菅直人首相らは、ひたすら静かに沈黙を守っている民主党の小沢一郎前

【】　竹中プロジェクトチームの日本振興銀行木村剛前会長逮捕へ！
●逮捕へ！小泉、竹中の子分、日本振興銀行・木村剛前会長。　・・・
で逮捕！
「木村は小泉、竹中らの力を圧力に銀行を食い物にしていたようです。驚くのは自分の女房を代表にした会社を設立した挙げ句、銀行規約を変更してまで数十億円も不正融資し、焦げ付かせています。木村の不正融資は一社、二社ではありません。必ず立件しなければ国民が激怒します」（関係者）と。
もし、木村剛の逮捕がないとすれば
小泉、竹中の圧力。
国民の声を大にしてほしい、とまで捜査関係者は口にしたという。

●振興銀の木村前会長きょう取り調べ　検査妨害、指示の疑いで警視庁
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071301001197.html　
　・・・

振興銀は、昨年２月に経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）との債権売買取引をめぐり、出資法の上限金利（２９・２％）を上回る４５・７％の実質金利を「手数料」の形で取得しており、金融庁は「重大な法令違反の疑いがある」と指摘していた。　　　
http://maglog.jp/nabesho/Article1065627.html　　　サン　ヨリ
⇒　
飯島、森、中川秀直、町村なども入れて国営別荘（？）に放り込もう！
洗いざらい暴いて、Ｂ層が大半を占める民衆に悪徳ペンダゴンの悪辣さを
さらけだそう！！！

【】　悩ましい選挙の悩ましい結末〜勝者不在の選挙結果
　『悩ましい選挙の悩ましい結末』
敗者が誰かははっきりしている。しかし勝者が誰かとなると良く分からない悩ましい選挙結果だった。一応自民党が15議席増やして改選第1党になった事から勝者に見える。　・・・　　比例を見る限り自民党の長期低落は変わらず、今回の選挙で史上最低を記録した。　・・・　かつて自民党が長く政権を続けて来られたのは地方で圧倒的に支持されてきたからである。いかに経済を成長させてもその果実が地方に分配されなければ支持されない。

ところが小泉政権の登場で「痛みを伴う成長路線」が始まり、地方には痛みばかりが残された。そこに昔の自民党を思わせる小沢民主党が登場した。長年の自民党支持者が民主党に投票するようになる。それが3年前の23対6であり、昨年の政権交代につながる。ところが菅民主党は果実が行き渡る前にその路線を転換させた。
　・・・　　それが菅民主党の誕生で一変した。中央は選挙協力を見直す方針でも、地方は個別に協力することになり、それが1人区の激戦を左右した。元公明党国会議員の二見伸明氏によれば「民主党から消費税を持ち出されては公明党は賛成できない」と言うことだが、菅、仙谷氏らの創価学会に対する対応にも警戒感があったのではないか。いずれにしても「自民党が勝った」のではなく「民主党が自滅した」のである。

自民党に次いで議席を増やしたのはみんなの党である。　政界のキャスティングボートを握るとメディアの脚光を集めている。しかし私はこちらもそれほどとは思わない。議席数は非改選と合わせて11と2桁を確保したが、19議席の公明党のおよそ半分にすぎない。バックに組織がある訳でもなくまだ政党の体をなしていない。選択に困る悩ましい選挙だったから受け皿になり得たが、次の選挙で同じ事が起きるとは思わない。この党はあくまでも政界再編のための過渡的な存在で、いずれどこかに吸収される筈である。
・・・　以前から私が指摘してきたようにこれから始まる「ねじれ」は未体験の世界である。自民党は衆議院で3分の2の議席を持ちながら「ねじれ」で苦労し、苦労の挙げ句に野党に転落した。ところが民主党は衆議院で3分の2を持っていない。だから誰も経験のない厳しい国会が始まるのである。

その厳しさを民主党執行部は分かっていないようだ。「部分連合」で乗り切りを図ると言われている。しかし自民党もみんなの党も民主党政権を解散・総選挙に追い込む腹だから、難問を次々にぶつけてくるだろう。それをかわしながらテーマ毎に相手を代えて協力関係を結ぶというのは至難の業である。複雑な政治技術が必要となる。　・・・　国民新党と約束した郵政改革法案の成立、自前で行う初の予算編成、さらに普天間問題の処理など問題は山積している。しかしその前に民主党はこの選挙の総括をしっかり行うべきである。そして3年前の参議院選挙と昨年の衆議院選挙の勝因と真摯に比較して欲しい。私に言わせれば民主主義に対する理解が天と地ほど違う。それを国民は鋭く見抜いている。しかし民主党だけが気付いていないのである。
　・・・　
（田中良紹氏）　http://opinion.infoseek.co.jp/article/949　　　サン　ヨリ
⇒
ウマシカな男だらけの民主党政権に蠢く害虫議員
岡田、前原、小鳩、菅と鳩山除いて骨無しオトコ一杯の、阿呆だらけ？
菅釣りはデビッドＲＦ（配下の日本ＣＩＡのゴロツキ部隊１００人、横田と南青山在）
の●しのテクニックは成功大成功、カーチス教授（米国の教授はその職のままでＣＩＡ要員と言うのが一番の親玉。隠し玉　ナイ）が内政干渉しに官邸に乗り込むのが定例らしい
―　属国の証拠　⇒　もう止めよ！
ネジレを起こし郵政民営化・阻止を企画どおりに実行予定。　このままではこれ以上
進まない。　
菅は発狂寸前に貶めた何らかの措置がワシントン等で施されたのでは？　これは
非常に危険なこと　⇒　菅は早急に退陣を危険な仙石と玄葉などは今すぐに措置
必要？　

【】　菅直人首相らは、ひたすら静かに沈黙を守っている民主党の小沢一郎前幹事長に怯えているらしい
・・・　菅直人首相は１３日、事務方を通じて小沢前幹事長に面会を申し込んだという。小沢一郎前幹事長に怯えているのか。だが、小沢前幹事長側からは、何の反応もない。どうも自滅を待っているらしい。確かに、「困ったときの小沢さん」では虫が良すぎる。小沢前幹事長から助け舟を出せるはずはないのに、菅首相の身勝手さが表れている。要するに、小沢前幹事長が何を怒っているのかが、分からないでは、話にならないのである。それは、小沢前幹事長が、少なくともだれを敵として戦ってきたのかを知ることが何よりも必要なのである。
◆ズバリ言おう。小沢前幹事長の敵とは、これまですでに説明してきたように米国最大派閥ロックフェラー第三世代の末子(五男)ディビッド・ロックフェラー(シティグループのオーナー、エクソンモービルのオーナー)である。この覇王とも言うべきディビッドからの強い要請、別の言葉で言えば、「消費税をアップし、そのなかから５兆円乃至１０兆円を上納せよ」という「恐喝」に屈して、これに応じ、参院選挙を奇貨として突如、しかも、「消費税をアップ」を国民有権者に発表したことを怒っているのである。「社会保障費に使う」というのは、真赤なウソなのだ。ディビッドは、米国債を日本に買わせて、これを公的資金として経営難からまだ立ち直れないシティグループに投入させる腹つもりのようである。日本は、米国債を世界最大規模の７６８８億ドル(１ドル=８９円換算で６８兆４２３２億円)を保有していながら、これを売却しようとするとディビッドから「殺すぞ！」と脅されるので、売るに売られず、実態は紙くず同然となっている。ちなみに、中国は、いつでも自由に売りさばいている。日本がいかに米国の属国かがこの一事でも明白である。
　◆小沢前幹事長の戦いは、実は竹下政権が昭和６３年９月３日に東京と大阪の株式市場にいわゆるＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引「裁定取引」（日本初のデリバティブ）を導入したときから始まっていた。短期間に４０兆円規模の資金がアメリカに向けて野放し同然に流出したのである。小沢前幹事長は、これを容認した竹下登首相に対して「あなたは国賊だ」と抗議した。自民党からの離党、新党結党などは、この戦いの一環をなしている。詳しくは、後日詳しく述べることにする。
・・・　◆あれから１６年、小沢前幹事長はだれからも理解されず、それどころか、「壊し屋」「土建政治家」などの様々な悪口雑言を浴びせられながら、寡黙に戦いを続けてきたのである。民主党が政権を得て、これからという時に、菅首相が宿敵ディビッドの言うなりになったのであるから、怒り心頭なのは当然である。
おまけに、小沢前幹事長は、参院選挙で民主党が大敗後、姿も見せず、何も発言せず、ひたすら陰に隠れているにもかかわらず、それが丸で罪悪であるかの如く、菅首相サイドは、小沢前幹事長を悪しざまに言い立てている。　産経新聞は続けて、こう報じている。「菅サイドも座視しているわけではない。国土交通相、前原誠司のグループ議員は（１）「政治とカネ」は小沢の問題（２）小沢の複数区の２人擁立戦略は失敗（３）選挙中に小沢が執行部批判をして団結を乱した−との『反論３本柱を用意した』と語る。対決の時は着々と準備されている」　これは何かおかしい。頭が狂っているのではないかとさえ疑われる。それにして、森喜朗元首相の出身母体であり、応援団の一つである産経新聞は、森元首相が和解を申し込んだ小沢前幹事長にどう向かい合おうとしているのか。おそらく、いまは、どう路線変更していいのか計算できず、目下、支離滅裂状態なのではなかろうか。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e2388ee28e71a3bb811fe24d8809fa24?fm=rss
サン　ヨリ
⇒
この通りネジレ解消に向かって合従連衡するに決まっている。　法案成立してこそ
希望が実現できるのだから

【】経済下降スパイラル：次のデフレの大波が待っている
・・・　今年まで持った世界経済であり、アメリカ経済であるが、今年以降が厳しいものになりそうである、ということが言われてきている。応急措置だけでは間に合わなくなる、ということなのだ。　・・・　キーとなるファンダメンタルを見れば、労働市場は再び縮小している(652,000 in June),マネーサプライは大恐慌以来の収縮レベルとなり、連邦政府の財政は完全に破滅状態である。われわれは現在信じがたいほどの不安定な状態に置かれている。そして今のところ大規模な財政的な刺激策は、間もなく不能状態に陥る連邦準備銀行から出されることはないだろう。多くの主流エコノミストや金融ジャーナリストも最終的に、最悪期はこれからだ、ということを認め出しているようだ。
　これは、今週初めに、テレグラフ紙でアンブローズ・エバンス・プリッチャード氏が、「本音で語ろう。18か月ゼロ金利のままで、量的緩和策を継続、GDPの10％にまで赤字を増大させた財政出動をしても未だにアメリカは不況の中にある」と語ったことに表された。　　・・・　　

投資家にとってうまい投資先はなくなってきているようだ。かつてそうであったように、次の暴落が近づきつつある中で、金と銀が唯一の正当な投資先となってきているようだ。
ロッキー急行？　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/404/　　　サン　ヨリ
⇒　投信は全部キャンセル　ドルはＮＧ
株は廃止、金のみ買い白金はＮＧ　国債は今年の年末までに初冬までに
撤退よドル４０円まで下がったらゼネコン、内需などを　

【】　２１世紀以降の日本と中国
　中国は、大陸方面への勢力拡大よりも海洋方面への勢力拡大を優先するであろう。香港回復→台湾回復→南シナ海・日本近海支配権樹立が優先され、次に大陸方面のモンゴル・シベリア進出という順序になるであろう。
・・・　21世紀以降の日本の行方はどの様なものになるのだろうか？それを占うのに有用なのは、中国での漢民族と遊牧民族の争いの歴史であろうと思われる。
・・・　中国の対外貿易ルートとして重要なのは、インド洋に至る南シナ海と、北米に至る日本近海である。従って、この二つの海域の支配を巡る海洋民族と中国の争いが重要になってくると思われる。現在の中国が陸軍力を減らし海軍力を増強しているのは、第一には台湾の回復が目的であるが、究極的には対外貿易ルートである日本近海・南シナ海の支配が目的であると考えて間違いないだろう。　・・・
　ただ、大陸方面の領土拡大よりも海洋方面の領土拡大が優先されるであろう。香港回復→台湾回復→南シナ海・日本近海支配権樹立→モンゴル・シベリア進出という順序になるのではないだろうか？　
・・・　同様に、軍事拠点としての台湾は今後数百年の間、海洋勢力と大陸勢力の争いの場になると思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/f6aa1d09df589de6d743c721e961d211　
21世紀以降の日本と中国 - 国際情勢の分析と予測　　サン　ヨリ
⇒
日本の生命線（原油ルートなど）＝台湾との良好な関係維持がしばらくは生命線だ？
エネ自給（日本近海のメタン・ハイデラバードが使用可能になるまでは）のメドが
つくまでは
日本も独立国に相応な男化粧（防衛システム）は必須に近い、内需拡大策の大きな
ひとつかな

【】　米国の真の友人からの声「米沖縄海兵隊を撤兵させよ」
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/11527608/　　　サン　ヨリ
⇒　菅は投げ出すぞ？
菅の頭の構造を詳細に確かめたほうがよい。毒をもられたのかな？
誰に？　決まっているだろう。　民主主義の振りをするに長けたくに、虐殺が●きなお国柄が取りエイ　↑

再掲

【】　小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ
　・・・　　　とくに菅首相の勘違いは救いがたい。小沢一郎前幹事長のことを「選挙のプロ」という言い方を通り越して「選挙屋」と揶揄し、ある意味でバカにしてきたけれど、小沢前幹事長が、政治家としての総仕上げと位置づけてきたのは、「参議院での多数確保」であり、多数確保により実行できる「思う存分の政策実現」である。少なくとも過半数が確保できなければ、目指すべき政策、いわんや理想や夢は実現できない。だからこそ、全国の選挙区事情に精通した「選挙のプロ」が必要なのである。
・・・　民主党代表選挙を９月５日に行う案が浮上しており、それまでの間、落選組の千葉景子法相を留任させることを決めているが、これは、菅首相が、すでに政権の命運が尽き、死に体となっていると自覚している何よりの証拠である。民主党代表選挙で菅首相が再選されると考えているとしたら、それは妄想である。菅政権は、選挙管理内閣から事務管理担当内閣に弱体化してしまっているということである。　・・・
　◆それ以上に、菅直人首相、仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政策調査会長（公務員制度改革担当相）らがバカなのは、小沢前幹事長が何ゆえに東京地検験特捜部に狙われたのかに対する洞察力を持っていなかったことである。気づいていたとしたら、これを民主党内の権力闘争に利用しようとしたということである。東京地検験特捜部は、小沢前幹事長を追い落とそうとする勢力の最先端の手先機関として作動させられたという事実を見逃してはならない。小沢前幹事長追い落としを図る勢力の中心にいるのは、俄かに信じられないかも知れないが、アメリカ最大財閥ロックフェラー第三世代目の末子（五男）、ディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソンモービルのオーナー）である。この勢力に直結している日本側の政治勢力は、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相の市場原理主義者らであり、米国ネオコンに直結する紺前誠司国土交通相である。これに対抗してきたのが、ロックフェラー第四世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー四世（ゴールドマンサックス社オーナー、米民主党上院議員、ウエストバージニア州選出）であり、日本側では、小沢前幹事長、与謝野馨元財務相が親密である。
　・・・
　これに日本の保守政界も巻き込まれ、翻弄されてきたのである。とりわけ、自民党の森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相らは、米国政府−在日アメリカ大使館・ＣＩＡ−東京地検特捜部ルート、あるいは、自民党政権（内閣官房、官房機密費）−日米のマスメディア利用ルートにより、小沢前幹事長を目の仇にし、政治資金源や資金処理をめぐってアラ探しに懸命となり、血道を上げてきた。それがついに、東京検察審査会の審査というところにまで達してきたのである。
　しかし、ここに来て、森喜朗元首相から小沢前幹事長に「もうロックフェラー財閥のお家争いに巻き込まれるのは、止めよう」と「和解」の申し入れがあったというである。もう疲れ果てているのである。それにしてもなぜ森元首相の方から和解を申し込んできたのか。一つには、先月、小沢前幹事長が、読売新聞社グループの渡辺恒雄会長に使いを派遣し「自民党と大連立したいので仲介して欲しい」と依頼したと渡辺会長自身が朝日新聞のアエラのインタビューで明かしているような事情がある。もう一つは、小泉元首相が、ディビッド・ロックフェラー側から受け続けてきた金銭がらみの脅しにもう堪え切れなくなったという事情もあるらしい。小沢前幹事長が、森元首相とうまく和解し、自民党という「元の鞘」に納まることができれば、日本の政界に再び平和が訪れるということになる。
板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94e86ef20eecd100cb0c6d703011125e?fm=rss
　　サン　ヨリ

【】菅内閣への怒り（絵図）

菅内閣への怒り（絵図）｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10589947547.html　　　サン　ヨリ
⇒　絵も使えるぞ！！　ただライジング・サンのイラストが出すぎなのは
たまに傷かな？　でも感謝して早速活用しよう！！！
⇒　　参院選後ネット世論調査｜ライジング・サン
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10589416923.html　へも行きましょう！

【】小沢・鳩山・亀井氏は悪徳ペンタゴンの正体を国民にぶちまけろ

１．細川政権攻略パターンとそっくりな展開
・・・
２．小沢氏の心境を察する

　前回、細川政権を実現させた黒幕は、言うまでもなく小沢氏、今回の政権交代の立役者でもあります。7.11参院選の敗北は、小沢氏にとって細川政権時代の悪夢の
再来そのものです。二度もやられて、悪徳ペンタゴンに対する小沢氏のルサンチマン（鬱積する強烈な憎悪）は想像を絶するでしょう。
このままでは死ねません。
　ところが、小沢氏や鳩山氏や亀井氏の心境が、一部の政治ブロガーを除き、多くの国民にはまったく理解されていません。なぜなら、多くの国民には、悪徳ペンタゴンの正体がまるで見えていないからです。7.11参院選の結果がそれを如実に証明
しました。

３．100年後の子孫からクソバカにされるであろう、現代の日本人の大人ども
　・・・
なんと鈍い人たちか。その証拠に、国民は、あの“みんなの党”とやらを大躍進
させていますから・・・。まったく信じられません！
・・・　ところで、みんなの党をつくった
渡辺喜美・元金融担当相は、2008年、米国サブプライムローン焦げ付き金融危機で倒産しかけた米国住宅金融公社（ファニーメイやフレディマック）救済に日本の外貨
準備金(100兆円相当)を提供しようとした人です。　アホかいな。　この事実から、
みんなの党がどのような正体の党（超・親米党）かは一目瞭然です。このような党を大躍進させ、米金融機関による郵貯・簡保資産運用権乗っ取りを防ごうとしている国民新党(みんなの党の対極党)の議席をゼロしたのが、7.11参院選の有権者です。　今の日本の有権者は自分たちの敵が誰で、自分たちの味方が誰か、まったく
見えてないのです。まったく信じられません。
もう腹立たしさを通り越えて、悲しくなります。

４．悪徳ペンタゴンの正体を国民にあらいざらいぶちまけて欲しい
　・・・
　　悪徳ペンタゴンの国民だましが、ここまで露骨でひどくなっている今、小沢氏、亀井氏は年も年だし怖いものはないはず、官房機密費使途をばらした野中氏に倣って
悪徳ペンタゴンの正体（黒幕・米戦争屋を含む）を
あらいざらい、国民にぶちまけて欲しい。
　悪徳ペンタゴンの一味である大手新聞や大手テレビ局は無視するでしょうが、
日刊ゲンダイや一部の週刊誌などは取り上げるでしょう。

　これをやらないかぎり、今回の7.11参院選のように、国民のひどく頓珍漢な投票行動を防ぐことはできませんし、民主がなぜ豹変せざるを得なくなったのかも国民に
はさっぱりわからないのです。

注１：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。日本に蠢く一部の（１）政治家、
（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主に戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、
および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする米国人）を指す。　
日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化しているこ
とが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。

なお、【米国戦争屋とは、

【デビッドRF財閥を頂点に形成される米国の軍産複合体を指し、米国の軍産
政官学に広く分布する米国覇権主義者集団を指す。
【戦後日本は、【米国戦争屋によってもっぱらステルス【支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行 FRBを支配しているが、戦争屋に比べて、【日本支配への
【執着心が【薄い。オ　バマ政権は米国主流の戦争屋系というより、どちらかといえば銀行屋系に属しているが、戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けている。
そのため、オバマ政権が戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が
行われる。

・・・
小沢・鳩山・亀井氏は悪徳ペンタゴンの正体を国民にぶちまけろ - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16279057.html　　　サン　ヨリ
⇒
こんな事がわからない人々が目明き盲人（メクラ）と称す。
ネット右翼は若くても痴呆状態、みんなの悪党に入れた人々も全然知らずに投票して
自らの暮らしを貧困化している。　小泉シンジロウに惹かれる女性も騙されている。
彼こそ偏差値はどうでもよいが、相続税ゼロで親父の地盤をただで受け継いでいる。
戦争屋ＣＩＡのエージェントの最たるものである。　よしみも前原、長島、玄葉、野田
などもそう。　なべつね、中曽根、小泉、竹中、中川、民主党のヒヒじジーの渡辺も
そうらしいというよりは本命そのもの。　この内そうでは無いと思っている人は
能天気の阿呆さんかな？

【】円高・株安・デフレの連鎖を断ち切れ
　「２大政党」が消費税増税案を競ってきたのだが、「デフレ下の増税」という世界の非常識がまかり通ること自体が日本の政治、政策の貧困そのものである。選挙後は、与野党を問わず、政治家は正気に立ち返り円高、株売り、デフレという負の連鎖を食い止める重大な責任を負う。
　まずグラフをみていただきたい。日本の株価は円高によって急落し、円安によって跳ね上がることが読み取れる。株価は円相場が１ドル１２２円になった２００７（平成１９）年６月をピークに、下がり続けてきた。その過程で０８年９月の「リーマン・ショック」が起き、暴落した。いわば病の身で大事故に遭遇したようなものだ。昨年４月に１ドル９８円台まで安くなったあと、日経平均株価は１万円台を回復したが、昨年１１月以降の円高に伴って再び低迷を続けている。
　■日本国債購入のすすめ
　円高のもとではいったい、どんな資金移動が起きるのだろうか。まず欧米系の投資ファンドなど外国人投資家が日本株をたたき売る。売って得た円資金がそのまま外国為替市場で売られると円安になるが、そうはならならい。先物市場を使えば、株売りで高収益を稼げる。ならば、再びそのチャンスをうかがえばよろしい。つまり、円資金をそのままにして、次の株式投機の軍資金として温存する。どうやって？
　答えは簡単である。日本国債、特に換金が容易な期間の短い日本国債を買っておけばよい。すぐ引き出せる預金は利子がゼロに近い。ならば残存期間が短い長期国債や１年以下の短期国債はもっとも手ごろである。買い手がすぐつくからである。こうして株安は国債相場を引き上げる。
・・・　　■無知がもたらす災厄
　この恐るべきサイクルが始まって３年以上にもなるというのに、日本の政治家や官僚、さらに経済紙を含むメディアはだれも指摘しない。おそらく気がついていないのだろう。そんな無知が次なる災厄をもたらす。
　菅直人首相は「日本はこのままではギリシャの二の舞になる」と連呼してきた。日本の国と地方の債務を合計すると、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８倍以上にもなる。国債相場は暴落、長期金利は暴騰するという「ギリシャシナリオ」を描いては、財政健全化に向けた消費税増税の正当化に努めた。首相は消費税率１０％の自民党案を参考にした財政再建案を引っさげ、６月下旬にカナダ・トロントで開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で説明した。ところが、「２０１３年までに財政赤字を半減させる」としたサミット宣言では、日本を除外した。すると、日本の大手メディアの多くが「恥」だなどと自虐し、日本国債が暴落すると騒ぎ立てた。
　ところが、世界の投資家は日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。もともと日本国債の９５％が国内貯蓄でまかなわれている。家計の貯蓄は債務を差し引いてもＧＤＰの２．２倍もあり、米国などの債務も引き受ける世界最大の債権国である。おまけに円高傾向が定着しているなら、外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品である。
　■中国はめざとく乗り換え
　中国はさすがにめざとい。ことしから米国債購入を減らして、日本国債を重点購入している。１月からの５カ月間で中国による純購入額は合計で１兆２７６２億円に膨れ上がっている。
【国際政治経済学入門】円高・株安・デフレの連鎖を断ち切れ：イザ！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1695944/　　　サン　ヨリ

再掲

【】！⇒　【【【【【【　政府紙幣の発行を！
自らの役割を果たさない【無能な【日本銀行なんか、いらない？
　太田総理の番組を見ていたら、経済評論家の森永卓郎さんが、
「日本銀行なんかいらない！」との持論を展開されていました。
その根拠も明確に指摘されていましたが、出席した国会議員７人は、
問題を今の日銀総裁の所為にして、日本銀行そのものは必要だと言います。
はたして本当に日本銀行は必要なのか？、僕も必要だとは思えません。

森永さんは、まず日本銀行の役割が三つあると指摘されます。
（１）紙幣通貨の発行。　（２）政府のお金を預かる。
（３）銀行にお金を貸し出す銀行。
　これらの業務を通して、国内の物価を安定させ、健全な国民生活を維持させる役割を担うのだそうです。　物価を安定させる具体的な方法として、主なものは、
「公定歩合の上げ下げ」と「公開市場操作」がありますが、
この１０年ほど、日銀は役割を果たしているとは言えませんので、
こんな無能な日本銀行なんかいらない！と言うことになるようです。

さてこれは、単なる総裁が有能無能の【問題なのでしょうか？

現代の通貨システムに大きな問題があることは、何度も指摘していますが、
その最大のものは、【民間有利子金融による、【勝手な資産量の【増大です。
国の膨大な借金の利子だけでも、どこかで【利益を【得ている人がいるわけで、
さらに自由化されている金融の利子を思えば、経済は【勝手に【膨らむ。
その【利益を、【資産家【や金融関係者【だけが得るから貧富の格差が広がる。
こうした根元的な問題を解決しない限り、公定歩合の上げ下げや、
公開市場操作では、もう通貨や物価を【安定させることは【出来ないので、
「日本銀行なんかいらない！」と言うことになるのです。

「それでは【誰が【通貨を【発行するのか？」の問いに対して、森永さんはちゃんと「【政府が【発行すればいい」と答えていました。
テレビでここまでオンエアするのは、珍しいと思うのですが、こんな明白なことが、なぜかタブーのように取り上げられません。
政府が通貨を発行して、銀行への【貸出利子を【国政に【使えば、
１０％の消費税など集めなくても、【一気に【財政は【豊かになるのに、
それをやらないのは、金融利権がアンタッチャブルなのでしょう。
【マスコミも【同罪で、【金融利権に遠慮するから大声では言えないのです。
・・・

イソップ通信

http://blogs.yahoo.co.jp/isop18/60939293.html　　サン　ヨリ
→
【金融利権　を大事にするのか？　消費税の増税などで庶民に負担させるのか？
【政府紙幣の発行で解消せよ！！！
日銀は強欲なる世界の富のあらかたを占有しているＲＳなどが作らせたもの、日本から絞るために。　澄田総裁がバブルを急激に意図的に崩壊させてＲＳなどに大奉仕した究極の売国奴（フランスＲＳの隠し玉だった）　これに大勲章を授けたアホが大蔵省
※　バブル崩壊で株急降下で底値で買って、先物買いで大得！

【】ヘッジファンド・デリバティヴ取引業者による
日本人の資産の【略奪＝「【郵政民営化」
　『郵便局、株式会社化の、【ホントウの狙い』（オルタナティブ通信）
・・・　日本の市民を、ダマスため、外見は投資信託の形を取りながら、中身は米国債・株式であるような、ファンドに、日本人の資産を「投資」させる。
　サブプライム債券を組み込んだ「仕組み債券」と、同一のテクニックである。
　そして、ある日、突然、【米国債は【デフォルト宣言を行い、紙クズとなり、株式は暴落し、日本の高齢者達の老後の生活資金は、その瞬間、「【消えて【無くなる」。

【アメリカ政府による、第二次世界大戦の敗戦国・日本の、「【資産【略奪」作戦である。

デフォルト宣言が行われない場合には、アメリカ政府の信用不安から、【米国債は【暴落し、事実上、【紙クズとなり、デフォルトと【同じ【結果になる。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234576　　　サン　ヨリ
→
投信は買うな！　株は撤退しドル崩壊後に底値で買え！
貧乏人は金キンを買え！　貯金は最低限にしろ！　貯金した金の一部がウマシカな金融
機関により【確実にゼロになる、【米国金融債に化けているからだ。

【】人権派と従米派の菅・民主党に、先は無い
　政権交代を成し遂げた民主党が｢政治と金の問題｣で攻撃されている限りは、マスコミに洗脳された衆愚層の離反に留まるだけだった。例え金の批判で議席を減らしても、米国金貸し勢力と日本の民意との攻防戦の渦中に、いくらでも突破口が有った。

　然し｢従米路線｣への回帰では、政権交代の民意を決定的に裏切ったことになり、日本の未来を考える本格派は確実に離反していく。菅・民主党がこのまま従米路線を取る限り、国民の信頼を取り戻す機会はない

　敗戦日本を顎で差配したＧＨＱ支配を力に、米国支配層は米国留学組(=学歴エリート)を官界/学会/政界/マスコミ界に送り込んで従米路線=日本支配に成功して来た。然し60余年の支配が破綻しだし、米国支配のカラクリに多くの国民が目覚めだした証が、昨年9月の政権交代であった。

　民主党は脱米派や民族派を抑えて、市民運動や法曹界やグローバル企業から人権運動や市場主義の活動家を登場させた。これ等の人権派や従米派は敗戦後の教育で骨抜きにされた連中で、米国金貸し支配層には如何様にも洗脳されてしまう連中だ。

　次の衆院選に向けて日本政治は混迷を深めるだろうが、草の根の世論が萌芽してくることが期待される。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234597　　サン　ヨリ

【】　菅は飛ぶ鳥あとを濁さずで退陣を
『｢輿石参議院議長｣で小沢一郎封じ込めを狙う菅トロイカ執行部』
・・・　新トロイカによる"小沢封殺"が奏功するかどうかは、いつにかかって選挙結果次第である。こうした見立ても、菅民主党が最低でも50議席以上、叶うのであれば54議席に届いた場合に初めて実現できるのである。共同通信社の選挙戦終盤の情勢調査では、民主党は選挙区で33+7、−4、比例で16±1という予測が出ている。そう簡単ではない。
・・・
現代ビジネス　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/826?page=2　　サン　ヨリ
→　目論見は
夢のまた夢に終わったよう。　菅は飛ぶ鳥あとを濁さずで退陣を
バンザイ！！！

再掲

【】　「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」
・・・　その理由は西暦３０００年に殺人事件を「起こした」、西暦２７００年に強盗事件を「起こした」という、重犯罪歴による市民権の「剥奪」であった。
　投票権を奪われた黒人は民主党支持者であった。
　この件に関し合衆国連邦公民権委員会は、ブッシュが「意図的に黒人の投票権を奪ったもの」と非難声明を出している。
　黒人に正当な投票権が認められていれば、ブッシュは大統領にはなれなかったものであり、先のブッシュ政権は非合法なクーデター政権であると言える。
　非合法に政権を略取したブッシュが、アフガンとイラクに関し何等大統領としての権限が無いにも関わらず、戦争を行い、多数の死者を出している。

これは非合法な殺人事件であり、ブッシュは直ちに逮捕、立件されるべきである。

　このインチキな選挙投票制度は、現在の、オバマ大統領の大統領選挙にも「使われている」。
　民主的な選挙であるから、公平・公正に政治家が「選ばれている」等と言う意見は、デタラメの、ゴマカシの議論である。
「民主的な選挙」においては、「誰が当選するかは、最初から、何者かによって決定されている」。それが現実であり、実態である。

現代社会における民主主義とは、独裁政治の「仮面」である。
・・・
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/156155678.html　
→
今回の選挙も一部おかしい点ありとか、開票数が数％の段階で自民党の新人議員の当確
が速報されたとか？　「郵政民営化してＧＳなどに売り飛ばして郵便貯金がドル暴落で
ゼロになる米国金融債などに巧みに騙して投資されるとかをマニフェストに掲げている」みんなの悪党の躍進なども？？？

【】　みんなで「続投」すれば、国民なんか怖くない、か(笑)。　 -
・・・　　ひたすらアメリカ様、マスコミ(渡辺ツネオ)様、官僚様の前に土下座し、足蹴にされようと踏みつけられようと、ただ忍の一字、ご機嫌伺いに徹することになろう。なんと立派な植民地魂あふれる奴隷政府であることよ。さあー、国民も、一緒に土下座しましょう。
■駐米大使・藤崎もこう言っています(笑)。「普天間基地は、「ご主人様」(アメリカ様)の言うとおり、さっさと辺野古へ移設しろ・・・」と。
・・・
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100713/1278980727　　サン　ヨリ
【】「菅政権に未来もないし、価値もない」　
http://twitter.com/iwakamiyasumi　　　サン　ヨリ

【】　・・・　【オバマ政権で国家安全保障担当・大統領補佐官を務めるジェイムズ・ジョーンズという人がいますが、彼は海兵隊出身です。彼は、海兵隊の司令官をやっていたのです。海兵隊は陸海空３軍に次ぐ４番目の軍隊であり、格がひとつ下なのです。大佐が最高位であり、司令官／コマンダーがトップになるのです。
　このジョーンズ大統領補佐官を中心にオバマ政権には海兵隊出身者が大き
な政治力が持っているのです。このなかで東京で【暗躍して【政治干渉をしているのは次の「【２人の【マイケル」です。
　　　マイケル・シファー　マイケル・グリーン
―――――――――――――――――――――――――――――
　【マイケル・シファーという人物は、オバマ政権でアジアを担当するウォレスグレッグソン国防次官補の下で【国防次官補代理を努める高官です。
副島氏によると、マイケル・シファー国防次官補代理は、１００人ぐらいの
【ＣＩＡ要員を動かして【横田基地と【南青山の米軍施設を固めて、【カート・キャンベル国防次官補と【連動して、非常に【危ない動きをしているというのです。　共和党政権時代はアーミテージ国防次官補が同様の任務をしていたのです。
　この【マイケル・シーファーの上司はローレス国防副次官でありその上が
【ロバート・ゲーツ国防長官です。ローレス国防副次官は沖縄の米軍基地のグアム移転計画の実行責任者です。
　もうひとりのマイケルは、【マイケル・グリーン──ＣＳＩＳ／戦略国際問題
研究所研究員です。彼は東アジア上級部長をしていたことがあり、【渡辺恒雄（民主党渡辺恒三議員の息子）は彼の忠実な部下です。また、
【前原誠司国交相や【長島昭久国防政務官も、この【マイケル・グリーンの影響を受けています。なお、あの【小泉進次郎衆議院議員もＣＳＩＳの大学院を出ているのです。　　これら２人のマイケルは、いわゆる【安保マフィア──【日米安保でメシを食う人々といわれ、【沖縄利権に深くかかわっているのです。
このように【鳩山政権の【閣僚の多くが、米国の【安保マフィアの意向を【代弁して
おり、これでは鳩山氏がいくらがんばっても、思うように前に進まないのは当然のことです。　それに小沢前幹事長については、渡辺恒雄氏を通じ、渡辺恒三氏の口を借りて巧みに辞任を迫るという方法をとっていたわけです。　すべてはつながっており、
【恐るべきことです。　　・・・
●「鳩山辞任は米外交の勝利である」（ＥＪ第２８５３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/156093239.html　　　サン　ヨリ
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この米国製造のごろつきＣＩＡ要員の監督下にある、売国奴・国会議員などは
国の腐れものだ。　このことに気付いて欲しいもんだ。
マスゴミ・退治と検察・退治とスパイ防止法による日米安保マフィアども破壊？を
即刻やらないと２０１０年末のドル暴落のデフォルト発生で地獄にいってしまうぞ！！！