菅さんは党と有権者に何らかの責任を取る必要があります。小沢批判」

nk2nk22010-09-15

菅さんは党と有権者に何らかの責任を取る必要があります。
菅直人首相は、「三つのもの」、すなわち「金、人、国民の顔」が見えなくなっているのではないか

【】「小沢批判」で、誰が得をするのか。国民か、マスコミか、官僚か、それとも米国のジャパン・ハンドラーたちか?
【 おそらく、菅直人は、四月の訪米前後に、「お前を総理にしてやる、その代わりに俺たちの言うことを聞け・・・」と耳打ちされたのであろう。】
【しばらく静かにしていろ」という前代未聞の政治的暴言を吐き、「小沢一郎潰し」の勝鬨を挙げたわけだが 】
・・・

  参院選挙惨敗の結果責任を問われるのは、菅直人枝野幸男等、現民主党執行部であるのは
当然なはずなのだが、不思議なことであるが、マスコミも民主党の政治家たちも、早々と続投を決め、ひたすら低姿勢で、民主党惨敗の政治責任から逃げ回っている菅直人枝野幸男への批判よりも、「小沢一郎批判」という見当違いのゲームに夢中のようで、それを見ていると、彼等が「小沢批判」で、何を隠蔽し、何を狙っているのかが、おぼろげながらも、次第に分かってくるような気がする。
彼等の「小沢批判」の背後には、明らかに「アメリカの影」がちらついている。
マスコミも官僚も、そして民主党内の反小沢グループの面々も、自覚的か無自覚的かはともかくとして、米国の「ジャパン・ハンドラーズ」たちの影響下というか、支配下にあると見ていい。たとえば、参院選直前に、普通のまともな政治家ならば選挙に不利だということは自明であるにもかかわらず、「唐突に・・・」、「消費税増税」を宣言して選挙に突入した菅直人首相の政治的な「計算」と「自信」の根拠は
何処にあったのだろうか。 参院選挙に勝利し、九月の代表戦にそのまま勝利し、長期政権を狙って
いたはずの菅直人が、何故、あえて危険なバクチを売ったのだろうか。 

僕は、菅直人が政権を奪取して以後、矢継ぎ早に打ち出した「小沢排除」から「国民新党はずし」へ、そして「消費税増税」の政治的謀略は、すべて関連しており、それらの一連の謀略を振付けたのは、
財務省官僚でも、前原等、民主党内の新自由主義グループでもなく、もっと大きな力を有すると思っている勢力だったはずだと考える。 おそらく、菅直人は、四月の訪米前後に、「お前を総理にしてやる、その代わりに俺たちの言うことを聞け・・・」と耳打ちされたのであろう。
菅直人は、参院選惨敗という現実を突きつけられて、今、生気のない、今にも飛び込み自殺でもしそうな、「うつ病」気味の暗い顔をしているが、それは、おそらく自分が、権力欲にうまく付込まれて、国民や沖縄県民の願望や意思を無視・冒涜するかのように誰かに指図され、その指図どおりに盲目的に突っ走った結果にほかならないということに、気づき始めているからだろう。
誰が見ても政権交代の立役者であり、一年前の正月には小沢邸での新年会に出席し、小沢に媚び諂っていた男が、しかも総理・総裁になれたのも間接的には小沢一郎のおかげであることは自明であるにもかかわらず、突然、その小沢一郎に向かって、「日本のためにも、自分のためにも、しばらく静かにしていろ」と
いう前代未聞の政治的暴言を吐き、「小沢一郎潰し」の勝鬨を挙げたわけだが、ところが、まだ舌の根も乾かないうちに、今度は、泣き顔で、「小沢一郎に会いたい」「小沢一郎に謝りたい」と言いだしたのは、何故か。マスコミや民主党内の反小沢の面々は、参院選の選挙結果という現実に追い詰められたのか、未だに目覚めることを知らないのか、しきりに見当違いの「小沢批判」を繰り返しているが、すべてその手の内は、心ある国民の目には、見えていると言わなければなるまい。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100719/1279477651   サン ヨリ


【】菅さんは党と有権者に何らかの責任を取る必要があります。
 有権者はこれまで『責任を取らない政治』に不信感を抱いてきた。
「 ◆今度の選挙でハッキリしたのは、「脱小沢路線」が大失敗だったということ 7月15日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/125231  
・・・ 「菅政権はもはや八方ふさがり。出口が見えません。選挙期間中に枝野幹事長がみんなの党などに秋波を送ったことも致命傷です。あんな形で連立を持ちかけられたら、突っぱねるしかない。窓口が枝野幹事長である限り、どこも組もうとはしません。民主党は四分五裂。瓦解していくしかないでしょう」
◆今度の選挙でハッキリしたのは、「脱小沢路線」が大失敗だったということ 7月15日 日刊ゲンダイ 
・・・   その結果が比例で1845万票、選挙区で2275万票と、自民党をはるかにしのぐ票を集めながら、第1党の座を自民に譲るという世紀のマヌケ選挙だったのである。
「1人区でなぜ、これだけ負けたのか。私は菅首相や枝野幹事長の物言いが、野党やその支持者を怒らせ、燃え上がらせたのだと思います。与党なのに野党の過去の失政の揚げ足を取り、バカにするような言動です
・・・  菅、枝野、仙谷の3人は、脱小沢で世論の支持率がV字回復したことで、すっかりテングになったのである。
 いい気になっている3人は、シロウト感覚で小沢から引き継いだ選挙体制をことごとく壊した。これが傷口を広げていく。
・ ・・ 落選した千葉法相のクビも切らない。閣僚をひとり動かすことで「だったら内閣改造を」の声が高まり、「執行部も交代しろ」に拡大するのを恐れてのことだ。奇策まで繰り出して逃げる政権を有権者が支持するわけがない。


 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
有権者はこれまで『責任を取らない政治』に不信感を抱いてきた。参院選の民意を反映すれば、菅さんは党と有権者に何らかの責任を取る必要があります。菅さんが続投なら、選挙を仕切った幹事長が責任をとるのが筋です。民主党の良さは、何事にも逃げないで議論していくところでしたが、今は政権病にかかってしまっています」
 菅首相民主党の支持率続落は必至だ。逃げてばかりでは、巻き返しなどできない。
民主党が政権を取れたのは「国民の生活が第一」と訴えてきたからだ。しかし菅首相は国民に増税を求めた。政府の無駄をカットして財源を出すと言う政策から消費税で財政再建しようとした。これでは自民党と同じだ。” “結局政権が交代しても霞ヶ関、マスコミ、横田幕府のトライアングル体制は変わらず、これでは選挙に何の意味もなくなってしまう。国会は最高権力機関のはずですが、最高権力は霞ヶ関とマスコミと横田幕府にある。この三者は鳩山、小沢体制に政治とカネで攻撃して退陣に追い込みましたが、安倍、福田、麻生の自民党政権でも短命政権に終わらせた。

退陣に追い込んだのは横田幕府であり霞ヶ関とマスコミを操っている。なぜそこまで追い込められてしまうのかと言うと横田幕府から絶えず御用金の請求が回ってくるからだ。御用金の標的になっているのが郵貯簡保のカネであり消費税で巻き上げた税金で米国債を買う仕組みだ。これに協力しているのが財務省の官僚でありマスコミだ。マスコミは総力で郵政民営化に協力して9・11総選挙で小泉自民党を大勝させた。

鳩山民主党政権が誕生したのもこのような仕組みが国民に理解されてきたからであり、亀井氏が郵政担当大臣となり行き過ぎた民営化にストップがかけられた。沖縄の普天間基地問題も見直しが進められるようになり脱アメリカの風が吹き始めた。それに対して危機感を持った横田幕府は政治とカネで鳩山・小沢を追い落とす事に成功した。”
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9eca497b7c04273454eea2dc6221c740?fm=rss 
 サン ヨリ
世界の真実の姿を求めて! アメリカに従う者は必ず報われる。しかし逆らえば・・・
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1011.html

【】菅直人首相は、「三つのもの」、すなわち「金、人、国民の顔」が見えなくなっているのではないか
・・・
快いフォーマルな情報網だけでは不十分で、時には砂を噛むような思いも耐えねばならぬインフォーマルな情報網をもっていないと判断を誤るからである」
菅首相は、自らの失言を恐れて番記者でさえ、近づけるのを嫌って、いわゆる「ぶら下がり」を避け続けている。もちろん、若いころから親しくしている「すぐれたジャーナリスト」を何人か手持ちにしているのであろが、日々生起している情報は、案外と番記者から得られるものである。それを避けているようでは、情報に疎くなる。ましてや「情報真空地帯」と言われている首相執務室にいたのでは、真実の生情報を手に入れることは難しい。
菅首相は、民主党マニフェストの第二番目に掲げていた「国家戦略局構想」を諦め、首相に提言する単なるシンクタンクを直属機関として設けることを決めたという。重要政策は、首相と仙谷由人官房長官野田佳彦財務相玄葉光一郎政策調査会長公務員制度改革担当相)の4人で検討し、決定するそうである。「国家戦略局構想」は、民主党の目玉政策の一つだったはずである。それを下ろすとは情けない
・・・ 日本を経済大国に押し上げた。これらの先人たちに比べて、菅首相は、いかにも貧弱である。こんなことで、煮ても焼いても食えそうにない小沢一郎前幹事長に勝てるのであろうか。疑問である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/196b5584c06660f26c7a3f45132d997a?fm=rss 
  サン ヨリ


【】Electronic Journal ●「検察は訴因を操作している」(EJ休日特集号/003)

われわれのアタマの中には、知らず知らずのうちに次の2つの前提が刷り込
まれており、それによって物事を判断しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 1.検察は社会の悪に立ち向かい、正義を実現する集団であり
   そのやることにいささかも間違いはない。
 2.新聞は不偏不党の精神に基づき、地道な取材を積み重ねて
   事実に基づき、正しい記事を書いている。
―――――――――――――――――――――――――――――
この前提で考えると、小沢一郎という政治家は「カネに汚い政治屋」に
なってしまうのですが、小沢氏について書かれている多くの本を読む限りに
おいて、彼はそういう政治家とは正反対の人物であることがわかります。
 しかし、今回の小沢捜査をめぐる検察のやり方を見ていると、残念ながら
、上記1の前提が崩れざるを得ないのです。それは次の2つの本に読むことによって一段と強くなると思います。な ぜ最近冤罪事件が多いのか、その
原因がわかります。
・・・
 メディアは自分たちに都合の悪いことはいっさい報道しないのである、と。
 小沢事件は何かが仕組まれています。5月に第5検察審査会の出した「起
訴相当」と7月に第1検察審査会の出した「不起訴不当」──まるで別々の
公訴事件のようです。事情の知らない人は「小沢というのはいろいろ悪いことをやっている」と思ってしまうでしょう。
 しかし、これは同じ事件なのです。 なぜ、一本化して審理しないのか。そんなことをしているのに、検察と裁判所は、大久保秘書を西松建設・ダミー献金公判の訴因を変更し、それとは別の事件である今回の事件と一緒にして審理しようとしているのです。
まったく矛盾しています。 それは訴因変更しないと、大久保被告は無罪
になるからです。 検察は村木事件でも佐藤栄佐久事件でも同じことをして
います。 これはとても公正な裁判とはいえないでしょう。 このことは
メディアでは報道されないので、一般には知られていませんが、
検察も自分たちに都合のよいように裁判を動かしています。 
──[休日特集『ジャーナリズム論』/03
 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/156767158.html   サン ヨリ



【】悪化の一方を辿っている政治経済情勢〜副島隆彦氏の簡略な分析〜
『[52]政治情勢への簡略な分析と、私の次の本のお知らせ 投稿者:副島隆彦 投稿日:2010-07-17』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)
   より 転載します。

                                                                                                                              • -

副島隆彦です。 今日は、2010年7月17日です。日本の情勢は、政治も経済も悪化の一方を辿(たど)っています。 この厳しさを、日本国民の団結で乗り切らなければならない。
  IMF(アイ・エム・エフ)というグリーバリストたちが支配する、ワシントンにある国際金融機関が、 「日本は消費税を15%にせよ」という、許しがたい 内政干渉の、外国からの圧力を公然と掛けて来ている。  これに抗議する必要があります。

「6.2反小沢クーデター」で、私たち日本国民のための政権政党であった民主党を、クーデターで乗っ取った者たちは、今も悪あがきをしている。 菅直人仙谷由人、枝野幸雄たちは、自分たちの自損行為、自傷(じしょう)行為、自己破壊行動で、参議院選挙に、計画通りに、民主党をボロ負けさせた。その責任も取らない、と居直っている。 この、外国勢力に、脳(のう、頭)を完全にやられている=洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司(まえはらせいじ)が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。

我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔(かいじゅう)」「取り込み」「柔らかい恫喝(どうかつ)」が今も続いている。

 〜中略〜

この2月からの、ユーロ通貨とEU(ヨーロッパ同盟)への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を(ひび)入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。 昨年の11月25日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落 は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。 そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。 同じく【日本
の【指導者の頭を【狂わせることもした。

すべては、【郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、【公務員改革法
を成立させないことが【獲得目標だった。 アメリカは、【菅直人らの【バカを
上手に【洗脳して、自分たちの目的=獲得目標を達成した。 日本のオール霞ヶ関
の【官僚どもも、【公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。 
参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの
勝ちである。 日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。
 【制度の【改革は、【法律を【作り変えることによって、行われる。 

そうすると、崩れ行くドルと米国債を、防御するには、次は、アメリカは、議会で金融規制法を作ったら、次のどういう手に出てくるか。 私は深く考えた。そして分かった。それは、【金(きん)の【価格を、【暴落させるということです。一時期、【金を【アメリカが下落させるでしょう。 私たちは、このことに鋭く気付かなければならない。 

今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は【金(きん)が狙われて、【暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、【金を【再び【買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権は、やがて、予定通り、【2012年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん【進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、【9月の【ラマンダン明けの、10月にも、イスラエルの【イランの核施設への攻撃を支援するでしょう。

 〜後略〜
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 
⇒ 
金は一端売りだ。

【】『【主権者国民V S 【悪徳ペンタゴンの【壮絶な闘い』
植草一秀の『知られざる真実』)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-7065.html より転載します。

                                                                                                                              • -

主権者国民は、現在の闘いが誰と誰の間で繰り広げられている闘いであるのかを明確に認識しなければならない。
 
その際に、最大の注意を要することは、私たちが獲得する情報の大半が、マスメディアを通じて供給されていることだ。マスメディアが中立公正の存在であるなら、その情報に信頼を置くことができるが、マスメディア自身がこの闘いの当事者であるのだから、提供される情報が中立公正なものであるはずがない。
 
主権者国民にとって【マスメディアは【敵対勢力である。敵対勢力は敵対勢力の利益拡大を目的に行動する。【メディアの提供する【情報に対して、この【警戒感を常に【意識して【持つことが必要だ。【メディアの情報に【流されることは、この闘いにおける【情報戦での【敗北を意味する。
 
闘いは主権者国民と既得権益勢力との間で繰り広げられている。
 
明治維新から140年、明治憲法施行から120年、敗戦から65年、55年体制構築から55年、日米安保改定から50年が経過したが、この期間を通じて、【強固な【支配層、【利権複合体が形成された。これが、これまでのv日本政治の【基本構造である。
 
 〜中略〜
 
【米【官【業が結託して【利権を【独占し、【負担を国民に【押し付けてきたのがこれまでの日本政治の基本構造であった。
 米官業による日本政治支配の手先として活動してきたのが利権政治屋、利権政党とマスメディアであった。
 
米官業に政、電(電波=メディア)を合わせた五者が、日本政治に巣食う利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

小沢民主党による政権交代への取り組みは、主権者国民による日本政治権力奪取の試みであった。昨年8月30日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて民衆の力による政権交代が実現した。
 
問題は、【民主党を軸とする【新政権の【内部に、
【悪徳ペンタゴンの【一味が【送り込まれていたことである。
 【悪徳ペンタゴンは、日本に主権者国民政権が樹立され、定着することを【死に物狂いで【阻止しようとしている。
 
米国に隷属せず、官僚利権を排し、大資本ではなく国民の側を向く政権が樹立され、政権基盤が安定するなら、悪徳ペンタゴンによる政治支配構造は完全に破壊されてしまう。この事態を阻止するために、文字通り、手段を選ばぬ活動が展開されてきた。
 その【代表事例が、【検察権力を動員した【小沢氏に対する【激しい攻撃である。小沢氏が攻撃されている内容を吟味すると、「【犯罪性」の【かけらも【ないような、まさに【重箱の隅を突く類の【低劣な【言いがかりであることが分かる。
 メディアの行動を観察するとよい。イメージだけの小沢氏に対する根拠のない【ネガティブ・キャンペーンを【繰り返し、討論番組には、民主党内【小沢氏グループに属する【議員をほとんど【出演【させない。
 
官房機密費などに汚染された【俗悪な【茶坊主評論家だけに【発言させ、【歪んで【薄汚れた情報だけが【流布される。

政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に暴言を浴びせて、民主党内対米隷属勢力に寝返った菅直人首相は、自らの消費税大増税暴走により参院選で大敗した。ところが、菅首相の辞任が求められる局面で、メディアは大相撲問題と水害だけを報道して、【菅氏の【責任追及を【行わ【ない。
 9月代表選に向けて日本政治は、最重要局面を迎える。マスゴミが「みんなの党」を全面支援しているのは、「【みんなの党」が【悪徳ペンタゴンと【通じているからであると考えられる。
 
鳩山前首相の辞任演説により、民主党は対米隷属勢力によって乗っ取られてしまった。 しかし、民主党による政権交代を希求し、民主党による政権交代を実現させた主権者国民は、民主党内の対米隷属勢力を支持したのではない。 逆に
民主党内対米【隷属勢力を【排除したうえで、政権交代を実現させたいと考えてきたのである。
 
民主党保守本流勢力を裏切り、対米【隷属勢力に【寝返った【菅民主党参院選で大敗したのは当然の帰結だった。 民主党による政権交代を希求した主権者の大半は、民主党内の対米隷属勢力排除を求めているのだ。
参院選で菅民主党を支持するはずがない。
 
民主党内の対米隷属勢力は、菅首相を続投させ、みんなの党を軸に連立協力体制を組むことを画策している。悪徳ペンタゴン一味のメディアはみんなの党を全面支援する。
メディアはテレビ番組に民主党内小沢氏グループ議員をほとんど出演させない。
 
主権者国民はこの構造を明確に認識しなければならない。民主党内主権者国民勢力が民主党の実権を奪還しなければならない。そのうえで、主権者国民勢力の政党、政治家グループと連携して安定した政権を確立することが求められる。
 
政界再編はこの軸に沿って展開されるべきである。【民主党代表選は対米隷属勢力と主権者国民勢力の【決戦の場になる。 主権者国民勢力はこの決戦に勝利し、そのうえで主権者国民勢力政党と連携して、主権者国民政権を確固たるものとして再確立しなければならない。
 
マスゴミは対米隷属派、悪徳ペンタゴン勢力を全面支援する。こうしたマスゴミの悪質な情報工作をしっかり認知し、この情報工作を粉砕してゆかねばならない。これから3ヵ月が【最重要の決戦期間になる。

「「 すべては、【郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、【公務員改革法を成立させないことが【獲得目標だった。」」



【】もはや菅直人には、即、総辞職するしか取るべき道はないでしよう。
有料メルマガ「週刊・山崎行太郎の毒蛇通信」を、今夜、配信します。
参院選後の政治情勢は、民主党の惨敗だけではなく、みんな揃って続投宣言という、前代未聞のおまけまでついて、すでに民主党の「菅直人枝野幸男体制」が「死に体」化しているわけですが、そこでまたまた、「休んでいた方がいい」と菅直人に言われて、一度は消えかけていた「豪腕・小沢一郎」の存在 が、俄然、注目され、小沢一郎の政治動向が今後の日本政治の鍵を握ることになってきました。
それが、やがて自分達の首を絞めることになることを知っているのか、知らないのか、民主党内の
反小沢勢力は、必死で「小沢一郎潰し」に動き出しましたが、小沢一郎民主党を去れば、民主党政権が崩壊し、下野することになるのは避けがたく、そういう意味で、彼等の政治センスとは、やはり児童会的政治センスというしかありません。 菅直人は、「泣き顔で・・・」(笑)、小沢一郎との会談をテレビ
画面で懇願し、和解と謝罪を約束しているようですが、そんなことをするぐらいなら、最初から小沢一郎と手を組むのが熟練した政治家であり、それを「小沢一郎排除」という非常手段をとり、勝負に出たわけですから、それに失敗した以上、もはや菅直人には、即、総辞職するしか取るべき道はないでしよう。菅直人は、連立工作も行き詰まり、小沢一郎からも相手にされず、八方塞りで、今や「鬱病」にでもかかっているのか、首相官邸にひきこもり状態で、訪問者も激減し、政治家としての活力も失いつつあるそうですが、すべては身から出た錆であって、仕方がないでしょう。一方、鳩山由紀夫前首相は、政界引退宣言を取り消し、未練がましくまたまた立候補し、やり残した北方領土変換問題や普天間移設問題に努力したいそうですが、こういう子供だましの「優柔不断」な政治的振る舞いこそ、元祖・民主党の本来的体質だったということでしょう。「・・・しからずんば、死を」とドストエフスキーは言っていますが、すでに政治家としての信用も活力も失い、死せる形骸に過ぎない菅直人鳩山由紀夫も、早く政治の表舞台から消えてほしいものです。
というわけで、メルマガ「週刊・山崎行太郎」の第三号は、本日、18日(日曜日)、深夜に配信予定です。ところで、登録したにもかかわらず、メルマガがまだ、一度も届いていないという方が、何人かあるようです。そういう方は、面倒をおかけしますが、一度、登録を削除(解除)し、再度、登録しなおしてください。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。「週刊・山崎行太郎」の登録はコチラから → http://www.mag2.com/m/0001151310.html
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100718/1279426095  

サン ヨリ
⇒ 安易に有料化するなかれ!

【】デフレ下では市場原理が機能しない
  デフレ下では市場原理が機能しない。市場とは本来民間の民間による民間のための市場であり、株式市場で代表される。国債市場が株式市場を圧する、そのために円高になる。これでは市場が資源を適正に配分する、という市場経済国家の体をなしていない。言わば、社会主義経済そのものである。私企業のための市場が駆逐されるのだから。
この異常さに気がつかないどころか、その国債ですら暴落すると騒ぎ続け、増税を求めるメディア、政治家、官僚、御用学者たち。
この宣伝効果で世論の半分が消費税増税やむなし、という。
それに便乗してメディアも政治家も御用学者も増税ばlかり論じる。 この連中が
市場による審判などと、まくしたてる。 市場原理の本家米国が市場規制に乗り出
すとうろたえるだけの経済新聞。 実は米国は民主、共和党を問わず、国益にかな
っているときは市場原理を言うだけで、いざとなれば市場を国家がねじ伏せる。
およそ日本にはまともな政治経済学というものがないのだろう。
まともな国家意識も欠如するわけだ。
デフレ下では市場原理が機能しない:イザ!
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1705114/   サン ヨリ
⇒  うましかな?奴が日本を裏で動かしているから今の日本の体たらくあり。
植草氏とかこの田村秀男さんなどを
財務大臣にしないと駄目でしょう!!!
 「瀕死の日本株式市場 即効薬は円安誘導:イザ!」
・・・ 円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1704326/   サン ヨリ

【】ファシズムに向かうアメリ
・ ・・
 基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。

以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型=「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織FEMAを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。

アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。
それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。

「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。1930年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。

独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。
「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234868  サン ヨリ

本当のようだ。世界政府の実現の第1段階か?
米国は魔の国化している。 こんな国とは手を切るにしかず!!! だが日本の阿呆な
既得権益者はいつまで言いなりになっているのだろうか。
覚醒せよ日本人よ。
 これは今の米国経済が近々どうしようも無くなる頃に、発動されるのであろうか?
 リバタリアンなどの強烈なる抵抗を打ち壊すためのものであろう。

【】 ・・・ このような【母国の【惨状に【憂慮して【立ち上がったのが前政権、
とりわけ【小沢と【亀井である。
彼らはこの国に蔓延る邪心の根の絶やすところから手をつけた。
官僚支配、マスコミ支配の破壊がそれであった。
しかし、案の定というべきか親米派から死に物狂いの妨害を受け、野に下らざるを得なく
なったことは周知のとおりである。

我々国民はこの事実を受け止め、強く反省すべきだろうと思う。
マスコミに洗脳された状況に甘んじ、戦っている愛国者をフォローしなかったのはほかならぬ我々だからである。
次はそういうわけにはいかない。
ともに戦い、何を壊し、何を構築してゆくのかを一緒になって考えてゆけるよう、転換・成長が求められる。
 ・・・
何を壊すのか?  火中の栗 
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234859   サン ヨリ

ネットでこの国の惨状をPRし拡散し人々の目に触れるようにしよう!

【】
  サン ヨリ



再掲

【】 この、外国勢力に、脳(のう、頭)を完全にやられている=洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司(まえはらせいじ)が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。
 我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔(かいじゅう)」「取り込み」「柔らかい恫喝(どうかつ)」が今も続いている。

これらの現在もなお進行している、政変(せいへん)、反革命(はんかくめい)、クーデター(国家=エタ=フランス語 への一撃 =クープ という意味)について考えたい人は、私と佐藤優(さとうまさる)氏の共著であり、今も、全国の書店に並んでいる 『小沢革命政権で日本を救え』(日本文芸社刊、2010年6月15発売)を是非、読んでください。 ここに、分析のすべてが書いてあります。
私たちが今後、取るべき行動も書いてあります。
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 この2月からの、ユーロ通貨とEU(ヨーロッパ同盟)への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を(ひび)入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。 昨年の11月25日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落 は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。 そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。同じく日本の指導者の頭を狂わせることもした。
( 渡辺喜美 参院選後のご報告図
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10593486608.html )
すべては、郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、公務員改革法を成立させないことが獲得目標だった。アメリカは、菅直人らのバカを上手に洗脳して、自分たちの目的=獲得目標を達成した。日本のオール霞ヶ関の官僚どもも、公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。 参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの勝ちである。日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。 制度の改革は、法律を作り変えることによって、行われる。 
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 今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は金(きん)が狙われて、暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、金を再び買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権は、やがて、予定通り、2012年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、9月のラマン団ン明けの、10月にも、イスラエルのイランの核施設への攻撃を支援するでしょう。
副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場 - 気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/  サン ヨリ

【】「小沢は悪」 だと言いながら、小沢の話には耳を傾ける 日本の政党 (笑)  
(世相を斬る あいば達也)
 検察審査会がどのような議決を出そうが、マスメディアがどれ程騒ぎたてようが 小沢一郎民主党の代表になれる可能性は非常に高い。
しかし、だからと言ってメデタシ目出度しな訳でもない。 小沢一郎が「名誉ある被告宰相」の名を欲しい儘にして、官僚主導政治から、国民の立場に立つ政治主導政治へ大転換して、八面六臂の活躍を大いに期待したいところであるが、国会運営の壁はある。
八面六臂の実現の為に、小沢一郎民主党代表選で勝利しなければならないのだが、、それですべてが解決するかと云うと、そうもいかない。
予算等は衆議院の優先で成立するが、予算関連法案などは参議院で否決されると衆議院三分の二の再議決が必要になるわけで、現在の連立枠組みに社民党が加わっても足りない。 要するに衆議院よりも劣勢な筈の参議院が政治を制しているということになる。
このネジレを解消するには、参議院選を今後2回(6年間)経なければ解消の可能性もない。なぜこのような国会の仕組みになっているのか、此処で議論するのはテーマが重過ぎて非現実的だ。(笑)
しかし、だからと言って菅・仙谷政権を勝たせて、菅民主党政権を延命させることは国益に反する。既得権益の庇護だけが居残る政治だ。だから、ネジレは起こるべくして起きた正しい選択である。
衆議院は307議席あるので過半数を制している。参議院過半数の122議席以上を確保しなければならない。菅・仙谷民主党政権でも、小沢民主党政権でも、この部分の悩みは同じだ。
しかし、菅・仙谷政権と小沢政権では、連立の相手方の選択肢で圧倒的に小沢政権が有利だ。菅・仙谷政権では政策別のパーシャル連合が関の山で、魂の入った政治等出来るはずもなく、半年以内に解散総選挙に追い込まれるのがオチである。
やはり、安定政権を維持し、小沢政権の政策を優先順位を見定めながら、確実に一歩ずつ実らせるには、安定した連立を組むしか方法はない。
小沢政権であれば、自民党公明党みんなの党社民党等々、連立を語る席に着くことは可能である。菅・仙谷政権では連立の相談の席についてくれる政党を探すことから頓挫するだろう。霞が関やマスメディアは隠然たる勢力ではあるが、残念ながら政党ではない。(笑)
小沢であれば、共産党を除く政党が魅力的に感じるという、面白い政治現象がある。
どの政党も、どの政治家も「小沢は悪」と云う「建前仮面」を被っている癖に、小沢一郎との話なら「聞いてみよう」と云う姿勢になる。まことに不思議な政治の世界である。
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http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/719.html   サン ヨリ

【】 前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。沖縄の怒りはすごい。(岩上安身)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/725.html   サン ヨリ

京都のB層よ! 前原を次の選挙で確実に降ろせ!!! 君たちの暮らしが破壊させられるのを黙って口をくわえて
見てるのか???