郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見る
【】 「消費税増税論議」は、ペンディング（懸案）になっている
「郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見るべき。 だ！！！ 」
・・・ 国民の税金をびた一文使わず運用されてきた郵政事業を、
なぜ民営化せにゃならんのだ？ それを
「みんなの党」は売り飛ばすと公約しているんだぜ。
現下進行中の「消費税増税論議」は、ペンディング（懸案）になっている「郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見るべき。
・・・
「消費税増税論議」は、ペンディング（懸案）になっている「郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見るべき。 - リアルの現在２
http://www.nnnewsss.com/2010/07/post-86.html サン ヨリ
→
米国金融債に一旦化けて
ドル崩壊（今年の末から開始濃厚の）で、
紙くず化（ゼロ）するのだよ！！ 売り飛ばせば日本にドル崩壊から立ち上がるための金が無くなるぞ
それでいいの？
【】 参院選後の小沢一郎の動きに注目したい
・・・
しかもその指導者は左翼的な立場からではなく、保守、現実主義的な立場から現れなければならない。
今の政治家の中でそれができる政治家は小沢一郎しかいない。
小沢一郎がそういう器量のある政治家かどうか私は知らない。その覚悟が小沢一郎にあるかどうかも知らない。
しかし、私はそれを勝手に期待する。
日本の政治が活性化するためには、今の菅直人民主党政権、つまり菅、仙谷、岡田、玄葉、前原、枝野、が進めようとする強者の政治に対抗するもう一つの国民政党が必要だ。
http://www.amakiblog.com/archives/2010/07/06/ サン ヨリ
【】 「 デフレ時に絶対にやっちゃいけない大衆課税
：緊急国民財政会議４」
2010年7月4日、フリージャーナリスト岩上安身と経済アナリスト菊池英博氏によるトークイベント『財源はいくらでもある！消費税増税反対！緊急国民財政会議』の動画です。
「経済が成長していない時に増税をするのは、国民の所得を奪って国につけかえるだけです」「デフレの時には大衆課税、幅広い課税は絶対にやっちゃいけない」
「菅さんは超党派でやろうと言ったけど、それは絶対に止めたほうがいい。超党派だとまとまりません。裏で絵を描くのは官僚です」
本内閣での３から５％に上げた時を引いて説明。消費税成立の秘話、大蔵省（当時）の洗脳の怖さも
税理士の荒川氏登場。専門家から見た消費税の問題点について。消費税増税後の低所得者戻し税は実現困難。
http://sun.ap.teacup.com/souun/2970.html サン ヨリ
→
【】 ●『はやぶさカプセルに微粒子 宇宙機構、成分を分析へ』
・・・
絶望視されたが、研究者らのアイデアで克服。６月１３日、６０億キロの旅を終え、７年ぶりに地球に帰還した。本体は大気圏突入時に燃え尽きたが、その直前にカプセルを切り離し、地上に送り届けることに成功した。
http://www.asahi.com/science/update/0705/TKY201007040362.html
●『処理下水、豪へ輸出実験 千葉・川崎から水不足の鉱山へ』
・・・ 「水資源」ビジネスが注目される背景に、世界的な「水の偏在」がある。豪州の国土の８割は年間降水量が６００ミリ未満と、東京の３分の１以下。地球温暖化の影響もあって渇水は各地で深刻化しているとされる。中東なども水不足が常態化しており、経済産業省は、水ビジネスの市場規模は１５年後に現在の２．４倍に拡大すると試算している。
今回の実験で課題が克服されれば、日本が「資源輸出国」になる可能性がある。（鳴澤大） ・・・
http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050484.html
サン ヨリ
【】 庶民大増税を阻止するには菅首相の退場が必要
・・・
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７−１８ページ）
と明記した。
つまり、「日本の法人税負担は国際比較でみて高くない」というのが、日本政府の公式見解であり、この状況下での法人税減税方針は、菅政権の大資本との癒着を示す明白な証左である。
私は１９８５年から１９８７年にかけて大蔵省に勤務し、大蔵省による増税実現に向けての情報工作活動に携った経験を持つ。詳しくは拙著『知られざる真実−勾留地にて−』をご高覧賜りたいが、大蔵省は恐るべき情報操作活動を行っているのだ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-3027.html 植草 サン ヨリ
再掲
【】 小沢は９月に乾坤一擲の勝負に
●「検審の２回目の議決は９月以降になる」
・・・ もともと検察による小沢不起訴の訴因は、５０００万円とかのウラ金の
収受などではなく、世田谷の不動産購入の登記に関する「期ずれ処理」に小沢氏が関与したかしないかというつまらない疑惑に過ぎないのです。 この「期ずれ」も土地が農地であったことから適法であることも既にＥＪで明らかにしています。
これを白紙から検討すれば、「起訴相当」が出る可能性はきわめて低く
結論は検察決定通り「不起訴相当」になる可能性が高いのです。
小沢前幹事長が活動を始めたのは、このことと無関係とは思えないのです。
検察審査会の２回目の議決が９月以降になると、民主党の９月の代表選に小沢氏が何かを仕掛けてくる可能性は十分あります。 小沢氏の考えている目標の達成が現状遠のいているからです。 しかし、小沢氏の年齢を考えると、そんなに多くの時間は残されていないのです。 したがって、乾坤一擲の勝負に出る可
能性は高いと思います。
検察の高級官僚は、今でも小沢氏に恐怖感を持っています。 小沢氏が民主党に残り、一定の権力を維持し続ければ、「検事総長の政治任命」という手を打ってくると考えているからです。 また検察から捜査機能が奪われ、特捜部が
解体される恐れも十分にあるのです。 そしてこのことと補助弁護士が決まら
ないことは無関係ではないのです。
Electronic Journal（ＥＪ第２８４９号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155558742.html サン ヨリ
→ 小沢は９月に乾坤一擲の勝負に出るべし！
日本の財政赤字は他の先進国並で尚かつ、国債消化の国内消化率ダントツ
“「日本の財政ほど、日本国民に対して歪曲されて伝えられているものはない:！緊急国民財政会議1」 マクロ経済／経済政策 ”
http://sun.ap.teacup.com/souun/2965.html サン ヨリ
【】 ドイツはなぜ強い。 サッカーW杯を見て思うこと。 日本はどこへ by イザヤ２
・・・ だから、日本は走力とスタミナに重点を置いた強化策が重要だと思います。 でも、こういう走力やスタミナは、小学校ぐらいからの”遊び”のなかで養われるんですよね。部屋でＴＶゲームをしているようでは先が思いいやられます。
文科省や川端大臣は小中学校で、いかに子供達が「豊富な運動量」を日々行えるかを検討すべきです。 とは言うものの、現代の日本の住宅事情では、なかなか子供達が走り回れる場所は確保できません。やはり、小中学校のグラウンドを開放すべきでしょうね。
放課後や休日にグラウンドを子供達に開放する事を検討すべきだと思います。
とにかく、子供のころから、「走り回って遊ぶ」ことで、走力とスタミナが養成されていくのは確かだと思います。
日本はどこへ by イザヤ２ サッカーW杯を見て思うこと。ドイツはなぜ強い。
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2010/07/w-1610.html サン ヨリ
→
もうすこしフリーに開放すべし、教室も集会場として活用すべし。
【】 悩ましい日本の政治構造
・・・ 菅内閣発足当初は民主党の単独過半数獲得が現実になるかと思われた。「ニュー民主党」の出現は自民党のみならず並み居る新党を吹き飛ばすに十分なインパクトがあった。しかし「消費税発言」でそれが一変した。自民党が「抱きつき作戦」と言うように、それは自民党との対立点をなくしたが、一方で０７年の参議院選挙と０９年の衆議院選挙で民主党を勝利に導いた「政治は生活が第一」路線を消し去り、風前の灯火だった新党がこれで息を吹き返した。 ・・・
そこで選挙序盤は「与党過半数割れ確実」と言われた。その時に民主党執行部が見せた対応は驚くほどに拙劣だった。まだ選挙が始まったばかりなのに、選挙後の「連立の組み替え」に言及し、連立の相手として「みんなの党」の名前を挙げたのである。
選挙の序盤で敗戦を認める政党などこれまで見たことがない。選挙結果は最後の最後まで分からないのが政治の常識である。「過半数目指して頑張る」と言わずして選挙にはならない。しかも「連立の組み替え」とは国民新党に対する絶縁を意味する。郵便局関係の票を捨てて自らの敗因を作るようなものだ。連立の相手として名指しされた「みんなの党」からは足下を見透かされ「顔を洗って出直してこい」と罵倒された。
民主党執行部は「連立の組み替え」と簡単に言うが口で言うほど簡単ではない。弱みがあるのは民主党だから、連立相手の要求は全て飲まなければならない。相手がどれほどの小党でも文句は言えない。仮に要求を飲めずに連立が頓挫すれば「ねじれ」が現実になる。そうなれば菅政権は１本も法案を通す事は出来ない。
去年までの自民党は衆議院で三分の二を持っていたから再議決も可能だった。しかし今の民主党は三分の二を持っていない。参議院で否決されればアウトである。菅政権は総辞職か解散するしかなくなる。野党は連立協議に乗るよりも解散を要求して政界再編を狙うのではないか。 ・・・
http://opinion.infoseek.co.jp/article/928
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/07/post_224.html サン ヨリ
【】 【減税民主党」を【主導しよう！！！ 」
●「（阿呆の） 菅首相の増税発言で揺れる民主党」
菅政権になったとたんいわゆる記者クラブメディアと大手テレビメディアは、今まで集中豪雨のようにやっていた民主党叩きをなぜか中断させているようにみえます。
菅政権が反小沢を鮮明にし、財務省を中心とする官僚組織の意向に沿った路線になりつつあることを受けて、官僚サイドが「しばらく打ち方ヤメ！」を指示したものと思われます。民主党の支
持率が一挙に急回復したのも、記者クラブメディアのそういう報道のサジ加減によるものと考えられます。
菅首相が消費税増税路線を打ち出しても、メディアは基本的に容認の論陣を張り、菅政権をサポートしています。しかし、時間が経つにつれて、菅首相の経済や財政や税制についての知識の浅さが露呈するに及んで、かなり雰囲気が変わりつつあります。
そもそも菅首相がなぜ消費税増税を口にし、その税率まで踏み込んで発言したかについて、
政官財の事情通がそれぞれ意見を述べ合う「日刊ゲンダイ」紙の「政官財ウオッチング」では、
次のように解き明かしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
永：たしかに、消費税増税など持ち出さず、マニフェストに書 いたように「税制改革の論議を
野党に呼びかける」と言うだけ にとどめておけば単独過半数はそう難しくはなかっただろう。
でも、菅氏の「勘」では、そこが違った。 ここで小沢一郎前幹 事長が封印してきた消費税
引き上げを掲げて参院選に勝てば、 小沢氏離れが完全に進む。
そうひらめいて、周囲の制止も振り切った。
──「日刊ゲンダイ」紙の「政官財ウオッチング」
―――――――――――――――――――――――――――――
マニュフェストに「税制改革論議をする」ということを掲げることは別に問題ではないし、国民も
反対しないはずです。小沢前幹事長も反対していないはずです。しかし、その論議をする前に
菅首相は、１０％の税率まで踏み込んで発言したのです。
消費税を上げるとなった場合は、その使い道を明確にする必要があります。 一体何を増税分で賄うのかについてきちんと説明が必要です。 それこそ族 ・・・・・・
・・・
しかし、ここにきてそれまで静かにしていたはずの小沢前幹事長が動き始めたのです。しかも、はっ
きりと「増税反対」を明言して、幹事長時代に擁立した新人候補を中心に応援を開始しているのです。これは菅政権にとってはショックです。 しかも、その小沢氏には強力な助っ人がついています。河村たかし名古屋市長です。河村市長は菅首相の増税に反対し、「消費税５％を４％に下げよ」
と主張しています。 菅民主党の「増税民主党」に対して、「減税民主党」を主導しようとしています。
河村市長は、北海道を皮切りに、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫などの１０選挙区を回っています。
これは完全な分裂選挙です。
小沢氏は少なくとも現在は動けない状況にあります。選挙の結果を見て動くといわれていますが、そうではないと思います。 どうせ選挙は民主党が過半数を確保すれば、メディアは枝野執行部
の手柄を称えるでしょうし、過半数が取れなければ小沢の選挙対策の失敗と書くに決まっています。
そうではなく、小沢氏は現在、検察審査会の議決を待っているはずです。
その検察審査会の議決は７月末にも出ると予想されています。 その結果によって行動が大きく
変わってくるからです。
もし、「起訴相当」が出ると、菅政権は小沢氏に議員辞職か離党を迫ることは確実ですし、
小沢氏も離党するはずです。選挙結果によりますが、問題は何人を引き連れて離党するかです。
それによっては、小沢氏は政界再編を仕掛ける可能性があります。
そのためにこそ小沢氏がいわゆる小沢候補者を応援する理由があるのです。 一人でも小沢
グループを増やしておく必要があるからです。 民主党は衆議院の方は人数に余裕がありますが、参議院の議員はぎりぎりなので、小沢氏と一緒に参議院議員が党を離れ
ると、菅政権は崩壊しかねないのです。
しかし、小沢氏は、はっきりと消費税増税に反対を明言して活動を開始したのです。
これは党からみると反党行為になります。
これには、ある状況変化があるのです。 小沢グループはそれを読み取って行動を起こしたと
考えられます。
・・・
Electronic Journal （ＥＪ第２８４８号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155456820.html サン ヨリ
【】 （まだ政情不安のキルギス） 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
・・・
（宮崎正弘のコメント）高杉晋作は毀誉褒貶はげしい人ですが、すくなくとも尊皇の志がありました。菅直人さんは市民運動出身の左翼ですが、国歌・君が代を「歌いたくない」と言った人で、天皇在位二十年式典でも壇上で寝ていた（だから「ルーピー」〔鳩山〕から「スリーピー」（菅）とからかわれるのですが）、そういう意味からしてもおこがましいと思います。
ところで。
畏友・中村彰彦氏が奇兵隊と高杉晋作に関して下記のような面白いエピソードを披露しています〔『週刊現代』７月１７／２４日号の岩見隆夫氏との対談で〕。
第一に幕末長州の軍隊は「奇兵隊」ばかりではなく『鴻城隊』「遊撃隊」など非正規軍があった。『長州諸隊』というが、そのなかで、「一番たちの悪いのが奇兵隊だった」
第二に農民、町民を平等に採用したという教科書の記述は不正確であり、町人には町人の合い印をつけて差別していた。隊員の給与は中間搾取されていた。長州の『金権体質』は、ここから始まった。
第三に長州藩は密貿易でさかえ表面３６万石に対して実質１００万石前後あり、軍資金が豊か。物資をどこへ動かすかを知っておりリアリストが輩出したのも当然。密貿易の金庫からカネを引き出して高杉は下関で芸者をあげて一夜に千両使ったことも数回に及ぶ。らんちき騒ぎの豪快さは桂小五郎にも共通する。京都で会津が嫌われたのはカネの使い方がみみっちいからだったとか。
第四に長州人は酷薄なタイプが多い（そう、菅も）。
第五に戊申から函館五稜郭へ攻め上るまでに奇兵隊は増殖し続け最後は２５２９人にふくれあがっていた。山口政庁は全員を食わせられないので馘首すると、半分が逃げ出し、なんと山口城に銃を向けて反撃、使った弾薬は日に七万発。五稜郭総攻撃と同じ。結局、藩へ反抗した者らは斬首８９，切腹９人を含めて２２１名が処罰をされている。逃げ出した中には瀬戸内海の無人島へ逃避行し、明治初期まで銃を振りかざしての海賊行為を重ねた。
とまあ、こういう真実も知っておくべきでしょうねぇ。誰か『奇兵隊始末記』も書くべきでは？ 浅田次郎さん、やるかなぁ。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4900923/ サン ヨリ
→
第四に長州人は酷薄なタイプが多い（そう、菅も）。
だから首相にしては駄目なのです。
再掲
【】 以下、副島隆彦「学問道場」
『あのジェラルド・カーティス（と船橋洋一）の正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選挙区事情」を分析する。』http://www.snsi.jp/tops/kouhou より転載。
-----------------------------------------------------------------
（前略）
まず、大きな動きの話からしなければならない。直近のこの参院選の期間内に起きている米国側の「選挙介入」ともとれる動きについて述べなければならない。６月２１日に首相官邸にあのコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス教授が菅直人首相を訪問している。
（中略）
また、カーティスはこの前後に米「ウォールストリート・ジャーナル」のウェブサイトの動画インタビューに出演し、日本にとって良いシナリオとして「一つの政党が両院で過半数を持っていることで国民が次の選挙の時にその政党が何をやったのか分かる」と言っている。「民主党の過半数越えが良い」としながらも、それでも「１０議席くらい足りなければ、みんなの党という、リベラルな政党があるが、それと組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベストだと思う」と述べている。
（動画：リンク ）
そして、カーティスがこの発言をしたとたん、民主党の現在の執行部が次々とみんなの党との連携を臭わせるようになった。
（中略）
また、先ほど調べて気が付いたのだが、麻生・鳩山・安倍の元首相は官邸にジェラルド・カーティスを呼んだことがない。産経新聞の首相動静の過去記事検索をすると、先日２１日のカーティス訪問の一つ前の「首相動静」の記事は福田康夫内閣のときになっている。ジェラルド・カーティスというのは元々日本の選挙区事情をアメリカに紹介した男で、その後、山本正の三極委員会の姉妹組織である下田会議などに参加してきた。日本の政治を長年、監視し続けた大学教授だ。
ただ、それだけならまだ良くある話なのだが、カーティス教授はじつは「ＣＩＡに対する情報提供者」のリストに名前が載っている人物である。かつてのＣＩＡ上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が２０００年に死去したときに残していったものだ。（このリストをウェブサイトに掲示しているグレゴリー・ダグラス氏によれば、情報の更新は１９９６年で止まっているという）
クロウリー・ファイル：リンク
リンク先を示したこのリストはアルファベット順に２６１９人の「ＣＩＡの情報源」とされる人物の名前をリストアップしているが、この中の「Ｃ」の項をみると、この中にジェラルド・カーティス（Curtis, Gerald L. ：Columbia University, New York, NY 10027）の名前がある。つまり、カーティスはＣＩＡにきわめて近い人物だったということだ
。
そのような不穏な人物が定期的に首相官邸に出入りしたり、「時事放談」というＴＢＳの番組に出演して、小沢一郎批判を展開していた、ということなのだ。
さらにリストのFの項目には＜ Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC＞とある。これは、あの朝日新聞主筆の船橋洋一である。一部の報道では、船橋が次の駐米大使になるという噂もあるだけにこれは見過ごすことのできない情報だ。この大使人事は参院選の後に発表されるという説まであるようだが、このような「CIAへの情報提供者」である過去を持つ人間を大使に任命することで、どれだけの国益が損なわれるのか考えるべきだ。
話を戻すと、いくらＣＩＡのカーティスであったとしても、カトリック教徒の麻生太郎、特殊な右翼というか原理主義者の安倍晋三と、そしてフリーメーソンで欧州統合論者を祖父に持つ鳩山由紀夫の３人の首相が在任中は官邸に近づけなかったのだろう。またコロンビア大学のカーティスの教え子には小泉進次郎衆院議員や中曽根博文元外相の息子（リンク）などもいる。
まさに継続的に日本を「スパイ」するように育成されてきた人材だ。最近、アメリカではロシアのスパイを芋づる式に逮捕したようだが、日本ではカーティスのような「スパイ」はなぜか野放しになっている。日本の官僚組織が日本の政治家の意見ではなく、外国人の情報工作員のカーティスの言い分を聞くことすらある。これは非常に恐ろしい話だ。中国のスパイ、ロシアもスパイも日本では野放しらしいが、一番怖いのは味方であるはずの同盟国のスパイではないのか。
ともかく、ＣＩＡのカーティスが首相官邸に直接乗り込んできて、日本の選挙や政治に手を突っ込んでいるということをメディアはまったく報じない。だから、でここで書いておかなければならない。私は、カーティスの講演会を何度か聞きに言ったが、いつも眼は鈍く光り、笑っていなかった。諜報組織の息のかかった人間だとすればそれも納得である。
（続く） ・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
→ ジェラルド・カーティス教授なるものは、ＣＩＡの対日トップ層（ナイのしたか）
ゆえに日本入国を阻止すべし、このＣＩＡの常時監視を継続せよ！
日本の国益を維持したいならばだ。 菅および菅の代理人があえば売国奴だということだ。 菅はもうイラン、イラーン菅
「第３の道」はまず税率アップありきの政策である。国民はそれに本気で怒らなければならない。
「 参院選でこの学問道場ではどのような候補を応援すれば、小沢一郎にとって今後の役に立つかということをこの数日間、副島先生や研究員たちと話し合いました。この参院選の争点は「増税か否か」ということであり、小沢一郎はその反増税を「大義名分」に掲げて、菅政権やその執行部の暴走を批判している。マニフェストの撤回についても小沢は批判している。これは現執行部が官僚の言いなりになって、実際に公務員制度改革もやろうともしていないのに、次々と官僚やアメリカ、IMFなどの口車に乗せられて増税方針を打ち出してしまったからだ。その怒りは国民全体に序々に共有されている。 」
【】 『NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？』
〜前略〜
…実際に消費税が導入されてから福祉や社会保障がよくなったのか？そんな事は無いだろう!が実感だ。
では具体的に見てみよう。
消費税３％導入は１９８９年（竹下内閣）、５％アップは１９９７年（橋元内閣）だ。
まず医療費を見ると、
★サラリーマンの医療費の窓口負担は、８８年１割から９７年２割になり、２００３年には３割に。
★高齢者の医療費は、８８年外来が月８００円（定額）から、今では１割（月上限１万２０００円）、「現役並み所得者」は３割（上限４万４４００円）に。
★９４年には入院時食費負担導入。
・・・・・以上合計で年間約２兆円の負担増。
社会保険料関係（健康保険、厚生年金、雇用保険）はどうか？
★消費税導入前は、年収５００万のサラリーマンで年間約４５万円から、現在は介護保険料を含めて約６５万円。
★国民年金保険料は８８年の７７００円（月額）から、１万４４１０円へ２倍化。
高齢者は、介護保険料負担が始まり、国保料の上がり、後期高齢者医療の保険料負担も増えた。
・・・・・これらの社会保険料は、年間７兆円の負担増（事業主負担は除く）。
その他失業給付や生活保護は削られ、障害者負担は増えた。
これらを合わせると、消費税導入以来２０年間で年間約１０兆円の国民負担増と言われている。
消費税により年間１３兆円の税収増にもかかわらず、国民の負担が年間１０兆円も増えているのである。 消費税を社会保障に使うなんて真赤なウソということがわかる。
〜中略〜
では消費税による１３兆円もの税収はどこに消えたのか？
過去２０年間の消費税収は、実に２０１兆円にのぼるが、この間に企業による法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の合計は１６４兆円減となっている。つまり、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたと言うわけだ。
・・・
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-864.html サン ヨリ
【】 「ＣＩＡ工作員を駐米大使にする？」
参議院選後に朝日新聞の大幹部船橋洋一氏を駐米大使にするという話がまことしやかにネット上に流れている。
・・・ 彼がなったら
アメリカ駐在日本大使でなく
「日本担当アメリカ大使ワシントン駐在」とでも名付けた方が良いかもしれません。
日本の国益を代弁するのでなく
アメリカの国益を日本に押し付ける洗脳者の役割を
演じるでしょう。 ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/734.html サン ヨリ
→ 菅政権の末期症状ともいえる、
これでも憂国の士は投票には行きましょう。
小沢派、国民新党へ
米国の（不当なる）介入を阻止する政党へ投票を
そして中央官僚の悪勢力を駆逐する制度変更を実施予定の政党（みんなの悪党は口先だけ）、
個人へ１票を
１票も行使しないで何が政治が 悪いだ
【】 増税論議は円高・株安・デフレという負の連鎖を招き、人民元バブルに溺れる
・・・ 人民元の現預金、米を１兆ドル上回る …
“危ういバブル” 人民元、現預金で米…
中国人が持つおカネの総量（現預金総額）を外貨換算すると、米国を約１００兆円上回る。人民元はドルや円と違って、通用する地域が限定される「非兌換（だかん）通貨」だから日本で使えない、という教科書流の解釈はもう古い。「銀聯」というデビッドカードさえあれば、国外で人民元による買い物も宿泊も自由だ。
日本の金融機関や企業は、人民元建てのビジネス取引を増やしている。人民元建て預金も魅力的だ。中国は人民元の対ドル交換レートを小刻みに変動させる管理変動相場制度に復帰させたが、２００５年７月から３年間の管理変動期には年率で約５・５％切り上がった。今回も同じようなペースで人民元を切り上げると仮定しよう。人民元の１年定期預金金利は２・２５％だから、合計で年間７・７５％の利回りが見込める。だが、マネーの膨張はバブル経済を引き起こす。中国は「人民元バブル」と決めつけておかしくない。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1683093/ サン ヨリ
→
中国比重を減らす方向、ベトナム、インド、インドネシア、タイ、ブラジルなどです。
【】
サン ヨリ
再掲
【】 「中国、ＧＤＰで日本をことしは抜けない」（ブルームバーグ）
他方、中国銀行がふたたび奇妙な増資計画を発表し投資家が疑心暗鬼
・・・ ゴールドマンサックスなど有数の欧米エコノミストは軒並み中国の成長率を下方修正し、「ほぼ三分の一の強気のエコノミストらは弱気に転じての予測を次の二、三週間以内に発表することになるだろう」（同ヘラルトトリビューン）。 ・・・
つまり無茶な融資の不始末を増資で吸収しようとするわけであり、その増資を消化できるキャパがすでに市場にないばかりか、そのことをきっかけに株価の暴落が再開されると市場関係者で予測する向きが広がっている。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4899186/ サン ヨリ
→ 中国も息切れか？ バブルの沈静化も日本の轍を踏まえて対処希望！・・・ 役人の無駄な出費（膨大な天下り維持費用と調整能力無しの役人目線でのバラマキなど）が日本の成長を大きく
阻害している。これを無くさない限り日本は浮揚できない。こんな判りきったことが実行できない国だ。
日本を抜かすとかどうかに関心を持ってもいいが個人消費の増大こそ日本にとっての大事。
消費税増税の前にすることが一杯あるのに目先のことしか見えない市民運動家
あがりの似非運動家は不要だ！
【】 ＣＩＡ日本在住エージェントたちの活動費用は、小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている
現在でも、著名人として賞賛される事の多い、某人物は、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
ある県の県知事として、市民の味方として振舞ってきた某人物も、ＣＩＡの日本在住エージェントである。
こうしたＣＩＡエージェントの実名を公開する。
このエージェントたちの活動資金が、
小泉・元首相の経営する兵器密売商社等から「拠出」されている様も詳述する。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「戦後一貫して日本を支配して来た支配者達 （上） 」 オルタナティブ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155313672.html サン ヨリ
→ 何をかイワンである！
横須賀のウマシカ市民さんは何故こんな簡単なことにきづかないのだろう。 小泉組
首都圏の代表的な暴力団 ＝イ●ガワ組と連携しているのは有名な話、そして下の話に事欠かない
元●相とか？ ただで手に入れたものではない。 この利権の何百倍の庶民の税金を勝手に
ぶちこんで手に入れたものだ。 イラク戦費の大半を日本は負担しその金は返ってこない。
【】 日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する
→ 「 投信は買って駄目！ 余裕資金はきんに変えておく白金は駄目。 金がある
なら 換金性の高い不動産。 宝石類は駄目？ 株はもってのほかでドル崩壊後に買うくらいかな？ 」
ある日、アメリカは突然、ドル紙幣の無効を宣言する。
ドルで運用されてきた、日本人の銀行預金、生命保険、年金は、全て消失する。
アメリカが着々と進める、借金踏み倒し戦略＝日本人の資産略奪戦略。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー５月号。
「新しい、アメリカ・ドルの意味するもの」
以下に、ブログ版の、リメイク記事を掲載する。
「金融パニック後の通貨」
近い将来、株式、債券、通貨が大暴落する金融恐慌・パニックが来る事を「当然」の事と想定し、その対策を米国政府はクラッシュ・プログラムとして既に作成している。
元々、一国の国内通貨であるドルを国際通貨として使用する事自体にシステム的な無理がある。
通貨は、一定の比率で物品経済＝実体経済とリンクし、初めて安定する。
米国という一国の実体経済とリンクするドルが、世界通貨として世界全体の実体経済とリンクする事自体、システム的矛盾である。
これは第二次大戦後、欧州が焼け野原になり、米国が「世界の工場」として圧倒的な輸出シェアを持った特異な時期にのみ可能なシステムであった。それを戦後６５年間、無理矢理続けて来た事に政策上の無策があり、近い将来、世界経済が崩壊する事は必然である。
ドルと実体経済の最後の「つながり」であったドルと金塊との交換制度が、７２年
ニクソン・ショック（ニクソン宣言）により崩壊して以降、金融恐慌はいつ来ても当然
となった。 それ以降、ロックフェラー一族の経営する大手石油会社＝石油メジャーが原油取引の支払いをドルのみに限定するという、ドル＝原油制度によって、かろうじて恐慌は回避されてきた。 しかし、サダム・フセインが原油の支払いにユーロを導入し、ロシアも、それに続いた現在は、この制度も崩壊した。
米国がサダムを憎悪した真の理由はここにある。
今後、一時的現象として各国通貨、株式が個別に上下する事はあっても、世界の秩序を一新させる根本的な大変動は、株式の大暴落を伴う「世界通貨ドル」の崩壊として起こる。 ドルが崩壊する時、同じドル圏のニュージーランド・ドルやオーストラリア・ドル「だけ」が安全であったりする事は無い。
また米国国債の３分の１を買い支える日本円が安泰である事も有り得ない。
日本同様に、アメリカ国債を買い支えている中国通貨＝人民元が安全である事も有り得ない。
米国政府は膨大な借金を抱えている。恐慌の発生でドルが暴落する事を米国政府は待望している。
ドル崩壊と同時に米国政府は今までのドルを「廃止」し、新しい通貨を発行する。
現在のドルはグリーンのトーンで印刷されているためグリーンバックと呼ばれる。
米国は、このグリーンバックで「商品が買える事を、もはや保証しない」と宣言する。
そして新たに青いトーンで印刷されたドルを発行し、流通させる。
このクラッシュ・プログラムと呼ばれる政策の下、既に、この「青いドル紙幣」は大量に印刷され準備され「出動を待って」いる。
グリーンバックに代えて、名前は「ブルーノート」とネーミングも決まっている。
日本をはじめ世界各国が「外貨保有残高」として蓄積してきたグリーンバックは紙クズになる。
ブルーノートとは別に新しい世界通貨（電子マネー？）が導入され、グリーンバックと一定比率で交換される。
第二次大戦中、ドイツの発行したレンテンマルクと同じく、かつては３０万ドル＝日本円で約３０００万円で家が一軒買えたものが、クラッシュプログラムが発動された後には、３０００万円でチョコレート１枚しか買えない程の比率で、グリーンバックは「目減り」する。
これが「新通貨と、旧通貨の交換比率となる」。世界通貨グリーンバックがこうした状態になる時、それに従属してきた日本円等は３０００万円でチョコレート１枚程の価値に「目減り」する。
日本人の銀行預金、生命保険、年金等々、グリーンバックで「運用されて来た」資産は、事実上、価値がゼロになり、
日本人は全財産を失う。
日本人が失った財産で、アメリカの「長年の借金が返済された事になる」。
アメリカ人が長年、借金を行い続け、高額な自動車・住宅を買い、海外旅行を楽しみ、ギャンブル投機を続けて来た、その費用は日本人の銀行預金によって「出資されて
いた」事になる。
これが、「新しいドル紙幣への交換」の、意味する事である。
こうして、クラッシュ・プログラムに「予定」された米国の「債務返済計画」が開始される。
→ ここまでわかっているのに
日本の財務省、金融機関などが何も対応策をとらないのは何故か？
かれらはウマシカだからである。 官僚も夢を見ていた天下り後の優雅な生活はすべてパーに
なってしまうよ。 パーだからしょうがないか
財務省、日銀、大金融機関などの歴代トップは国家反逆罪？で ・・・
後の祭りだがケジメをつけよう！ 米国は日本から金を毟り取るために条約を結んでいるのだ。
日米安保は即刻、廃止可能、数年以内に段階的に廃止のほうが穏当でいいか！！
【】 2010年6月30日、現役の新聞記者で「記者会見・記者室の完全開放を求める会」の世話人でもある高田昌幸氏へフリージャーナリスト岩上安身がインタビューしました。
「もし会見の開放に、報道各社の幹部が決断できない、個別具体的な理由があるとすれば、それでしょうね」
新聞記者が記者らしい行動をしようとした途端上司には裏切られ、警察からは締め上げられ、訴訟までされてしまう。
・・・
「メディアは公権力やそれに近いところと一緒に何かを追及するという
ことはあります。
本当に権力の悪を、新聞社なりテレビ局が単独で追及したことは、
日本の歴史の中に殆ど無いと思います」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/2952.html
→ ぶんやの世界も談合の世界。 談合談合と非難しておいて談合するなぞもってのほかだ。
恥を知れ！ マスゴミは恥を知らない業界だ。
【】 “久しぶりの「本格政権を」という「欲」が、菅首相の脳回路を支配している証拠”
・・・ これで、政権は大きく消費増税路線に傾斜する。
菅と仙谷が頼りとする参謀は、官房副長官に任ぜられた古川元久だ。東大法卒の元大蔵官僚。エリート臭はいまだ抜けないが、頭は切れる。鳩山内閣で国家戦略室長をつとめ、担当大臣、すなわち菅や仙谷の信頼をすでに得ていた。
「自民党の１０％を参考にしたい」と菅首相が６月１７日の記者会見で消費税率アップに言及したのは、古川の入れ知恵だったという。
前日の６月１６日、自民党が消費税率１０％をマニフェストに明記するという情報をつかんだ古川は菅首相と仙谷官房長官に「抱きつき戦術」を進言し、首相はそれに飛びついた。
このとき打った奇策が、菅首相をその後、苦しめることになった。
消費増税への前のめりは、党内や民主党支持層からも反発を買い、一転、「霞が関」擁護派と見られるようになった。
参院選の雲行きもしだいにあやしくなってきた。菅首相は低所得層の負担軽減策を口にするが、これも対象世帯の年収水準などをめぐるブレで、逆効果を生んでいる。
久しぶりの「本格政権を」という「欲」が、菅首相の脳回路を支配している証拠である。
・・・
菅直人に国民が期待しているのは、知の巨塔のようにそびえる霞が関にひるむことなく、官僚支配構造の解体に立ち上がる指導者の姿ではないか。
それができれば、小沢一郎も静かにしていられよう。できなければ、いつかは動かなくてはならなくなる。
菅首相、改革の原点に立ち戻れ｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10580304122.html
→ 菅よお前は一体何をしたいの？ 消費税増税して景気浮揚するとでも思っているのかね！
橋本のことを記憶していないのか。 財務省とは彼らの優雅な生活を維持するためなら平気で庶民を
裏切り種族ぞ。
君も同じ穴の狢か？ 市民運動をスッカリ忘れた元市民運動家。 落ちた偶像、落ちた空缶
再掲
【】 ベンチャー投資規制：日本孤立化陰謀の可能性
・・・
４．ハイリスクのハイテク研究開発はベンチャーの仕事
現在、米国では、バイオメディカル・サイエンスや先端ITの研究開発はほとんどハイテク・ベンチャー主導となっています。そこで米国覇権主義者が警戒するのは、日本の産官学の技術経営（MOT）が、ハイテク領域にて、米国を倣って、ハイテク・ベンチャー主導に変化することです。上記、日本の基盤技術研究促進センターの廃止は、米国覇権主義者にとって大歓迎だったはずです。
彼らの対日監視は今も続いています。彼らは日本独自のハイテク・ベンチャー活性化を決して歓迎しません。
今回、日本における未公開株詐欺の急増は、本来、欲の皮の突っ張った、だまされる方に責任があるのですが、米国覇権主義者にとって、日本のハイテク・ベンチャー活性化の芽を摘み取るのに、絶好の口実となっています。
日本の高級官僚の多くが、悪徳ペンタゴン化して、米国覇権主義者の言いなりになっていることが、昨年の政権交代以降、明らかになっています。彼らは、米国覇権主義者（戦争屋および銀行屋）から、それとなく示唆されただけで、嬉々として動くことも判明しています。その意味で、筆者からみれば、上記の墓穴を掘る“ベンチャー投資規制“案は、案の定、“キター！“の一語です。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/15891085.html サン ヨリ
→
官僚にサムライはいないのか？
検察にもサムライはいないのか。
小沢よ官僚のトップ層は一掃せよ！
売国奴はみな放逐せよ！
ほんの一握りのサムライは残せ！
【】 公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない
既存の制度が残っている限り、上辺をいくらいじっても根本的には変わらない。
・・・ 本来、ムダを監視するべき官僚が自らムダを産み出している原因は、天下ることでしか報われない官の年功序列制度にある。メスを入れるべきは、国家公務員の人事制度なのだ。
というわけで、仕分けはキャンペーンとして定期的にやってもいいけれど、そろそろ公務員制度改革に進むべきだろう。
・・・ ■言いっぱなしのマニフェストは許されない
ところで、天下りの扱いについては、恐らく今回の選挙でも争点の一つになると思われる。だが、単に 「天下りを廃止します」 と書くだけなら誰にでも出来ることだ。
問題は、その先をどうデザインするかだ。公務員人事制度を改革して降格や賃下げを認め、組織内で流動性を確保する点にまで言及して、はじめて意義あるマニフェストと言えるだろう。
要するに、政策の実現プロセスが確保されているかどうかが、言いっぱなしか真面目に考えているかどうか見極めるポイントということだ。
・・・ http://www.j-cast.com/kaisha/2010/07/01070014.html?p=all サン ヨリ
→ キャリア制度を段階的に廃止、まずはキャリア要員３倍にしてあとはくじ引きで3分の1に
東大法学部は廃止即、経済学部も。学部としては残す？教授対策？
