景気を良くするには、小沢を使うしかないと早く気づくべきだ 続・弛

　日本国民はいつまで愚民を続けるのか、景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ
『ユーロ発国家財政危機の行方』 ９　欧州支配層（影の支配勢力）の動きは？

【】　続・弛緩国家　　 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_227.html　　　　サン　ヨリ
・・・　　　「弛緩国家」と題したのは大事が起きても緊張感を感じさせない国家の状況を指したのである。その後、安倍総理はぶざまな辞任表明を行い、守屋氏は退任にとどまらず東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。その守屋氏が先月「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を上梓した。普天間問題を巡るアメリカ、沖縄、外務省の対応とそれに振り回される政治家の動きを実名で記載している。
　これが極めて面白い。無論本人に都合良く書かれているのだろうが、全てを失った者だけが書ける生々しさがある。逮捕されていなければ官僚であった守屋氏が公表する事はあり得なかっただろう。そう思うと我々が目にする事が出来たのは逮捕のお陰である。元外務省職員の佐藤優氏をはじめ、リクルート事件の江副浩正氏、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らの著作が面白いのも、失うものがなくなった者だけが語れる迫力に満ちているからである。
・・・　　　かつて政権交代のない時代、自民党政権が戦う相手は野党ではなく官僚とアメリカだった。勿論相手を「敵」と呼ぶ事はないが、最も知恵とエネルギーを要する相手であった。そのため自民党政権は時として野党と水面下で手を握り、力を結集して自らの立場を有利に運ぶ算段をした。政権を握った民主党がこの二つの権力と対峙するのは当然であり、政権にいる限り戦いは続くのである。従って「政治とカネ」と「普天間」では党全体が認識を共有する必要がある。しかしそういう作業が行われた様子もない。　　
・・・
　　３年前に書いた「弛緩国家」で私は最後に「例えばアメリカの核の傘から脱却して自力で生き抜く決意をし、そのために持てる力の全てを動員して外交を研ぎ澄ます、そんなことでもしない限りこの国は永遠に弛緩したまま朽ち果てていくのではないか」と書いた。今年の８月６日に広島の秋葉市長が「核の傘からの脱却」を訴えたのに対し、菅総理は「核抑止力は引き続き必要だ」と述べただけであった。
⇒　弛緩も９月解除か、核なぞ不要とは言えない？　
米国の傘なんぞイランは正解だ！　面従腹背でじっと耐えて思いやり予算は自衛隊の増強に廻すのが筋です。　日米安保の改定作業をトライし徐々に時には急激に、核廃絶のための
核武装を隠密裏に推進すべし！　（戦争屋・ＣＩＡなどが強奪している）年間３０兆円もあれば容易に開発可能で戦力化達成もあっというまです。
そして高らかに核廃絶を宣言すべし！　そうでもしないと廃絶は難しい？
ドルのデフォルト前に着手せよ。　ＣＩＡ日本支部およびそのエージェントをたたき出そう。

【】　日本国民はいつまで愚民を続けるのか、景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ
　◆フジテレビ番組「新報道２００１」（８月８日）に出演した名古屋市の河村たかし市長が、政府の政策について「減税政策を行うべきである」と主張した。名古屋市政のなかで「住民税減税」を掲げて市議会と厳しく対決してきた実績を踏まえての発言だが、その源流が民主党の小沢一郎前幹事長にあることを明かした。
　河村市長は平成５年7月18日の総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選、平成６年12月、日本新党の新進党への合流に伴い、新進党(海部俊樹党首、小沢一郎代表幹事)に入りった。その後、新進党公認で出馬し再選、平成１０年1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加していた。
　野党・新進党時代、小沢前幹事長は、自ら作成した「政策提言メモ」のなかに「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」という政策を盛り込んでいた。減税によって国民の可処分所得を増やして、景気不要の一助にしよという発想である。河村市長は、この考え方に強く影響されたようであった。私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊)のなかで、これらのことを詳述している。
　小沢前幹事長は、この政策提言メモに「消費税」について触れており、「平成８年度に予定されている消費税率の引き上げ(５％)を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、十年経過後に１０％に前税を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」としていた。「消費税１０％」に至るまでの道筋を示していたのである。たが、哀しいかな野党では、実行は難しかった。
◆ところで、新聞、テレビ各社は８日、内閣府が７日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望(複数回答)では、トップは7年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の６９．6％(前回比1．2ポイント減)だったが、２位は「景気対策」で６9．3％(同6．8ポイント増)を記録している。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。
◆さて、日本国民の多くは、バブル経済崩壊後、平成４年秋以降、景気循環が「10年間にわたる大不況期」に入っていたなか、「清貧の思想」に取り付かれていたうえに「政治改革」という風潮に流されていた。しかも平成14年秋から「10年間の好況期」に戻っていたにもかかわらず、小泉純一郎政権は、機動的な「景気対策」を打ち出すどころか、「構造改革」のみにうつつを抜かして、国民生活の向上を疎かにしてしまった。その結果、どのような副作用に苦しめられるようになったか。毎年3万２０００人もの自殺者、2万４０００人に上るホームレス、さらには、リストラ、派遣切り、あるいは家族間の殺し合い、子殺し、無差別殺人、その果てに１００歳以上高齢者の行方不明など日本列島は、パノラマ的地獄絵図を現出している。この元凶は、何なのか。年間所得２００万円以下世帯１０００という数字が示しているように、一言で言えば、「貧困なる経済政策」、言い換えれば「経済無策」にある。ここ１６年間、まともな「景気政策」を打ち出せず、「財政再建」を優先し、増税にしがみつく「財政政策」に固執し、歴代政府をがんじがらめにしてきた現代の宦官と言うべき財務官僚の罪は、万死に値する。国会議員の罪は、さらに重い。福沢諭吉翁が名著「学問ノススメ」のなかで「愚民の上に苛き政府あり」と述べているように、愚民の罪は、計り知れない。マスメディアが早朝から深夜にかけてバカの一つ覚えの如く「政治とカネ」と喧伝し続けているのに惑わされて、「政治とカネ」と呪文を唱え、叫んでいれば景気がよくなると思い込んでいるフシがあるけれど、景気は一向によくならない。その挙句の果てに、企業からマスメディアに割り当てられる広告宣伝費が減り続けている。
◆はっきりさせておこう。いつも言っているように、景気は、「カネと土地」を動かさなければ、上向いてこない。「カネと土地」を動かせるのは、残念ながら財務官僚ではない。いまの日本では、「小沢一郎という政治家」ただ一人である。小沢前幹事長は、国際金融機関はもとより、国内の金融証券保険機関に対する政治力により「カネ」を動かし、田中角栄元首相・中曽根康弘元首相・竹下登元首相・金丸信副総理から連綿とつながる土木・建設・不動産業界、そして鉄鋼業界の「マンパワー」を総がかり動かせる政治家なのである。これは、アメリカ側もしみじみと分かってきたようである。だからこそ、マイケル・ジョナサン・グリーンらが小沢前幹事長に宗旨替えしてアプローチしてきているのである。これまで「反小沢」の論調をふりまいていたマスメディアも、小沢寄りに変化してきている。フジテレビ番組「新報道２００１」のレギュラー・コメンティターであるフジテレビ報道局の平井文夫専任局長が、「小沢さんは代表選挙に出るべきだ」と前回8月1日と8日連続して発言しているのも、その一例であろう。

景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e9a9c39779c9d27577115d763432754?fm=rss　
サン　ヨリ
⇒　“。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。”
なんども言うが、財務省と日銀が今のデフレ・失業時代を作りだしたのだ！！！
総・財政赤字はまだまだ増やしてもＯＫ、なんなら政府紙幣を発行すればよい、財政赤字にならない。　それより米国債を売り払うことだ、かつ新規に購入しないことだ。

【】　『ユーロ発国家財政危機の行方』 ９　欧州支配層（影の支配勢力）の動きは？
http://www.financial-j.net/blog/2010/08/001361.html　　　サン　ヨリ
リンゼイ・ウィリアムスの警告 - Ace of Spades
http://blogs.yahoo.co.jp/utukusii_hoshi/59512946.html
・ ・・　今回の警告

このように、外れることが圧倒的に多い陰謀系の警告や予測の中で、リンゼイ・ウイリアムスの警告の的中率は群を抜いている。それなりに真剣に受け止めてしかるべき内容ではないかと思う。
今回も、２年前と同じ元重役から電話があり、以下の警告をされたという。

・自分はもう８７歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これがわれわれの計画である。

・今後１２カ月でドルの価値は３０％から５０％下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。今後１２カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。しかし、これから１年から１年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。
⇒　ドル崩壊は予定どおりに起こる。　⇒　ニッポンはその用意を準備しなければならない。　郵貯・簡保マネーは死守すべし！　政府紙幣の発行だ。それで食いつなごう。
イラン戦争は起こらない。　−　よいことである。

【】　警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか？
　⇒　薬まみれの人間をここまで放置していて法治国家と言えるのであろうか？？？
・・・　　その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、２００９年１２月６日付記事に、この問題を取り上げられている。また、８月８日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。

　森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
　美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
（中略）　
参考記事：　『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
（平成12年4月14日）
　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-60c0.html　　　サン　ヨリ
⇒
森のパワーも弱まってきたようだ。　良い傾向だが？

再掲
【　】　消費税を！ 上げる前に！ やるべきことが･･あるだろう！？
　消費税増税以外の財政赤字削減策としては、政府の資産売却を積極的に行うべきでしょう。
無駄な歳出を止めるべく努力が必要でしょう。
政府歳出に無駄は少なく、誰かの役に立っていることが多いわけですが、
政府は歳出の半分も税収で賄えない時代になっていますので、
ニーズはあっても、できるだけ予算を使わない選択が必要になります。

茨城空港が開港しました。
年間数千万円も赤字を垂れ流す空港を開港することは、経済合理的でありません。
狭い日本に空港は一都道府県１空港以上あり、
ほとんどの空港は、開設以前の需要予測を見誤って、赤字に陥っています。
経済学用語で、「サンクコスト」という言葉がありますが、
既に投資してしまった資金は回収しようがないとして諦める必要がありますが、
毎年巨額の管理運営費で赤字が続くような施設であれば、
すぐに閉鎖や売却した方が、将来的な損失が少なくなります。

政府はリストラや資産売却すべき資産がまだ多くあります。
竹中元金融担当相が指摘していたように
郵便局が、東京駅丸の内のような地価が高い場所にあるのが理解できません。
「身包み剥がされる」という言葉がありますように、
借金まみれの個人であれば、生活必需品を残しても、
資産は可能な限り売却すべきとの圧力がかかります。

現在、政府の資産売却姿勢は積極的でないように見えます。
現連立政権は、日本郵政の民営化の凍結を決めましたが、財政赤字を減らす意図があれば、
流動性が高い株式は真っ先に売却すべきでしょう。
自民党が政府資産の売却に熱心だった２００７年当時の報道をみると、
政府は２０１５年度までに８兆円以上の株式売却益を得る予定でした。
民主党は事業仕分けなど国民受けするテレビパフォーマンスに積極的ですが、
仕分け作業自体が、自民党時代末期から始まっていました。
・・・
http://latache1992.blog56.fc2.com/　　　サン　ヨリ

【】　菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である
（「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本　」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b1a.html　　
　米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
　
　民主党の藤田幸久議員は、９．１１テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
　
　しかし、９．１１テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で９１１陰謀説が議論される1/3
国会で９１１陰謀説が議論される2/3
国会で９１１陰謀説が議論される3/3
　
　また、９１１疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
９１１ミステリー１　911事件の謎
９１１ミステリー２　911事件の謎

　私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
　
　メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
　
　戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。　）
　『菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である』（天木直人のブログ）リンクより転載します。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

　８月４日の読売新聞は、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したと報じた。

おりから米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官が来日し、日本政府、財界に制裁強化を訴えた。
　この一連の動きの重大さに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。

なぜ米国は対イラン制裁にこだわるのか。
それは反米テロ組織を支援するイランを許さないという事だ。そのために米国はイランとの戦争も辞さない。

イランとの戦争はなにもミサイル攻撃だけではない。
本気になって経済制裁を行なえばイランを戦争に追い込む事になる。
かつて日本は米国の石油禁輸などで経済の息の根を止められ、太平洋戦争に突入するしかない状況に追い込まれた。

南アフリカ白人政権がアパルトヘイトを放棄したのは投融資規制を米国が本気で行なったからだ。
パレスチナはガザの封鎖でハマスは自爆攻撃をするしかないところに追い込まれている。

それらと同じ事を米国はイランに対して行なおうとしている。これは武器を使わない戦争である。
米国が固執し、日本が無条件で支持した国連安保理の対イラン制裁決議はそれであった。

ところが国連の安保理決議は米国にとっては妥協の産物だ。
まだ生温いといわんばかりに、もっと強力な対イラン経済制裁法を米国は独自で進め、
それを世界に押し付けた。

それが７月１日に成立したイラン制裁強化法である。
　この米国のイラン制裁強化法が日本企業に与える危険性に警鐘をならした鋭い記事を発売中の週刊エコノミスト８月１０日号に見つけた。
　デユィーイ＆ルバフ法律事務所の日本情報室長である菱川摩貴という人が書いたその記事は日本国民必読の記事だ。

米国のイラン制裁強化法の影響を受ける業種は石油関連、輸送、銀行、保険などほとんどの基幹業種に及ぶ。　しかも適用範囲は米国企業にとどまらず日本企業を含む外国企業に及ぶ。
違反行為が発覚した企業は米国内の取引が禁じられ、米国事業の実質的撤退を余儀なくさせられる。　イランと取引をした銀行は米金融システムから締め出す。

そのあまりの厳しさに米国企業さえも反発したという。
しかし米議会は上院賛成９９票対反対０票、下院賛成４０８票対反対８票の圧倒的多数で可決
した。
米国は１９９０年代半ばにもイランのエネルギー開発に投資する企業を制裁対象とした対イラン制裁法を成立させたことがあった。

その時は欧州連合が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だと訴えたため
クリントン大統領は制裁を差し控えた。
　しかし今回は比べ物にならないほど包括的な制裁法を成立させた。　それを強引に実施しようとしている。　本気でイラン制裁を行うつもりだ。

菱川氏は米国は日本企業も標的にされるという。　そして日本企業が制裁を受けないためには、個々の企業努力はもちろん、日本政府がイラン封じ込めに米国と「緊密に協力している」と判断される事が重要である、と書いている。

３日の閣議決定はまさしくそのような配慮から来たものである。
国連安保理の制裁決議では具体的履行は各国の判断に委ねられている。
　かつて日本はイランとの太い経済関係があった。　だから追加措置には財務省、経済産業省は慎重だったという（８月４日読売）。　そこまでやらなくてもいいのだ。
それを岡田外相が、「影響がないような制裁では効果が期待できない」と押し切って追加制裁措置を求めたという（８月４日読売）。
　菅・仙石主導の民主党政権は対米外交が出来る人材は皆無だ。　だから自民党以上に対従属的となる。　米国の対イラン戦争に無条件で協力しようとしている。

それは小泉首相の対イラク戦争支持よりももっと危険だ。
このままでは日本は米国の対イラン戦争に加担することになる。

今度こそ日本は米国のテロとの戦いに巻き込まれる。　アルカイダの標的になる。
こんな愚かな事はない。菅民主党政権の最大のアキレス腱は対米外交である。

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

（天木直人のブログ）　http://www.amakiblog.com/archives/2010/08/05/#001650　　　　サン　ヨリ
⇒　死に体の菅、仙石、玄葉等を早々にひきずり降ろせ！　その前に何もやらせるな！
オバマは戦争屋・ＣＩＡ派ではなく、ＲＳ、ＧＳ等の欧米金融資本家グループ。　デビッド帝国の要の、シティバンクが潰れかかっているので、一か八かの戦争・経済をやらかそうと、戦争屋・ＣＩＡはイランとの戦争を引き起こそうと虎視眈々と狙っている。　でもデビッドが重篤なればもう動けない
はずだ。　やらかしてもトメが強力に入ることだろう。　勿論、起こさないよう（起こされないように）
画策しているはずだ。
　http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001713.html　　　　サン　ヨリ