銀行は不要なものだ、証券会社も。個人はたいてい資産の何割かをマイ

【】小沢一郎前幹事長は、アメリカを助けて中央突破し、一気に総理大臣になろうとしている
・・・　◆ところで、日本が保有しているいわゆる埋葬金の在り処（主に特別会計と特定財源）とその規模最低約６００兆円についてをアメリカは知り尽くしている。アメリカはこれ狙い、日本から毎年２０〜３０兆円もの資金を上納（米国債を買う）させる約束を取り付けることに成功した。その代わりに小沢前幹事長は、日本側から、国益に関することについは、言うべきことは言う関係、つまり、その道筋をつくることができた。この点は、ブッシュ大統領が小泉純一郎首相を「かわいいパピー（子犬ちゃん）」と呼んだように、アメリカから言われることには、何でも唯々諾々と応じてしまう「従属関係」とは全く違う。小沢前幹事長の言葉を借りれば、日本はようやく小沢前幹事長悲願の「普通の大国」への道が開かれたと言ってもよいだろう。（ちなみに、小沢前幹事長は著書「日本改造計画」を発刊する際、当初「普通の大国」というタイトルを自ら付けていたが、版元編集者が変えたという）
・・・　
　仙谷官房長官は、民主党のマニフェストの重要な柱の一つであった「国家戦略室（局）」をあっさり断念して、単なる提言機関に格下げし、このことにより、「脱小沢色」を濃厚にしようと画策したところが、鳩山前首相の側近中の側近である松野頼久前首相特別補佐官らから猛烈に反発されてしまい、挫折している。こうした経緯から、仙谷官房長官は、非力を自覚して、いまや小沢前幹事長になびき始めているという。小沢派に手を突っ込んで引き抜きを図ろうとした野田財務相も、工作に失敗して、小沢前幹事長に傾斜しつつあるという。菅首相はいまや、「裸の王様」どころか、皮を剥かれた因幡の白兎のようだ。
小沢一郎前幹事長は、アメリカを助けて中央突破し、一気に総理大臣になろうとしている - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7cddcf2de119e06b79f533599c0f7563?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　検証不可能だが、
こういう選択もしょうがないのかなと思う。　６００兆円の埋蔵金をニッポン人が取り戻せばよいのだ。　
サブプライム問題はゼロサム・ゲームで儲けた奴から金を取り返して立て直すほか無しだ。
米国民衆に立ち上がってもらおう！！！
小沢も前原もアインシュタイン、湯川らと同じこうもりの星のイシキもありなので？
あるべきニッポンを目指そう、小沢といえども異なる方向へ走ったら手をあげよう！

【】　副島氏の『ドル亡き後の世界』
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235511　　サン　ヨリ

　菅直人首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を持ち出すまでもなく、政治家にしろ文化人にしろ、また学者や思想家にしろ、左翼とか左翼市民運動家というものは機を見るに敏で、時至らばいつでも転向するという体勢を整えている人種である、と僕は若い頃から確信していたが、その確信は、最近になって、いよいよ深まりこそすりれ、決して弱くなることはない。　僕が自民党を批判し、民主党を擁護
する言論を展開することが少なくないことから、「お前は左翼ではないのか」という批判を受けることがあるが、僕は、言うまでもなく自分の思想的立場を「左翼」と思ったことは一度もない。
といっても、最近の「一億総保守」時代の、いわゆる「保守」バブルに便乗して一儲けしようと企ん
でいるわけではない。　僕は、左翼全盛の全共闘時代にも自己意識としては「保守反動派」を自称して
いたし、それは、「一億総保守」時代を迎えた今でも変わりはない。　むしろ、僕は、最近の右翼や保守を声高に自称し、にぎやかに天下国家を語り、歴史観や国家観、あるいは国益を論じ、大衆や国民に向かって、あるいは政治家達に向かって、愚にもつかないような「お説教」を得々と繰り返すような鈍感な連中に対して違和感と侮蔑感を禁じえない。
そこには「左翼化された右翼」、「左翼化された保守」しか見つけることが出来ない。
僕が、ここで「左翼化」というのは、「イデオロギー化」とか「概念化」「理論化」というほどの意味である。

前衛意識に凝り固まった似非エリートの群れ・・・。　さて、左翼は、何故、転向するのだろうか。
そして、何故、右翼は、あるいは保守と言われるような人たちは転向しないのだろうか。　むろん、
現在、右翼とか保守と自称している人たちの中には、多くの元左翼が含まれているから、そういう左翼からの転向組であるところの右翼・保守は、再び、あるいはみたび、転向するかもしれない。
かつて戦時中、思想弾圧と戦争ブームに乗って左翼から転向してきた右翼・保守思想家連中が、戦後の民主化の波に乗って、再び元の古巣の左翼(共産党)に転向していったように・・・。　
ところで、僕が「転向」に拘るのは、そこに左翼的思考様式の典型を見出すからである。
吉本隆明に『転向論』という名著があるが、そこで吉本は、必ずしも左翼から右翼・保守への転向者を、その転向故に批判し否定したのではなく、むしろ、宮本顕治のように、「獄中○○年」を過ごしながらも、「転向しなかった」という連中をも批判しているが、その根拠を日本的な「大衆」との距離に求めていて、大衆との距離の自覚、あるいは無自覚こそが、人を転向させたり、させなかったりするのだと言っていた。　つまり、思想信条の問題ではなく、吉本隆明の言うところの「関係の絶対性」が問題なのである。　言い換えれば、左翼が簡単に転向するのも、また転向せずに教条主義に陥るのも、たとえば田舎に住む父親や母親、あるいは兄弟姉妹に象徴される日本的な下層大衆(沈黙する国民)というものの存在を軽視し、無視・軽蔑しているからであり、
逆に右翼・保守派といわれるような人たちが、なかなか転向しないのは、そういう田舎に住む下層大衆(沈黙する国民)とともにあるからだ、と言うことが出来る。吉本隆明は『転向論』でこう書いている。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100801/1280634820　　　サン　ヨリ
⇒　　左翼くずれは危険を内包しているということだ。　彼らは政権につけてはＮＧなのだ。
菅の場合はまた違っていて、ＣＩＡの息のかかったもので時限爆弾的に爆発させられたようだ。
政治生命を失うよりは売国したほうがベターのようだ。

『大新聞は国民の敵だ！?』 徹底検証《「消費税増税キャンペーン」
各紙社説の?嘘??変節??詭弁?》『週刊ポスト』8/6号
　平成22年7月26日（月）発売　小学館
大新聞は国民の敵だ?
「消費税増税キャンペーン」各紙社説の「嘘」「変節」「詭弁」
「社会の木鐸」の音色がおかしい。権力に擦り寄り、国民に負担を強いる政策の片棒を嬉々として担ぎ、自らの「利益」だけlは死守しようとする様は、もはや「権力の監視」を担う役割を放棄したと見るしかない。大新聞の国民裏切り行為を徹底検証する──。
　参院選で「消費税10％」掲げた菅民主党が大敗すると、大新聞は慌てて「それでも増税は必要だ」キャンペーンを展開している。
興味深いのは、その記事がコピー＆ペーストしたかのように同じ論調なことだ。
　朝日は　〈民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。（中略）そうではないと私たちは考える〉　としたうえで、〈消費税から逃げるな〉（7月12日付）と結論づけた。
・・・　　　http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/677.html　　　サン　ヨリ

【】　　「『官邸崩壊』長谷川幸洋」　　その他
『官邸崩壊』長谷川幸洋投稿者 読書中。 日時 2010 年 7 月 29 日 から転載します。

『官邸崩壊』長谷川幸洋 (講談社、2010年5月)

　第一章　官邸連続ミステリー
　・重大事件は夜起きる
　・「法的根拠」が官僚との戦いの大砲
　・政権発足2週間が最大のバトル
　・財務官僚が議論にヤジ
　・合理的説明がつかない国債発行枠
　・味方になる人物に杭を打つ
　・事業仕分けの功績者を邪魔者扱い
　・財務省が官邸から遠ざけられる
　・財務省の反乱？
　・「フジイの辞表をもってこい」
　・官邸をないがしろにした財務省人事
　・財務省と藤井大臣のあうんの呼吸
　・政権の向かう先は暴風雨

　第二章　民主党抱き込み工作
　・タイムスケジュールをおさえる
　・財務省のゲームプランにはまった鳩山首相
　・軌道修正した菅直人
　・民主党を手の内に納める
　・財務省の利権に組み替え
　・霞ヶ関の縦割り秩序を最優先
　・聖域予算を削減するなら民主党とは対決しない
　・国家戦略大臣を羽交い絞めにする
　・「どうぞ総理のご勝手に」
　・行政刷新会議には強い法的根拠を
　・内閣総務官室が書いた驚くべき法案

　第三章　ドーナツ化する政権
　・事業仕分けは公開の人民裁判？
　・大臣がばらばらだから情報操作しやすい
　・お得意の「ヘトヘト」作戦
　・財務省に頼って母屋をのっとられる
　・藤井財務相辞任の背景
　・政策決定の主導権を市場に委ねる邪道
　・戦略目標は「増税」
　・マニフェストと閣議決定の板挟み
　・どこにも居場所が無くなった藤井財務相
　・鳩山ドーナツ政権
　・数字が違う二つの経済見通し

　第四章　操縦されるマスメディア
　・まるで閣内に宣戦布告
　・一回の電話で亀井に押し切られる
　・勝主計局長が激怒
　・メディアが飛びつく餌をまく
　・日本郵政280兆円でせっせと国債を買う？
　・国税と検察はスキャンダルを知っていた
　・報道の裏側に視線が向く
　・検察のポチに仕立て上げる四重基準
　・「報道の自立」に自覚はあるか
　・政治のリアルとイリュージョン

　第五章　財政と天下りを分けるな
　・財務相との関係修復
　・民主党の成長戦略は専務理事政策の典型
　・増税より公務員給与の削減が先
　・財政危機と天下り問題は表裏一体
　・自治労に「血を流せ」と言えるのか
　・総理大臣が小沢の代理人
　・「小沢さんはひも付きで判断しない」
　・政治家、官僚、マスメディアを見る視点
　・鳩山首相は政局優先
　・天下りポスト拡大のための政策
　・報道の背景を探れ

　終章　新たな政界再編の幕が上がる
　・参院選で民主党は勝てるのか
　・政界再編の台風の目
　・日銀の傲慢

はせがわ・ゆきひろ　東京新聞・中日新聞論説委員。1953年、千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、中日新聞社に入社、ブリュッセル支局長などを経て現在に至る。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。

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　遅ればせながら先週読了。読み終えて発行日を見ると5月20日であったが、正直なところ、菅政権発足後に書かれたのかと思った。
　というのは2010年が明けるや突如始まった副首相兼財務相（当時）菅直人、行政刷新相（当時）仙谷由人が消費税増税発言を連発・加速、これに内閣副大臣（当時）大塚耕平（10％以上の消費税増税と法人税30％以下への引き下げ発言）が加わる。
これが、財務省が完全に主導権を奪回する過程でもあったことを明らかにしている。
　だから菅直人が総理大臣になった時点で、既に今日の混乱は必然であったのかもしれない。菅や仙谷にしてみれば、消費税増税は半年「も」前から主張していることであり、何より「変わり身の早さが菅という政治家の真骨頂でもあった。」（P142）から。
　しかし「財務省の最終的な戦略目標が何かと言えば、増税」（P130）であり、「日本にとってギリシャ危機の教訓は「まず政府は天下り問題の解決や独法行政法人など行政のスリム化をしっかりやれ」ということなのだ。」（P194）

　鳩山政権は「権力中枢が真空状態になっている『ドーナツ現象』」（P137）であった。
「民主党にはそもそも「脱官僚依存」を実現していく具体的戦略が描けていなかったためだ。
「国を作り替える」と大風呂敷を広げた割には、しっかりとした戦略的思考と工程表が無かったのである。」（P119-120）
　しかし、それ以上に、官僚、特に財務省が、巧妙に政治家を洗脳し、マスメディアを操り、政策を骨抜きにし、主導権を握っていく様は、まさかここまでという驚きの連続で、空恐ろしくなる。
　これを推測や伝聞ではなく、どのメディアでも報じられたニュースと筆者が独自に取材したエピソードを積み重ね、あぶりだしていく。　すると斉藤次郎氏の日本郵政社長就任や藤井財務相辞任、日本郵政の今後などにも、別の意味合いが見えてくる。　筆者の厳しい問題意識は、政治家、官僚だけでなく、当然のごとくメディアにも向けられる。
その意味でもここにはジャーナリズムが存在する。
　政治家の発言に一喜一憂せず、政治主導の実現を阻むものの正体をよりよく知るためにも、日々のニュースを読み解くためにも、参考になる点は多く、ご一読をお勧めする。

　最後に、政治家についてのくだりだけ、長くなるが引用する。

　政治を観察するとき、政治家の唱えている政策がどれくらい自分にあっているか、という基準はもちろん重要だが、それだけでは実際にその政策が実現するかどうかは分からない。
政治家が党内政局を生き抜いていく力＝政治力も重要である。
　政局を生き抜く力のない政治家が唱える政策は極論すれば、書店に行けば売っているようなものかもしれない。　冷たく突き放すようだが、それくらい割り切って考えるくらいで丁度いい。単なる理念型や理想論だけでは政策は実現しない。
　一方、立派な政策を唱えていても、実は権力を握ることが本当の目的であるという政治家も多い。
（中略）
　この政治家はいったい、本当のところは何が目的なのか。政策を実現することなのか、それとも権力を維持することなのか。　それを見極めるのは重要だ。　耳触りの良い政策を訴えていても、実は権力奪取ないし維持が目的なら、権力を握ったとたんに約束を破る事態は十分に考えられる。
　政策を語るべき場面で、実は政局を念頭に置いて発言している場合もある。　日本の政策議論がなかなか成熟していかないのは、政治家の中で政策論と政局論が渾然一体になっているからかもしれない。　政策は政策として独立して語り、政局は政局として分けて考える。
政治かも国民も、そうしたほうがそれぞれの問題点がはっきりしてくると思う。
（中略）
　政治家の発言や行動の裏側にある「真の意図」に目を光らせなければならない。
　確かに政策と政局はそう簡単に切り離せない。政策と政局を完全に切り離してしまうと、単なる書生論議になるか、生々しい権力闘争になるかのどちらかである。
　そうは言っても、ときには自分が身につけた権力や地位をいったん捨てる覚悟をしても根本的には政策に生きる。私は日本の政治が成熟するためには、そういう政治家がもっと必要だと思う。
『官邸崩壊』長谷川幸洋 晴耕雨読　
http://sun.ap.teacup.com/souun/3095.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　消費税２ケタ衝撃の予測本（東京新聞7/30）
消費税２ケタ衝撃の予測本｜明日を信じられる時代になって欲しい。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-10604978068.html
・・・
　さらに斎藤さんは格差社会の元凶である非正規雇用の増加のＩ因に消費税があると解説する。

正社員に支払われる給与は消費税の「仕入れ税額控除」の対象にならないが、派遣社員らへの報酬は控除の対象。つまり、非正規雇用の割合を　増やせば、その分の消費税の納付額が減るのだ。

輸出戻し税　大企業”丸もうけ”

「正社員を非正規に切り替える理由は人件費削減が主だが、消費税の納付額の節約にもある。消費税率が10％になれば、非正規への転換がますます加速するだろう」

中小零細業者や街の商店主の苦悩が深まる一方で、消費税は製造業の大企業などへ「事実上の輸出補助金」（斎藤さん）を与えてきたという。
　理屈の上では、仕入れの際の消費税分を取り戻すだけで輸出業者に得はないはずだ。だが、「実際の商取引では輸出する大企業側が価格を決める」

（斎藤さん）ため、下請け業者は消費税分を値下げされがち。そのうえで免税分の還付を受ければその分は輸出業者のもうけになるという。
・・・
　これに対しても、斎藤さんは「社会保障費のために消費税と決まり文句のように言うが、それはおかしい。社会保障費が必要ならば不公正税制の見直し、特に所得税と法人税をまっとうに取ればいい」と言い切る。
法人税の実効税率は約40％。民主党は参院選マニフェストで税率引き下げをうたっている。

　斎藤さんは「社会保険料の事業主負担の割合など、日本の企業負担は諸外国の法人より軽い」と法人税率の引き下げに反対。大手銀行の法人税納付ゼロ状態が続いている例などを挙げ「こうした点を見直せば、法人税収は上がる」と強調する。
・・・
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/378.html　　　サン　ヨリ

【】　『「小沢の沈黙が意味するもの」　政治評論家 平野貞夫 《特集　自壊する菅政権》』（月刊日本編集部ブログ平成22年7月23日発行）リンク
より転載します。　（引用元：　リンク）
・・・
　結局、菅政権とは歴史のあだ花だった。そこには何も政治理念がない。政権交代の原点、理念は徹底的に裏切られ、踏みにじられた。このため、小沢氏は民主党の指導者たちに深い失望感を抱いていることだろう。
・・・
　もちろん、小沢氏は9月の民主党代表戦のこともきちんと考えているはずだ。小沢氏の政治家としての歴史的使命は、「裏切られた革命」を権力の簒奪者から取り戻し、今一度政権交代の理念に立ち返ることにある。そして、小沢氏の理念の背景に、国内政治的には『共生社会』の実現、対外的にはポスト・「ポスト冷戦」という新時代への対応という大きな軸があることは、繰り返し強調しておきたい。

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http://gekkan-nippon.at.webry.info/theme/f8d87a0196.html　　　　サン　ヨリ
●　菅直人よ！殺害された石井紘基氏が草葉の陰で泣いているゾ！！
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/601.html　　　サン　ヨリ
【】　悪徳ペンタゴン日本人にとって、いつからか、戦争屋の声が天命に聞こえるようになった
ようです（笑）。

こうして、戦後65年、政官財およびマスコミの日本人エリートで、日米関係に関与している
日本人は、ことごとく、悪徳ペンタゴン化してしまった、すなわち、米国戦争屋のてのひらで、
65年間踊らされ続けてきてきました。　そして、それは、今日まで続いています。
なんと情けないことか。　　一方、65年も経ってまだ、
悪徳ペンタゴン日本人を批判できない国民も愚かそのものです。　　・・・
悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、米国戦争屋から手玉にとられるのか - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16965345.html　　サン　ヨリ

【】　「現在の金融恐慌の犯人達」　　http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/9d78a367773eaf3443535b8485952527　

　２００４年２月、ウォール街のドイツ銀行オフィスに、ウォール街を代表する５０人の債券トレーダーが集まった。

会議の目的は、近い将来、返済不可能＝紙クズになる事が確実なサブプライム・ローン債券を、他の優良債券と「ワンパック」にし、
「１つの仕組み債券」として売り出す計画の実行であった。

そして、格付け機関に働きかけ、この「ワンパック」全体を最高レベルのトリプルＡに「評価してもらえば」、最初から返済不可能になる事が
明確であったサブプライム・ローンを販売した責任は「うやむや」に出来る、という考えであった。

つまり発ガン性の放射性廃棄物を大量の水に混ぜ、河に流し、「水の量が多ければ多い程」、水１リットル当りの放射性廃棄物の「％」は、
環境保護規制の基準値以内に収まる、という発想であった。　「使用する水が多ければ多い程、汚染濃度は下がるため、
より大量に水は使用され」、結果的には膨大な量の汚染された水が世界中の河川・海に拡大する結果になった。

　この汚染水＝サブプライム仕組み債券はドイツ銀行のグレッグ・リップマンが指揮を取り、
ゴールドマンサックスのトレーダー＝ラジブ・カミラ、
ベアスターンズのトッド・クシュマンが立案し、さらに
シティバンク、モルガンが加わった５社のトレーダー＝グループ・オブ・ファイヴと
呼ばれる人間達によって「大量生産」された。

世界金融恐慌と第三次世界大戦の「引き金」になる可能性の高い悪行を実行した、この人間達の名前を、人類は、
アドルフ・ヒトラーの名前と共に、永久に記憶に留めなくてはならない。
サン　ヨリ
【】　みんな気付け！戦後日本は米国戦争屋の大事な“お敵さま”
　５．忘れるな！米国戦争屋にとって、日本は“お敵さま”
「「　米戦争屋のジャパンハンドラーが、日本に関心を向けているのは、日本を“お敵さま”
（＝獲物）としてみなしているからです。決して、日本が同盟国であるからではありません。
彼らにとって真の同盟国は、イスラエルと英国のみです。

自分たちが、米戦争屋ジャパンハンドラーから大事（？）にされていると考えている悪徳ペン
タゴン日本人よ、あなたは、とんだ誤解をしています。
あなたは、まさに優しい顔をした白い狼に大事にされる“赤頭巾チャン”です。　」」
・・・　　ちなみに、戦後の日本も、その例にもれず、戦争屋（＝CIA）によって“大事に”育てられて
きました。お人好し国民のみなさん、そのことに早く気付きましょう。

２．米国戦争屋にとって、“お敵さま”は太らせて食うもの

　さて、本ブログにて、日米における電子ブック事業化競争に関して、当初、日本企業が先行していたにもかかわらず、2010年、米国企業に逆転されてしまった経緯を取り上げました(注２)。

　電子ブックにまつわる日米技術覇権競争の分析（注２）からわかることは、米国はいつも、まず日本を泳がして、有頂天にさせたところで、パーンと叩いて、一挙に打ち砕くクセがあるという
ことです。これぞ、彼らの“敵は太らせて食う”本能そのものです。

・・・　　３．日米太平洋戦争においても、米国戦争屋の勝ちは開戦前から決まっていた？

　ちなみに、日米太平洋戦争において、その仕掛け人・米戦争屋は、戦争開始前から、綿密な必勝シナリオを練っており、日本という敵がいて初めてファイトが湧く米国民の本能を巧妙に利用していたとわかります。それにまんまと嵌められた日本国民（米国民にとって悪役）はほんとうに
愚かだったと思います。　一説によれば、日米開戦前、事前に米戦争屋と密かに通じていて、
だまされた（？）愚かな日本軍幹部が居たと言われています。
戦前から、ほんとに懲りない悪徳ペンタゴン日本人です。

　ところで、日米太平洋戦争において、シナリオどおり日本との戦争に勝ったのは、米国という
国家というより、実質的に米国戦争屋です。　彼らは、1945年以来、今日まで、日本を
太平洋戦争の戦利品（既得権益）とみなしています。　つまり、
日本は彼ら戦争屋のものだから、日本に対しては何をしてもよい、という考え方は
今も変わりません。
なお、彼らの対日支配がなぜ、ステルス化（日本国民に気付かれないように監視・支配する
こと）しているかというと、日本国民が反米化して、駐日米軍の兵士やその家族がテロ攻撃
の対象になるのを恐れているからです。もし、彼らが逆の立場だったら、絶対に、テロを行う
と思っていますから、日本人テロを恐れるのです。

４．対日ステルス支配を続ける米国戦争屋の特性：敵の育成に熱心
　米国戦争屋は、戦利品である日本に住む日本人を巧妙に支配するため、敗戦後の日本に、
　有能な日本研究者を送り込んで、徹底的に日本人研究を行っています。　日本研究者は、
日本人研究という国家ミッションを実行するため、日本人と結婚するほど、徹底しています。
・・・　　　新ベンチャー革命2010年7月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16930404.html　　　　　サン　ヨリ
【】　経済が常に右肩上がりで成長し続けなければならない理由
　民間銀行は、自分でお金を創造して、それを貸し付けて利子でもうけるという特権が与えられている。そして経済が常に右肩上がりで成長し続けなければならないのも、この貸し出しに対して付く利子のためである。またこの特権が、増税を必要とし、景気を左右し、私たちの暮らしに重大な影響を与えている。

温故知新　ビル・トッテンより

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　自民党政治からの脱却を叫んで変化を強調した民主党だったが、ほとんど変化が見られないばかりか、管首相は財政危機に陥ったギリシャを例に出して、日本も消費税を増税しなければギリシャの二の舞になるとさえ行ったと言う。

　２０１０年度の政府予算は９２兆円を超えた。　これは当初予算として過去最高で、このうち国債発行額は４４兆３０３０億円。民主党政権の借金は自民党時代を超える金額で、このままいくと日本が積み上げてきたグロスの一般政府債務はＧＤＰ（国内総生産）の
２００％以上にもなり得る。

　つまり、日本は１年間に作り出すすべての価値を合計したものの２倍以上の借金を背負っているということであり、ギリシャの債務がＧＤＰの130.2％であることを考えると、
日本の深刻さがわかるだろう。

　ギリシャ国債は保有者のほとんどが海外投資家であるのに対して日本は9割以上が
国内資金で買われていること、ＥＵ加盟の条件を満たすためにギリシャは財政赤字を隠
してきたなど状況は異なるが、日本の財政が借金漬けであるという事実に変わりはない。ではそもそもなぜ、国は国債を発行して借金をしなければならないのだろうか。

「税収が減って歳入が足りないなら歳出の不足分は借金しかない」というのが、その答えだろう。　だが私の疑問はそういう意味ではなく、借金をするにしても、なぜ「政府がマーケット、主に銀行からお金を借りなければならないのか」と言うことだ。

その理由は、政府が自らお金を作り出すのでなく、お金をどこからか借りているため
である。　つまり、政府が貨幣を発行する権利を放棄し、その貨幣発行権を民間銀行
に委託しているのだ。

　多くの人はお金は日本銀行（中央銀行）が作っていると思っているかもしれないが、日銀が作っているのはごく一部で、日本経済で流通しているお金の80〜90％は、民間の銀行が「貸付」の形で作ったものである。　つまり民間銀行は、自分でお金を創造して、それを貸し付けて利子でもうけるという特権が与えられている。

　そして経済が常に右肩上がりで成長し続けなければならないのも、この貸し出しに
対して付く利子のためである。　返済金額は貸付金額を常に上回る。　この上回る部分が利子で、金融業者が無から生み出しているものなのだ。

　菅首相は、消費税増税と併せて法人税を減税するというものだが、日本の大銀行は過去の損失を繰り越して黒字と相殺できる仕組みを利用し、その法人税すら10年以上払っていない。　しかしこれ以上に銀行が享受しているのは、お金を無から作り出すこと、それによって利子という利益を手にすることができるという特権である。

この民間銀行がお金を作る仕組みは「信用創造」と呼ばれる。　銀行に与えられているこの特権が、増税を必要とし、景気を左右し、私たちの暮らしに重大な影響を与えて
いる。　財政危機を解決するには、まずお金を作り出す特権を政府自身の手に取り戻すことだ。　国の借金をこれ以上増やさず、大幅な増税で国民を苦しめることもしないで財政再建を図るにはそれしかない。

===============================================================
コラム　温故知新　ビルトッテン
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　サン　ヨリ
⇒
銀行は不要なものだ、証券会社も。個人はたいてい資産の何割かをマイナスにしてしまう。
貯金もどうかな？　当座必要な分のみにしておく。
残りは一時的な暴落（３００万円近辺まで）が予想される金、金貨投資かな？
政府紙幣２００兆円くらい発行して恐慌対策に当面の景気アップに利用しよう！！！
財政赤字はこのままほっとけ、財務官僚は己の天下り、高給取りなどを維持したいだけだ。
日本の消費税５パーセントはがスゥエーデンの２５％に匹敵していることを
黙して語らずの、狡猾な悪イシキ者ども。　己のみ楽しようとの腐った根性悪が多いとか。
８０過ぎたら退職せよ、趣味をもってボランティア活動でもやったほうが全うな人生だ！！！
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