【産経新聞は【ウソを【本当と言いくるめる豚でもない【チンブン4億

【】 【三宅久之の顔に【官房機密費と描いてある?
 ・・・
 三宅久之なる新聞記者上がり(毎日新聞出身)の「政治評論家」がやっていることは、「新聞記者上がりの政治評論家」というものが、いかに信用出来ないか、いかにカネに汚いか、そしていかに官房機密費まみれの御用評論家であるか…という事実を、日々、具体的に証明して見せているということのようだ。むろん、怪しいのは「新聞記者上がりの政治評論家」だけではなく、テレビ朝日の番組に頻繁に登場して、必死になって、【小沢一郎を【こき下ろすという、御主人さまに命じられた役割を、忠実にこなしている【田崎史郎共同通信)や【星浩朝日新聞)などの現役の新聞政治記者も同様だろう。 しかし、「官房機密費」問題を「新聞記者」や「政治評論家」だけに限定して
論じていると「官房機密費」問題の本質を見失うことになる。たとえば、元外務省情報分析官・佐藤優氏は、「新潮45」に連載中の「外務省に告ぐ」で、現役外務官僚の「賭博汚染」の実態とともに、「官房機密費」が外務官僚にも渡っていることを、現金を受け取った経験者として生々しく証言している。
・ ・・
 【博打の負け金の【穴埋めをすることができる。「在勤手当」は外交活動を行うための経費だが精算義務がない。それだから堂々と博打の支払いに充てることもできるのだ。もちろん「在勤手当」の原資は日本国民の税金である。大相撲の賭博問題がこれだけ深刻になっているのだから、岡田克也外務大臣におかれては、外務官僚の賭博汚染についても本格的調査をされることをお勧めする。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100720   サン ヨリ

“【マスコミや世間は、「大相撲野球賭博事件」で大騒ぎしているが、力士達がやっているという「大相撲野球賭博事件」」が大問題だというなら、
【外務官僚の「【賭博事件」も【大問題だろう、むしろこちらの方こそ「大事件」と言うべきだろう、というわけである。”
の、とおり。

「「 【産経新聞は【ウソを【本当と言いくるめる豚でもない【チンブンだ!!!

 “東京地検特捜部は2月、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際
、土地代金の原資として小沢氏から借りた4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず、土地代金約3億4千万円の支出も記載しなかったなどとして、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(32)らを起訴した。
           ──2010年7月16日付、産経新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
 この記述には事実と異なることがあります。それは「土地代金の原資として小沢氏
から借りた4億円を収入として政治資金収支報告書に記載せず」の部分です。
これは【事実【誤認です。
 陸山会の2004年(平成16年)度政治資金収支報告書には次の記載があるから
です。 考えられないことですが、【検察はこの記載を【見落したのでしょうか!?
―――――――――――――――――――――――――――――
   2004年10月29日:小沢一郎 借入金4億円 ”」」
  ↑
【】 ●「4億円関連の虚偽記載はない」
・・・
 収支報告書が官報に載っていることを知っている人は限られると思います。
検察としては、まさか元特捜部の検事がそれを暴くとは考えてもいなかったと思います。それだけ、検察の郷原氏を見る目は今後厳しくなると思われます。
いずれにせよ、2004年(平成16年)の収支報告書に4億円は、小沢一郎からの借入金としてちゃんと記載されているのです。 しかし、石川議員はその収支報告書の虚偽記載──ミスを認めたので、逮捕・起訴までされているのです。 当然のことながら
これは錯誤であって、公判では確実に無罪になります。
 陸山会が土地取引をしたのは、2004年10月29日のことです。 前後のお金
の流れから見ると、土地を購入する資金が陸山会にはなかったので、石川議員は小沢
氏にそのことを話し、4億円を現金で借り、陸山会に入金したのです。
土地の代金支払いにはその金が使われものと思われます。
・・・
 収支報告書に上記の記載があるので、土地購入に関する陸山会の手続きには
何も問題がないことになります。つまり、虚偽記載でも何でもないということです。
 ここで、もうひとつ事実があります。陸山会には小沢一郎名義の4億円
の定期預金があるという事実です。 石川議員はその4億円を担保にして
銀行から同額の融資を受けているのです。
 メディアはこれを「複雑な資金操作」と書いて批判していますが、
陸山会によると、お金が足りなくなると、この定期預金を担保にして銀行
から資金を借り、その後の陸山会への政治資金の入金の中から銀行に返済
することは何回もやっているのです。 
別に違法ではないし、「複雑な資金操作」などではないのです。
              ──[ジャーナリズム論/62]
 ・・・
 【田原:  えっ。ちょっと大変なことだ。何ですか?
  【郷原
  2004年の収支報告書には「小澤一郎 400,000,000」 と
  いうのは書いてあるんです。
  田原:
  この4億円が全く書かれていない謎の金ではなくて。ちょっ
  とアップしてください。郷原さんの持っている紙。どこに書
  いてありますか?
   http://ameblo.jp/hirokane604/entry-10431618730.html
  ―――――――――――――――――――――――――――
Electronic Journal(EJ第2858号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/156862228.html  サン ヨリ

嘘だらけの産経だぞ!

【】 一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い
  9.11のテロ以降、
米国内ではアラブ系米国人が次々と「当局」に連れ去られ、
突然姿を消している。 こうした行方不明者の知人達が必死に行方を探しているが、どこに行ったのか分からず、その行方不明者数は相当数に上っている。

米国内にフーバーの計画した「法律手続きによらない」強制収容所があると考えざるを得ない。

一昨日、既報した、「災害救助法」等には、裁判手続きを「抜きに」、一般市民を逮捕・拘束できる規定が存在するが、
 これは、公平・公正な裁判によらなければ、何人たりとも身体の自由を拘束され、監獄に拘留される事が無い、という法治国家の理念を完全に否定した法律である。
 さらに以下の、決議を参照。

1975年12月、米国連邦議会上院決議、第21号。
「裁判所の許可なしに市民を集団で一斉に逮捕出来る権限を司法長官が持つものとする。」
 裁判での有罪が確定し、初めて罪人と認定される法治国家が、既に完全に廃止され、
国家が一般市民の、無罪の人間を誰でも自由に、監獄に幽閉できる制度がシステム化されている。
 21世紀のファシズムは、ヒトラーが市民の面前に姿を現し、ナチズムを主張する形態ではなく、
 誰も知らない内に、民主主義、法治国家を完全に否定する法律が制定され、
 裁判「抜きに」一般市民が深夜、自宅から連れ去られ、姿を消し、
二度と、市民社会に姿を現す事が無く、
連れ去られた市民は、死ぬまで、強制収容所に幽閉される形を取っている。
 そして、「連れ去られていない」一般市民は、死ぬまで、強制収容所が存在している事に気付く事は無い。
  ・・・

米国は民主主義の国ではありません。【民主主義の【振りをしている国です。 国民の4割以下のヒトの【資産は僅か【1%しかありません。 【超格差社会でありアメリカンドリームと騒いでいるのはそれだけ稀だからです。 すべて作られた夢です。【ネズミをさも【良い動物として扱っている【ネズミー・ランド。 彼らの一世を風靡した“新【自由主義経済”は【リーマンショックにより見る影もありません。 
新自由主義とまだ叫んでいるのは【日本くらいです。 彼らにすっかり【食い物にされた国、米国金融債【800兆円が【紙くず化しようとしているのに更に【購入しようとしている【阿呆な国です。 
増税なぞ【不要、【官僚の【総人件費を【減らせばいいだけです。 そして米国金融債を買わないで【国内で【廻せば【景気アップすること請合います。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html   サン ヨリ

マスゴミ人は極めて劣悪になっている。 官僚どももしかり、酷いのは法務省財務省
など 特に検察、財務の一部のトップ層。 日経もマイケルグリーンに記事を書かせては
御仕舞いだ! NHKも 殺しの脅しなら日本も自衛のために立ち上がればいいのだ。
スパイ防止法を!
最大の国益は、米国の抱きつかれ心中を阻止することだ。 みんなの悪党はバックに
竹中、小泉が貰った資金を根城にして裏党首になっているようだ?
国民新党の消えた100万票は一体何処に、どこの政党にいったのか?
だれが組織的にやっているのか? 近々ネットに流れてくるぞ。
ネットは勿論のこと、クチコミで簡潔に伝播しよう!

【】 誰も書けなかった政界捜査の舞台裏 『新・検察秘録』誰も書けなかった政界捜査の舞台裏 『新・検察秘録』
 まえがきより

≪本書の校了直前に衝撃的なニュースが飛び込んできた。
本稿に深く、重く、強く関係する出来事である。急遽、
この「はじめに」を書き換えた。
二〇一〇年六月二日、民主党鳩山由紀夫首相が退陣を表明した。 本書のメイン・キャストである小沢一郎も幹事長
職を辞任することになった。 理由は何か。 鳩山氏は米軍
普天間基地移設問題の処理の不手際と自身の政治資金問題の
責任を取ってのことだった。 小沢氏は元秘書らが逮捕され
た虚偽記入問題にけじめをつけるためだった。
・・・・
これから始まる本書の物語は小沢氏に関連する政治資金
規正法違反事件の顛末である。
一人の政治家周辺を一年以上にわたって執拗に追いかけ
た検察捜査の在り方を問う書でもある。
さらに小沢・民主党と検察の闘い、確執の記録でもある。
検察は事件の頂点に小沢氏を位置づけ、三度のアタックを
した。 しかし、小沢氏に迫ることはできず敗北を喫した。
その捜査の過程で小沢氏周辺に蠢く巨額資金の存在が暴かれ、ダーティーイメージが植えつけられ、小沢氏は参院選
を前に退場を余儀なくされたわけである。 "豪腕"は、検察
捜査で目前に控えていた総理大臣の座を奪われ、幹事長の椅子も失った。検察は「してやったり」の思いでいるのだろうか。

・・・・
 四月二十七日、検察審査会は小沢氏の不起訴処分に対し、
審査員十一人全員一致で「起訴相当」を議決した。
捜査のプロが下した結論を、
マチュアがひっくり返した。
審査会は「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と状況証拠を総合すれば、共謀共同正犯が成立する」とした。
「起訴相当」の議決を受け、第3ラウンドの捜査が始まった。小沢氏はまたも天敵との闘いを強いられた。 しかし、新証拠がないまま検察は不起訴処分を宣告した。 ここに検察VS
小沢のかくも長き戦争は終結した。検察の完敗である。

 検察は小沢氏周辺に漂う巨額資金と利権構造を解明し、小沢氏の"犯罪"を暴くため、選挙前、国会開会直前、あるいは
新政権の誕生前後に、家宅捜査、事情聴取、秘書らの逮捕、
起訴と、公権力をフル行使してきた。 捜査手法に疑義も出た。国民はいつものように特捜応援団にはならなかった。
検察の「厳正公平、不偏不党」も疑われた。「結局、大山
鳴動して・・・」と捜査能力も問われた。そして検察の政治介入とも言われた。

・・・・
 勝ち負けはともかく、小沢氏関連事件捜査の是非をめぐる
論議は、神話の世界にあった検察を現実世界に置換させる役割を果たした。 捜査観、捜査手法、組織の在り方も問われた。 「孤高」「独善」はもう通用しないという告知もあった。
 身内の論理で完結していた組織は、外部空気による喚起
作用を求めているのかもしれない。
刑事司法を取り巻く環境は今、大きく変化しようとしている。スタートした裁判員制度検察審査会への強制起訴権限付与、取調べの全面可視化導入問題、そして政治家犯罪摘発の困難性、集中する国家要請型犯罪摘発、史上・経済ルート違反
へのお仕置き、欧米型捜査手法の採用論議、公訴時効の廃止
の延長。 新時局が目白押しである。 これらが、じわりと
検察組織、捜査価値観に変容を迫っている。こうしたなか、
特捜捜査も旧来型スタイルを脱皮し、今日的手法を編み出
そうとしているのかもしれない。
その過渡期に現出したのが、小沢氏関連事件の捜査ではな
かろうか。
一九四九年(昭和二十四年)に誕生した東京地検特捜部は、
栄光と挫折の歴史を背負いながら齢(よわい)は還暦を過ぎた。
本書は小沢氏関連事件を軸に、事件史をひもときながら、
検察の権力運用について考えた。≫

この本の著者・村串栄一氏は東京新聞編集委員で、中日新
聞社会部記者、司法記者クラブキャップ、特報部デスクなど
を経ている。 いわば、検察と十分癒着(特に石川達紘氏、
熊崎勝彦氏など)状態にある側が描いた、検察批判本になっ
ているところがミソである。

最後までお読みいただきありがとうございます

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-554.html    サン ヨリ



再掲


小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
新自由主義イデオロギーの正体 小沢氏は9月の代表選には出馬しないだろう
対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ

【】 「まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています:国土交通省からの内部告発」 
 国土交通省からの内部告発nikaidou.comより転載しました)、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。投稿者 どんまい 日時 2008 年 4 月 17 日 から転載します。
 ・・・
 私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
 ・・・
公益法人天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人(特に道路局関係法人)では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
・・・
  最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。 一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。

 これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣公益法人改革は所詮インチキです。 
サン ヨリ

【】 新自由主義イデオロギーの正体 金利生活者のお粗末な哲学
長周新聞から転載します
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kinnriseikatusyanoosomatunatetugaku.htmll 
  本紙では先週「新自由主義が意味するもの」をテーマに世界経済の概観図を描く論議をした。 中曽根政府の国鉄などの民営化、橋本政府の金融自由化、小泉政府の構造改革とつづいてきたが、それは市場原理主義新自由主義規制緩和というものの強制としてやられた。 そのもとで【日本社会は全面的な【崩壊に【瀕してきた。 それはいかなる論理立てでやられているか、いわゆる新自由主義の哲学はいかなるものであるか、そしてそれに対する方向性はどこにあるのか論議をすすめた。

 現実世界で破産する【目先の【損得至上主義 生産原理、社会性に展望

 司会 前回の論議では、とくに08年のリーマン・ショックを契機にした世界的な経済恐慌になったが、どうしてそうなったかを論議した。とくに戦後の資本主義世界の発展のなかで、1971年のニクソン・ショック、金ドル交換停止が大きな転換点になっており、世界の通貨が金に規制されるのではなく、ドルに規制されるという逆立ちした関係になった。そしてIT技術革新とともに金融技術革新に力を入れ、【新しい金融技術を【武器にして世界を【略奪するという道
をすすんだ。そのために、【金融自由化を中心にして、
【社会構造の【変革を強要してきた。

 この金融支配のもとで、農漁業はもちろん製造業も破壊され、その担い手である【労働者の【困窮度は【はなはだしいものとなった。 社会的に保障すべき
教育や医療や介護、福祉の崩壊、学問分野やメディア、文化の分野も【インチキが
【はびこってきた。それは【新自由主義による【改革といわれて実行された。
その異常なるイデオロギーとはいかなるものか、対置する発展的なものはなにか、論議したい。

A 一連の市場原理改革は、1980年代の中曽根内閣による国鉄の分割民営化あたりから始まる。96年には「日米安保共同宣言」をした橋本内閣が、行政、財政、経済、金融、社会保障、教育の六大構造改革を打ち出した。この間、公共企業体の【民営化、【金融自由化・【金融規制の緩和、【行政改革、【労働規制緩和、【流通再編、福祉・医療の【切り捨て、【教育改革、【大学民営化、【司法改革などが進行した。それらはみな【アメリカの【指図としてやられた。

B それ以前にあった常識の覆しだった。「まさかやるはずがない」ということをやってきた。 とくに小泉構造改革以後は、「【受益者負担」とか「【自己責任」という考え方を浸透させ、行政でももうからないものは民営化するといって、大学も病院も【独立行政法人、図書館は【民間委託・指定管理者制にした。下関の満珠荘がいい例だが、これまで市民が税金を払って市が福祉ということで運営してきたのに、7000万円を市が出すことが「赤字」という扱いになる。
病院もそうだ。地方自治体による公共の福祉ということで不採算部門でもや
ってきているわけだが、それを【カットの対象にする。【行政運営も【市民の
【役に立つかどうかという【基準が影を【潜めて、効率的かどうか、もうかるか損するかが基準になってきた。地方公共団体でなくなった。

C 80年代、それまで無料だった高齢者医療を切っていく段階で政府がいい出したのが、「枯れ木に水をやる必要はない」という論理だ。利潤追求第一、効率化一点張りだ。公立病院の医師は「不採算部門が全部赤字扱いになる。でもこれは赤字ではなく、公益のためにやっているんだ」という。 それをどんどん切
っていく。 社会的に絶対に必要な小児科とか産婦人科も、少子化などの影響
で不採算部門とされ、病院によっては廃止するところが出ている。

B 保育園統廃合や学校統廃合もそういう流れで、角島のような地域から保育園をなくし、離れた滝部に通えというようなことをへっちゃらでやる。 それは送り迎えだけでも大変だが、「働く親がいるから近くに保育園が必要」という現実を転倒させた考え方だ。 学校の統廃合もそうで、子どもも少ないしまとめたら教師も効率化できるというものだ。

C 小泉内閣が進めた【市町村合併も、それによっていかに経費が削減されるか、しかいわない。どれだけ【職員が【減るからいいとか、行政効率をいって強行する。その結果は郡部の切り捨てで、役場も病院も郵便局もない、人が住めない町になっている。 今度の水害でも役場は支所になって八人ほどで旧町内全部を
担当する。【口蹄疫対策もなってなかったが、【水害対策も切り捨てる。
【町の崩壊だ。

                                                                                                                                  • -

続く



【】 対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ
 
反・主権者国民勢力 = 反・自主独立派 = 対米隷属派
、の民主乗っ取りを支援するマスゴミ ¬= メディアは「悪徳ペンタゴン」の一味
北野たけし氏、爆笑問題テリー伊藤氏などの芸人を手先に使って
情報工作を展開していると見られる。 また、テレビに登場する解説者
、司会者、評論家のほとんどが、悪徳ペンタゴンに飼いならされた
御用人であると考えられる。
 静岡県連の牧野聖修氏が小沢氏批判を述べたが、例外中の例外である。だが、メディアは牧野氏発言だけを繰り返し放映する。
 
御用司会者代表の田原総一朗氏はテレビ番組内の発言で、民主党
の小沢氏系議員と反小沢氏系議員のどちらであるかについて、極めて
神経質であることを示したが、テレビ番組のほとんどが、意図的に
反小沢氏系議員だけを出演させていることを認知しなければならない。
 
北野たけし氏、田原総一朗氏、爆笑問題田勢康弘氏が司会をする
番組、およびテレビ朝日系番組、読売テレビ系番組でこの傾向が顕著
である。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6b50.html   サン ヨリ

新聞、週刊誌(朝日、アエラなどは除外)は買わないことにした。
書いてある情報が歪曲されていて、知りたい情報が書かれていないからだ。

【】小沢氏は9月の代表選には出馬しないだろう
 しかし、私は小沢氏は9月の代表選には出馬しないのではないかと見ている。 それは検審会の結果が先延ばしされているからである。 小沢氏が代表出馬と同時くらいに、この検審会の結果が「起訴相当」で出される可能性もあるのだ。 今のところどう見てもこの小沢氏の問題は99%「無罪」なのだが、残る1%は検察を含む親米売国者たちの保身による法を度外視した不正議決が下されないとも言えないからだ。

しかし郷原信郎氏によれば、仮に第5検審で再度起訴相当が出て強制起訴されても、無罪の可能性が極めて高く、有罪だとしても、起訴相当とされているのは「期ズレ」だけなので、量刑は少額の罰金にしかならないとのことである。 ようするにスピード違反取締で法定速度40キロのところを40〜41キロで走っていた小沢氏を、あたかもひき逃げしたかのように逮捕し、家を家宅捜査した結果が1キロのスピード超過で少額の罰金ということにしかならない(他の者は10キロオーバーでも捕まえない)ということだったのである。
・・・
 米国も破綻への導火線にすでに火が付いているはずだ。 その時は日本も世界も大混乱に陥るのであり、次の代表選で小沢氏が総理になっても金融恐慌の責任を取って辞任することは望ましくない。  ならば米国破綻で世界が混乱しているときに小沢氏が総理大臣となり、剛腕で日本を立て直すことが望まれる。  あれだけ叩き
叩かれた男が日本を独立させ立て直すのである。 そして小沢氏は日本の歴史に田中角栄以上の名を残すことになるであろう。  そしてそれを引き継ぐのが我々であり、生まれてくる子供たちでもある。

我々は今、日本独立と真の民主主義定着のための生みの苦しみの中にいるのである。 なんとしても小沢氏と共に生き延びなければならない。

ライジング・サン(甦る日本)
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10595071172.html   サン ヨリ

【】 小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
「菅/仙谷政権の変節・豹変?→暴走官僚や騙しのマスコミと、実は以前から親子どんぶり。」
 ・・・ 従米路線に鞍替えて高飛車に出た途端に、菅/仙谷内閣は失速してしまいました。戦後初の政権交代を実現させた「怒りの民意」を裏切った以上、マスコミの画策があっても見捨てられて当たり前だと思います。
 他方、民族派国民新党が沈んで、巨額のサブプライムローンの穴埋めに日本の国富を差し出そうとした渡辺喜美(=みんなの党)が浮上してきました。
 
 然しながら、私権原理から共認原理へと民意の流れに支えられ、永く隠蔽され来た米国金貸し勢力による日本支配の騙しの構造は、ネットを介してますます誰もが知れ得るようになって行きます。拡大するネット読者を先端に、民意が主導する日本の政治改革の流れを枯らすことは出来ません。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234900   サン ヨリ


【】現代ビジネス『「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/875 からの引用です。
・・・
 官僚側にとっても、官房長官秘書官ポストに人を出すことは大きなメリットがある。官房長官に権限と情報が集まれば集まるほど、官房長官は時間的に忙しいのですべてに目配せができず、結果として官僚側に好都合になるからだ。

一方で、官房長官は、官僚のサポートを受ければ、権限の集中で、事実上の実権を握ることができる。

財務省菅首相を見切った
 この観点から見ると、国家戦略室を縮小するということは、官邸内で仙谷由人官房長官の権限を拡大することになる。一方、本来国家戦略室が行うとされていた予算の基本方針などは財務省が行うこととなる。
 ・・・
 これは、財務省がすでに菅直人総理を見切り、仙谷由人官房長官をサポートし、同氏を実質的な権力者にしたてつつあることを意味している。もはや菅総理は死に体であり、菅政権が仙谷管理内閣に移行しているのだ。

もちろん、この流れはあくまで反小沢で固まっている菅政権の内部での話だ。

民主党全体まで広げてみれば、小沢一郎氏の動きが気に掛かる。
 ・・・
 3年前は、結果として安倍総理は9月12日に退陣を表明した。今回も参議院は「直近の民意」であるので、負けた総理が居残るのはかなり難しいだろう。それが、国家戦略室の格下げ・縮小ではっきり見えてきた。
匿名希望   http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234901  サン ヨリ

【】『まるで虚無的とも思える国民心情を作り出しているマスコミのたれ流し無責任報道の罪は重い 投げやりすぎる世論の危険 この国はますます劣化するだろう』
・・・ その無責任さ、低レベルに呆れるのだが、こうした世論をつくり出しているのが大マスコミであるのは言うまでもない。だからこそ、彼らの罪は重いのだ。
「「 ・・・
 要するに、世論に一貫性がなく、なーんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである。
おそらく、参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう。何となく、「消費税を言い出した菅は許せない」という表層的、感覚的判断である。それによって、国会はねじれ、あっという間に民主党政権が行き詰まり、悶絶死することになるなんて、思いもはせなかったに違いない。そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ、しかし、参院選では民主党を惨敗させ、それでも、「菅は続けろ」と言う。
・・・ 」」

                                                                                                                              • -

つくづく、この国の大マスコミは罪つくりだ。きのう(14日)の読売新聞に載っていた世論調査を見て、こう感じた識者は少なくなかったのではないか。
 民意が支離滅裂なのである。大マスコミがまともな報道をせず、意図的な揚げ足取り報道や場当たりの批判を連発するからこうなる。売らんがためのワイドショー的報道も理由のひとつだ。いずれにしても、世論のいかがわしさ、いい加減さ、投げやりムードにはちょっとゾッとするのである。
 例えば、菅内閣の支持率は45%から38%に急落した。不支持率は13ポイントの急上昇で52%。さらに、参院選の結果、与党が過半数割れしたことを54%の人が「良かった」と答えた。
 ところが、それでは菅は即刻辞めるべきかというと、続投に賛成が62%、反対が28%。「もっと続けろ」というのである。そのくせ、菅が模索する政策ごとの野党連合が実現できるかについては、「できる」が26%、「できない」が62%。
消費税についても、民主党の敗因のトップに挙げた人が4割近くもいたが、それでいて、消費税引き上げに賛成64%、反対32%。
 要するに、世論に一貫性がなく、なーんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである。
 おそらく、参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう。何となく、「消費税を言い出した菅は許せない」という表層的、感覚的判断である。それによって、国会はねじれ、あっという間に民主党政権が行き詰まり、悶絶死することになるなんて、思いもはせなかったに違いない。そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ、しかし、参院選では民主党を惨敗させ、それでも、「菅は続けろ」と言う。
 その無責任さ、低レベルに呆れるのだが、こうした世論をつくり出しているのが大マスコミであるのは言うまでもない。だからこそ、彼らの罪は重いのだ。
 ◇毎週世論調査で揚げ足取りの異様報道
 大新聞・TVは、菅が口を滑らせた消費増税議論にパクッと食らいつき、連日、党内の反対論や菅のブレ、迷走を詳報した。そのうえ、入れ代わり立ち代わりで集中的に世論調査を断行。民主党の劣勢を連日、煽った。これがいかに異様なことか。北大教授の山口二郎氏は東京新聞の「本音のコラム」でこう書いた。
 〈今回の選挙戦を見て、頻繁な世論調査の弊害が現れてきたように思う。民主党の終盤の劣勢は、主として菅首相の消費税率引き上げを巡る不用意な発言に起因しているので自業自得である。それにしても、毎週世論調査を行い、首相の発言をどう思うか人々の瞬間的な反応を調べて、そこから出てきた数字が政局を動かすという事態が、本来の民主政治なのかという疑念を覚える〉
 これがマトモな感覚というものだ。大新聞が世論をつくり、その世論が政局を動かす異常。そのために、莫大なカネをかけて世論調査を繰り返す大マスコミの愚。おかげで、世論はすっかり翻弄され、迷走しているのに、読売はそんな世論を使って、またまた、「内閣支持急落38%」と、1面デカデカ報道、「菅の哀れな末路」を強調するのだ。この国では大マスコミが政治を混乱させる元凶なのである。

◇「普天間」も鳩山を潰すための「材料」だった
 この国の怖さは民意が簡単に大マスコミの報道に惑わされることだ。だから大マスコミがその気になれば、政権を潰すことも朝飯前なのである。
 菅では「消費税」を材料にしたが、鳩山内閣では「普天間」を使った。本来であれば、日米安保見直しという大きなテーマになるのだから、腰を据えた議論と交渉を促すのが大メディアの役割なのに、「5月末までに決着」という鳩山失言をとらえて、内閣の迷走や米国の不信、沖縄の不安を煽りまくり、世論調査では「決着できない場合、辞めるべきか」と再三、聞いて、追い詰めた。
日刊ゲンダイ2010/7/15)
http://www.zasshi-online.com/%e6%97%a5%e5%88%8a%e3%82%b2%e3%83%b3%e3%83%80%e3%82%a4(%e9%96%a2%e6%9d%b1%e7%89%88)+2010%e5%b9%b47%e6%9c%8815%e6%97%a5%e8%b2%a9%e5%a3%b2/c=pd/q=Nikkan_Gendai_Kanto1100715_n_n
より 転載 します。 

【】 オススメ本:誰も書けなかった政界捜査の舞台裏 『新・検察秘録』
2010⁄07⁄19(月) 19:19
誰も書けなかった政界捜査の舞台裏

司法記者クラブキャップを勤めたいわば検察と癒着関係にあった著者ならではの視点があり、読む人によっては、あくまでも検察側の論理だという人もいるだろう。

菅さんが首相になってからは、菅政権や民主党執行部などに疑問を感じ、産経新聞の記事でなるほどと合点がいく時もあり、私自身もびっくりしている今日この頃である。

あれだけ小沢氏関連報道では、本ブログでも批判し、あまりに露骨な内容に取り上げることすら避けてきた産経新聞を引用することも多くなったのが不思議である。

結局は受け手の問題でもあり、反対側にいる者の論理にも耳を傾け、納得するものがあればそれを取り入れていけばいいだけの話で、決め付けや無条件に受け入れることが問題であると思う。

そんなことを踏まえた上で、この本をおススメしたい。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-554.html   サン ヨリ 



再掲

【】 この、外国勢力に、脳(のう、頭)を完全にやられている=洗脳されている、日本の政府を乗っ取っている者たちを、追放する運動を始めなければならない。前原誠司(まえはらせいじ)が、アメリカの手先代表であることに今も変わりは無い。
 我らが小沢一郎と、討ち死にした鳩山由紀夫の、派閥の若手の政治家たちへの、「切り崩し」「内部への潜入、潜り込み」「懐柔(かいじゅう)」「取り込み」「柔らかい恫喝(どうかつ)」が今も続いている。

これらの現在もなお進行している、政変(せいへん)、反革命(はんかくめい)、クーデター(国家=エタ=フランス語 への一撃 =クープ という意味)について考えたい人は、私と佐藤優(さとうまさる)氏の共著であり、今も、全国の書店に並んでいる 『小沢革命政権で日本を救え』(日本文芸社刊、2010年6月15発売)を是非、読んでください。 ここに、分析のすべてが書いてあります。
私たちが今後、取るべき行動も書いてあります。
・・・
 この2月からの、ユーロ通貨とEU(ヨーロッパ同盟)への破壊攻撃を、計画的にアメリカは続けてきました。ユーロを弱体化させて、ヨーロッパ諸国の団結に、皹を(ひび)入れて、そして、資金を、アメリカに流れ込むように仕組んで、米ドルと米国債を買わせるように画策しました。 昨年の11月25日の“ドバイ・ショック”から始まった、ユーロ暴落 は、深く仕組まれていました。そのことを、私はずっと調べていました。 そして、ヨーロッパ諸国の指導者たちに奇怪な行動を取らせ、狂った、自傷行為、自己破壊行動を取らせている。同じく日本の指導者の頭を狂わせることもした。
( 渡辺喜美 参院選後のご報告図
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10593486608.html )
すべては、郵政見直し法案を、国会通過させないこと、と、公務員改革法を成立させないことが獲得目標だった。アメリカは、菅直人らのバカを上手に洗脳して、自分たちの目的=獲得目標を達成した。日本のオール霞ヶ関の官僚どもも、公務員制度改革法が、出来なくて、胸をなでおろしている。 参議院選挙の民主党の敗北で、法律が通らなくさせれば、それで、アメリカの勝ちである。日本の愚劣な腐敗した官僚どもの勝ちである。 制度の改革は、法律を作り変えることによって、行われる。 
・・・
 今度の私の金融本に詳しく書きましたから、
この「今度は金(きん)が狙われて、暴落させられる」論を呼んでください。
世界の民衆が、アメリカの悪あがきに、対して、立ち向かって、金を再び買い上げてゆく、
反撃の行動にそのあと移るでしょう。 ドル覇権は、やがて、予定通り、2012年の破局に向かって、私の予言どおり、どんどん進行してゆくでしょう。

アメリカは、凶暴な軍人たちとネオコン派によって、9月のラマン団ン明けの、10月にも、イスラエルのイランの核施設への攻撃を支援するでしょう。
副島隆彦(そえじまたかひこ)の学問道場 - 気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/  サン ヨリ

【】「小沢は悪」 だと言いながら、小沢の話には耳を傾ける 日本の政党 (笑) 
 (世相を斬る あいば達也)
 検察審査会がどのような議決を出そうが、マスメディアがどれ程騒ぎたてようが 小沢一郎民主党の代表になれる可能性は非常に高い。
しかし、だからと言ってメデタシ目出度しな訳でもない。 小沢一郎が「名誉ある被告宰相」の名を欲しい儘にして、官僚主導政治から、国民の立場に立つ政治主導政治へ大転換して、八面六臂の活躍を大いに期待したいところであるが、国会運営の壁はある。
八面六臂の実現の為に、小沢一郎民主党代表選で勝利しなければならないのだが、、それですべてが解決するかと云うと、そうもいかない。
予算等は衆議院の優先で成立するが、予算関連法案などは参議院で否決されると衆議院三分の二の再議決が必要になるわけで、現在の連立枠組みに社民党が加わっても足りない。 要するに衆議院よりも劣勢な筈の参議院が政治を制しているということになる。
このネジレを解消するには、参議院選を今後2回(6年間)経なければ解消の可能性もない。なぜこのような国会の仕組みになっているのか、此処で議論するのはテーマが重過ぎて非現実的だ。(笑)
しかし、だからと言って菅・仙谷政権を勝たせて、菅民主党政権を延命させることは国益に反する。既得権益の庇護だけが居残る政治だ。だから、ネジレは起こるべくして起きた正しい選択である。
衆議院は307議席あるので過半数を制している。参議院過半数の122議席以上を確保しなければならない。菅・仙谷民主党政権でも、小沢民主党政権でも、この部分の悩みは同じだ。
しかし、菅・仙谷政権と小沢政権では、連立の相手方の選択肢で圧倒的に小沢政権が有利だ。菅・仙谷政権では政策別のパーシャル連合が関の山で、魂の入った政治等出来るはずもなく、半年以内に解散総選挙に追い込まれるのがオチである。
やはり、安定政権を維持し、小沢政権の政策を優先順位を見定めながら、確実に一歩ずつ実らせるには、安定した連立を組むしか方法はない。
小沢政権であれば、自民党公明党みんなの党社民党等々、連立を語る席に着くことは可能である。菅・仙谷政権では連立の相談の席についてくれる政党を探すことから頓挫するだろう。霞が関やマスメディアは隠然たる勢力ではあるが、残念ながら政党ではない。(笑)
小沢であれば、共産党を除く政党が魅力的に感じるという、面白い政治現象がある。
どの政党も、どの政治家も「小沢は悪」と云う「建前仮面」を被っている癖に、小沢一郎との話なら「聞いてみよう」と云う姿勢になる。まことに不思議な政治の世界である。
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/719.html   サン ヨリ

米国戦争屋、腐敗官僚どもの走狗 =マスゴミ と (捜査の不可視化などもやらない)
検察=国家暴力装置 の悪い牙を抜くことが必須だ。 同時並行で瞬時に法律改正して
しまえ!!! 悪徳ペンダゴンの抵抗はキツイゾ、キツクテモ日本の未来を思えば
強行成立せよ。 だが菅の阿呆が無様に負けてこの混沌 混沌状態を打破しよう。
 
【】 前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。沖縄の怒りはすごい。(岩上安身)
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/725.html   サン ヨリ

京都のB層よ! 前原を次の選挙で確実に降ろせ!!! 君たちの暮らしが破壊させられるのを黙って口をくわえて
見てるのか???


再掲

【】経済オンチの菅直人首相が消費税15%提言〜IMFに屈する恐怖
「 財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。 結局は官僚の思うツボだ。 国民は絶対納得できない。
犯人は元財務官僚の篠原尚之 だね例の中川を陥れた。 」
⇒ 菅の言い訳の材料として
使われるだけにしないと、それよりも野田、仙石などと財務官僚・売国奴たちは
急いで
米国金融債を購入しているのでは?

『経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖』(ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/125284

・ ・・
『経済オンチの菅直人首相が 消費税15%提言 IMFに屈する恐怖』(ゲンダイネット)リンクより転載します。

                                                                                                                              • -

●国民にとって最悪シナリオ

菅首相もナメられたものだ。国内問題であるはずの消費税増税について、国際通貨基金IMF)から注文をつけられたのである。IMFは日本への「年次報告書」で「11年度から段階的に消費税を引き上げるべき」と指摘した。これを受け、16日、野田財務相は「超党派で呼びかける」と早速前向きな発言だ。“経済オンチ”の菅首相IMFに屈するような事態になれば、参院選で消費税増税に「ノー」を突きつけた国民には最悪のシナリオとなる。
●裏で糸を引いているのは…
 IMFは導入時期や数値目標まで提示した。11年度から消費税を徐々に引き上げ、15%まで税率を上げろという。最大22%という数字まである。そうすれば財政不安は解消されると提言するのだ。
 そんなことはIMFに指摘されるまでもなく、財務省菅首相がすでに口にしている話だ。
 しかし、「増税よりムダ削減が先だろ」と国民の反発を買ったのが、参院選の結果だった。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長が言う。
 「IMFが各国に対し政策提言をすることはよくあることです。しかし、具体的な税率を提示するのは珍しい。少なくとも日本への提言では、過去に例がない踏み込み方です」

世間では「IMFにそこまで言われる筋合いはない」「菅首相はふがいない」といった不満が渦巻いている。もっともな意見だが、専門家の見方は違う。コトの根はもっと深いのだ。
 「誰かが外圧を利用し、消費税引き上げをもくろんでいる可能性です。参院選の民主大敗で、消費税論議が先送りされた感があります。この流れを断ち切るために外圧を使ったという見方です」(櫨浩一氏=前出)
 IMFを利用しようとしたのは財務省あたりの官僚だろう。IMFは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次いで2番目に多い。IMFの副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏が名を連ねているし、日本人スタッフだって少なくない。
 しかも日本はIMFの資金基盤を強化するため、昨年10兆円も融資しているのだ。恩があるのはIMFの方で、本来は日本に物申せる立場じゃない。
 「日本サイドがIMFにアプローチして消費税増税を言わせた。そう理解したほうが納得しやすい面はあります」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト
 財務省の思惑でIMFが動き、菅首相は外圧に屈する形で消費税増税をもう一度言い出す。 結局は官僚の思うツボだ。 国民は絶対納得できない。

【 あの偽装新党の背後には竹中が・・・
  官房機密費に関する暴露発言に続いて、野中広務氏が今度は
【「みんなの党の【裏側には【竹中平蔵がついている」と発言し話題を呼んでいる。ネット上では、もともと【みんなの党=【清和会の偽装団体=【新自由主義の権化みたいなとらえられ方だったから「やっぱりな」とか「そうだろうな」くらいの感想だが、ネット
など興味のない一般【B層にとっては「へぇ〜」という感じだったのかだろうか。
 もっとも、辛坊治郎の『日本経済の真実ーある日、この国は破産します』などを読
んで騙されている阿呆の方々にしてみれば、「竹中がついているなら心配ないぞ」
みたいな感じか(涙)。
野中の発言、みんなの党の裏側には竹中平蔵がついておる。 今日の木村の逮捕
を見ても、今後、みんなの党の裏側が見えてくる。 そうなったら、
みんなの党が国民から支持されるかどうかは、わからないぞ。
http://twitter.com/igabin/status/18501441593 

 ところで、「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」によると、カルト用語のような
アジェンダという言葉を最初に使ったのは、竹中平蔵だそうだ。 これは、野中
広務の発言を裏付けるもの。 例えば、「グローバル・アジェンダ」などと用いられ、世界のパワーエリートに好まれるとか。 
アジェンダという言葉が、外国人投資家や外資系金融マンに向けたもので、
この党の正体をよく表していると言えるだろう。 公務員制度改革などの口当たり
の良い呼び水に惑わされがちだが、アジェンダなるものを読むと本当の目的は
国家資産のたたき売りが目的なのだろうと分かる。
みんなの党の増長は、日米抱きつかれ心中の危険性をますます大きくする
もので、多くの国民が騙されている現在の状況は非常に危険である。
「小沢のカネ」の疑惑報道は必要以上に熱心だった大マスコミだが、なぜか渡辺喜美迂回献金疑惑(オリエント貿易)はスルーだ。 蒸し返す奴はいないのか。
“「みんなの党」の思想的ルーツは米共和党財界保守である。「構造改革」の総仕上げか”
http://amesei.exblog.jp/11539068/

“威張りくさるな「みんなの党」ーみんなの党小泉改革の残党(ゲンダイ的考察日記)”   http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/710.html

あの偽装新党の背後には竹中が・・・ 属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_6.html    サン ヨリ

【  静かに円安に誘導する法
(雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。)
 まるで思いつきのような消費税増税を争点にした菅直人首相の民主党参院選挙で惨敗したのは当然としても、今後懸念されるのは円高・株安・デフレという負の連鎖である。
 一般的に通貨の相場が高い国の経済や財政は安定している。日本はその例外である。理由は世界の中で日本だけがデフレの罠(わな)にはまっているからだ。
 デフレ下では企業の収益率が低いので株式市場が脆弱(ぜいじゃく)だ。円高は輸出産業の企業収益を減らすので、投資家の日本株売りを誘う。半面では政府の累積債務は増え続けているのに、国債が買われ、株式が売られる。富裕者は手元資金を元利払いが国家保証されている国債に換えておけば楽々と資産を実質的に増やせる。国内貯蓄というおカネはこうしてビジネスや消費に回らず、需要がさらに減り、物価はさらに下がる。雇用は縮小を続け、給与は物価よりもっと安くなる。円高はこうしてデフレを促進し、失業や自殺増など社会に閉塞(へいそく)感をもたらす。
・・・  短命政権は財務官僚の財政均衡主義に呪縛(じゅばく)されて財政面で大胆なデフレ克服策を打ち出せないし、金融政策でもデフレよりもインフレを心配する日銀官僚のなすがままにさせてきた。
 20年デフレの中、この恐るべきサイクルが始まって3年以上にもなるというのに、政治指導者に危機感が乏しい。  ・・・  世界の投資家で日本がギリシャになると考える向きは皆無に近い。日本が増税するなら、なおさら外国にとって日本国債は為替差益も見込める超優良の金融商品になる。
 ・・・
「 策はある。日銀が円資金を金融市場に大量に流し込めば、かなりが海外に流れる。その分、円は売られ、円安基調に転じる。 もちろん、円資金の本筋は国内向けに流すのが基本だ。 政府は脱デフレの新経済成長のための財源として
日銀資金を活用しなければならない。 菅首相には日銀を説きつけ、自らの誤判断が招いた負の連鎖を断ち切り景気の二番底を避ける義務がある。(編集委員)」

静かに円安に誘導する法:イザ!
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1698280/    サン ヨリ


【 国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る
 ・・・
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
・・・
1924年から1972年まで、長期に渡りFBI長官を勤めたエドガー・フーバーは、
「セキュリティーポートフォリオ」という計画を立てていた。
それは、FBIが「危険」と見なした市民から「裁判を受ける権利」を剥奪し、
裁判を経ずに強制収容所に入れる計画であった。
裁判を受けないという事は、「何等、犯罪行為を行ったことが証明されていない=犯罪者で無い人間が、強制収容所=牢屋に入れられることを意味している」。

国家に、「ニラマレタ」人間は、根拠も無く刑務所に入れられるという事である。
フーバーの死去に際し、米陸軍資源管理部長官は、
既に米国内に「裁判を経ずに」、2万人が収容されている強制収容所がある事を認める発言を行っている。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html 

 http://sun.ap.teacup.com/souun/3019.html     サン ヨリ

【】 やっぱり、日本の政治は小沢一郎を中心に動いている
・ ・・ 外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず(ムネオ日記 2010年7月14日)  
≪中国大使になる丹羽宇一郎さんと、ギリシャ大使になる戸田博史さんが今日挨拶に来られた。二人とも民間からの大使起用だが、戸田さんは私の通っているスポーツジムの役員の方と懇意にされていると聞き、人間関係の妙を感じた。 丹羽中国大使の話を聞くと、外務省は丹羽大使に正しい情報を上げず、きちんとした説明をしていない様に思えた。外務官僚は、何でも全て経費の節約、削減が必要であるかの様な話を丹羽大使にしているそうだが、私は、必要な経費は使い、国益に適う出費はドンドンした方が良いとお話した。
 私は、外務省在外職員に対して法外な在外勤務手当が支払われていることや、本来外交に使うべきお金を蓄財に回す者がいることなど、国民の税金が無駄に使われていることを指摘してきたのだ。
 自分達のやっていることを隠し、正しいことを民間出身の大使に話さないのはフェアではない。フェアな気持ちなくして良い外交はできない。
 丹羽大使から色々お話を聞きながら、一部心ない外務官僚に、良い外交ができるのかと、ただただ心配になったものである。≫

官僚は、政治家に対しても聞かれたら情報を出すが、ほとんどの場合は出さない、という。

自分達が立てた筋書き、ストーリーに反する情報はなるべく出さない、という、都合のいい情報を出しつつ次第に相手を自分たちの土俵に乗せ巻き込んでいく、検察の取調べと似ているものがある。
・ ・・
 仙谷氏は、総理になりたくてしかたがない、とは言われているものの、次の代表選に出るとは考えられない。
 ・・・
小沢さんは今頃何を考えているのか。

多くの国民やメディア関係者が注目している中、推測・邪推・忖度が先走っている。

それを考えているときは、自分でも不思議だが悲壮感というよりワクワク感が前面に出てくる。

都内のホテルに篭り、いろいろ指示を出して代表選に備えている、と言っている方もいる。
(参照:小沢一郎前幹事長は、「総理大臣就任」を決意し、東京・赤坂のホテルに篭り着々と地固めの最中という)≪板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」≫

日本の政治は、小沢さんを中心に動いていることだけは確かなことである。



日々坦々
 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-552.html   サン ヨリ

【】 菅総理は、「乗数効果」がわからなくて魂を売ったのか?

ところが、いつの頃からか、菅の声が聞こえてこなくなり、官の声が聞こえてくるようになった。

「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り
・・・
 東工大という理系出身だから、数式には強いのではないかと思ったが、経済学は疎かったようだ。

 これ以降、菅は官に従わざるを得なくなってしまったのであろう
・・・  菅は、完全に、官=アメリカに、隷属することを誓ったのであろう。
・・・  それは、子ども手当のことだけでなく、民主党議席にしても。

 田中角栄氏が日本列島改造論を提唱したように、亀井静香氏が、日本全国に新幹線をというようなことも、
景気高揚にとっても、住民の生活にとっても、必要なのではないかとさえ思ってしまった。

 もちろん、その際には、企業の収益が上がったとしても、内部留保にさせないで、労働者に十分還元させる施策は必要だろうが。 財政の役割には、所得の再配分というものがある。

 無駄な公共事業を推進させるという気は毛頭無いが、国民にとって、本当に必要なものは、
造っていかなければなるまい。耐震に問題のある学校など。
 これから、また、政界再編があるのではないだろうか。
 その頃には、子ども手当の効果も、少し分かってくるかもしれない
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/61809438.html  サン ヨリ



再掲

【】 皆の悪党に騙されるな!! 
みんなの党が主張する通り、350兆円の価値がある郵政がたったの5兆円で民間に叩き売られてしまうという事態も考えられる。真実はネットの中からしか見つからない。
みんなの党の選挙公約 郵政5兆円で売却”
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/710.html  サン ヨリ


【】 渡辺善美と江田憲司に告ぐ。事務次官を廃止してみろ
(引用はじめ)
私は渡辺善美の地元である栃木県西那須野の住民である。
 今度の参院選挙では比例区も選挙区もともに「みんなの党」に投票した。
 それは「みんなの党」が政治家、官僚こそ真っ先に身を切れと掲げたからだ。
・・・ それこそ「みんなの党」の望む通りになってきた。
 ならばやって見せろ。仙谷官房長官がやろうとして腰砕けになった事務次官廃止を今度こそ実現させるのだ。
 公務員改革など難しくはない。複雑な事をする必要はない。

 公務員組織の頂点にある事務次官ポスト一つを無くす事で官僚組織は崩壊する。
 官僚はみな政治に従う事になる。
 それを一番良く知っているのは官僚出身の江田憲司である。

 ならば江田憲司にそれを民主党に求めさせて実現してみせろ。
 それが出来るか出来ないかで「みんなの党」の正体がわかる。
(引用おわり)
天木直人のブログ)
http://www.amakiblog.com/archives/2010/07/14/   サン ヨリ
⇒ このやろうとは誰のことか?
皆の悪党のことのようだ、売国奴として育てた覚えは無いと
美智雄は言っているとか???

“今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より2番目に高い「デフコン2」だ。
政策ではなく 謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たして
いる。”
【】 小沢に「離党勧告」だって? 前原誠司よ、牧野聖修よ、無駄な抵抗はよせよ。お前等はすでに死んでいる。(笑)
 ⇒ この次の衆議院選挙で確実に落とそうネットの力で
立候補予定の県府などのプログなどにいっせいに悪事をばら撒くのもしょうがない、売国奴の先頭集団のひとりだと ・・・ 
 どんなに低姿勢で、土下座を繰り返そうとも、嵐は過ぎ去るどころか、ますます強風が吹き荒れるだけだろう。菅直人政権の「産みの親」であり、しかも民主党大敗の「真犯人」の一人である前原誠司が、今頃になって、言うことにこと欠いて、「検察審査会」の「不起訴不当」の判断を根拠に小沢批判を再開し、小沢は国会に出てきて「政治とカネ」にかんする説明責任を果たせ、と喚きだしたらしい。あたかも、民主党大敗の原因が小沢一郎にあるとでも言わんばかりに・・・。前原は、何故、菅直人の血迷った国民無視の「消費税増税」発言や沖縄県民を冒涜するかのような「普天間問題は解決した」発言、そして枝野幸男のド素人以下の「選挙対策」に、民主党大敗の真の原因があることを認めようとしないのか。要するに、前原としては、いつものことだが、民主党大敗の原因は、前原誠司菅直人枝野幸男等にあることを隠蔽し、様々な情報工作や選挙対策にもかかわらず、国民が洗脳されるどころか冷静に投票し、菅直人民主党を大敗へ導いたという現実から眼をそらし、そしてその挙句、大敗の原因を誰かに責任転嫁し、むしろ自分達こそ被害者であると、言いたいだけではないのか。それにしても前原誠司も、すでに政治家としては死んでいるね。
⇒ 自民党の【皆の悪党 = 民主党内の【前原・【野田・【菅グループだ!!!
 マイケルグリーン、マイケルシハーなどから軍●金はワイロ以上のものだね?
国家反逆罪だな、CIA唯一成功している国はどこの国? おわかりでしょう。
こやつらは甘い、ガードの緩々の国から難聴円ひきだせばいいと思っているのか?
手数料は5〜10%らしい、日米安保マフ●●が手にする膨大な血税
窃盗して ヤクザ以下の集団? 
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100717/1279323144   サン ヨリ

【】 小沢おびき出 し→ 検察審議会「不起訴不当」
: 日本は“有事”(デフコン2)状態にあるようだ
・ ・・ 小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

 それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

 小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党森田高(もりたたかし)議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が08年12月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

 これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の1月にも訪米。この後でアメリカ国債郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

 また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」(金融庁亀井第2会見)と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

 そして、今日の夕刊を読むと、「IMFが来年度にも消費税増税。15%まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。IMF世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンDCの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もIMFとの共謀者に含まれるだろう。
  そして亀井を攻撃する「みんなの党」(ユア・パーティ。アメリカ=YOUということか?)。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。(同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。) 


 ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛(きむらたけし)・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。
  立派な戦いぶりだ。しかし今はゲリラ戦のために一旦退却というところか。時期をみて必殺の一撃を狙って社民との統一会派構想を出しているが、社民がこれに尻込みしている。

 これは収奪でもあるが、同時に日本の政治・経済を混乱させる一種の「サボタージュ(破壊活動)工作」である。自民党民主党の違いを「コカコーラとペプシコーラ」ほどにすることで国民に失望感をあたえ、やけくそで次の衆院選に臨ませるのだろう。菅、仙谷、玄葉らはそれを知っているので責任を取らない。もうアメリカや軍需産業のやりたい放題で、北澤俊美防衛大臣経団連と組んで「武器輸出三原則」の見直しまでどさくさに紛れて言い始めた。まるでどこかの国で戦争が起きるかのようなあせりっぷりである。これは非常に恐ろしいことだ。

 保守愛国派の皆さんは外国人参政権に対して反対をする。しかし、今の日本は外国人参政権が無いというのにすでにウォール街や米国の軍事サークルにここまで内政干渉している。その問題をどう考えるのですか、と伺いたい。10年前はもっと皆さん達は米国問題、中国問題を双方問題にした真の愛国派だったのではないですか、と元保守愛国派として問いたい。
 それに、参政権問題に懸念があるのは分かるが、参政権の制度設計で歯止めをかけたり、国籍取得要件の緩和を訴えればすむことではないか、とも思うのだ。もっと他にすべきことがある。喫緊の課題ではないことを彼らはこだわっている。彼らの中にもエージェントがいるはずだ。保守愛国派は反中国・反北朝鮮という一方の問題だけに囚われすぎている。

 うがった見方になるが、口蹄疫の問題もそうかもしれない。なぜわざわざ種牛を処分するように山田正彦農水大臣が言うのはこの口蹄疫が「疑似バイオテロ問題」だからだ。中国かどこかで発祥した口蹄疫を何者かが国内に持ち込んでいるだろうし、種牛が残る限りまた、いつでもばらまくつもりだろう。牛がかわいそうとかそう言う問題ではない。この問題では山田農相が苦渋の顔で東国原知事を説得したようだ。

 今の日本政治はデフコンレベルで言えば最高度より2番目に高い「デフコン2」だ。政策ではなく謀略で国政が動かされている。この危機意識をもっているのは、小沢一郎亀井静香ら数人の政治家だけだろう。他は鳩が豆鉄砲を食らったようになっているが、忠実にアメリカと官僚の手先の役割を果たしている。

 たぶん、菅首相は野党に国会運営で追いつめられて衆議院を解散するだろう。それは年末よりも早いのではないか。自分が役割を演じさせられていることを分かっていながらも、悪魔になってそれを演じる。それが今の民主党の宰相の役回りだ。総理になることは悪魔の契約を結ぶことであるかもしれない。

 小沢に対して出された「ワン・ストライク」が、今日の07年検察審査会の議決だ。菅直人は近いうちに小沢に会うと言っている。その際に彼は小沢に引退勧告を突きつけるのだろうか、それとも再びおびき出すための「猫なで声」を発するのだろうか。小沢はおびき出されないだろう。しかし、表舞台にも出ることは出来ないだろう。小沢の弟子達がどのように次の世代を作っていくのか。それだけの知謀をもった部下はいるのか。7奉行や菅派・鳩山派にはそういった人物は当然ながら存在しない。

 
 いずれにせよ世界は米欧の財政危機と相まって2012年の混乱の終幕に向けてフィナーレへの序曲を奏で始めている。

 ・・・・私も「釣り」に行くことにするか。沖縄で地震が起きたりしなければいいが。
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  ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」:日本は“有事”(デフコン2)状態にあるようだ
http://amesei.exblog.jp/11551025/   サン ヨリ

正義は最終的には魔に打ち勝つ!!!