日本の農業は弱い」なんて誰が言った？『日本は世界5位の農業大国』

nk2nk22010-09-01

【】　消費税１０％　　　　　対　　　　　消費税上げ「反対」
疫病神＝【菅では日本は滅ぶ！日本を不幸にする実行力の無いみんなの悪党もＮＧ
官がい菅。官菅癒着になった。　ゆうちょ銀行をさっさと「民」営化しろ
さてはてメモ帳　奇妙なゼロ　http://satehate.exblog.jp/14759738/　　　サン　ヨリ　
→　みんなの党は悪党、ゆうちょ銀行を「民」営化したかった小泉・竹中の
別働部隊　この党に投票した人は騙されるだけの民度低い人、
ネットで真実を探そうとしない怠け者だ！！！
疫病神＝【菅では日本は滅ぶ！　日本を不幸にする実行力の無いみんなの悪党もＮＧ

【】　民主党惨敗を歓迎する。菅直人、枝野幸男等は、即刻辞任すべし。
・・・　自民党政治を転換させようとした民主党政権を、初心を忘れて、沖縄を見捨て、国民を見捨て、米国に従属するような植民地主義的な従米属国政権へというように、あらぬ方向へ導こうとした菅直人、枝野幸男の政治責任は重大だろう。　ここで責任をとらないようだったら、民主党の明日はありえない。　まず、何はともあれ、枝野幹事長、安住選対委員長は、即刻、辞任宣言をするべし。　そして恥かしげもなく、未練がましく続投に固執する
菅直人を引き摺り下ろせ。　ことここに至って、菅直人が「続投宣言」を繰り返すのは米国の支持がある、と未だに信じているからだろうが、しかし、米国は、うまく罠にはめることに成功したと思っているのではないのか。　
菅直人が、一か八かで、衆院解散総選挙に打って出たとしても、次期衆院選挙はさらに惨敗必至ということだろう。　つまり、菅直人には、もう出口は何処にもない。誰が見ても辞任しかないわけだが、菅直人は、最後までジタバタして、意地汚く、総理の椅子にしがみつくだろう。いずれにしろ、裏切り者の醜悪な最期を見るのは、いい見ものである。
・・・
毒蛇山荘日記 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100711/1278848850　　　サン　ヨリ
→
菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！
菅は首相として失格、財務省などの罠にはまり経済のことが何もわからないことを露呈した。
党内の経済通の話を聞く耳も持たない、もてない。

【】　民主党大敗北、菅直人首相と枝野幸男幹事長の２人は、責任追及され、
小沢一郎前幹事長の大逆襲開始へ
・・・　この責任は、菅首相と枝野幸男幹事長の２人が取らなくてはならない。当たり前のことである。
◆一難去ってまた一難が、菅首相を待ち構えている。沖縄県米軍普天間飛行場の
辺野古への移設をいよいよ実行に移すのに工法などを８月末までに決めていく段になれば、菅政権は、失敗する危険がある。鳩山由紀夫前首相が難渋していたときに、副総理の立場にありながら「私は関与していない」とうそぶいていたその報いを受けることになるだろう。
◆次の主戦場は、９月末の代表選挙である。お盆時期にもかかわらず、小沢一郎前幹事長の大逆襲が始まり、民主党内での多数派工作が激化していく。小沢前幹事長は、自ら代表選挙に立候補しない場合、身代りに田中眞紀子元外相を担ぎ上げてくる可能性が大である。
◆田中眞紀子政権からさらに自民党の一部との大連立へと一気に向かうことも考えられる。そう言えば、田中眞紀子元外相は、色気十分であり、以前から「政界再編」を口走っていたのが思い出される。小沢前幹事長は、石川県に選挙応援に行ってから、プッツリと音沙汰がなく、雲隠れしているといい、いまごろは、石川県のどこかの温泉で次の策を練っているのかも知れない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a76d4868a71522c3554adaa6ce9c897e?fm=rss

【】開き直りの菅さんには世界の聖地を一年かけてお遍路に行くことをオススメする。日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-530.html　　　サン　ヨリ

【】消費増税論争
　・・・
財政健全化に向けた増税の必要性を訴える岩崎慶市論説委員と、逆にデフレ下での増税に警鐘を鳴らす田村秀男編集委員が、それぞれの立場で経済・財政政策のあり方について語り合った。　・・・
　　田村「消費税増税だけでは財政健全化は達成できない。日本はこの１３年、いや２０年間デフレ状況にあるとの見方もある。経済のパイが縮小しているとき、増税でさらにデフレ圧力を加えてもいいのか。橋本内閣は平成９年度に税率を３％から５％に上げ、デフレを加速させた。その結果、消費税収は４兆円増えたが、２年後には法人税収と所得税収が計６兆５千億円も減った」
　「デフレ下で税率を上げた場合にマクロ経済に及ぼす影響、あるいは他の税収に及ぼすマイナス影響をきちんと計算しておかなければいけない。消費税収が上がれば財政健全化に向かうというのは、まったく合理的な説明ではない」
・・・
　　−−では、成長に必要な財源はどう確保するのか
　田村「私が菅首相や鳩山由紀夫前首相に提案した『１００兆円プラン』がある。民間金融機関が持つ１００兆円の政府短期証券を日銀の資金で買い取らせた上で、政府が国債を発行してこの１００兆円を吸い上げ、成長戦略の財源にするというものだ。政治家と日銀はもっと経済成長に責任を負うべきだ」

　−−成長のための具体策についてはどう考えるか
　岩崎「バブル後にデフレ基調が続いている根底には、株式や土地の価格が下落する『資産デフレ』がある。成長戦略を考えるときには、株価や地価が適正な水準に戻るような政策を中心に考えるべきだ。あとは規制改革だ。医療分野を産業化するにもこれが必要になる。特効薬はなく、同時並行でいろんなことをやるべきだ」
　田村「環境や医療分野に力を入れるべきだろう。医療については、日本には温泉があり、水も空気もきれいで、さまざまな面で有利だ。新しい医療システムを構築できれば、世界から治療客を呼び込むことも可能で、十分に成長産業になり得る。ただ、こうしたシステムの構築には何兆円も必要だ。政府の資金と実行力が求められる」
・・・
消費増税論争：イザ！　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1691806/　　　サン　ヨリ
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菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！

【】 ●「増税は２０１２年実施で進められている」
・・・　この報道を読むと、国民は消費税増税をそんなに気にしていないのだ
なという印象を受けてしまいます。増税に反対だった人も大方の人は増税容認の姿勢なんだと感じると、自分の考え方を修正する人も多く出てくるのです。これがメディアの力です。
　しかし、この世論調査には問題があるのです。質問は次のよう
になっています。
　・・・
　しかし、それは違うのです。英国の新予算の基本の柱は、官僚の採用抑制や
昇格停止という４兆円以上の緊縮財政なのです。確かに付加価値税率の引き
上げをしていますが、同時に所得税減税と銀行税新設、それに法人税引き下
げが行われているのです。
　それなのに、「消費税引き上げ」と「子ども手当支給停止」だけを取上げ
ているのは恣意的であり、ジャーナリズムにあるまじき虚報である──この
ように『週刊ポスト』は批判しています。
　それでは、どうして大新聞が菅政権に肩入れするがごとき態度をとるので
しょうか。それは、記者クラブメディアと財務官僚がつながっているからです。
　財務省は恐るべき役所なのです。財務省では課長や主計官クラスから審議官
、局長までが担当を決めて、テレビの解説委員や新聞の論説委員、各社の経済部長などと会談を行い、消費税引き上げの必要性を説いて回るローラー作戦を展開中なのです。
　そのさいには財務官僚機密費で記者に飲み食いさせたり、財務省が望む都合の良い記事を書かせることなど朝飯前なのです。菅政権が参院選に勝利すれば、増税は確実視されるので、選挙の争点にしないよう新聞で世論誘導報道をさせているのです。
　実は財務省内には「増税司令部」ができているといわれます。
彼らは綿密なスケジュールに沿って計画を立てて動いており、菅首相の「消
費税１０％発言」もその計画に沿ったものです。政府側の担当者は、玄葉政調会長兼特命相なのです。玄葉特命相は入閣前には衆議院財務金融委員長であり、財務省と税制改正について入念なスケジュールを組んでいるのです。
　そして、菅首相が「消費税１０％発言」を表明するや、玄葉氏は「最速で
２０１２年秋」と述べています。ここで間違ってはならないことは、２年間
かけてじっくり議論するという意味ではないことです。
・・・
Electronic Journal（ＥＪ第２８５２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155835963.html　　　サン　ヨリ
→
菅による消費税・増税を阻止しよう！　菅をひきずり降ろせ！

再掲

この見立ては間違い　↓
【】　7.11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る
・・・
２．悪徳ペンタゴンの誤算

　悪徳ペンタゴンは、自民党政権時代からの衆愚思想を引きずっていることが裏目にでました。国民は悪徳ペンタゴンの正体、そして彼らの下心にうすうす気付いたのです。このため今では、民主党も自民党も消費税増税の腹案を国民の目から逸らさざるを得なくなっています。自民党は消費税10％引き上げを選挙マニフェストに明記していますが、それをひたすら隠しています。一方、民主党菅首相は、言葉を濁してあいまいにしていますが、マスコミは故意に菅首相のあいまい発言を曲解して、消費税増税を主張しているのが菅首相であるかのように報道しています。おかげで、菅政権支持率が
10ポイント・オーダーで急落しています。

とにかく悪徳ペンタゴンは大慌てです。やはり、選挙前の消費税云々はタブーだったと、
あわてて、消費税報道を引っ込め、菅首相にその失敗のツケを擦り付けています。

　菅首相にとっても、参院選終了まで、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を回避するため、就任当初、
悪徳ペンタゴンに迎合する姿勢を見せたことが、裏目にでているのは確かです。
・・・
日本政府のもつ数百兆円にのぼるはずの対米債権をアメリカ様から返済してもらえば、日本の財政もすぐに立ち直るのですが、アメリカ様の財政も危機に瀕していますから、そんなことは
あり得ません。

　結局、今回の参院選において、国民は減点主義に走るでしょう。まさに“でもしか”の後ろ向きの投票行動です。

４．減点主義に支配される参院選の行方

・・・　　比例区においても同様の傾向が出て、減点主義的投票行動が支配的になるでしょう。　マクロ的には、政権党である民主党が圧倒的に有利です。

　悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、実は、民主党優勢であると分析しているからこそ、故意に、民主党過半数届かずなどと、勝ち馬に乗ろうとする無党派層を牽制しているのです。

５．民主党大勝利で小沢復活を恐れる悪徳ペンタゴン

 ネット世論の活性化に反比例して、国民の大手マスコミへの信頼感が低下しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン連中は戦々恐々です。

　もし、民主が大勝利すれば、小沢チルドレンが参院にも大量に出現します。

　そうなれば、悪徳ペンタゴンはクビを洗って待つことになります。是非、そうなって欲しいと切に願います。
・・・
7_11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16134894.html　　　サン　ヨリ

【】軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。
・・・　、実はそこでも話したのだが、『日本テレビとＣＩＡ』等の著書で、アメリカ公文書館で公開されたＣＩＡ文書を元に、米国の対日政策にからむ「武力なき占領政策」の暗部を明らかにし、さらに昨今、「小沢事件」や「普天間米具基地移設問題」などをめぐって次第に暴露されつつある日本政界・マスコミ・官僚における「米国の影」の問題などと関連して、一躍、「時の人」として注目されている有馬哲夫早大教授が、新著『ＣＩＡと戦後日本』が刊行し、さらに驚くべき米国の「武力なき対日占領政策」の実態を暴露しているので、ここでも、簡単に紹介しておきたい。有馬は、今回もまた、「ＣＩＡ文書」を元に日本の戦後政治史を分析・解明し、言い換えれば日本の戦後史を書き換えようとしているわけだが、中でも、重光葵、野村吉三郎、緒方竹虎という人物をめぐる分析と歴史の書き換えが面白い。重光葵といえば、僕などは、ミズリー号上での「終戦協定書」署名という場面での重光葵しか知らないし、それ以外の重要な重光葵情報があるとは予想もしていなかったと言っていいが、有馬によると、戦後史において吉田茂に対抗する政治的重要人物として活動し、政治家としても「改進党総裁」になり、ＣＩＡ文書にまで「吉田の次は重光だろう」とまで書き残されているような人物であり、とりわけ「日ソ国交回復交渉」で重要な役割を演じ、そしてそれ故に「日ソ国交回復交渉」の妨害を画策するＣＩＡにマークされ、密かにＣＩＡによる「対日工作」のターゲットにされてしまった人物だということがわかる。そもそも重光は、戦前は、吉田等と同様に外交官であり、東條内閣では外務大臣まで勤めている。その後、1945年9月2日のミズリー号の甲板での終戦協定書署名となるわけだが、しかし重光は、東條内閣では外務大臣だったという経歴もあり、極東国際軍事裁判で禁固七年の刑を受けることになるのだが、こ判決が、逆に幸いして、重光を「悲劇のヒーロー」にしていくことになり、1952年3月24日に追放解除と同時に、今度は政治家として歩き始めることになる。(続く)

軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100710/1278727337　　サン　ヨリ

【】日本の選挙管理は大丈夫か？＆菅さんに国民はカンカン！
　・・・　既に民主党は50議席を切るのではないか、ともいわれだしている。

これは菅執行部が国民に目を向けず、官僚に支配されていることが、語る言葉などによって、国民に見透かされた証しであろう。

枝野は与党で過半数とれなくても続投だ、などと寝言をこいているが、いずれにしてもオマエは退場だっつうの！
また、仙石も目標はあくまでも54だと言う。

このお二方、何か様子がおかしい。

枝野にしても、既に過半数などとてもじゃないのに、わざわざ、ここにきて持ち出すのは解せない。仙石にしても54を下まわり、50前後か以下の場合はわかりませんよ、と言っているようにも聞けえる。やはり仙石は３年も待てない、オレにやらせよ！と言いたいのか。

もう、あんたら増税四人組（菅、仙石、枝野、玄葉)が出る幕ではない。

国民は決して消費税増税だけで菅政権にＮＯを突きつけているのではない。

人と約束して自ら反故にするようなやつは人間として許せないし、何を言っても、いくらいいわけしたとしても、一度裏切られるともう人として信用できないのだ。

消費増税の背後にあるものを、国民にはよく見えているのである。

昨年の衆院選挙で民主党に投票した国民が一番望んだのが、財政再建でもなければ、最小不幸の社会でもない。

一番望んだのは、国民目線の政治の実現であり、国民生活第一の政治である。それには官僚支配政治からの脱却が大きなテーマでもあった。
・・・
日々坦々　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-528.html　　　サン　ヨリ

→　米国も近々沈没予定

【】　上表の予測から、参議院“非改選議員”は、
【　小沢系】　◎小沢派８人＋○親小沢派２人＋△小沢チルドレン７人＝　１７人　
【反小沢系】　▼嫌小沢４人＋×反小沢４人　＝　８人　
【　　流動　】　−２５人　

この予測結果からは、小沢系の方が優勢です。　・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/07/001700.html　　　　サン　ヨリ

【】　元死刑囚・金賢姫が来日、北朝鮮暴発が懸念されるなか、菅首相ら閣僚たちはもっとピリッとせよ
・・・　北朝鮮の軍事力は依然として『軽視できない脅威』との認識を示した」という。米国のゲーツ国防長官とクリントン国務長官は２１日午前、閣僚協議に先立ち、南北軍事境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）を視察している。２人の長官は、米韓外務・国防担当閣僚会議（２プラス２）出席のため韓国を訪問していた。北朝鮮暴発という朝鮮半島有事が現実化すると、第二次朝鮮戦争勃発という最悪の事態へと発展しかねない。こんな緊迫状況の下で、菅首相ら閣僚たちは、もっとピリッとして欲しい。眠そうな顔をしている場合ではないのだ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6cc5ad62d9e0328fbf806dd9ee329072?fm=rss
⇒
キタは対中国、対日への切り札とか？　どこの切り札？　米国の戦争屋・ＣＩＡのらしい。　キタのＮｏ２が
ＣＩＡと通じている。　第二次朝鮮戦争を起こそうとしているのがデビッド・ＲＦが引き入る戦争屋・ＣＩＡ。
シティなどのデビッド系統の金融機関がにっちもさっちもいかなくなっているらしい。　それで菅の阿呆が
消費税増税を唐突に言わされたとか。　カ−チスとの昵懇の会談で。　増税分を掠め取ろうとしている。
財務省の阿呆ども（売国奴）経由でも。　あたりもしないＭＤなど購入するな、核弾頭を爆発させてようやく
撃退できる代物、その結果日本上空は核汚染される。　
キタは賠償金で日本側に取り込むべし、隠密裏にやらないと壊されるからね。　　米軍基地など不要
そのもの思いやり予算も。　対イスラムへの出撃基地なのだから日本の国益に適わない。
　第7艦隊だけで十分、本音はそれもいらない。　
ヤンキーゴーホーム！　米国との抱きつかれ心中など不要！

【】　対日心理戦の凄みをうかがわせるＭ・グリーンの論評
・マイケル・ぐりーんも不要、早く日本から出て行け！　ＣＩＡの中のならずものとか？　ＣＩＡの工作が
・有効に機能している国　＝　日本　
・・・　米情報機関と検察との関係は深く、検察のお先棒を担ぐメディアとの連携で、
・たえず「政治とカネ」疑惑は、米側に都合よく利用されてきた。
　メディアと米情報関係者の関係についていえば、戦前に駐日米大使をつとめたジョセフ・グルーら「ジャパンロビー」といわれる連中が、戦後も日米政財界のフィクサーとして、日本テレビ創設にもかかわり、この国のメディアに影響を与え続けたことが知られている。
　早大大学院教授の有馬哲夫氏は著書「日本テレビとＣＩＡ」のなかで、「ポダム」というＣＩＡの暗号名が付けられた読売新聞の正力松太郎が日本テレビを開局するまでの過程や、ジャパンロビー、ＣＩＡとの関係を詳述している。

有馬氏の下記の指摘は重要である。
・・・　　米軍駐留、メディアコントロール、自民党政権という三つの「再占領」により、米国は日本をずっと支配してゆく基盤をつくったというわけだ。　・・・
・・・
　http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10596623360.html　　　　サン　ヨリ
⇒
ＣＩＡの工作で成功しているのは日本だけだと？　殺されるなら殺すしかないのが国際政治？
本格的なスパイ防止法の成立を行うべし。　ナイ、カーチスなども永久追放へ二人のマイケルは
国外追放へ。
この著者は知ってか知らづか余り切り込まない！　妙に感心している。　グリーンがどんなことをやってきたかを勉強したほうがよい。日経は不買だ。

【】　『「小沢批判」で、誰が得をするのか。　国民か、マスコミか、官僚か、それとも米国のジャパン・ハンドラーたちか?』（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。
　・・・
　矢継ぎ早に打ち出した「小沢排除」から「国民新党はずし」へ、そして「消費税増税」の政治的謀略は、すべて関連しており、それらの一連の謀略を振付けたのは、財務省官僚でも、前原等、民主党内の新自由主義グループでもなく、もっと大きな力を有すると思っている勢力だったはずだと考える。おそらく、菅直人は、四月の訪米前後に、「お前を総理にしてやる、その代わりに俺たちの言うことを聞け・・・」と耳打ちされたのであろう。　・・・
マスコミや民主党内の反小沢の面々は、参院選の選挙結果という現実に追い詰められたのか、未だに目覚めることを知らないのか、しきりに見当違いの「小沢批判」を繰り返しているが、すべてその手の内は、心ある国民の目には、見えていると言わなければなるまい。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100719/1279477651　　　　　サン　ヨリ
⇒
文章の切り口がいい。　
菅の阿呆さはなんらかの薬物が使用されているでしょうか？　一定期間効く、そしてダボスへ行った
民主民の連中＝仙石なども怪しい？　いま盛んに米国金融債を購入しているのではないだろうか？？？

【】　　国内の農業生産額は八兆円。これは世界五位
自給率４１％は予算確保の為の数字であり、

「日本の農業は弱い」なんて誰が言った？『日本は世界5位の農業大国』　
　「食料の6割を海外に依存する日本」「農業人口急減で農家は崩壊寸前」「食料自給率の向上は急務」などなど、ここ数年、日本農業の行く末を危ぶむ報道がかまびすしい。しかし、政府と農林水産省が農業政策の指標としている自給率が、もし「インチキ」だったら......。本書『日本は世界5位の農業大国』は、この自給率に潜むカラクリを暴くとともに、日本農業の潜在能力の高さを説いたものだ。
　では、食料自給率のどこがインチキなのか。国が国策として向上をうたう自給率には「カロリーベース」と「生産額ベース」の2種類があるという。僕らがふだん見聞きするのはもっぱらカロリーベース自給率で、最新値（2008年）は41％だ。一方の生産額ベースではどうかというと、07年で66％。著者の試算によれば先進国中3位の数字だそうだが、こちらはほとんど話題に上らない。なぜ、わざわざ自給率を低く発表し、国民の不安を煽るのか。
〈自給率政策によって、あたかも農水省が国民を「食わせてやっている」かのようなイメージが実現できるからだ。その結果、統制経済的で発展途上国型の供給者論理を正当化し、農水省予算の維持、拡大を図っている〉
・・・　　　４月１４日　日刊サイゾー
 http://www.cyzo.com/2010/04/post_4310.html　
「日本は世界５位の農業大国―大嘘だらけの食料自給率　」
浅川　芳裕【著】　講談社（2010/02/20 出版）　　価格：￥879 (税込)
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4062726386.html　
⇒
日本の中央官庁は危機感を煽る事が大好きであり、政治家や国民を騙して予算を獲得していく。財務省の官僚も日本がギリシャのように財政破綻するといって消費税増税を企むのも同じような構造からだ。マスコミもまた官僚たちの言い分をそのまま報道するものが多い。マスコミのしてみれば危機感を煽った方が視聴率が稼げると言う事なのでしょう。

再掲

“”小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
新自由主義イデオロギーの正体　小沢氏は９月の代表選には出馬しないだろう
対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ“”

【】　「まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています：国土交通省からの内部告発」　
　国土交通省からの内部告発（nikaidou.comより転載しました）、まさに呆れた連中ばかりが国を動かしています。投稿者どんまい日時 2008 年 4 月 17 日から転載します。
　・・・
　私は、国土交通省に勤務する者ですが、国会議員の余りの悪辣さと自己保身のためそれに迎合している国土交通省幹部、特に峰久事務次官、竹歳官房長に憤りを感じるために、この投書をお送りします。なお、国土交通省道路局関係の税金の乱用については、国民の一人として怒りを覚えますが、他省庁も大同小異と思います。
　・・・
公益法人は天下り役人の生活保障のためだけではなく、それを食い物にする政治家の資金源なのです。たとえ個人献金の形を装っていても、その原資としての彼らの給料が結局は補助金等の形で税金で賄われていることから、公益法人は国会議員への税金の還流装置なのです。なお、いくつかの公益法人（特に道路局関係法人）では、個人献金の形にするため、カラ出張、カラ交際費の形で資金を捻出していると聞きます。
・・・
　　最もひどいのは渡辺喜美で、口では公務員改革、公務員改革と言いながら、役所を脅してこのシステムで莫大な金を公益法人から巻き上げているのです。　一種の高等ヤクザと言ってよいでしょう。

　これは何も国土交通省だけの問題ではありません。このような税金泥棒を根絶するには、公益法人及びその役職員から国会議員への政治献金を禁止することです。それこそが本当の公益法人改革です。もう公益法人を食い物にしている政治家と天下りキャリアにだまされないようにしましょう。福田内閣の公益法人改革は所詮インチキです。　
サン　ヨリ

【】　新自由主義イデオロギーの正体　金利生活者のお粗末な哲学
長周新聞から転載します
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kinnriseikatusyanoosomatunatetugaku.htmll　
　　本紙では先週「新自由主義が意味するもの」をテーマに世界経済の概観図を描く論議をした。　中曽根政府の国鉄などの民営化、橋本政府の金融自由化、小泉政府の構造改革とつづいてきたが、それは市場原理主義、新自由主義、規制緩和というものの強制としてやられた。　そのもとで【日本社会は全面的な【崩壊に【瀕してきた。　それはいかなる論理立てでやられているか、いわゆる新自由主義の哲学はいかなるものであるか、そしてそれに対する方向性はどこにあるのか論議をすすめた。

　現実世界で破産する【目先の【損得至上主義　生産原理、社会性に展望

　司会　前回の論議では、とくに０８年のリーマン・ショックを契機にした世界的な経済恐慌になったが、どうしてそうなったかを論議した。とくに戦後の資本主義世界の発展のなかで、１９７１年のニクソン・ショック、金ドル交換停止が大きな転換点になっており、世界の通貨が金に規制されるのではなく、ドルに規制されるという逆立ちした関係になった。そしてＩＴ技術革新とともに金融技術革新に力を入れ、【新しい金融技術を【武器にして世界を【略奪するという道
をすすんだ。そのために、【金融自由化を中心にして、
【社会構造の【変革を強要してきた。

　この金融支配のもとで、農漁業はもちろん製造業も破壊され、その担い手である【労働者の【困窮度は【はなはだしいものとなった。　社会的に保障すべき
教育や医療や介護、福祉の崩壊、学問分野やメディア、文化の分野も【インチキが
【はびこってきた。それは【新自由主義による【改革といわれて実行された。
その異常なるイデオロギーとはいかなるものか、対置する発展的なものはなにか、論議したい。

Ａ　一連の市場原理改革は、１９８０年代の中曽根内閣による国鉄の分割民営化あたりから始まる。９６年には「日米安保共同宣言」をした橋本内閣が、行政、財政、経済、金融、社会保障、教育の六大構造改革を打ち出した。この間、公共企業体の【民営化、【金融自由化・【金融規制の緩和、【行政改革、【労働規制緩和、【流通再編、福祉・医療の【切り捨て、【教育改革、【大学民営化、【司法改革などが進行した。それらはみな【アメリカの【指図としてやられた。

Ｂ　それ以前にあった常識の覆しだった。「まさかやるはずがない」ということをやってきた。　とくに小泉構造改革以後は、「【受益者負担」とか「【自己責任」という考え方を浸透させ、行政でももうからないものは民営化するといって、大学も病院も【独立行政法人、図書館は【民間委託・指定管理者制にした。下関の満珠荘がいい例だが、これまで市民が税金を払って市が福祉ということで運営してきたのに、７０００万円を市が出すことが「赤字」という扱いになる。
病院もそうだ。地方自治体による公共の福祉ということで不採算部門でもや
ってきているわけだが、それを【カットの対象にする。【行政運営も【市民の
【役に立つかどうかという【基準が影を【潜めて、効率的かどうか、もうかるか損するかが基準になってきた。地方公共団体でなくなった。

Ｃ　８０年代、それまで無料だった高齢者医療を切っていく段階で政府がいい出したのが、「枯れ木に水をやる必要はない」という論理だ。利潤追求第一、効率化一点張りだ。公立病院の医師は「不採算部門が全部赤字扱いになる。でもこれは赤字ではなく、公益のためにやっているんだ」という。　それをどんどん切
っていく。　社会的に絶対に必要な小児科とか産婦人科も、少子化などの影響
で不採算部門とされ、病院によっては廃止するところが出ている。

Ｂ　保育園統廃合や学校統廃合もそういう流れで、角島のような地域から保育園をなくし、離れた滝部に通えというようなことをへっちゃらでやる。　それは送り迎えだけでも大変だが、「働く親がいるから近くに保育園が必要」という現実を転倒させた考え方だ。　学校の統廃合もそうで、子どもも少ないしまとめたら教師も効率化できるというものだ。

Ｃ　小泉内閣が進めた【市町村合併も、それによっていかに経費が削減されるか、しかいわない。どれだけ【職員が【減るからいいとか、行政効率をいって強行する。その結果は郡部の切り捨てで、役場も病院も郵便局もない、人が住めない町になっている。　今度の水害でも役場は支所になって八人ほどで旧町内全部を
担当する。【口蹄疫対策もなってなかったが、【水害対策も切り捨てる。
【町の崩壊だ。

- - - - -

続く

【】　対米隷属派の民主乗っ取りを支援するマスゴミ
　
反・主権者国民勢力　＝　反・自主独立派　＝　対米隷属派
、の民主乗っ取りを支援するマスゴミ　¬＝　メディアは「悪徳ペンタゴン」の一味
北野たけし氏、爆笑問題、テリー伊藤氏などの芸人を手先に使って
情報工作を展開していると見られる。　また、テレビに登場する解説者
、司会者、評論家のほとんどが、悪徳ペンタゴンに飼いならされた
御用人であると考えられる。
　静岡県連の牧野聖修氏が小沢氏批判を述べたが、例外中の例外である。だが、メディアは牧野氏発言だけを繰り返し放映する。
　
御用司会者代表の田原総一朗氏はテレビ番組内の発言で、民主党内
の小沢氏系議員と反小沢氏系議員のどちらであるかについて、極めて
神経質であることを示したが、テレビ番組のほとんどが、意図的に
反小沢氏系議員だけを出演させていることを認知しなければならない。
　
北野たけし氏、田原総一朗氏、爆笑問題、田勢康弘氏が司会をする
番組、およびテレビ朝日系番組、読売テレビ系番組でこの傾向が顕著
である。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-6b50.html　　　サン　ヨリ
⇒
新聞、週刊誌（朝日、アエラなどは除外）は買わないことにした。
書いてある情報が歪曲されていて、知りたい情報が書かれていないからだ。

【】小沢氏は９月の代表選には出馬しないだろう
　しかし、私は小沢氏は９月の代表選には出馬しないのではないかと見ている。　それは検審会の結果が先延ばしされているからである。　小沢氏が代表出馬と同時くらいに、この検審会の結果が「起訴相当」で出される可能性もあるのだ。　今のところどう見てもこの小沢氏の問題は９９％「無罪」なのだが、残る１％は検察を含む親米売国者たちの保身による法を度外視した不正議決が下されないとも言えないからだ。

しかし郷原信郎氏によれば、仮に第５検審で再度起訴相当が出て強制起訴されても、無罪の可能性が極めて高く、有罪だとしても、起訴相当とされているのは「期ズレ」だけなので、量刑は少額の罰金にしかならないとのことである。　ようするにスピード違反取締で法定速度４０キロのところを４０〜４１キロで走っていた小沢氏を、あたかもひき逃げしたかのように逮捕し、家を家宅捜査した結果が１キロのスピード超過で少額の罰金ということにしかならない（他の者は１０キロオーバーでも捕まえない）ということだったのである。
・・・
　米国も破綻への導火線にすでに火が付いているはずだ。　その時は日本も世界も大混乱に陥るのであり、次の代表選で小沢氏が総理になっても金融恐慌の責任を取って辞任することは望ましくない。　　ならば米国破綻で世界が混乱しているときに小沢氏が総理大臣となり、剛腕で日本を立て直すことが望まれる。　　あれだけ叩き
叩かれた男が日本を独立させ立て直すのである。　そして小沢氏は日本の歴史に田中角栄以上の名を残すことになるであろう。　　そしてそれを引き継ぐのが我々であり、生まれてくる子供たちでもある。

我々は今、日本独立と真の民主主義定着のための生みの苦しみの中にいるのである。　なんとしても小沢氏と共に生き延びなければならない。

｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10595071172.html　　　サン　ヨリ

【】　小沢・民主党は金貸し勢力と日本の統合階級の横暴から民族と国家を守るため、脱米と脱官僚を鮮明にさせて闘ってきました。
「菅/仙谷政権の変節・豹変？→暴走官僚や騙しのマスコミと、実は以前から親子どんぶり。」
　・・・　従米路線に鞍替えて高飛車に出た途端に、菅/仙谷内閣は失速してしまいました。戦後初の政権交代を実現させた｢怒りの民意｣を裏切った以上、マスコミの画策があっても見捨てられて当たり前だと思います。
　他方、民族派の国民新党が沈んで、巨額のサブプライムローンの穴埋めに日本の国富を差し出そうとした渡辺喜美(＝みんなの党)が浮上してきました。
　
　然しながら、私権原理から共認原理へと民意の流れに支えられ、永く隠蔽され来た米国金貸し勢力による日本支配の騙しの構造は、ネットを介してますます誰もが知れ得るようになって行きます。拡大するネット読者を先端に、民意が主導する日本の政治改革の流れを枯らすことは出来ません。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234900　　　サン　ヨリ

【】現代ビジネス『「国家戦略局断念」で露呈した菅政権内での「権力交代」』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/875　からの引用です。
・・・
　官僚側にとっても、官房長官秘書官ポストに人を出すことは大きなメリットがある。官房長官に権限と情報が集まれば集まるほど、官房長官は時間的に忙しいのですべてに目配せができず、結果として官僚側に好都合になるからだ。

一方で、官房長官は、官僚のサポートを受ければ、権限の集中で、事実上の実権を握ることができる。

■財務省が菅首相を見切った
　この観点から見ると、国家戦略室を縮小するということは、官邸内で仙谷由人官房長官の権限を拡大することになる。一方、本来国家戦略室が行うとされていた予算の基本方針などは財務省が行うこととなる。
　・・・
　これは、財務省がすでに菅直人総理を見切り、仙谷由人官房長官をサポートし、同氏を実質的な権力者にしたてつつあることを意味している。もはや菅総理は死に体であり、菅政権が仙谷管理内閣に移行しているのだ。

もちろん、この流れはあくまで反小沢で固まっている菅政権の内部での話だ。

民主党全体まで広げてみれば、小沢一郎氏の動きが気に掛かる。
　・・・
　3年前は、結果として安倍総理は9月12日に退陣を表明した。今回も参議院は「直近の民意」であるので、負けた総理が居残るのはかなり難しいだろう。それが、国家戦略室の格下げ･縮小ではっきり見えてきた。
匿名希望　　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234901　　サン　ヨリ

【】『まるで虚無的とも思える国民心情を作り出しているマスコミのたれ流し無責任報道の罪は重い　投げやりすぎる世論の危険　この国はますます劣化するだろう』
・・・　その無責任さ､低ﾚﾍﾞﾙに呆れるのだが､こうした世論をつくり出しているのが大ﾏｽｺﾐであるのは言うまでもない｡だからこそ､彼らの罪は重いのだ｡
「「　・・・
　要するに､世論に一貫性がなく､なｰんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである｡
おそらく､参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう｡何となく､｢消費税を言い出した菅は許せない｣という表層的､感覚的判断である｡それによって､国会はねじれ､あっという間に民主党政権が行き詰まり､悶絶死することになるなんて､思いもはせなかったに違いない｡そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ､しかし､参院選では民主党を惨敗させ､それでも､｢菅は続けろ｣と言う｡
・・・　」」

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つくづく､この国の大ﾏｽｺﾐは罪つくりだ｡きのう(14日)の読売新聞に載っていた世論調査を見て､こう感じた識者は少なくなかったのではないか｡
　民意が支離滅裂なのである｡大ﾏｽｺﾐがまともな報道をせず､意図的な揚げ足取り報道や場当たりの批判を連発するからこうなる｡売らんがためのﾜｲﾄﾞｼｮｰ的報道も理由のひとつだ｡いずれにしても､世論のいかがわしさ､いい加減さ､投げやりﾑｰﾄﾞにはちょっとｿﾞｯとするのである｡
　例えば､菅内閣の支持率は45%から38%に急落した｡不支持率は13ﾎﾟｲﾝﾄの急上昇で52%｡さらに､参院選の結果､与党が過半数割れしたことを54%の人が｢良かった｣と答えた｡
　ところが､それでは菅は即刻辞めるべきかというと､続投に賛成が62%､反対が28%｡｢もっと続けろ｣というのである｡そのくせ､菅が模索する政策ごとの野党連合が実現できるかについては､｢できる｣が26%､｢できない｣が62%｡
消費税についても､民主党の敗因のﾄｯﾌﾟに挙げた人が4割近くもいたが､それでいて､消費税引き上げに賛成64%､反対32%｡
　要するに､世論に一貫性がなく､なｰんにも深く考えちゃいないことがよく分かったのである｡
　おそらく､参院選の投票行動も似たようなものだったのだろう｡何となく､｢消費税を言い出した菅は許せない｣という表層的､感覚的判断である｡それによって､国会はねじれ､あっという間に民主党政権が行き詰まり､悶絶死することになるなんて､思いもはせなかったに違いない｡そんな有権者が昨年の衆院選では政権交代を実現させ､しかし､参院選では民主党を惨敗させ､それでも､｢菅は続けろ｣と言う｡
　その無責任さ､低ﾚﾍﾞﾙに呆れるのだが､こうした世論をつくり出しているのが大ﾏｽｺﾐであるのは言うまでもない｡だからこそ､彼らの罪は重いのだ｡
　◇毎週世論調査で揚げ足取りの異様報道
　大新聞･TVは､菅が口を滑らせた消費増税議論にﾊﾟｸｯと食らいつき､連日､党内の反対論や菅のﾌﾞﾚ､迷走を詳報した｡そのうえ､入れ代わり立ち代わりで集中的に世論調査を断行｡民主党の劣勢を連日､煽った｡これがいかに異様なことか｡北大教授の山口二郎氏は東京新聞の｢本音のｺﾗﾑ｣でこう書いた｡
　〈今回の選挙戦を見て､頻繁な世論調査の弊害が現れてきたように思う｡民主党の終盤の劣勢は､主として菅首相の消費税率引き上げを巡る不用意な発言に起因しているので自業自得である｡それにしても､毎週世論調査を行い､首相の発言をどう思うか人々の瞬間的な反応を調べて､そこから出てきた数字が政局を動かすという事態が､本来の民主政治なのかという疑念を覚える〉
　これがﾏﾄﾓな感覚というものだ｡大新聞が世論をつくり､その世論が政局を動かす異常｡そのために､莫大なｶﾈをかけて世論調査を繰り返す大ﾏｽｺﾐの愚｡おかげで､世論はすっかり翻弄され､迷走しているのに､読売はそんな世論を使って､またまた､｢内閣支持急落38%｣と､1面ﾃﾞｶﾃﾞｶ報道､｢菅の哀れな末路｣を強調するのだ｡この国では大ﾏｽｺﾐが政治を混乱させる元凶なのである｡

◇｢普天間｣も鳩山を潰すための｢材料｣だった
　この国の怖さは民意が簡単に大ﾏｽｺﾐの報道に惑わされることだ｡だから大ﾏｽｺﾐがその気になれば､政権を潰すことも朝飯前なのである｡
　菅では｢消費税｣を材料にしたが､鳩山内閣では｢普天間｣を使った｡本来であれば､日米安保見直しという大きなﾃｰﾏになるのだから､腰を据えた議論と交渉を促すのが大ﾒﾃﾞｨｱの役割なのに､｢5月末までに決着｣という鳩山失言をとらえて､内閣の迷走や米国の不信､沖縄の不安を煽りまくり､世論調査では｢決着できない場合､辞めるべきか｣と再三､聞いて､追い詰めた｡
（日刊ゲンダイ2010/7/15）
http://www.zasshi-online.com/%e6%97%a5%e5%88%8a%e3%82%b2%e3%83%b3%e3%83%80%e3%82%a4(%e9%96%a2%e6%9d%b1%e7%89%88)+2010%e5%b9%b47%e6%9c%8815%e6%97%a5%e8%b2%a9%e5%a3%b2/c=pd/q=Nikkan_Gendai_Kanto1100715_n_n
より　転載　します。　

【】　前原大臣は保守派の前名護市長と密会し、稲嶺市長リコールの画策をやっている。沖縄の怒りはすごい。（岩上安身）
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/725.html　　　サン　ヨリ
⇒
京都のＢ層よ！　前原を次の選挙で確実に降ろせ！！！　君たちの暮らしが破壊させられるのを黙って口をくわえて
見てるのか？？？