みんなの党」はアメリカが強く推薦する政党

【】　みんなの党はみんなの悪党なのでは？　
　アメリカが強く推薦する政党　「みんなの党」（世界の真実の姿を求めて！）
　コロンビア大学のジェラルド・カーチス氏はＣＩＡ対日工作部隊の先兵。
アメリカの単なる大学教授のジェラルド・カーチス氏が多忙な日本の首相と76分も話す事ができるのはなぜか？
アメリカの単なる大学教授のジェラルド・カーチス氏が、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをしたのはなぜか？

「みんなの党」のホームページから、アメリカが支持するみんなの党の選挙公約を抜粋。　http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01

　民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
政府の金融資産５００兆円のうち３分の２を証券化し、金融市場に新たなビジネスチャンスを創出。

政府株売却（転換国債等の手法で売却）　
郵政　　　　　　５兆円
ＪＴ　　　　　　２兆円
道路会社　　　　０．５兆円
政投銀１．３兆円・商工中金０．４兆円・空港地下鉄株０．４兆円）

　ジェラルド・カーチス＝アメリカは参議院選挙で、今の民主党菅直人政権が過半数を取るのがベスト。　過半数に足りないときは、みんなの党と組むべき。
国民新党よ社民党との連立は望まない
・・・　その後、２１世紀の現在に至るまで、このコロンビア大学は、米軍の
対日・工作部隊の本拠地となってきた。
　日本の前・麻生政権に至るまで、歴代・自民党政権が成立すると、誰を大臣・副大臣にするか、その名簿を作成し、首相官邸を訪問し、「この中から閣僚を選べ」と日本の首相に命令した来たのが、ＣＩＡ対日工作部隊の先兵＝コロンビア大学のジェラルド・カーチスである。
　ＴＶ等に温和な評論家の「仮面を被り」登場する、この対日エージェントは、鳩山民主党政権が出来ると、自分の名簿通りに閣僚が選出されなかった事に激怒し、先日、首相官邸に怒鳴り込んで来た。
　激怒したカーチスは上司のジョセイフ・ナイ、リチャード・アーミテージに不満を報告し、今後、マスコミを通じ、民主党政治家のスキャンダル攻撃が始まる可能性が出てきた。
　コロンビア大学の専売特許である「心理戦争」によって日本人の洗脳が完了したと考え、「日本人はアメリカ人の意のままになる」、と考えている傲慢なジェラルド・カーチスは、日本にも未だに愛国者が残っている事、かつてアイルランドを武力支配した英国に対し、英国のアイルランド駐在官僚へのテロが次々と実行された歴史の教訓を忘れているようである。
　無能なエージェント・諜報員程、記憶力の弱体化が
死に直結する事への自覚が無い。
　http://blog.kaisetsu.org/?eid=799213

「米国の鳩山批判に小泉氏の影」（世田谷通信）
　ニューヨークタイムズ紙の電子版などの一部のアメリカのメディアが、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の月刊誌に寄稿した論文の一部を意図的に抜粋し、鳩山代表や新政権に対する批判を繰り広げている問題で、背後に小泉純一郎元首相の影があったことが分かった。　
　８月３１日付のニューヨークタイムズ紙の電子版に、コロンビア大学の
ジェラルド・カーティス教授による厳しい鳩山論文批判が掲載されたが、この
ジェラルド・カーティス教授という人物は、以前からアメリカにおける「自民党の広報マン」と呼ばれていた人物であることが分かった。
　ジェラルド・カーティス教授は、特に小泉純一郎元首相と懇意にしており、小泉純一郎元首相の次男である小泉進次郎氏がコロンビア大学の政治学部へ留学する際には、入学の手続きから毎年の単位取得に至るまで、すべてを根回しをした人物である。　以後、小泉進次郎氏の肩書きに箔をつけさせるために、小泉進次郎氏を米国戦略国際問題研究所の研究員などにも斡旋し、コロンビア大学大学院修了の課程まで、すべてジェラルド・カーティス教授が根回しをした。
　このような人物が、鳩山代表の論文の中から意図的に抜粋した箇所を故意に婉曲させて英訳し、アメリカ人の批判を煽っていたのである。（2009年9月2日）】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006220306005-n1.htm
・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1004.html　　　サン　ヨリ
　→　真にお粗末な国に成り下がったもんだは。　
　勝手極まりなしにＣＩＡはうろつきまわっている。　そして愛国派を・・・
独立国なら彼らを捕縛せよ、ましてや菅がじっくり話し会うとは！　
スパイ防止法ありきだ。　米国とつきあっていると骨の髄までしゃぶりつくされ
るのでは？　米国への輸出も近々大幅にダウンするでしょう。代金の回収も
期待できない未来（2010年末開始とか）のことをもう少し民主党の菅、仙石、
前原、玄葉、枝野などは考えていないのだろうか？
　米国の意図は日本の金を毟り取ることだけ、それを彼らは知っていないはずは
ない！　としたら　彼らはこくぞう虫＝こくぞく　だ。

【】　３つの政策グループ、２つの勢力グループ
　国民の生活を最優先にするグループと（）従米・属国・小泉新自由主義路線踏襲・官僚を大喜びさせる党に区分けされれば、自ずと回答は？

・・・　今回の選挙の民意は、7/11の結果をマスコミがどう総括しようが、
公約違反の消費税増税は拒絶であり、増税論議の前に官僚の無駄を削り、社会保障制度の将来設計を提示しろということだろう。　別の言葉で言えば、
民主党は鳩山マニフェストに回帰せよという意思である。選挙の結果がどう転んでも、消費税増税を唐突かつ杜撰に打ち出し、自民党に抱きつく公約作戦で選挙に臨んだ菅政権の手法と政策を国民は支持していない。もし支持していれば、菅内閣の支持率は横這いに推移したはずだ。　選挙後、マスコミの消費税キャンペーンと反小沢報道のヒステリーはどうあれ、政治はこの民意が機動軸になる。
９月の代表選の政局でも、この民意が無視できない主役に座るだろう。去年の「コンクリートから人へ」の標語と同じ威力を持つ。そして、菅派と小沢派の緊張と対決の中で衆院選に向けての政界再編が動いて行くだろう。私の予測は、公明党とみんなの党は、ねじれても簡単には連立に動かず、政策や法案ごとのパーシャル対応でキャステイングボートを握るというものだ。みんなの党は、衆院選で一気に数十議席の勢力躍進を目論むはずだ。

その思惑からすれば、簡単に連立政権に入らず、第３極をアピールした方が都合がいい。
・・・
ポジショニングマップ − ３つの政策グループ、２つの勢力グループ
　　世に倦む日日
 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-335.html　　　　サン　ヨリ
→　
菅政権は用済み、民主党は分裂するのが無難なのでは？
民意は菅にあらず自民にもあらず、民主党内の非菅派＋国民新党　などに
あり。

【】　、「ご主人様」に忠実な植民地支配の代理人と化した総理総裁の続投こそ、つまり
菅直人のことだが、日本国民としては恥ずべきである。　総理総裁の首をすげかえろ！！！
→　菅よもうお前の裏切りのツラを見たくもない、日本から出ていけ！！！　と言うべきだろう。
そして経済のことを勉強したら！　先ずは「消費税を０％に出来る」から、これだけで十分！　
「従米植民地政権・菅直人続投こそ政治的混乱そのものだろう。」

・・・　早すぎる自民党との連立工作や「みんなの党」との連立工作という見境のないドタバタ騒ぎで笑いものにされたかと思うと、今度は、「総裁を頻繁に変えることは、政治的混乱をもたらす・・・」とか、「菅直人続投こそ安定をもたらす・・・」とか、つまり「混乱か安定か」が、今度の選挙の争点だと言い出しているらしいが、この言葉こそ、恥も外聞もなく「地位」に未練がましくしがみつこうとする菅直人という政治家の、さもしい根性を露呈した言葉であって、「語るに堕ちた」と言うべきだろう。言うまでもなく、総理就任との交換条件に米国に魂を売った菅直人の続投こそ、日本国民にとっては「混乱」そのものであって、選挙において国民から「no」という烙印を押されたても、まだ総理総裁の地位にしがみつこうとすれば、それこそ「世界の笑いもの」になるだろう。
　ところで、総理総裁が頻繁に変わることを悪いことのように言う人が少なくないが、しかし国民からの信頼をなくした総理総裁がいつまでもその地位にしがみつくことこそ、国民の不幸であり悲劇である。　むしろ、国民の信頼を失った
総理総裁は即刻、その地位から去るべきであって、「頻繁に変わること」が一概に悪いわけではない。　たとえば、郵政選挙に圧勝した小泉政権は、警察権力
まで行使して、政治的な乱暴狼藉を繰り返した挙句、選挙での国民の審判を恐れ、選挙を回避し続けているうちに長期政権となったが、その長期政権の間に
日本は底なしの泥沼に落ち込むことになったのである。
　・・・
従米植民地政権・菅直人続投こそ政治的混乱そのものだろう。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100705/1278280289　　　サン　ヨリ

【】　これ以上、従米・従官内閣、議員には日本を任せられない。　　
参院選後は小沢氏を民主党代表選で勝たせ、小沢内閣で日本の悪を大掃除し、
対米従属から独立しノーマル・カントリー（正常な国）にする事が
日本国民の義務である。　
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10582079354.html　　　　サン　ヨリ
→
国益を重視しないと生活が暮らしがきつくなりますよ皆さん！
皆の悪党なぞ入れてはいけません、渡辺喜美はオオカミ少年です。
　親父の面汚し？

【】　菅内閣の支持率は３９％で、前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％ - 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2337a863a5a91c7223edfd09bfe7cf89?fm=rss　　　　サン　ヨリ

【】　メキシコ湾の原油流出は、フロリダ半島にいる１００万頭のワニを
絶滅させる目的があるようです。
No.420　2010/6/29(キャッツアイ星雲　)
http://www.cropcircleconnector.com/2010/Ufto...　　さんより
３枚目の画像に、この悪者の星の模様を創ったアト君たちが
監視している？長方形の光が入り込んでいます。
又、４つの小さな丸も、アト君たちが見張っていることを表している。

読者よりキャッツアイ星雲を再紹介され、これがワニを送り込んだ極悪の星と、掲示板に書いていたとこで、早くからそれを知らせたようです。
極悪のキャッツアイ星雲
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83...
>キャッツアイ星雲（キャッツアイせいうん、Cat's Eye Nebula、NGC 6543）は、
りゅう座にある惑星状星雲である。猫の目星雲（ねこのめせいうん）とも呼ばれる。

あらゆる所（１ドル紙幣など）で見られる”なんでも見通す目”が人間を支配しているといわれますが、キャッツアイ星雲が早くから人間を支配してきたようです。

フロリダ半島には１００万頭のワニがいるといわれますが、原油流出はそれを駆除するつもり？
http://sora.ishikami.jp/cropcircle/index.php　　　　サン　ヨリ

【】　No.421　2010/7/4(シリウスの警告)
http://www.cropcircleconnector.com/2010/chis...
さんより　　まだ詳しい意味はわかりませんが、
いつまでたっても宇宙（ソラ）のお知らせを認めないので、宇宙の応援を得てシリウス（長方形が合体している）が合体して厳しいお知らせをしてくる？
真ん中の小さな丸は地球？
黙示録関係をあらわしている？
７月１１日大地震?大津波？
http://sora.ishikami.jp/cropcircle/index.php　　　　サン　ヨリ

再掲

【】　菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記
　「菅内閣の内部資料に消費税１５％と明記」（世田谷通信）
消費税の増税を財政再建の柱としている菅内閣が「消費税を１５％に引き上げる」という試算書を作成し、その資料に基づいて今後の税制改革を進めて行くことが分かった。菅内閣の発足後、内閣府の政務三役の指示で作成されたこの資料には「消費税を合計１０％引き上げて１５％に」と明記され、その方法として、
ケース１が「２０１４年から５年間、毎年２％ずつ引き上げていく」、
ケース２が「２０１４年に１０％に引き上げ、５年後に１５％にする」、
ケース３が「２０１４年に一気に１５％に引き上げる」という３つの増税方式が書かれていた。
さらには、消費税の増税を実施する前に、来年度（２０１１年度）から所得税を１．７兆円、資産税（相続税）を０．３兆円、合計で２兆円の増税を行なうことも明記してあった。この内部資料の通り、消費税を現在の３倍の１５％に増税し、所得税と資産税も合わせて増税すれば、２０２０年には政府が掲げた基礎的財政収支の黒字化を達成することができる。　
しかし、この資料の最後に書かれている「歳出」の項目には、「その後の展開」として「社会保障歳出は高齢化要因で増加、それ以外の一般歳出は横ばい（物価上昇率並み増加）と想定。　地方も同様の考えに基づき想定。」と書かれているだけで、民主党が主張して来た歳出削減の具体案などは何も盛り込まれていなかった。　つまり、菅内閣は、税金の無駄遣いの見直しなどの歳出削減はいっさい行なわず、財源不足は国民に対する増税だけで補う方針だということだ。（2010年7月4日）

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2010/07/post-17f7.html　　　　サン　ヨリ

【】　馬鹿な男
　消費税増税は「米国の指令」である!!!(???)
菅直人は、総理総裁就任の交換条件として、「小沢排除」と「日米合意遵守」とともに、日本国民が嫌うであろう「消費税増税」を、「ご主人さま」であるところの米国に約束させられ、いやいやながらも、それを交換条件であるために選挙目前であるにもかかわらず公言し、しかもそれを選挙公約に参院選挙に突入せざるをえなかった、と僕は見ている。菅直人政権は、菅直人の意向に基づいて構築された政権ではなく、米国の意向を全面的に受け入れた植民地現地代理人・前原誠司一派とその仲間による政権である。菅直人は、総理総裁に就任したいがために「ご主人さま」である米国と米国代理人、官僚・・・に魂を売ったのである。菅直人が、めでたく、念願かなって総理総裁に就任したにもかかわらず、顔色がさえず、時間がたつに従ってますます陰気くさく、不吉な顔になっていくのは、そこに原因がある。日本国民の多くは、そのことをうすうす感じているが故に、今度の参院選で、菅直人に「no」を突きつけようとしているのだ。能天気に喜んでいるのは菅夫人だけだが、おそらく菅夫人は、そこのところが分かっていないから、夫の総理就任を無邪気に喜び、はしゃいでいるのであろう。菅直人か米国政府に魂を売った日は、おそらく、菅直人がアメリカを訪問し、アーリントン墓地に献花した日だと言っていい。その日、米国は、菅直人を次期総理になることを決定し、そしてそれを菅直人に告げ、菅直人自身もそれを自覚した日だろう。菅直人は、知らぬ存ぜぬを守り通し、「鳩山退陣の日」まで、ひたすら「居眠り」をつづけたのだろう。しかし、米国振り付けの菅直人の「猿芝居」は、当初こそ効果を発揮したが、日がたつにつれて、あまりにも胡散臭い菅直人の「演技」は、日本国民や小沢一派にも見透かされ、消費税増税を争点に民主党内部も参院選挙は分裂選挙となり、それに対して菅直人や枝野幸男が、参院選後の自民党との連立や「みんなの党」との連立を公言せざるを得なくなった時点で、今や米国さえ、菅直人をもてあまし始めたように見える。菅直人は、昨日は参院選挙後の「政治責任」追求が不可避になり、菅直人政権の寿命が尽きようとしているのをひしひしと感じたているらしく、なんと参院選挙結果を受けての政治責任追求を回避して、続投を目指す腹積もりのようで、そのための屁理屈として、総理総裁が頻繁に変わるのは「混乱」であり、菅直人続投で「安定」を目指すべきだ、と言いはじめたらしいが、言うまでもなく米国政府の植民地現地支配人に成り下がった菅直人続投こそ、日本国民にとっては政治混乱そのものであると言うべきだろう。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100704/1278217463　　　　　サン　ヨリ
【】　皆の悪党に騙されるな!！　
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約　郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html　　サン　ヨリ

【】　売国奴・悪代菅の菅政権公約
→　民主党内の売国奴の菅・前原・仙石・玄葉・渡辺恒三・枝野などに所属する議員には投票するなかれ！
【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その１　　　http://amesei.exblog.jp/11449591/　
　【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その２　止　　http://amesei.exblog.jp/11449598/
　　
日本を守るのに右も左もない民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001685.html　
・・・
　法人税が１９９０年度と比較して約４分の１に激減したのに対して、消費税は２倍強に増加した。
このなかで、菅首相は４分の１に減少した法人税をさらに減税する一方で、低所得者ほど負担感が重くなる消費税について、税率を２倍にする大増税方針を示している。単純に計算すれば９．４兆円増税だ。
民主党は企業が海外に逃避しないために法人税減税が必要だと言うが、政府税制調査会は法人税率について、２００７年１１月発表の
『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』
に、
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７−１８ページ）
と明記している。
つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解なのだ。
にもかかわらず、菅政権は法人税を減税し、消費税を大増税しようとしている。「国民の生活が第一」ではなく「政治と企業の癒着が第一」の政策だ。
第三は、世界経済、日本経済の現状を踏まえたときに、いまこのタイミングで消費税大増税を提唱することが、あまりに現実感覚を失っていることだ。
・・・
　昨年１１月末にも大きなリスクが浮上した。鳩山政権の２０１０年度予算が日本経済を破壊するリスクを持ち始めたのだ。主因は菅直人副総理が２００９年度第２次補正予算規模を３兆円に留めようとしたことにある。
このときは、国民新党の亀井静香代表が強く主張して、補正規模が７兆円に増額された。これらの措置により、日本経済の二番底への転落が回避された。
菅直人首相が示す政策路線は、財務省主導の財政再建原理主義であり、かつて、橋本政権や小泉政権が進み、日本経済を破壊した道筋である。
・・・
　参院選では民主党内の小沢一郎前幹事長グループに属する候補者のみを支援し、政党としては国民新党と社民党を支援することが賢明だろう。
「企業と政治の癒着が第一」の悪代菅政権公約
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-c4ec.html　　　　サン　ヨリ
→
カンは勘がいいのなら降りよ！！！

【】

再掲

【】　参院選の争点は郵政マネー350兆円をアメリカから守るか否か。
・・・　　ところが海外では当初から「民営化＝郵政マネーの収奪」という図式が正確に報じられていた。郵政民営化法が成立した翌日の英ファイナンシャル・タイムズには、ボロボロにされた日章旗にハイエナ金融マンがむしゃぶりつくイラストとともに「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.（国際金融資本が日本人の貯蓄３兆ドルの贈り物を、もう少し後になれば、手に入れられるだろう）」とある。
http://www.moritatakashi.jp/index.files/yosan100127.pdf

　政権交代を機になんとか守られてきた郵政マネーも今度の参院選の結果次第ではどうなるか知れたものではない。私は、これが最大の争点と思うが、埋め込んで触れないようにしている新聞ばかりである。

　消費税増税や郵政マネーの収奪を避けるためには、民主党が国民新党の数票を合わせてかろうじて過半数を確保するというくらいの結果が必要となるだろう。その国民新党の支持率など、新聞を見ると１％にも満たない酷い数字だ。本当か？ネットでは、第二記者会見で数々の真相を暴露し国益死守に奮闘する亀井氏に多くの支持が集まっているではないか。
・・・
多分遠からぬうちに分裂する自民党にも存在する信念を持った政治家を国民新党や民主党に取り込んでいく。小沢一郎を盟主に田中真紀子、亀井静香、田中康夫、鈴木宗男らをラインナップする救国内閣の成立を期待するしかないのだが・・・。
　いずれにしても、滅び去ろうとしている米国に巣くった国際金融資本が害毒の根幹にあり、部分的にでも独立しようとしている日本に存在する手先を使って、今後もさまざまな妨害が行われるはずだ。カオスのような状態がしばらく続くことになるのかもしれない。経済の最終的な大崩壊は2012年を予測する人たちが多いが、米国の延命工作もせいぜいそのへんまでだろう。米国がデフォルトすれば、一説に700兆円とも800兆円とも言われる日本の対米債権も灰燼に帰するが、それでいいではないか。属国から離脱してゼロから立ち上がる方が良い。

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_1.html　　　サン　ヨリ
→
今もって虎視眈々と狙っている。
そうはさせじと民主党政権（菅が政権放り出した後は）は
早期に成立させればよい。　
それより何よりも日本の国益を追求する日本人が消えないように
スパイ防止法を緊急に成立させるべし。　マイケルなんとかなどは米国へ強制返還しよう。　
ナイなどのあくたれ共の　訪日を阻止しよう！　エージェント、シンパなどの公職追放と24時間監視
を！

【】　皆の悪党に騙されるな!！　
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
“みんなの党の選挙公約　郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html　　サン　ヨリ

【】　【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その１　　　http://amesei.exblog.jp/11449591/　
　【討議資料】参院選全選挙区ガイド（改訂版）　その２　止　　http://amesei.exblog.jp/11449598/
　　
日本を守るのに右も左もない民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001685.html　
・・・　
上表の予測から、
【　小沢系】　◎小沢派３人＋○親小沢派１０人＝１３人　
【反小沢系】　▼嫌小沢２０人＋×反小沢７人＝２７人　
【　　流動　】　△２１人　
　この予測結果からは、流動的な浮動候補者の動向次第で局面が変るが、反小沢の方が優勢である。
（これは候補者なので当落により変わる。さて、選挙後はどうなるか。。。）
・・・

【】　参院選挙後、小沢一郎前幹事長の大逆襲が始まる
　・・・　　菅首相が掲げた「５４議席」に届かず、事実上の敗北となった場合、菅首相ら主流派の責任を追及して、退陣を迫り、９月末の代表選挙に立候補して、自らの政権樹立に向かう構えだ。「５４議席」以上を獲得し勝利した場合、小沢派を率いて離党し、自民党の一部や他党と連立して、新政権を樹立するという。いずれにしても、参院選挙後は、小沢前幹事長の「大逆襲」が始まる。
◆菅首相らの主流派は、菅政権があくまでも９月末の代表選挙までのいわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。小沢前幹事長は、早くから「ポスト鳩山」を言っていたのであり、代表選挙を無投票にもできた。しかし、それでは民主的ではないとの考えから候補者を擁立させて自主投票にしている。これはあくまで演出であった。従って「選挙管理内閣」であれば、消費税アップといった大きな政策課題を打ち上げても、９月末の代表選挙の結果、新しく本格政権が誕生すれば、元も子もないにもかかわらず、いかにも長期安定政権になりそうに見せかけている。これは、大いなる錯覚である。
◆そこで、注目しなくてはならないのは、小沢前幹事長の息のかかった候補者が、選挙の結果、何人当選できるかである。前回参院選挙では、小沢派が増殖しており、今回の参院選挙で小沢派が増えれば、民主党は、参院議員に大きく振り回されることになる。法案が衆院を通過できても、参院で否決されれば成立しないからである。国会運営には、老獪な政治家が求められる所以である。
・・・
「マスコミに出ない政治経済の裏話」　- 板垣英憲（いたがきえいけん）http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/25e339b768eb3de31f35f83cba7c84de?fm=rss　　　サン　ヨリ
→　
いわゆる「選挙管理内閣」にすぎないことを忘れている。

【】　『菅民主党政権の最終目的は「小沢革命政権」を壊滅させ
「民・自」の大連立で
長期政権を維持すること』

・・・　市民運動出身の庶民派を代表する菅直人氏は民主党の代表に選出され国会で首相に指名された途端「革命政権」の生みの親である小沢幹事長を
排除して内閣と党の要職に反小沢・対米従属・新自由主義の仙石、前原、枝野、玄葉、岡田、安住などを任命したのです。
　菅首相のこのあからさまな裏切り行為を見た多くの国民は深刻な衝撃を受けしばらくの間何が起こったのかが分からないほど茫然自失状態に陥ったのです。
　私自身も菅直人氏の変節にショックを受けた一人であり彼の正体と菅政権の真の目的を見極めるために２週間ほど情報発信が滞ったほどでした。
・・・
　菅首相は「県内移転」絶対反対の沖縄県民の総意を無視してこの「日米共同声明」を順守するとオバマ政権に約束したのです。
　菅首相は沖縄県民を米国に売り飛ばてきた自民党と同じく「対米従属」政権に戻ったのです。
・・・
　昨年8月の総選挙で民主党に投票した３０００万人有権者は道半ばで挫折させられた「小沢革命政権」を再度勝たせなければなりません。
（杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b2fb687cc13cbe7eb0f6667e7ec2458f　　　サン　ヨリ
→
当たり前だ。
【】　日本の法人税は高くない。社会保障負担も高くない（財務省のデータより）
→　下げる必要性は無いのに？　菅は何故下げるのか？
すでに菅政権は経団連・政権なのだ！　最大の裏切りもの。
所得税の税率の推移（イメージ図）

○ 昭和61年当時の所得税は、10.5％〜70％の15段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は88％。
○ 現在は５％〜40％の６段階の税率構造であり、個人住民税と合わせた最高税率は50％。
・・・

http://ameblo.jp/kriubist/entry-10581095731.html

　【】　次の金融災厄のラウンド
　　今年後半から世界経済の崩壊の第2ラウンドが始まる、とマティアス・チャン氏は去年の11月に書いていたが、それを思わせる今日の株価であり、また外国為替の動向であった。これからずるずると下落が続き、ある時どさっと来ると考えて準備するべきなのだろう。
　これは地球維新というか、改変というか、この世が成り立つ根本的枠組みが変わっていく端緒になっていく動きと思われる。誰も止められないし、おそらく止めるべきではないだろう。むしろ現在の仕組みが変わることによって初めて、本当に新しい仕組みを生み出していけるのだから、歓迎すべきと言える事である。
　　経済や金融関係に長らく携わっている人々には考えられないことかもしれないが、これから生み出されていく世界は、急激に変化する人生観・世界観と密接に連携して生み出されていくものだから、価値観そのものが根底から変化した内容となっていくのだ。
　経済・金融のみに集中していると、全体の動きが分からなくなってしまうから、今からは、視野を拡大させていく努力が必要となってくる。
・・・
　何が実際に起きているのだろうか、つまり実際の経済の状態はどうなのか？

１．企業の利益は弱い　　　　　　　２．失業数は上昇し続けている
３．差し押さえは増大している　　　４．税は増大している
５．国家経済の公的な支出分野の大幅なカットが起きている
６．新しい大規模な「刺激策」が願われている
７．G20が、経済混乱を整理するために召集された
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　大きすぎて破綻させられない大銀行が崩壊し破産するとしても、世界経済は崩壊しないだろうということを、保証させてもらう。そのような崩壊を避けるため、全ての人々がすべきこととは、中央銀行を「社外重役」の手から切り離し、完全なコントロールを獲得し、中央銀行の管理の仕方を一変させることにある。
　市場が金利を支配しているというのは嘘である。闇の貸し手、ヘッジファンドetcと共謀している世界の中央銀行こそが、事前に決められた変数を使って金利を支配しているのだ。それは常にインサイダーのゲームなのだ。
　これがなされるまでは、金融改革を語ることはただおしゃべりに過ぎない。中央銀行を支配することが問題の核心なのだ。
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http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/400/　　　サン　ヨリ
→　デブ猫どもが庶民の税金を食っている。　サブプライムで大儲けしてなおかつ。