小沢さん検察の処分通り常識的な「【不起訴相当」の可能性が大きくな
【】 第二回議決は早くても９月以降となると報じています。
１回目審査で「起訴相当」議決を誘導したと批判された「補助弁護士」の米澤敏雄弁護士はなぜか２回目の「補助弁護士」を辞退。
第二回審査は全員新メンバーとなり、新審査委員と新審査補助弁護士がゼロから審査することになる。
検察の処分通り常識的な「【不起訴相当」の可能性が大きくなった。
「起訴相当」となれば小沢前幹事長は離党するとみられるが、
【逆に「【不起訴相当」になれば一転【９月の【代表選に【打って出る【可能性がある、との内容です。
・・・
・・・ 「昨日の「日刊ゲンダイ」（７月３日付け）は大手マスコミが知っていても決して報道しない重要情報をスクープ報道しています。
【「起訴相当」が一転「不起訴相当」か】の記事の中で、小沢前幹事長の「陸山会土地購入問題」で「起訴相当」と議決した東京第五検察審査会の二回目審査が「補助弁護士」が決まらず当初７月中にも出るとされた第二回議決は早くても９月以降となると報じています。
１回目審査で「起訴相当」議決を誘導したと批判された「補助弁護士」の米澤敏雄弁護士はなぜか２回目の「補助弁護士」を辞退。
１回目審査の１１人の審査委員は４月末に６人、７月末に５人が交代するので第二回審査は全員新メンバーとなり、新審査委員と新審査補助弁護士がゼロから審査することになる。
検察の処分通り常識的な「不起訴相当」の可能性が大きくなった。
「起訴相当」となれば小沢前幹事長は離党するとみられるが、逆に「不起訴相当」になれば一転９月の代表選に打って出る可能性がある、との内容です。
先ほどTwitterでつぶやきましたが非常に重要な情報ですので情報拡散を是非お願いします。」
（ここまで転載）
検察審査会においては、審査補助員を担当する弁護士が決定的な役割を果たす。米沢敏男氏がどのような経緯で選任されたのかを明らかにする必要がある。
話を元に戻すが、昨年の政権交代は主権者国民の選択によって実現したものであり、主権者国民は小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の提示した政権公約を踏まえて民主党に多数の投票を提供したのである。
したがって、後継政権は、まずこの主権者国民の声を真摯に受けとめ、主権者国民の意思を尊重する責務を負っている。
ところが、菅首相は政権交代実現の最大の功労者である小沢一郎氏の影響力を封殺するところから政権を発足させた。
小泉純一郎氏が自民党を改革勢力と抵抗勢力に二分して、人気を獲得した手法をまねたのだと考えられるが、このような損得勘定だけで行動しても、すぐに馬脚が表れる。
「こぶとり爺さん」の寓話でも、隣人が鬼にこぶを取ってもらった光景を見て、損得勘定に走ってまねをした翁が大失敗を演じた。
「信なくば立たず」である。
菅首相は新政権を反小沢氏グループで固めたが、この体制は主権者国民の意思に反するものである。政治は政治家の私有物ではない。国民が主役であり、決定権は主権者国民にある。菅首相はこの根本原則を踏みにじっている。
税は政治の根幹を為す。昨年８月の総選挙で鳩山前首相は消費税増税の４年間封印を主権者国民と約束した。この約束＝契約が有効期間中であるにもかかわらず、菅首相は消費税率１０％を掲げ、マニフェストに
「税制の抜本改革を実施します」
と明記した。
どのような弁明をしようとも、参院選で信任を得れば消費税大増税を実施するとしか受け止めることができない。主権者国民はこの点を確実に踏まえねばならない。
しかもこの税制改革は、一般庶民に大重税を押しつける一方で、国際的に見て高くない企業負担をさらに軽減する大企業優遇税制とセットで実行しようとするものである。
「国民の生活が第一」は見せかけだけの看板で、「政治と大企業の癒着が第一」の政策方針が新たに採用されているのだ。
主権者国民が悪代菅による悪政、圧政を阻止しようとするなら、参院選での民主党大勝を確実に回避しなければならない。
９月に民主党代表選がある。この代表選で主権者国民の意思を尊重する代表を選出し、新しい主権者国民政権を樹立する方向に政治を誘導しなければならない。
そのためには、小沢一郎氏に近い候補者を個別に支援し、政党としては国民新党や社民党をしっかりと支援することが必要である。
参院選後に政界の大洗濯を実行しなければならない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-bf8b.html サン ヨリ
【】 菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記
「菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記」（世田谷通信）
消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を１５％に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計１０％引き上げて１５％に」と明記され、その方法として、
ケース１が「２０１４年から５年間、毎年２％ずつ引き上げていく」、
ケース２が「２０１４年に１０％に引き上げ、５年後に１５％にする」、
ケース３が「２０１４年に一気に１５％に引き上げる」という３つの増税方式が書かれていた。
さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（２０１１年度）から所得税を１．７兆円、資産税（相続税）を０．３兆円、合計で２兆円の増税を行なうことも明記してあった。この内部資料の通り、消費税を現在の３倍の１５％に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、２０２０年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。
しかし、この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい（物価上昇率並み増加）と想定。 地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。 つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。（2010年7月4日）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/07/post-17f7.html サン ヨリ
【】 馬鹿な男
消費税増税は「米国の指令」である!!!(???)
菅直人は、総理総裁就任の交換条件として、「小沢排除」と「日米合意遵守」とともに、日本国民が嫌うであろう「消費税増税」を、「ご主人さま」であるところの米国に約束させられ、いやいやながらも、それを交換条件であるために選挙目前であるにもかかわらず公言し、しかもそれを選挙公約に参院選挙に突入せざるをえなかった、と僕は見ている。菅直人政権は、菅直人の意向に基づいて構築された政権ではなく、米国の意向を全面的に受け入れた植民地現地代理人・前原誠司一派とその仲間による政権である。菅直人は、総理総裁に就任したいがために「ご主人さま」である米国と米国代理人、官僚・・・に魂を売ったのである。菅直人が、めでたく、念願かなって総理総裁に就任したにもかかわらず、顔色がさえず、時間がたつに従ってますます陰気くさく、不吉な顔になっていくのは、そこに原因がある。日本国民の多くは、そのことをうすうす感じているが故に、今度の参院選で、菅直人に「no」を突きつけようとしているのだ。能天気に喜んでいるのは菅夫人だけだが、おそらく菅夫人は、そこのところが分かっていないから、夫の総理就任を無邪気に喜び、はしゃいでいるのであろう。菅直人か米国政府に魂を売った日は、おそらく、菅直人がアメリカを訪問し、アーリントン墓地に献花した日だと言っていい。その日、米国は、菅直人を次期総理になることを決定し、そしてそれを菅直人に告げ、菅直人自身もそれを自覚した日だろう。菅直人は、知らぬ存ぜぬを守り通し、「鳩山退陣の日」まで、ひたすら「居眠り」をつづけたのだろう。しかし、米国振り付けの菅直人の「猿芝居」は、当初こそ効果を発揮したが、日がたつにつれて、あまりにも胡散臭い菅直人の「演技」は、日本国民や小沢一派にも見透かされ、消費税増税を争点に民主党内部も参院選挙は分裂選挙となり、それに対して菅直人や枝野幸男が、参院選後の自民党との連立や「みんなの党」との連立を公言せざるを得なくなった時点で、今や米国さえ、菅直人をもてあまし始めたように見える。菅直人は、昨日は参院選挙後の「政治責任」追求が不可避になり、菅直人政権の寿命が尽きようとしているのをひしひしと感じたているらしく、なんと参院選挙結果を受けての政治責任追求を回避して、続投を目指す腹積もりのようで、そのための屁理屈として、総理総裁が頻繁に変わるのは「混乱」であり、菅直人続投で「安定」を目指すべきだ、と言いはじめたらしいが、言うまでもなく米国政府の植民地現地支配人に成り下がった菅直人続投こそ、日本国民にとっては政治混乱そのものであると言うべきだろう。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100704/1278217463 サン ヨリ
【】 皆の悪党に騙されるな!！
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約 郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html サン ヨリ
【】 売国奴・悪代菅の菅政権公約
→ 民主党内の売国奴の菅・前原・仙石・玄葉・渡辺恒三・枝野などに所属する議員には投票するなかれ！
【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版） その１ http://amesei.exblog.jp/11449591/
【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版） その２ 止 http://amesei.exblog.jp/11449598/
日本を守るのに右も左もない 民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001685.html
・・・
法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。
民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、２００７年１１月発表の
『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』
に、
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７−１８ページ）
と明記している。
つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解なのだ。
にもかかわらず、菅政権は法人税を減税し、消費税を大増税しようとしている。「国民の生活が第一」ではなく「政治と企業の癒着が第一」の政策だ。
第三は、世界経済、日本経済の現状を踏まえたときに、いまこのタイミングで消費税大増税を提唱することが、あまりに現実感覚を失っていることだ。
・・・
昨年１１月末にも大きなリスクが浮上した。鳩山政権の２０１０年度予算が日本経済を破壊するリスクを持ち始めたのだ。主因は菅直人副総理が２００９年度第２次補正予算規模を３兆円に留めようとしたことにある。
このときは、国民新党の亀井静香代表が強く主張して、補正規模が７兆円に増額された。これらの措置により、日本経済の二番底への転落が回避された。
菅直人首相が示す政策路線は、財務省主導の財政再建原理主義であり、かつて、橋本政権や小泉政権が進み、日本経済を破壊した道筋である。
・・・
参院選では民主党内の小沢一郎前幹事長グループに属する候補者のみを支援し、政党としては国民新党と社民党を支援することが賢明だろう。
「企業と政治の癒着が第一」の悪代菅政権公約
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c4ec.html サン ヨリ
→
カンは勘がいいのなら降りよ！！！
【】
再掲
【】 参院選の争点は郵政マネー350兆円をアメリカから守るか否か。
・・・ ところが海外では当初から「民営化＝郵政マネーの収奪」という図式が正確に報じられていた。郵政民営化法が成立した翌日の英ファイナンシャル・タイムズには、ボロボロにされた日章旗にハイエナ金融マンがむしゃぶりつくイラストとともに「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.（国際金融資本が日本人の貯蓄３兆ドルの贈り物を、もう少し後になれば、手に入れられるだろう）」とある。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf
政権交代を機になんとか守られてきた郵政マネーも今度の参院選の結果次第ではどうなるか知れたものではない。私は、これが最大の争点と思うが、埋め込んで触れないようにしている新聞ばかりである。
消費税増税や郵政マネーの収奪を避けるためには、民主党が国民新党の数票を合わせてかろうじて過半数を確保するというくらいの結果が必要となるだろう。その国民新党の支持率など、新聞を見ると１％にも満たない酷い数字だ。本当か？ネットでは、第二記者会見で数々の真相を暴露し国益死守に奮闘する亀井氏に多くの支持が集まっているではないか。
・・・
多分遠からぬうちに分裂する自民党にも存在する信念を持った政治家を国民新党や民主党に取り込んでいく。小沢一郎を盟主に田中真紀子、亀井静香、田中康夫、鈴木宗男らをラインナップする救国内閣の成立を期待するしかないのだが・・・。
いずれにしても、滅び去ろうとしている米国に巣くった国際金融資本が害毒の根幹にあり、部分的にでも独立しようとしている日本に存在する手先を使って、今後もさまざまな妨害が行われるはずだ。カオスのような状態がしばらく続くことになるのかもしれない。経済の最終的な大崩壊は2012年を予測する人たちが多いが、米国の延命工作もせいぜいそのへんまでだろう。米国がデフォルトすれば、一説に700兆円とも800兆円とも言われる日本の対米債権も灰燼に帰するが、それでいいではないか。属国から離脱してゼロから立ち上がる方が良い。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_1.html サン ヨリ
→
今もって虎視眈々と狙っている。
そうはさせじと民主党政権（菅が政権放り出した後は）は
早期に成立させればよい。
それより何よりも日本の国益を追求する日本人が消えないように
スパイ防止法を緊急に成立させるべし。 マイケルなんとかなどは米国へ強制返還しよう。
ナイなどのあくたれ共の 訪日を阻止しよう！ エージェント、シンパなどの公職追放と24時間監視
を！
【】 皆の悪党に騙されるな!！
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約 郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html サン ヨリ
【】 【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版） その１ http://amesei.exblog.jp/11449591/
【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版） その２ 止 http://amesei.exblog.jp/11449598/
日本を守るのに右も左もない 民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001685.html
・ ・・
上表の予測から、
【 小沢系】 ◎小沢派３人＋○親小沢派１０人＝１３人
【反小沢系】 ▼嫌小沢２０人＋×反小沢７人＝２７人
【 流動 】 △２１人
この予測結果からは、流動的な浮動候補者の動向次第で局面が変るが、反小沢の方が優勢である。
（これは候補者なので当落により変わる。さて、選挙後はどうなるか。。。）
・・・
【】 参院選挙後、小沢一郎前幹事長の大逆襲が始まる
・・・ 菅首相が掲げた「５４議席」に届かず、事実上の敗北となった場合、菅首相ら主流派の責任を追及して、退陣を迫り、９月末の代表選挙に立候補して、自らの政権樹立に向かう構えだ。「５４議席」以上を獲得し勝利した場合、小沢派を率いて離党し、自民党の一部や他党と連立して、新政権を樹立するという。いずれにしても、参院選挙後は、小沢前幹事長の「大逆襲」が始まる。
◆菅首相らの主流派は、菅政権があくまでも９月末の代表選挙までのいわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。小沢前幹事長は、早くから「ポスト鳩山」を言っていたのであり、代表選挙を無投票にもできた。しかし、それでは民主的ではないとの考えから候補者を擁立させて自主投票にしている。これはあくまで演出であった。従って「選挙管理内閣」であれば、消費税アップといった大きな政策課題を打ち上げても、９月末の代表選挙の結果、新しく本格政権が誕生すれば、元も子もないにもかかわらず、いかにも長期安定政権になりそうに見せかけている。これは、大いなる錯覚である。
◆そこで、注目しなくてはならないのは、小沢前幹事長の息のかかった候補者が、選挙の結果、何人当選できるかである。前回参院選挙では、小沢派が増殖しており、今回の参院選挙で小沢派が増えれば、民主党は、参院議員に大きく振り回されることになる。法案が衆院を通過できても、参院で否決されれば成立しないからである。国会運営には、老獪な政治家が求められる所以である。
・・・
「マスコミに出ない政治経済の裏話」 - 板垣 英憲（いたがき えいけん）http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25e339b768eb3de31f35f83cba7c84de?fm=rss サン ヨリ
→
いわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。
【】 『菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ
「民・自」の大連立で
長期政権を維持すること』
・・・ 市民運動出身の庶民派を代表する菅直人氏は民主党の代表に選出され国会で首相に指名された途端「革命政権」の生みの親である小沢幹事長を
排除して内閣と党の要職に反小沢・対米従属・新自由主義の仙石、前原、枝野、玄葉、岡田、安住などを任命したのです。
菅首相のこのあからさまな裏切り行為を見た多くの国民は深刻な衝撃を受けしばらくの間何が起こったのかが分からないほど茫然自失状態に陥ったのです。
私自身も菅直人氏の変節にショックを受けた一人であり彼の正体と菅政権の真の目的を見極めるために２週間ほど情報発信が滞ったほどでした。
・・・
菅首相は「県内移転」絶対反対の沖縄県民の総意を無視してこの「日米共同声明」を順守するとオバマ政権に約束したのです。
菅首相は沖縄県民を米国に売り飛ばてきた自民党と同じく「対米従属」政権に戻ったのです。
・・・
昨年8月の総選挙で民主党に投票した３０００万人有権者は道半ばで挫折させられた「小沢革命政権」を再度勝たせなければなりません。
（杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b2fb687cc13cbe7eb0f6667e7ec2458f サン ヨリ
→
当たり前だ。
【】 日本の法人税は高くない。社会保障負担も高くない（財務省のデータより）
→ 下げる必要性は無いのに？ 菅は何故下げるのか？
すでに菅政権は経団連・政権なのだ！ 最大の裏切りもの。
所得税の税率の推移（イメージ図）
○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％〜70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。
○ 現在は５％〜40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10581095731.html
【】 中国バブル 財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
・・・
２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100628/chn1006282310005-n2.htm サン ヨリ
→ 様子見か？
既に日本と違い政府紙幣を発行済みらしい。 中国が傾いたら日本も政府紙幣を発行し国内に金が
回るようにすればよい。 元安、ドル安になればそれに見合うだけ日銀は
円を刷ればよいのだ。
【】
サン ヨリ
再掲
【】 次の金融災厄のラウンド
今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。
これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。
経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。
経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。
・・・
何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？
１．企業の利益は弱い ２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している ４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された
・ ・・
大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。
市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。
これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/400/ サン ヨリ
→ デブ猫どもが庶民の税金を食っている。 サブプライムで大儲けしてなおかつ。
【】 財務官僚が菅に仕掛けた罠 〜 見返りに「消費税増税」を官僚に踏まされた菅
●「本当に日本はギリシャのようになるのか」
【増税を【先にやって、【財政再建に【成功した国は【ないのです。
日本の国家の【純債務は【３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらない水準です。
・・・
長期金利が低位安定している理由は、いくつかありますが、一番大きいのは、ストックベースでＧＤＰ比で約３００％にも及ぶ巨額の家計金融資産の存在です。これに関しては、日本金融財政研究所の菊池英博氏の意見を聴くべきです。菊池氏は以前から一貫してこの主張をされています。
―――――――――――――――――――――――――――――
財務省が煽る財政危機論にはトリックがある。９００兆円近い借金の金額だけを宣伝し、日本政府が社会保障基金や特別会計の内外投融資など約５０５兆円の金融資産を持っていることが 議論から抜けている。
国の借金を問題にする場合、当然、資産を差し引いて考えなければならない。計算すると日本の国家の【純債務は【３６７兆円くらいで、他の先進国とそれほど変わらない水準です。 ──菊池英博氏／『週刊ポスト』７／９号より
・・・
そもそも日本とギリシャを同等に語る政治や行政の見識を疑います。 ──相澤幸悦埼玉大学経済学部教授
・・・
最後に「子孫に借金を残すべきでない」について考えます。
経済評論家の上念司氏はこれについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
日本の国債の９３％は国民が買っている。ということは次世代に借金をほとんど
残していないということです。 わかりやすくするために、少子化がどんどん進んで、人口が１になったとし ます。最後の日本人は左手に借金、右手に国債をもっているから相殺できる。本当の借金は外国が持つ７％の日本国債で、
純債務で見ると、国民一人２０万円ほどの借金にすぎません。
──上念司氏／『週刊ポスト』７／９号より
・・・
といっても、日本の財政は多くの問題点を抱えていることは確かです。しかし、今日明日を争う問題ではないのです。時間は十分あるのです。
【増税を【先にやって、【財政再建に【成功した国は【ないのです。
菅総理は、いまひとつ納得できない小野理論に乗って、消費税の増税するハラのようです。 いくら秀才でも何人かの専門家の話を聞き、本をちょっと読んだ程度で経済や財政のメカニズムがわかるとは思えないのです。
─［ジャーナリズム論／５１］
・・・ （ＥＪ第２８４７号） Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155131500.html サン ヨリ
→ 菅よ、お前の頭の程度問題がわかるようなアホなことはやめにしたら
歴史に残る迷首相として残ってしまうぞ！！！ 阿呆で目つきがおかしい阪大教授のインチキ経済論なぞ
その矛盾が君にはわかるの！ かれは財務省の差し金よ。
【】 オーストラリアのラッド首相はイギリスの下着泥棒の末裔だった。
→ 株式日記
これは面白いよ、クジラ捕獲に反対するわけは？ 資源の宝庫：南極が
絡んでます。
― これはアメリカに渡った“札付き”はどちらかと言えば政治犯、もしくは宗教戦争（派閥闘争）に敗れたものが多いのに対し、オーストラリアに渡った者は“完全な犯罪者（当時は軽犯罪でもオーストラリアに流されることが多かった）”であった。
そのためオーストラリアではアポリジニをまるで狩りをするかのように殺していたのだ。
― ここまでの話を読むと、歴史や民族性がわかる。すると、アメリカ的な「自由」というものの正体もわかる。
アメリカ的な「自由」とは、人間精神の自由とは何ら関係ない。「王権からの自由」とか、「専制国家からの自由」とか、そういう哲学的な自由とは何ら関係ない。
アメリカ的な「自由」とは、金銭的な自由だ。その正体は、エゴと欲望だ。「あれをしたい、これをしたい」という欲望が強い。性欲も強いし、金銭欲も強い。そして、そういう欲望を、できる限り最大化しようとする。そのために、他者からの干渉を嫌がる。特に、政府からの干渉を嫌がる。
→ これが新自由主義＝ 弱肉強食・主義（これは資本はつけるに値しない） ＝ 属国・略奪主義
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/35feff700d47bae400c6aadd963b84a5?fm=rss サン ヨリ
→
米国なぞ史上最大の我のみ良し国だ。 日本の金を毟り取っていく、そのために米軍基地が
あると思ったほうが正解、最初からその狙いは半分を占めていた。今やあらかたがそう。
米国とは貿易上の付き合いをするだけの国、インディアンを2千万殺戮した国よ。
これから（今年の年末から）米ドルは急激にダウンし、米国金融債は売れず、下がる一方に
８００兆円が4分の１になれば２００兆円だ、▼６００兆円の金が消えて
無くなるのだよ！！！ 紙くず化すればゼロになる可能性もあり。
消費税増税したら更に目も当てられなくなるよ。 菅が言うべきことは
政府紙幣の発行だ。 円高に見合うだけ円をすればよいのだ。
【】 サン ヨリ
再掲
阿呆なおとこ ＝ 菅 ずる菅 落ちた市民運動の偶像、実は米国のエージェント？
松下塾出身者は全部駄目の模様？（） → 塾は廃校にせよ！幸之助の遺志から反するものを
量産する化け塾だ！この塾出がいら菅の周りにとぐろを巻いている。
↓
【】 ●「財務官僚が菅氏に仕掛けた罠」
・・・ これによって、「菅直人は経済がわからない」というレッテルを貼られてしまったのです。 菅氏は頭のいい政治家で知識には自信のある人です。それが政治家の檜舞台ともいうべき国会で大恥をかいたのです。 それ以来はじめのうちは自らの言葉で語るべきだといっていた菅財務相の答弁は官僚の答弁書の棒読みになり、それは首相になってからも続いています。
それからもうひとつ菅氏は官僚──とくに財務官僚と手を握ると政敵のスキャンダルから官邸や党内の動きまで詳細な情報が得られることがわかり、次の首相を狙う菅氏としてはそれが絶対に必要なことであると判断して官僚と手を握ることにしたのです。 おそらく財務相のとき、官邸や検察の動きにいたるまで、詳細な
情報が菅氏には入っていたと思われるのです。
その見返りとして菅氏が官僚に踏まされたのが「消費税増税」なのです。
これでは、国民を裏切って地位を買ったといわれても仕方がないでしょう。
官僚にとって菅氏を籠絡することはいとも簡単だったのです
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８４６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155010965.html サン ヨリ
→
財務官僚などが日本の国を滅ぼす！
戦前は海軍兵学校出が滅ぼした。 エリート教育の幼稚さが出ている。
【】 小沢怒った！生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
●「公約は守るべきだ」
「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
２８日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、４年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、９月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では３０８議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、２人区に候補者２人を擁立することだった。複数区で２人当選しなければ、過半数の６０議席には届かないからだ。
・・・
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/124859 サン ヨリ
→ 既得権者 ＝ 米国べったり ＝ 金毟り取られても自分の僅かな取り分あればいいとする餓鬼
＝ 新自由主義者 もう欧米ではスタッテいるのに
マスゴミなぞは出来た当初から塵、犬 金貸しの宣伝機関、営利マスゴミに期待するな
スポンサーに抗議を、不買運動を展開しよう！
