日本は消費税を15%にせよ」という、許しがたい 内政干渉の、外国

『【主権者国民V S 【悪徳ペンタゴンの【壮絶な闘い』
【】悪化の一方を辿っている政治経済情勢〜副島隆彦氏の簡略な分析〜
『[52]政治情勢への簡略な分析と、私の次の本のお知らせ 投稿者:副島隆彦 投稿日:2010-07-17』(気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板)
   より 転載します。

                                                                                                                              • -

副島隆彦です。 今日は、2010年7月17日です。日本の情勢は、政治も経済も悪化の一方を辿(たど)っています。 この厳しさを、日本国民の団結で乗り切らなければならない。
  IMF(アイ・エム・エフ)というグリーバリストたちが支配する、ワシントンにある国際金融機関が、 「日本は消費税を15%にせよ」という、許しがたい 内政干渉の、外国からの圧力を公然と掛けて来ている。  これに抗議する必要があります。

「6.2反小沢クーデター」で、私たち日本国民のための政権政党であった民主党を、クーデターで乗っ取った者たちは、今も悪あがきをしている。 菅直人仙谷由人、枝野幸雄たちは、自分たちの自損行為、自傷(じしょう)行為、自己破壊行動で、参議院選挙に、計画通りに、民主党をボロ負けさせた。その責任も取らない、と居直っている。 この、外国勢力に、脳(のう、頭)を完全にやられている=洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司(まえはらせいじ)が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。

我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔(かいじゅう)」「取り込み」「柔らかい恫喝(どうかつ)」が今も続いている。

 〜中略〜

この2月からの、ユーロ通貨とEU(ヨーロッパ同盟)への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を(ひび)入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。 昨年の11月25日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落 は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。 そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。 同じく【日本
の【指導者の頭を【狂わせることもした。

すべては、【郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、【公務員改革法
を成立させないことが【獲得目標だった。 アメリカは、【菅直人らの【バカを
上手に【洗脳して、自分たちの目的=獲得目標を達成した。 日本のオール霞ヶ関
の【官僚どもも、【公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。 
参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの
勝ちである。 日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。
 【制度の【改革は、【法律を【作り変えることによって、行われる。 

そうすると、崩れ行くドルと米国債を、防御するには、次は、アメリカは、議会で金融規制法を作ったら、次のどういう手に出てくるか。 私は深く考えた。そして分かった。それは、【金(きん)の【価格を、【暴落させるということです。一時期、【金を【アメリカが下落させるでしょう。 私たちは、このことに鋭く気付かなければならない。 

今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は【金(きん)が狙われて、【暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、【金を【再び【買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権は、やがて、予定通り、【2012年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん【進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、【9月の【ラマンダン明けの、10月にも、イスラエルの【イランの核施設への攻撃を支援するでしょう。

 〜後略〜
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 
⇒ 
金は一端売りだ。

【】『【主権者国民V S 【悪徳ペンタゴンの【壮絶な闘い』
植草一秀の『知られざる真実』)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-7065.html より転載します。

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主権者国民は、現在の闘いが誰と誰の間で繰り広げられている闘いであるのかを明確に認識しなければならない。
 
その際に、最大の注意を要することは、私たちが獲得する情報の大半が、マスメディアを通じて供給されていることだ。マスメディアが中立公正の存在であるなら、その情報に信頼を置くことができるが、マスメディア自身がこの闘いの当事者であるのだから、提供される情報が中立公正なものであるはずがない。
 
主権者国民にとって【マスメディアは【敵対勢力である。敵対勢力は敵対勢力の利益拡大を目的に行動する。【メディアの提供する【情報に対して、この【警戒感を常に【意識して【持つことが必要だ。【メディアの情報に【流されることは、この闘いにおける【情報戦での【敗北を意味する。
 
闘いは主権者国民と既得権益勢力との間で繰り広げられている。
 
明治維新から140年、明治憲法施行から120年、敗戦から65年、55年体制構築から55年、日米安保改定から50年が経過したが、この期間を通じて、【強固な【支配層、【利権複合体が形成された。これが、これまでのv日本政治の【基本構造である。
 
 〜中略〜
 
【米【官【業が結託して【利権を【独占し、【負担を国民に【押し付けてきたのがこれまでの日本政治の基本構造であった。
 米官業による日本政治支配の手先として活動してきたのが利権政治屋、利権政党とマスメディアであった。
 
米官業に政、電(電波=メディア)を合わせた五者が、日本政治に巣食う利権複合体=悪徳ペンタゴンである。

小沢民主党による政権交代への取り組みは、主権者国民による日本政治権力奪取の試みであった。昨年8月30日の総選挙を通じて、日本政治史上、初めて民衆の力による政権交代が実現した。
 
問題は、【民主党を軸とする【新政権の【内部に、
【悪徳ペンタゴンの【一味が【送り込まれていたことである。
 【悪徳ペンタゴンは、日本に主権者国民政権が樹立され、定着することを【死に物狂いで【阻止しようとしている。
 
米国に隷属せず、官僚利権を排し、大資本ではなく国民の側を向く政権が樹立され、政権基盤が安定するなら、悪徳ペンタゴンによる政治支配構造は完全に破壊されてしまう。この事態を阻止するために、文字通り、手段を選ばぬ活動が展開されてきた。
 その【代表事例が、【検察権力を動員した【小沢氏に対する【激しい攻撃である。小沢氏が攻撃されている内容を吟味すると、「【犯罪性」の【かけらも【ないような、まさに【重箱の隅を突く類の【低劣な【言いがかりであることが分かる。
 メディアの行動を観察するとよい。イメージだけの小沢氏に対する根拠のない【ネガティブ・キャンペーンを【繰り返し、討論番組には、民主党内【小沢氏グループに属する【議員をほとんど【出演【させない。
 
官房機密費などに汚染された【俗悪な【茶坊主評論家だけに【発言させ、【歪んで【薄汚れた情報だけが【流布される。

政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏に暴言を浴びせて、民主党内対米隷属勢力に寝返った菅直人首相は、自らの消費税大増税暴走により参院選で大敗した。ところが、菅首相の辞任が求められる局面で、メディアは大相撲問題と水害だけを報道して、【菅氏の【責任追及を【行わ【ない。
 9月代表選に向けて日本政治は、最重要局面を迎える。マスゴミが「みんなの党」を全面支援しているのは、「【みんなの党」が【悪徳ペンタゴンと【通じているからであると考えられる。
 
鳩山前首相の辞任演説により、民主党は対米隷属勢力によって乗っ取られてしまった。 しかし、民主党による政権交代を希求し、民主党による政権交代を実現させた主権者国民は、民主党内の対米隷属勢力を支持したのではない。 逆に
民主党内対米【隷属勢力を【排除したうえで、政権交代を実現させたいと考えてきたのである。
 
民主党保守本流勢力を裏切り、対米【隷属勢力に【寝返った【菅民主党参院選で大敗したのは当然の帰結だった。 民主党による政権交代を希求した主権者の大半は、民主党内の対米隷属勢力排除を求めているのだ。
参院選で菅民主党を支持するはずがない。
 
民主党内の対米隷属勢力は、菅首相を続投させ、みんなの党を軸に連立協力体制を組むことを画策している。悪徳ペンタゴン一味のメディアはみんなの党を全面支援する。
メディアはテレビ番組に民主党内小沢氏グループ議員をほとんど出演させない。
 
主権者国民はこの構造を明確に認識しなければならない。民主党内主権者国民勢力が民主党の実権を奪還しなければならない。そのうえで、主権者国民勢力の政党、政治家グループと連携して安定した政権を確立することが求められる。
 
政界再編はこの軸に沿って展開されるべきである。【民主党代表選は対米隷属勢力と主権者国民勢力の【決戦の場になる。 主権者国民勢力はこの決戦に勝利し、そのうえで主権者国民勢力政党と連携して、主権者国民政権を確固たるものとして再確立しなければならない。
 
マスゴミは対米隷属派、悪徳ペンタゴン勢力を全面支援する。こうしたマスゴミの悪質な情報工作をしっかり認知し、この情報工作を粉砕してゆかねばならない。これから3ヵ月が【最重要の決戦期間になる。

「「 すべては、【郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、【公務員改革法を成立させないことが【獲得目標だった。」」



【】もはや菅直人には、即、総辞職するしか取るべき道はないでしよう。
有料メルマガ「週刊・山崎行太郎の毒蛇通信」を、今夜、配信します。
参院選後の政治情勢は、民主党の惨敗だけではなく、みんな揃って続投宣言という、前代未聞のおまけまでついて、すでに民主党の「菅直人枝野幸男体制」が「死に体」化しているわけですが、そこでまたまた、「休んでいた方がいい」と菅直人に言われて、一度は消えかけていた「豪腕・小沢一郎」の存在 が、俄然、注目され、小沢一郎の政治動向が今後の日本政治の鍵を握ることになってきました。
それが、やがて自分達の首を絞めることになることを知っているのか、知らないのか、民主党内の
反小沢勢力は、必死で「小沢一郎潰し」に動き出しましたが、小沢一郎民主党を去れば、民主党政権が崩壊し、下野することになるのは避けがたく、そういう意味で、彼等の政治センスとは、やはり児童会的政治センスというしかありません。 菅直人は、「泣き顔で・・・」(笑)、小沢一郎との会談をテレビ
画面で懇願し、和解と謝罪を約束しているようですが、そんなことをするぐらいなら、最初から小沢一郎と手を組むのが熟練した政治家であり、それを「小沢一郎排除」という非常手段をとり、勝負に出たわけですから、それに失敗した以上、もはや菅直人には、即、総辞職するしか取るべき道はないでしよう。菅直人は、連立工作も行き詰まり、小沢一郎からも相手にされず、八方塞りで、今や「鬱病」にでもかかっているのか、首相官邸にひきこもり状態で、訪問者も激減し、政治家としての活力も失いつつあるそうですが、すべては身から出た錆であって、仕方がないでしょう。一方、鳩山由紀夫前首相は、政界引退宣言を取り消し、未練がましくまたまた立候補し、やり残した北方領土変換問題や普天間移設問題に努力したいそうですが、こういう子供だましの「優柔不断」な政治的振る舞いこそ、元祖・民主党の本来的体質だったということでしょう。「・・・しからずんば、死を」とドストエフスキーは言っていますが、すでに政治家としての信用も活力も失い、死せる形骸に過ぎない菅直人鳩山由紀夫も、早く政治の表舞台から消えてほしいものです。
というわけで、メルマガ「週刊・山崎行太郎」の第三号は、本日、18日(日曜日)、深夜に配信予定です。ところで、登録したにもかかわらず、メルマガがまだ、一度も届いていないという方が、何人かあるようです。そういう方は、面倒をおかけしますが、一度、登録を削除(解除)し、再度、登録しなおしてください。申し訳ありませんが、よろしくお願いします。「週刊・山崎行太郎」の登録はコチラから → http://www.mag2.com/m/0001151310.html
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100718/1279426095  

サン ヨリ
⇒ 安易に有料化するなかれ!

【】デフレ下では市場原理が機能しない
  デフレ下では市場原理が機能しない。市場とは本来民間の民間による民間のための市場であり、株式市場で代表される。国債市場が株式市場を圧する、そのために円高になる。これでは市場が資源を適正に配分する、という市場経済国家の体をなしていない。言わば、社会主義経済そのものである。私企業のための市場が駆逐されるのだから。
この異常さに気がつかないどころか、その国債ですら暴落すると騒ぎ続け、増税を求めるメディア、政治家、官僚、御用学者たち。
この宣伝効果で世論の半分が消費税増税やむなし、という。
それに便乗してメディアも政治家も御用学者も増税ばlかり論じる。 この連中が
市場による審判などと、まくしたてる。 市場原理の本家米国が市場規制に乗り出
すとうろたえるだけの経済新聞。 実は米国は民主、共和党を問わず、国益にかな
っているときは市場原理を言うだけで、いざとなれば市場を国家がねじ伏せる。
およそ日本にはまともな政治経済学というものがないのだろう。
まともな国家意識も欠如するわけだ。
デフレ下では市場原理が機能しない:イザ!
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1705114/   サン ヨリ
⇒  うましかな?奴が日本を裏で動かしているから今の日本の体たらくあり。
植草氏とかこの田村秀男さんなどを
財務大臣にしないと駄目でしょう!!!
 「瀕死の日本株式市場 即効薬は円安誘導:イザ!」
・・・ 円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1704326/   サン ヨリ

【】ファシズムに向かうアメリ
・ ・・
 基本的人権の最低限の規定である「裁判を受ける権利」の全面否定を規定した法律。公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律。

以上の法律は、「世界経済・政治の中心」であるアメリカ国家の「現行法」である。この悪法の典型=「災害救助法」の制定に尽力し、この法律を「軍事力・暴力によって強制的に実現するための」軍事組織FEMAを創立したのがズビグニュー・ブレジンスキーである。このブレジンスキーが、オバマ大統領の最高政策ブレーンである。

アメリカが、ファシズム国家・ナチス国家に向かっている事を、この法律は明確に示している。
それは、世界が、「どこに向かっているかを」明確に示している。

「自分は独裁者である」と主張し、独裁政治を実現した政治家等、これまで存在しない。1930年代、ドイツを支配したアドルフ・ヒトラーも、「失業者を救済し、雇用を増進させ、社会福祉を充実させ、経済的に強いドイツを実現する」として、社会福祉を全面的に押し出し、選挙で「多数派」を獲得した。

独裁者が、「福祉の充実を主張し」政権の座に就くのは、歴史の法則である。
「福祉の充実を主張し」政権の座に就いた、オバマ大統領の背後には、上記の悪法を作り上げたブレジンスキーが座っている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234868  サン ヨリ

本当のようだ。世界政府の実現の第1段階か?
米国は魔の国化している。 こんな国とは手を切るにしかず!!! だが日本の阿呆な
既得権益者はいつまで言いなりになっているのだろうか。
覚醒せよ日本人よ。
 これは今の米国経済が近々どうしようも無くなる頃に、発動されるのであろうか?
 リバタリアンなどの強烈なる抵抗を打ち壊すためのものであろう。

【】 ・・・ このような【母国の【惨状に【憂慮して【立ち上がったのが前政権、
とりわけ【小沢と【亀井である。
彼らはこの国に蔓延る邪心の根の絶やすところから手をつけた。
官僚支配、マスコミ支配の破壊がそれであった。
しかし、案の定というべきか親米派から死に物狂いの妨害を受け、野に下らざるを得なく
なったことは周知のとおりである。

我々国民はこの事実を受け止め、強く反省すべきだろうと思う。
マスコミに洗脳された状況に甘んじ、戦っている愛国者をフォローしなかったのはほかならぬ我々だからである。
次はそういうわけにはいかない。
ともに戦い、何を壊し、何を構築してゆくのかを一緒になって考えてゆけるよう、転換・成長が求められる。
 ・・・
何を壊すのか?  火中の栗 
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234859   サン ヨリ

ネットでこの国の惨状をPRし拡散し人々の目に触れるようにしよう!



再掲

【】 この、外国勢力に、脳(のう、頭)を完全にやられている=洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司(まえはらせいじ)が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。
 我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔(かいじゅう)」「取り込み」「柔らかい恫喝(どうかつ)」が今も続いている。

これらの現在もなお進行している、政変(せいへん)、反革命(はんかくめい)、クーデター(国家=エタ=フランス語 への一撃 =クープ という意味)について考えたい人は、私と佐藤優(さとうまさる)氏の共著であり、今も、全国の書店に並んでいる 『小沢革命政権で日本を救え』(日本文芸社刊、2010年6月15発売)を是非、読んでください。 ここに、分析のすべてが書いてあります。
私たちが今後、取るべき行動も書いてあります。
・・・
 この2月からの、ユーロ通貨とEU(ヨーロッパ同盟)への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を(ひび)入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。 昨年の11月25日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落 は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。 そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。同じく日本の指導者の頭を狂わせることもした。
( 渡辺喜美 参院選後のご報告図
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10593486608.html )
すべては、郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、公務員改革法を成立させないことが獲得目標だった。アメリカは、菅直人らのバカを上手に洗脳して、自分たちの目的=獲得目標を達成した。日本のオール霞ヶ関の官僚どもも、公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。 参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの勝ちである。日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。 制度の改革は、法律を作り変えることによって、行われる。 
・・・
 今度の私の金融本に詳しく書きましたから、この「今度は金(きん)が狙われて、暴落させられる」論を呼んでください。世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、金を再び買い上げてゆく、反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権は、やがて、予定通り、2012年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、9月のラマン団ン明けの、10月にも、イスラエルのイランの核施設への攻撃を支援するでしょう。
副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場 - 気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/  サン ヨリ

【】「小沢は悪」 だと言いながら、小沢の話には耳を傾ける 日本の政党 (笑)  
(世相を斬る あいば達也)
 検察審査会がどのような議決を出そうが、マスメディアがどれ程騒ぎたてようが 小沢一郎民主党の代表になれる可能性は非常に高い。
しかし、だからと言ってメデタシ目出度しな訳でもない。 小沢一郎が「名誉ある被告宰相」の名を欲しい儘にして、官僚主導政治から、国民の立場に立つ政治主導政治へ大転換して、八面六臂の活躍を大いに期待したいところであるが、国会運営の壁はある。
八面六臂の実現の為に、小沢一郎民主党代表選で勝利しなければならないのだが、、それですべてが解決するかと云うと、そうもいかない。
予算等は衆議院の優先で成立するが、予算関連法案などは参議院で否決されると衆議院三分の二の再議決が必要になるわけで、現在の連立枠組みに社民党が加わっても足りない。 要するに衆議院よりも劣勢な筈の参議院が政治を制しているということになる。
このネジレを解消するには、参議院選を今後2回(6年間)経なければ解消の可能性もない。なぜこのような国会の仕組みになっているのか、此処で議論するのはテーマが重過ぎて非現実的だ。(笑)
しかし、だからと言って菅・仙谷政権を勝たせて、菅民主党政権を延命させることは国益に反する。既得権益の庇護だけが居残る政治だ。だから、ネジレは起こるべくして起きた正しい選択である。
衆議院は307議席あるので過半数を制している。参議院過半数の122議席以上を確保しなければならない。菅・仙谷民主党政権でも、小沢民主党政権でも、この部分の悩みは同じだ。
しかし、菅・仙谷政権と小沢政権では、連立の相手方の選択肢で圧倒的に小沢政権が有利だ。菅・仙谷政権では政策別のパーシャル連合が関の山で、魂の入った政治等出来るはずもなく、半年以内に解散総選挙に追い込まれるのがオチである。
やはり、安定政権を維持し、小沢政権の政策を優先順位を見定めながら、確実に一歩ずつ実らせるには、安定した連立を組むしか方法はない。
小沢政権であれば、自民党公明党みんなの党社民党等々、連立を語る席に着くことは可能である。菅・仙谷政権では連立の相談の席についてくれる政党を探すことから頓挫するだろう。霞が関やマスメディアは隠然たる勢力ではあるが、残念ながら政党ではない。(笑)
小沢であれば、共産党を除く政党が魅力的に感じるという、面白い政治現象がある。
どの政党も、どの政治家も「小沢は悪」と云う「建前仮面」を被っている癖に、小沢一郎との話なら「聞いてみよう」と云う姿勢になる。まことに不思議な政治の世界である。
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/719.html   サン ヨリ

【】 前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。沖縄の怒りはすごい。(岩上安身)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/725.html   サン ヨリ

京都のB層よ! 前原を次の選挙で確実に降ろせ!!! 君たちの暮らしが破壊させられるのを黙って口をくわえて
見てるのか???



再掲

【】経済オンチの菅直人首相が消費税15%提言〜IMFに屈する恐怖
「 財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。 結局は官僚の思うツボだ。 国民は絶対納得できない。
犯人は元財務官僚の篠原尚之 だね例の中川を陥れた。 」
⇒ 菅の言い訳の材料として
使われるだけにしないと、それよりも野田、仙石などと財務官僚・売国奴たちは
急いで
米国金融債を購入しているのでは?

『経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖』(ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/125284

・ ・・
『経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖』(ゲンダイネット)リンクより転載します。

                                                                                                                              • -

●国民にとって最悪シナリオ

菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金IMF)から注文をつけられたのである。IMFは日本への「年次報告書」で「11年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、16日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相IMFに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
 IMFは導入時期や数値目標まで提示した。11年度から消費税を徐々に引き上げ、15%まで税率を上げろという。最大22%という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。
 そんなことはIMFに指摘されるまでもなく、財務省菅首相がすでに口にしている話だ。
 しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
 「IMFが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」

世間では「IMFにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。
 「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」(櫨浩一氏=前出)
 IMFを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。IMFは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで2番目に多い。IMFの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
 しかも日本はIMFの資金基盤を強化するため、昨年10兆円も融資しているのだ。恩があるのはIMFの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
 「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト
 財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。 結局は官僚の思うツボだ。 国民は絶対納得できない。

【 あの偽装新党の背後には竹中が・・・
  官房機密費に関する暴露発言に続いて、野中広務氏が今度は
【「みんなの党の【裏側には【竹中平蔵がついている」と発言し話題を呼んでいる。ネット上では、もともと【みんなの党=【清和会の偽装団体=【新自由主義の権化みたいなとらえられ方だったから「やっぱりな」とか「そうだろうな」くらいの感想だが、ネット
など興味のない一般【B層にとっては「へぇ〜」という感じだったのかだろうか。
 もっとも、辛坊治郎の『日本経済の真実ーある日、この国は破産します』などを読
んで騙されている阿呆の方々にしてみれば、「竹中がついているなら心配ないぞ」
みたいな感じか(涙)。
野中の発言、みんなの党の裏側には竹中平蔵がついておる。 今日の木村の逮捕
を見ても、今後、みんなの党の裏側が見えてくる。 そうなったら、
みんなの党が国民から支持されるかどうかは、わからないぞ。
http://twitter.com/igabin/status/18501441593 

 ところで、「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」によると、カルト用語のような
アジェンダという言葉を最初に使ったのは、竹中平蔵だそうだ。 これは、野中
広務の発言を裏付けるもの。 例えば、「グローバル・アジェンダ」などと用いられ、世界のパワーエリートに好まれるとか。 
アジェンダという言葉が、外国人投資家や外資系金融マンに向けたもので、
この党の正体をよく表していると言えるだろう。 公務員制度改革などの口当たり
の良い呼び水に惑わされがちだが、アジェンダなるものを読むと本当の目的は
国家資産のたたき売りが目的なのだろうと分かる。
みんなの党の増長は、日米抱きつかれ心中の危険性をますます大きくする
もので、多くの国民が騙されている現在の状況は非常に危険である。
「小沢のカネ」の疑惑報道は必要以上に熱心だった大マスコミだが、なぜか渡辺喜美迂回献金疑惑(オリエント貿易)はスルーだ。 蒸し返す奴はいないのか。
“「みんなの党」の思想的ルーツは米共和党財界保守である。「構造改革」の総仕上げか”
http://amesei.exblog.jp/11539068/

“威張りくさるな「みんなの党」ーみんなの党小泉改革の残党(ゲンダイ的考察日記)”   http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/710.html

あの偽装新党の背後には竹中が・・・ 属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_6.html    サン ヨリ

【  静かに円安に誘導する法
(雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。)
 まるで思いつきのような消費税増税を争点にした菅直人首相の民主党参院選挙で惨敗したのは当然としても、今後懸念されるのは円高・株安・デフレという負の連鎖である。
 一般的に通貨の相場が高い国の経済や財政は安定している。日本はその例外である。理由は世界の中で日本だけがデフレの罠(わな)にはまっているからだ。
 デフレ下では企業の収益率が低いので株式市場が脆弱(ぜいじゃく)だ。円高は輸出産業の企業収益を減らすので、投資家の日本株売りを誘う。半面では政府の累積債務は増え続けているのに、国債が買われ、株式が売られる。富裕者は手元資金を元利払いが国家保証されている国債に換えておけば楽々と資産を実質的に増やせる。国内貯蓄というおカネはこうしてビジネスや消費に回らず、需要がさらに減り、物価はさらに下がる。雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。円高はこうしてデフレを促進し、失業や自殺増など社会に閉塞(へいそく)感をもたらす。
・・・  短命政権は財務官僚の財政均衡主義に呪縛(じゅばく)されて財政面で大胆なデフレ克服策を打ち出せないし、金融政策でもデフレよりもインフレを心配する日銀官僚のなすがままにさせてきた。
 20年デフレの中、この恐るべきサイクルが始まって3年以上にもなるというのに、政治指導者に危機感が乏しい。  ・・・  世界の投資家で日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。日本が増税するなら、なおさら外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品になる。
 ・・・
「 策はある。日銀が円資金を金融市場に大量に流し込めば、かなりが海外に流れる。その分、円は売られ、円安基調に転じる。 もちろん、円資金の本筋は国内向けに流すのが基本だ。 政府は脱デフレの新経済成長のための財源として
日銀資金を活用しなければならない。 菅首相には日銀を説きつけ、自らの誤判断が招いた負の連鎖を断ち切り景気の二番底を避ける義務がある。(編集委員)」

静かに円安に誘導する法:イザ!
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1698280/    サン ヨリ


【 国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る
 ・・・
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
・・・
1924年から1972年まで、長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは、
「セキュリティーポートフォリオ」という計画を立てていた。
それは、FBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、
裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
裁判を受けないという事は、「何等、犯罪行為を行ったことが証明されていない=犯罪者で無い人間が、強制収容所=牢屋に入れられることを意味している」。

国家に、「ニラマレタ」人間は、根拠も無く刑務所に入れられるという事である。
フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、
既に米国内に「裁判を経ずに」、2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html 

 http://sun.ap.teacup.com/souun/3019.html     サン ヨリ

【】 やっぱり、日本の政治は小沢一郎を中心に動いている
・ ・・ 外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず(ムネオ日記 2010年7月14日)  
≪中国大使になる丹羽宇一郎さんと、ギリシャ大使になる戸田博史さんが今日挨拶に来られた。二人とも民間からの大使起用だが、戸田さんは私の通っているスポーツジムの役員の方と懇意にされていると聞き、人間関係の妙を感じた。 丹羽中国大使の話を聞くと、外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず、きちんとした説明をしていない様に思えた。外務官僚は、何でも全て経費の節約、削減が必要であるかの様な話を丹羽大使にしているそうだが、私は、必要な経費は使い、国益に適う出費はドンドンした方が良いとお話した。
 私は、外務省在外職員に対して法外な在外勤務手当が支払われていることや、本来外交に使うべきお金を蓄財に回す者がいることなど、国民の税金が無駄に使われていることを指摘してきたのだ。
 自分達のやっていることを隠し、正しいことを民間出身の大使に話さないのはフェアではない。フェアな気持ちなくして良い外交はできない。
 丹羽大使から色々お話を聞きながら、一部心ない外務官僚に、良い外交ができるのかと、ただただ心配になったものである。≫

官僚は、政治家に対しても聞かれたら情報を出すが、ほとんどの場合は出さない、という。

自分達が立てた筋書き、ストーリーに反する情報はなるべく出さない、という、都合のいい情報を出しつつ次第に相手を自分たちの土俵に乗せ巻き込んでいく、検察の取調べと似ているものがある。
・ ・・
 仙谷氏は、総理になりたくてしかたがない、とは言われているものの、次の代表選に出るとは考えられない。
 ・・・
小沢さんは今頃何を考えているのか。

多くの国民やメディア関係者が注目している中、推測・邪推・忖度が先走っている。

それを考えているときは、自分でも不思議だが悲壮感というよりワクワク感が前面に出てくる。

都内のホテルに篭り、いろいろ指示を出して代表選に備えている、と言っている方もいる。
(参照:小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という)≪板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」≫

日本の政治は、小沢さんを中心に動いていることだけは確かなことである。



日々坦々
 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-552.html   サン ヨリ

【】 菅総理は、「乗数効果」がわからなくて魂を売ったのか?

ところが、いつの頃からか、菅の声が聞こえてこなくなり、官の声が聞こえてくるようになった。

「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り
・・・
 東工大という理系出身だから、数式には強いのではないかと思ったが、経済学は疎かったようだ。

 これ以降、菅は官に従わざるを得なくなってしまったのであろう
・・・  菅は、完全に、官=アメリカに、隷属することを誓ったのであろう。
・・・  それは、子ども手当のことだけでなく、民主党議席にしても。

 田中角栄氏が日本列島改造論を提唱したように、亀井静香氏が、日本全国に新幹線をというようなことも、
景気高揚にとっても、住民の生活にとっても、必要なのではないかとさえ思ってしまった。

 もちろん、その際には、企業の収益が上がったとしても、内部留保にさせないで、労働者に十分還元させる施策は必要だろうが。 財政の役割には、所得の再配分というものがある。

 無駄な公共事業を推進させるという気は毛頭無いが、国民にとって、本当に必要なものは、
造っていかなければなるまい。耐震に問題のある学校など。
 これから、また、政界再編があるのではないだろうか。
 その頃には、子ども手当の効果も、少し分かってくるかもしれない
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/61809438.html  サン ヨリ



再掲

【】 皆の悪党に騙されるな!! 
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
みんなの党の選挙公約 郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html  サン ヨリ


【】 渡辺善美と江田憲司に告ぐ。事務次官を廃止してみろ
(引用はじめ)
私は渡辺善美の地元である栃木県西那須野の住民である。
 今度の参院選挙では比例区も選挙区もともに「みんなの党」に投票した。
 それは「みんなの党」が政治家、官僚こそ真っ先に身を切れと掲げたからだ。
・・・ それこそ「みんなの党」の望む通りになってきた。
 ならばやって見せろ。仙谷官房長官がやろうとして腰砕けになった事務次官廃止を今度こそ実現させるのだ。
 公務員改革など難しくはない。複雑な事をする必要はない。

 公務員組織の頂点にある事務次官ポスト一つを無くす事で官僚組織は崩壊する。
 官僚はみな政治に従う事になる。
 それを一番良く知っているのは官僚出身の江田憲司である。

 ならば江田憲司にそれを民主党に求めさせて実現してみせろ。
 それが出来るか出来ないかで「みんなの党」の正体がわかる。
(引用おわり)
天木直人のブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/07/14/   サン ヨリ
⇒ このやろうとは誰のことか?
皆の悪党のことのようだ、売国奴として育てた覚えは無いと
美智雄は言っているとか???

“今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より2番目に高い「デフコン2」だ。
政策ではなく 謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たして
いる。”
【】 小沢に「離党勧告」だって? 前原誠司よ、牧野聖修よ、無駄な抵抗はよせよ。お前等はすでに死んでいる。(笑)
 ⇒ この次の衆議院選挙で確実に落とそうネットの力で
立候補予定の県府などのプログなどにいっせいに悪事をばら撒くのもしょうがない、売国奴の先頭集団のひとりだと ・・・ 
 どんなに低姿勢で、土下座を繰り返そうとも、嵐は過ぎ去るどころか、ますます強風が吹き荒れるだけだろう。菅直人政権の「産みの親」であり、しかも民主党大敗の「真犯人」の一人である前原誠司が、今頃になって、言うことにこと欠いて、「検察審査会」の「不起訴不当」の判断を根拠に小沢批判を再開し、小沢は国会に出てきて「政治とカネ」にかんする説明責任を果たせ、と喚きだしたらしい。あたかも、民主党大敗の原因が小沢一郎にあるとでも言わんばかりに・・・。前原は、何故、菅直人の血迷った国民無視の「消費税増税」発言や沖縄県民を冒涜するかのような「普天間問題は解決した」発言、そして枝野幸男のド素人以下の「選挙対策」に、民主党大敗の真の原因があることを認めようとしないのか。要するに、前原としては、いつものことだが、民主党大敗の原因は、前原誠司菅直人枝野幸男等にあることを隠蔽し、様々な情報工作や選挙対策にもかかわらず、国民が洗脳されるどころか冷静に投票し、菅直人民主党を大敗へ導いたという現実から眼をそらし、そしてその挙句、大敗の原因を誰かに責任転嫁し、むしろ自分達こそ被害者であると、言いたいだけではないのか。それにしても前原誠司も、すでに政治家としては死んでいるね。
⇒ 自民党の【皆の悪党 = 民主党内の【前原・【野田・【菅グループだ!!!
 マイケルグリーン、マイケルシハーなどから軍●金はワイロ以上のものだね?
国家反逆罪だな、CIA唯一成功している国はどこの国? おわかりでしょう。
こやつらは甘い、ガードの緩々の国から難聴円ひきだせばいいと思っているのか?
手数料は5〜10%らしい、日米安保マフ●●が手にする膨大な血税
窃盗して ヤクザ以下の集団? 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100717/1279323144   サン ヨリ

【】 小沢おびき出 し→ 検察審議会「不起訴不当」
: 日本は“有事”(デフコン2)状態にあるようだ
・ ・・ 小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

 それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

 小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党森田高(もりたたかし)議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が08年12月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

 これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の1月にも訪米。この後でアメリカ国債郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

 また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」(金融庁亀井第2会見)と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

 そして、今日の夕刊を読むと、「IMFが来年度にも消費税増税。15%まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。IMF世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンDCの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もIMFとの共謀者に含まれるだろう。
  そして亀井を攻撃する「みんなの党」(ユア・パーティ。アメリカ=YOUということか?)。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。(同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。) 


 ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛(きむらたけし)・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。
  立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

 これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ(破壊活動)工作」である。自民党民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

 保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。10年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
 それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

 うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

 今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より2番目に高い「デフコン2」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

 たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

 小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の07年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。7奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。

 
 いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって2012年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

 ・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。
 ・・・
  ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」:日本は“有事”(デフコン2)状態にあるようだ
http://amesei.exblog.jp/11551025/   サン ヨリ

正義は最終的には魔に打ち勝つ!!!