悪党」待望論小沢一郎除名、山岡賢次、輿石東買収作戦が大失敗!

nk2nk22010-10-20

日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由
【】　『民主党はなぜこんな惨めなことになったのか』
　〜前略〜

司法の暴走が指摘されて久しいが、霞ヶ関の中でも司法・検察は特別の地位を占める。国民の審判を受けるのは最高裁判所裁判官だけ。　検事総長以下、８人が天皇に認証
される“特別待遇”だが、民意のチェックもなければ、公取委長、会計検査官のように国会の承認も受けない聖域だ。　彼らが政治家の生殺与奪（せいさつよだつ）権を握る。
民主党は取り調べ可視化法案などで、そこに切り込もうとした瞬間、小沢の秘書が昨年、捕まり、鳩山の故人献金問題が火を噴いた。今年に入ったら小沢の元秘書、石川知裕衆院議員までが逮捕され、大マスコミは狂ったように小沢を叩き、こうした世論誘導が検察審査会を動かした。
・・・　中島氏が指摘するように日本では指揮権発動がずっとタブー視されてきたが、これが大間違いなのである。

検察が正義とは限らないからだ。閣僚や財界人ら１６人が逮捕されながら、全員が無罪になった帝人事件は、政党政治を潰そうとした司法の暴走として語られる。そんな検察が戦後も特別な存在として生き残り、どこからも民主的なチェックを受けないくせに「社会正義の最終判定者」になっている。おかしくないか。検察が狂ったことは何度もあるのだ。

「小沢捜査でも明らかに政治的思惑がありました。一時は巨悪を逮捕して人気を博した検察ですが最近の月光仮面はポーズです。司法の中立性を損なっている」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
こうした検察に対する最後の歯止めが指揮権発動なのである。

中島氏は「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」と説く。
・・・
（日刊ゲンダイ2010/08/09掲載）　
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1581.html　　より転載します。
葛やろう次々逮捕　⇒　良い兆候？　ＧＳ）の高笑いが聞こえる
国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
【】

　これらの数字を一瞥するだけでも不思議である。
　数字だけが派手に踊り、実体経済は不動産が空室だらけという乖離現象をどう説明するのか？
　▲鳴り物入りのビジネス街ＳＯＨＯもテナントがまばら

　実際に北京の町を歩くと、その謎が解ける。
　北京一のノッポビル（ランドマーク）は３１３メートルの高さ。じつは半分近くのテナントが埋まっていない。その近くにある中央電子台の新築ビルは火災の跡の残骸をいまも残しており、黒こげ。いまにも崩れそうである。
・・・　今夏、ついに一万円を切った。原因は単純明快。北京五輪がおわって需給バランスが崩れ、ホテルの部屋が飽和状態。
・・・　　反面で不動産ブームは去り、空き部屋の処理を放置し、通貨を放出して、急場をしのごうとしているのが、現段階の経済政策の実態とみた。
・・・　　http://www.melma.com/backnumber_45206_4936246/　　　サン　ヨリ
⇒　中国の綱渡りはうまくいくか？　日本も政府紙幣とやらを発行して不動産市況の活性化を
狙うのがいいのでは？　財務省、日銀幹部などを軒並みパージしよう！
【】　無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節｜永田町異聞　　　サン　ヨリ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10617259053.html
⇒　終わりよければ全てよし
【】　　本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵（財務）大臣や大蔵（財務）事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。

大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。

財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。

日本の「国の資産」は２００７年１２月末現在総額で５４９兆円あります。

その内訳は?社会保障基金２２２兆円?内外投融資等２１１兆円?外貨準備１１６兆円計で全て特別会計です。（出典菊池英博著「消費税は０％にできる」（ダイヤモンド社）Ｐ０４１）

「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。

「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236056　　　　　サン　ヨリ
⇒　正解
【】　民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由　　オルタ
　交通違反者を取り締まる目的であるとして、警察は各所に監視カメラを設置し、ドライバーの顔と車のナンバープレートを自動的に撮影する、いわゆるＮシステムと呼ばれる監視システムを導入している。
　しかし、Ｎシステムは交通違反取り締まりが目的ではない。
　１９９９年１１月１９日、週刊文春に民主党党首（当時）であった国会議員・菅直人の不倫スキャンダルが掲載された。妻のいる菅直人が若い女性と不倫しているという内容であった。
　ところが当時は、野党であった公明党が自民党と連立を組もうとしている最中であり、国会や世論の中には権力を欲しがる公明党の姿勢を非難する論調が多かった。
　
そこで自民党、公明党からの「要請」で、警視庁は民主党・菅直人の自宅周辺の監視カメラ・Ｎシステムを駆使し、菅を監視、２４時間菅の行動をチェックし始めた。
　そして遂に警察は、菅の不倫の証拠写真撮影に成功する。写真は「警視庁から自民党、公明党の国会議員に渡され」、その国会議員によって週刊文春に手渡され全国に報道された。
　このスキャンダル報道により、民主党が「いかにも汚れた政党」であり、その民主党と絶縁し自民党と組む公明党の「姿勢」が正しいという「雰囲気」と世論が形成され、自民党＝公明党の連立政権が発足する。
　この事件は、警察が自民党、公明党の下部機関、私的機関であり、権力に逆らう人間を「社会的に葬り去り、潰す」ためのスパイ機関である事実を示している。

そしてＮシステムが市民の私生活を２４時間監視し、個々人の秘密情報を蓄積し、その情報をもとに市民を脅迫し社会的に抹殺する（権力の言いなりに行動させる）ための暴力装置である事が分かる。
　この事件を前後し、「権力に恐怖した」菅が警察官僚を含めた霞が関の官僚に対し「柔軟・歩み寄り」の姿勢を見せ始める。

Ｎシステムは、国民を「操作・コントロール」するための、デマゴギー政治の道具である。
　アメリカで実現しつつある、「強制収容所・社会」と同一の方向へ日本は動き出しつつある（冒頭掲載の他の記事を参照）。
「民主主義は、既に、廃止されている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
「全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html
「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html

「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html

「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html

「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html
「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/159219182.html　　　　サン　ヨリ
【】　日本国民全員が、金融市場の、イカサマ・トバクに、ダマサレテいる　　　オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159220046.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　・・・　小沢を告発した市民団体とされる在特会、小沢幹事長辞任の署名集めまでやったハマコー、小沢と敵対する清和会の森の馬鹿息子。

　これら反小沢の一斉逮捕は、かの世界皇帝Ｄ・ロックフェラーの危篤情報と関連しているのではないか。このうわさ話がネットを駆け巡る前後、森喜朗が小沢ににじり寄った話（ガセとは思うけど）や八丈島にいた小沢をジャパン・ハンドラーズのマイケル・グリーンが訪れたという噂話なども臭い。世界権力の大きな転換がこの雑魚どもの逮捕に何らかの影響を与えているのかもしれないと思った次第だ。
“小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ”
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94e86ef20eecd100cb0c6d703011125e
“いよいよ小沢総理誕生か?　小沢一郎とマイケル・グリーンが「手打ち」した八丈島の一日?”
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100722/1279760503

　ま、以上書いたことは単なる与太話に過ぎないとは思うが・・・・。仮にそうだとしても、デヴィッドの次のジェイ・ロックフェラーも国際金融資本の一味には違いないことをお忘れなく。今の日本にとって大切なことは、重要決定はすべて先送りし、2011年から2012年にかけて米国が崩壊していく様をひたすら傍観し被害を最小限に食い止めることだ。
クズども次々逮捕
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_2.html　　　サン　ヨリ

【】　　ゴールドマンサックス（ＧＳ）の高笑いが聞こえる
　・・・　　☆リーマンショックにより競争相手が軒並み倒れ、特に「投資銀行業務」でＧＳのライバルはいなくなった
・今回、規制を実質骨抜きにし、ＳＥＣからの追求を免れた同社は、今後も政権との連携を密に、「独り勝ち」の道を突き進む。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要説明終わり
★どうやら、ＧＳ（≒ロスチャイルド）はオバマ政権との出来レースで、リーマンショックという大火事後で焼け太りとなり、高笑いが止まらないようです。
これもロスチャイルド勢力がコックフェラーの力を削ぎ、足元に組み敷いた、一つの実例と言えそうです
「高笑い」止まらぬゴールドマン時の政権と常に密着
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-1191.php　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236014　　　サン　ヨリ

【】　背後に官僚､政治家､ｾﾞﾈｺﾝの「大きな力」　　
・・・　　馬毛島を「国に売ってほしい」と持ちかけたＡ氏。対する立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。交渉は数回に及んだが、まとまることはなかった。
「Ａ氏によれば北沢防衛相が、権利関係の複雑さに難色を示す防衛官僚の意向をくみ、クビを縦に振らなかったそうです」
この間にも、鳩山内閣の副大臣が馬毛島を極秘視察するなど、水面下交渉は続いていた。そして、５月末に鳩山前首相がセットした全国知事会の直前、立石社長に“朗報”がもたらされた。
「鹿児島県知事が徳之島案は反対するが、馬毛島案は受け入れる可能性がある」
ところが、知事会の当日に所得隠しの一件が、当局からマスコミに一斉リークされたのだ。
「これで一縷（る）の望みが消えました。旧政権が決めた辺野古移設案は、官僚、政治家、大手ゼネコンの利権の巣窟（そうくつ）といいます。一連の出来事は、背後に何か“大きな力”が働いたとしか思えないのです」
少なくとも立石社長の目には、普天間の迷走劇はそう映っている。
（日刊ゲンダイ　2010/08/03 掲載）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018　　　サン　ヨリ
前原国交相の重大背信　 http://gendai.net/articles/view/syakai/125716　
　　民主党政権の裏切りがまたまた発覚だ。前原国交相が八ツ場ダムの本体外工事を容認したのに続き、沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業でも凍結していた工事の再開を決めたのである。　なぜか、新聞はほとんど報じていないが、これは絶句するような背信だ。
http://gendai.net/articles/index/syakai　　　　サン　ヨリ

【】　　日本の国の借金は９０４兆０７７２億円（２０１０年６月末）。これはＧＤＰの１９０％にあたると大騒ぎをしているが、赤字国債を対ＧＤＰ比で論ずるのは間違いである。くどくど述べないが国民の金融資産が１４５０兆円あり、日本の国債の買い手は日本の機関投資家が９７％、外国の投資家がわざわざ世界一金利に安い日本国債を買うのは円高狙いと分散投資の二つが主な動機である。
　
　したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
　緊縮財政を言いつのるのは財務省の視野狭窄にすぎない。

　さて中国が日本国債をばんばん購入していて「脅威」「脅威」と騒ぐ向きがあるが、これも杞憂に過ぎない。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4935348/　　　　サン　ヨリ
⇒　２０１０年末からのドルの大暴落をみれば、今後大量に購入する可能性はあり
比率がどこまで上がるかが問題、１パーセント程度なら？
【】　国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
⇒　葛増す塵・棒国論が出てもいいほどＢ層ニッポン人を誤誘導の激しさ増す
『「賢い国民は」戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません！』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/62d0bdf949d11bb3a3a6d2f554effe85　　　　　サン　ヨリ
【】　　１．NPTに逆らうイランは鼻つまみのテロリスト国家か
・・・　　　現在のところ、どうしても核兵器をもちたければ、NPTに加盟しなければよいという理屈であり、この意味でも、NPTというのは、抜け穴があり、実に、不完全な国際条約であるということです。
２．非核三原則の日本はNPT優等生国家？
・・・　しかしながら、NPTは基本的に不平等条約ですから、この条約に従う限り、日本は、半永久に、米国、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国からの脅威に晒され続けることになり、現にそうなっています。

３．　日本人がいずれ、米戦争屋の正体に気付くことは織り込み済み
・・・　一方、多くのお人好し国民もネット情報の活性化で、次第に、かしこくなりつつあります。日本の置かれた不条理な状態から脱するためには、米国の核の傘から離脱して、必要なら、自主防衛（自前の核保有）しかない、と気付く日本人は今後、増えて行くでしょう。

４．日本の非核三原則は、米戦争屋の視点に立てば、その狙いが見えてくる
・・・　そうです、米戦争屋の本音の対日戦略は、中東の反米国に対する戦略とそっくり同じなのです。

５．米戦争屋からみれば、日本はイランと同列のテロリスト国家である
・・・　米国は日本の友好国と信じて疑わないお人好し日本人のみなさん、一度、アウトサイド・イン思考を実行してみてください。そうすれば、なぜ、米戦争屋が日本に非核三原則を強要するのか、また、なぜ、BRICｓ時代になってもなお、在日米軍を撤退させないのか、そのワケがくっきり見えてきます。ちなみに、北朝鮮は、米戦争屋にとって、日本を脅かすために飼っている獰猛なペットと思ってください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17397802.html　　　　サン　ヨリ

信用逼迫とソブリン債危機がかき立てた埃が収まったとき、いったい何が「安全なもの」として姿を現すのか、明確には分からない。ただ、新興市場は先進市場より安全で株式は不動産に勝ち、社債は国債よりマシ、ということは言えそうだ。
一方、不動産、米財務省証券、ドルやユーロの優良銘柄は、ドキドキするのが好きな人向けだ。（ブルームバーグ・ニュースのコラムニスト　マシュー・リン氏）

ふふっ、この人も私と同じように凝り固まった考えを持っている人のようですね（笑）。共通しているのは、「ドルは財政と貿易の双子の赤字が、いつ危機を引き起こすかわからない」という点ですかね。

何が高リスクで何が安全なのか？　〜ブル−ムバ−グ・コラムより〜
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1739169/

再掲
【】　露見した財産管理（日本）
　日経新聞一面で、民主党の長妻厚生労働大臣が国民年金保険料滞納者(今回は高額所得者限定）へは、国税庁を使って差し押さえ等強制的に徴収する方針を固めたと報じられています。
・・・　これはすでに国民の財産（預金・貯金・国債・株式等）について国がすべて掌握しているということになります。
即ち、事実上、国民が知らない間に＜国民総背番号制＞が始まっているということになります。
・・・　国民の財産が丸裸になり、国民の財産が国に移管する準備は整ったという合図が今回の『報道』だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2902414.html　　　　サン　ヨリ
⇒　冗談では無い！　徴収の前に財務省の天下りとかいう壮大なる無駄をどうにかしたら！
低成長下では大幅減税しかないのに、増税とは阿呆もの！　総人件費５割カットの覚悟をすべし。
トップ層の総入れ替え必須。
【】　9月の民主党党首選どうなる？
　http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51115486.html　　　サン　ヨリ

【】　　この否定の論理は70年の全共闘運動でも然り、
菅や仙谷が入り浸った人権・女権運動でも然りである。彼ら自由派の観念は個人の自由が原点であり、性格は自我の丸出しに原点がある。
【　否定の論理しか持たなかったが故に、民主党は敗北し転向した。　】
「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。」
　菅直人首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を以って「左翼はすぐに転向する。235591という捉え方もできないことはありませんが、民主党が敗北し転向した本質的な理由は、否定の論理しか持たなかったことにあります。
　'09年の衆院選で民主党は、脱自民（反特権）の潮流を追い風に、自民党批判・官僚批判と「政権交代」をスローガンにして圧勝し政権を獲得しましたが、政権を獲得するというのは何事かを実現する立場になるということであり、そこでは批判するだけでは済まされません。　ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。
　例えば、事業仕分けをするのであれば、あるいは郵政民営化を差し戻すのであれば、「では、国家財政や郵貯350兆円を社会再生のためにどう使うのか」という答えが求められます。　また、普天間基地を沖縄から移設するということは脱米路線に舵を切ることと同義ですが、であれば脱米後の外交や国防をどうするのかが課題となります。　あるいは官僚批判をするのであれば、官僚支配に代わる社会統合の仕組みをどう構築するかが課題になります。
　ところが、「民主党マニフェスト2009」リンクには、官僚批判⇒「政治家主導」「国民の生活第一」といったスローガンやバラマキ政策はあっても、「社会をどのように変えようとしているのか？」その実現イメージすら読み取れません。　さらに、本気で社会を変えようとすれば、その実現基盤が発掘できるまで社会の構造を掘り下げ解明する必要がありますが、そのような実現ベクトルに貫かれた追求の形跡は見当たりません。
　そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。
　このように、否定の論理だけで実現の論理を持たなかったこと、それが民主党が敗北し転向した原因ですが、では、民主党が否定の論理しか持ち得なかったのは、何故なのか？
＞私権時代の全ての既成観念(古代宗教と近代思想)は、この異常な現実否定意識に基づいて作られている。　その証拠に、これまで現実を否定する意識は、常に暗黙の内に正(義)として意識され、現実を否定する意識そのものを疑うような意識は、全く登場してこなかった。　これは、現実否定→倒錯思考が、私権時代を貫く思考のパラダイムである事を示している。
＞このパラダイムの内部では、それによって作られた観念群をどう組み変えても、又、どれだけ深く思考を巡らせても、決してパラダイムそのものを否定することは出来ない。だからこそ、これまで現実を否定する意識に対する懐疑(例えばデカルトの「我、思う」ことそれ自体に対する懐疑、例えば、思い続けている自分がおかしいのではないかという懐疑)は、針の先ほどさえ全く生じ得なかったのである。「現実否定の倒錯思考」20354
　つまり、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できない、従って否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因なのです（否定の論理とは敗北の論理であるとも言えるでしょう）。
⇒　これは今の菅政権があてはまるだけで、小沢一郎に当てはまらない。
小沢は菅とは全然異なります。
「政治家主導」、「国民の生活第一」でいいのでは？　
政治家主導になれば補助金付きの地方支援は皆無となることから無駄な支出は減少し、効率的な地方再建が可能となる。　また消費税・増税の前にやることが一杯ある。
増税分に見合う数兆円がらくらく浮く。　先ずは特別会計の一般会計組み入れで天下りに
要する費用の節減、埋蔵金（６百兆円）のあぶり出しで財政赤字など気にしなくても済むようになる。　さらに今後迫り来るドル・デフォルトに備えての財政出動も可能となる。
政府紙幣の発行などはまだ打たずにしておこう。　今のデフレは財務省、日銀のトップ層を総入れ替えしてサラリーマン大幅減税をそく行えば解消するのだ。
（　JR西日本社のやり切れぬ事件。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235898　　　サン　ヨリ
　）　　　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018　　　　サン　ヨリ

【】　「悪党」待望論 ── 菅総理はどうする？
　　小沢一郎は「悪党」である。もしかすると、とてつもない「大悪党」かもしれない。なにしろ、日本の歴史上初めて、「国のかたち」を変え、国民主体の国にしようというのだから。
■元の木阿弥じゃ ── 熊と八の憤りと嘆き
「えっ、憲法には国民が主権者と書いてある？　冗談じゃねえ。実際には、一番偉いのはお役人よ。国会議員なんざ、お役人の手のひらで踊る人形だ。地元では威張りくさっている知事や市長さんだって、毎年暮れになると、補助金欲しさに、揉み手して、役所にお百度詣りさ。それを地元の支持者たちは『中央に顔が効く』と、ばか丸出しで、感心してるってわけさ」
「ペコペコ頭下げて、補助金なんかもらいに行かなければいいのに」　・・・
■「悪党」は革命児だ
「悪党」は悪人ではない。既存の体制をひっくり返そうとする革命児だ。悪党とは、本来、鎌倉中・末期から南北朝時代にかけて現れた反幕府、反荘園の在地領主、新興商人、有力農民の集団をいう。歴史上有名なのは、天皇・後醍後を助けて鎌倉幕府を倒した流通業者・楠木正成である。　　・・・　　
■「悪党」は革命児だ　　「悪党」は悪人ではない。既存の体制をひっくり返そうとする革命児だ。悪党とは、本来、鎌倉中・末期から南北朝時代にかけて現れた反幕府、反荘園の在地領主、新興商人、有力農民の集団をいう。歴史上有名なのは、天皇・後醍後を助けて鎌倉幕府を倒した流通業者・楠木正成である。　・・・　
　　■本物の政治家を総理大臣にしよう
　参議院選が終わって、一か月になる。9月14日に選出される民主党党首は、日本を率いる総理大臣になる。「好き嫌い」「かっこいい、わるい」という愚劣なレベルではなく、また、「親小沢、反小沢」という低次元の争いでもなく、民主党員は、大きな国家観、社会像を、冷静に吟味、判断すべきだ。「総理をコロコロ変えるのはよくない」という「安っぽい、アホウ同然の『常識』」など、糞くらえである。
・・・　　　　　(二見伸明の「誇り高き自由人として」)
　http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/08/post_24.html　　　　サン　ヨリ
⇒　先ずはスパイ防止法成立で米国の戦争屋・ＣＩＡ派の内政干渉＋　脅しの軽減化を早急に図るべし。　
郵便貯金などの国内マネーを守れ、米国金融債は売っていっそのこと援助要国にバラマケ！
デフォルトにそなえて、国内マネーは死守せよ！　要人暗殺チームの息の根を止めないと
国益は守れないぞ。　郵貯・簡保マネーをＧＳなどに投資せよと叫ぶ輩は、ＣＩＡエージェントである
ことを露呈している。
そして後継者　　小沢の次ももうそろそろ必須かな？　原口、海江田など
【】　菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの小沢一郎除名、山岡賢次、輿石東買収作戦が大失敗!
・・・　　　それでも仙谷官房長官は、しつこい。政権に恋々として、財務官僚のアドバイスを受けて、いまは自民党町村派のはぐれ烏と揶揄されている中川秀直元幹事長に手を伸ばし、自民党分裂工作を画策中という。仙谷官房長官は、左翼特有の「覇道」を歩む政治家であり、決して「王道の政治家」ではない。そのうち、術策に自らの身を滅ぼすのは、間違いない。財務省も左翼政権をバックアップして権益擁護ばかりしていると、財務省全体が左翼の牙城と国民から疑惑の目で見られる危険を買うことになるだろう。
◆ところで、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの工作を知るにつけ、権謀術数にとらわれる「覇道」の悲惨な結末を思わざるを得ない。そのなかでも新左翼の代表的存在である「革マル派」と「中核派」の過激な殺し合いを連想させられる。
　私は昭和４８年５月１日付けで毎日新聞社浦和支局に配属となり、以後５年間丸々埼玉県警本部の記者クラブに張りつけられていた間、「革マル派」と「中核派」によるあまたの殺し合い事件の取材を担当していた。
・・・　　◆先般、戸田市内の福祉センターを訪問した際、そこの責任者が「枝野さんが、こちらに来て演説したけれど、埼玉県警の物凄い警備に驚いた。帰るときも、一般階段ではなく、裏の非常階段を使っていた。どういうことでしょうか」と訝っていた。私は、「枝野さんは、革マル派と関係が深い。中核派から命を狙われているので、警察は、中核派からのテロ攻撃を恐れていたのですよ」と解説したところ、納得していた。私自身、すっかり忘れていたのであるけれど、現在でも「革マル派」と「中核派」による殺し合いが続いているとことを再認識させられた。警察の高級官僚出身の平沢勝栄衆院議員が、衆院予算委員会で、枝野幹事長と革マル派との関係を追及した理由が分かったような気がする。これからも、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らの「思想と行動」を平沢衆院議員に詳細に調査してもらわねばなるまい。これは、警備公安警察の重い重い務めでもある。
板垣英憲マスコミ事務所　　　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken　　　サン　ヨリ
⇒　左翼・従米政権の末路哀れなり！菅の今の脳の状態は済州とう？
身から出た左翼錆び、ゲバルト指導層は地・血に墜ちた。　彼らを民主党から追放せよ！
【】　　鈴木宗男（元官房副長官）が官房機密費マスコミ汚染問題で重大証言「うん、確かにあった…」　「週刊ポスト」8/13 小学館
 http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/167.html　　　サン　ヨリ
⇒　税金（機密費）だから自由に使っても良いとは、これいかに？
「」　小沢幹事長を「東京第五検察審査会」に告発したのは「在特会」代表桜井誠氏だった！(杉並からの情報発信です）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/137.html　　　サン　ヨリ
⇒　検察勢の勢いはもうこれまでよー＝＝？
【】　●「有料の日経電子版は成功するか」（ＥＪ第２８７２号）
・・・　既に有料課金モデルを成功させている米ウォール・ストリート
・ジャナル──ＷＳＪを傘下に収めたメディア王と呼ばれるネパ
ート・マードック氏は次のように宣言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　傘下の新聞のウェブサイトを速やかに有料化する
　　　　　　　　　　──『週刊東洋経済』７／３号より　　・・・
　しかし、日本経済新聞によると、当初想定していなかったこと
が起きているそうです。それは日経の紙の新聞の読者が、電子版
のみを契約し、紙の契約をやめる人が想定以上に多かったことこ
とです。とくに日本経済新聞と朝日新聞を併読している読者が、
紙の日経を日経電子版の単独契約にするケースが多いといわれて
いるのです。　・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/158919300.html　　　サン　ヨリ
⇒　ガセネタ、都合の悪いことは知らせず、または隅っこにちょっとではＮＧ
日経新聞とるのは今はうましかのシンボル、経済・音痴・珍聞では元々読むだけ阿呆に？

再掲

【】　続・弛緩国家　　 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_227.html　　　　サン　ヨリ
・・・　　　「弛緩国家」と題したのは大事が起きても緊張感を感じさせない国家の状況を指したのである。その後、安倍総理はぶざまな辞任表明を行い、守屋氏は退任にとどまらず東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された。その守屋氏が先月「『普天間』交渉秘録」（新潮社）を上梓した。普天間問題を巡るアメリカ、沖縄、外務省の対応とそれに振り回される政治家の動きを実名で記載している。
　これが極めて面白い。無論本人に都合良く書かれているのだろうが、全てを失った者だけが書ける生々しさがある。逮捕されていなければ官僚であった守屋氏が公表する事はあり得なかっただろう。そう思うと我々が目にする事が出来たのは逮捕のお陰である。元外務省職員の佐藤優氏をはじめ、リクルート事件の江副浩正氏、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らの著作が面白いのも、失うものがなくなった者だけが語れる迫力に満ちているからである。
・・・　　　かつて政権交代のない時代、自民党政権が戦う相手は野党ではなく官僚とアメリカだった。勿論相手を「敵」と呼ぶ事はないが、最も知恵とエネルギーを要する相手であった。そのため自民党政権は時として野党と水面下で手を握り、力を結集して自らの立場を有利に運ぶ算段をした。政権を握った民主党がこの二つの権力と対峙するのは当然であり、政権にいる限り戦いは続くのである。従って「政治とカネ」と「普天間」では党全体が認識を共有する必要がある。しかしそういう作業が行われた様子もない。　　
・・・
　　３年前に書いた「弛緩国家」で私は最後に「例えばアメリカの核の傘から脱却して自力で生き抜く決意をし、そのために持てる力の全てを動員して外交を研ぎ澄ます、そんなことでもしない限りこの国は永遠に弛緩したまま朽ち果てていくのではないか」と書いた。今年の８月６日に広島の秋葉市長が「核の傘からの脱却」を訴えたのに対し、菅総理は「核抑止力は引き続き必要だ」と述べただけであった。
⇒　弛緩も９月解除か、核なぞ不要とは言えない？　
米国の傘なんぞイランは正解だ！　面従腹背でじっと耐えて思いやり予算は自衛隊の増強に廻すのが筋です。　日米安保の改定作業をトライし徐々に時には急激に、核廃絶のための
核武装を隠密裏に推進すべし！　（戦争屋・ＣＩＡなどが強奪している）年間３０兆円もあれば容易に開発可能で戦力化達成もあっというまです。
そして高らかに核廃絶を宣言すべし！　そうでもしないと廃絶は難しい？
ドルのデフォルト前に着手せよ。　ＣＩＡ日本支部およびそのエージェントをたたき出そう。

【】　日本国民はいつまで愚民を続けるのか、景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ
　◆フジテレビ番組「新報道２００１」（８月８日）に出演した名古屋市の河村たかし市長が、政府の政策について「減税政策を行うべきである」と主張した。名古屋市政のなかで「住民税減税」を掲げて市議会と厳しく対決してきた実績を踏まえての発言だが、その源流が民主党の小沢一郎前幹事長にあることを明かした。
　河村市長は平成５年7月18日の総選挙に日本新党公認で旧愛知1区から立候補し初当選、平成６年12月、日本新党の新進党への合流に伴い、新進党(海部俊樹党首、小沢一郎代表幹事)に入りった。その後、新進党公認で出馬し再選、平成１０年1月6日、新進党が分党して結成された自由党に参加していた。
　野党・新進党時代、小沢前幹事長は、自ら作成した「政策提言メモ」のなかに「所得税・住民税を現在の半分に減らす(減税規模は十三兆円前後)」という政策を盛り込んでいた。減税によって国民の可処分所得を増やして、景気不要の一助にしよという発想である。河村市長は、この考え方に強く影響されたようであった。私は、拙著「小沢一郎の時代」(同文書院刊)のなかで、これらのことを詳述している。
　小沢前幹事長は、この政策提言メモに「消費税」について触れており、「平成８年度に予定されている消費税率の引き上げ(５％)を中止し、施策実行の年より５年経過後に６％に、十年経過後に１０％に前税を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」としていた。「消費税１０％」に至るまでの道筋を示していたのである。たが、哀しいかな野党では、実行は難しかった。
◆ところで、新聞、テレビ各社は８日、内閣府が７日発表した「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。それによると、政府に対する要望(複数回答)では、トップは7年連続で「医療・年金等の社会保障の整備」の６９．6％(前回比1．2ポイント減)だったが、２位は「景気対策」で６9．3％(同6．8ポイント増)を記録している。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。
◆さて、日本国民の多くは、バブル経済崩壊後、平成４年秋以降、景気循環が「10年間にわたる大不況期」に入っていたなか、「清貧の思想」に取り付かれていたうえに「政治改革」という風潮に流されていた。しかも平成14年秋から「10年間の好況期」に戻っていたにもかかわらず、小泉純一郎政権は、機動的な「景気対策」を打ち出すどころか、「構造改革」のみにうつつを抜かして、国民生活の向上を疎かにしてしまった。その結果、どのような副作用に苦しめられるようになったか。毎年3万２０００人もの自殺者、2万４０００人に上るホームレス、さらには、リストラ、派遣切り、あるいは家族間の殺し合い、子殺し、無差別殺人、その果てに１００歳以上高齢者の行方不明など日本列島は、パノラマ的地獄絵図を現出している。この元凶は、何なのか。年間所得２００万円以下世帯１０００という数字が示しているように、一言で言えば、「貧困なる経済政策」、言い換えれば「経済無策」にある。ここ１６年間、まともな「景気政策」を打ち出せず、「財政再建」を優先し、増税にしがみつく「財政政策」に固執し、歴代政府をがんじがらめにしてきた現代の宦官と言うべき財務官僚の罪は、万死に値する。国会議員の罪は、さらに重い。福沢諭吉翁が名著「学問ノススメ」のなかで「愚民の上に苛き政府あり」と述べているように、愚民の罪は、計り知れない。マスメディアが早朝から深夜にかけてバカの一つ覚えの如く「政治とカネ」と喧伝し続けているのに惑わされて、「政治とカネ」と呪文を唱え、叫んでいれば景気がよくなると思い込んでいるフシがあるけれど、景気は一向によくならない。その挙句の果てに、企業からマスメディアに割り当てられる広告宣伝費が減り続けている。
◆はっきりさせておこう。いつも言っているように、景気は、「カネと土地」を動かさなければ、上向いてこない。「カネと土地」を動かせるのは、残念ながら財務官僚ではない。いまの日本では、「小沢一郎という政治家」ただ一人である。小沢前幹事長は、国際金融機関はもとより、国内の金融証券保険機関に対する政治力により「カネ」を動かし、田中角栄元首相・中曽根康弘元首相・竹下登元首相・金丸信副総理から連綿とつながる土木・建設・不動産業界、そして鉄鋼業界の「マンパワー」を総がかり動かせる政治家なのである。これは、アメリカ側もしみじみと分かってきたようである。だからこそ、マイケル・ジョナサン・グリーンらが小沢前幹事長に宗旨替えしてアプローチしてきているのである。これまで「反小沢」の論調をふりまいていたマスメディアも、小沢寄りに変化してきている。フジテレビ番組「新報道２００１」のレギュラー・コメンティターであるフジテレビ報道局の平井文夫専任局長が、「小沢さんは代表選挙に出るべきだ」と前回8月1日と8日連続して発言しているのも、その一例であろう。

景気を良くするには、小沢一郎を使うしかないと早く気づくべきだ - 板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e9a9c39779c9d27577115d763432754?fm=rss　
サン　ヨリ
⇒　“。「景気対策」は昭和５３年に選択肢に入って以降、最高値となった。高い失業率などの影響もあり、国民の多くがいかに強力な「景気対策」を望んでいるかを示している。”
なんども言うが、財務省と日銀が今のデフレ・失業時代を作りだしたのだ！！！
総・財政赤字はまだまだ増やしてもＯＫ、なんなら政府紙幣を発行すればよい、財政赤字にならない。　それより米国債を売り払うことだ、かつ新規に購入しないことだ。

【】　『ユーロ発国家財政危機の行方』９　欧州支配層（影の支配勢力）の動きは？
http://www.financial-j.net/blog/2010/08/001361.html　　　サン　ヨリ
リンゼイ・ウィリアムスの警告 - Ace of Spades
http://blogs.yahoo.co.jp/utukusii_hoshi/59512946.html
・・・　今回の警告

このように、外れることが圧倒的に多い陰謀系の警告や予測の中で、リンゼイ・ウイリアムスの警告の的中率は群を抜いている。それなりに真剣に受け止めてしかるべき内容ではないかと思う。
今回も、２年前と同じ元重役から電話があり、以下の警告をされたという。

・自分はもう８７歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これがわれわれの計画である。

・今後１２カ月でドルの価値は３０％から５０％下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。今後１２カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。しかし、これから１年から１年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。
⇒　ドル崩壊は予定どおりに起こる。　⇒　ニッポンはその用意を準備しなければならない。　郵貯・簡保マネーは死守すべし！　政府紙幣の発行だ。それで食いつなごう。
イラン戦争は起こらない。　−　よいことである。

【】　警察は元首相長男森祐喜氏薬物検査を行うか？
　⇒　薬まみれの人間をここまで放置していて法治国家と言えるのであろうか？？？
・・・　　その代表事例が、押尾学氏の麻薬事件および保護責任者遺棄致死事件との関わりである。
　
　「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが、２００９年１２月６日付記事に、この問題を取り上げられている。また、８月８日付記事にも、今回の問題を取り上げられた。
　
　森祐喜氏は自身のホームページのプロフィールに、自身の星座を「てんびん型」としているので、美爾依さんは森祐喜氏を「てんびん型の男」と表現している。
　
　美爾依さんのブログ記事から、「新総理の長男・祐喜の愛人の告発テープ」の記述を一部転載させていただく。
　
「この中で、その愛人がてんびん型の男と一緒にホテルの一室でコカインを使ったこと、薬の入手先がてんびん型の男の後援会長の息子の「腱ちゃん」だったことを告白している。
（中略）　
参考記事：
『論壇』新総理の長男・裕喜の愛人の告発テープ
（平成12年4月14日）
　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-60c0.html　　　サン　ヨリ
⇒
森のパワーも弱まってきたようだ。　良い傾向だが？

再掲
【　】　消費税を！上げる前に！やるべきことが･･あるだろう！？
　消費税増税以外の財政赤字削減策としては、政府の資産売却を積極的に行うべきでしょう。
無駄な歳出を止めるべく努力が必要でしょう。
政府歳出に無駄は少なく、誰かの役に立っていることが多いわけですが、
政府は歳出の半分も税収で賄えない時代になっていますので、
ニーズはあっても、できるだけ予算を使わない選択が必要になります。

茨城空港が開港しました。
年間数千万円も赤字を垂れ流す空港を開港することは、経済合理的でありません。
狭い日本に空港は一都道府県１空港以上あり、
ほとんどの空港は、開設以前の需要予測を見誤って、赤字に陥っています。
経済学用語で、「サンクコスト」という言葉がありますが、
既に投資してしまった資金は回収しようがないとして諦める必要がありますが、
毎年巨額の管理運営費で赤字が続くような施設であれば、
すぐに閉鎖や売却した方が、将来的な損失が少なくなります。

政府はリストラや資産売却すべき資産がまだ多くあります。
竹中元金融担当相が指摘していたように
郵便局が、東京駅丸の内のような地価が高い場所にあるのが理解できません。
「身包み剥がされる」という言葉がありますように、
借金まみれの個人であれば、生活必需品を残しても、
資産は可能な限り売却すべきとの圧力がかかります。

現在、政府の資産売却姿勢は積極的でないように見えます。
現連立政権は、日本郵政の民営化の凍結を決めましたが、財政赤字を減らす意図があれば、
流動性が高い株式は真っ先に売却すべきでしょう。
自民党が政府資産の売却に熱心だった２００７年当時の報道をみると、
政府は２０１５年度までに８兆円以上の株式売却益を得る予定でした。
民主党は事業仕分けなど国民受けするテレビパフォーマンスに積極的ですが、
仕分け作業自体が、自民党時代末期から始まっていました。
・・・
http://latache1992.blog56.fc2.com/　　　サン　ヨリ

【】　菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である
（「対イラン戦争に突き進む米国と隷従する日本　」
　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2b1a.html　　
　米国は、次の戦争の有力候補にイランを選定したのだと考えられる。米国の政産軍複合体は、定期的な大規模戦争がなければ、存続し続けることができない。日本が米国の言いなりになり続ける限り、日本も米国の戦争に巻き込まれるのである。
　
　民主党の藤田幸久議員は、９．１１テロの真相究明を日本政府に求めているが、悪徳ペンタゴンの一味であるメディアは、藤田氏の追及を正面から取り上げない。
　
　しかし、９．１１テロには、無数の疑問点が浮上しているのである。
　
　ＹＯＵＴＵＢＥ映像が、藤田氏の国会質疑を伝えている。
国会で９１１陰謀説が議論される1/3
国会で９１１陰謀説が議論される2/3
国会で９１１陰謀説が議論される3/3
　
　また、９１１疑惑に関連しても多くの映像が提供されている。
９１１ミステリー１　911事件の謎
９１１ミステリー２　911事件の謎

　私たちは、自分の目と耳で事実を確かめ、自分の頭でものを考えなければならない。
　
　メディアに依存した思考方式は、私たち自身を悪徳ペンタゴンの僕にしてしまう道である。
　
　戦争に敵も味方もない。あるのは滅びだけだ。この言葉を私たちは噛みしめなければならない。日本はただひたすら、米国に隷従することから、脱却するべき時期にある。　）
　『菅・仙石民主党政権の対米外交は史上最悪の対米従属である』（天木直人のブログ）リンクより転載します。

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　８月４日の読売新聞は、菅直人民主党政権が８月３日の閣議で、国連安保理の対イラン制裁決議を受けて、資産凍結などの追加制裁措置を了解したと報じた。

おりから米国務省のアインホーン対イラン・北朝鮮制裁調整官が来日し、日本政府、財界に制裁強化を訴えた。
　この一連の動きの重大さに気づいている国民は果たしてどれほどいるだろうか。

なぜ米国は対イラン制裁にこだわるのか。
それは反米テロ組織を支援するイランを許さないという事だ。そのために米国はイランとの戦争も辞さない。

イランとの戦争はなにもミサイル攻撃だけではない。
本気になって経済制裁を行なえばイランを戦争に追い込む事になる。
かつて日本は米国の石油禁輸などで経済の息の根を止められ、太平洋戦争に突入するしかない状況に追い込まれた。

南アフリカ白人政権がアパルトヘイトを放棄したのは投融資規制を米国が本気で行なったからだ。
パレスチナはガザの封鎖でハマスは自爆攻撃をするしかないところに追い込まれている。

それらと同じ事を米国はイランに対して行なおうとしている。これは武器を使わない戦争である。
米国が固執し、日本が無条件で支持した国連安保理の対イラン制裁決議はそれであった。

ところが国連の安保理決議は米国にとっては妥協の産物だ。
まだ生温いといわんばかりに、もっと強力な対イラン経済制裁法を米国は独自で進め、
それを世界に押し付けた。

それが７月１日に成立したイラン制裁強化法である。
　この米国のイラン制裁強化法が日本企業に与える危険性に警鐘をならした鋭い記事を発売中の週刊エコノミスト８月１０日号に見つけた。
　デユィーイ＆ルバフ法律事務所の日本情報室長である菱川摩貴という人が書いたその記事は日本国民必読の記事だ。

米国のイラン制裁強化法の影響を受ける業種は石油関連、輸送、銀行、保険などほとんどの基幹業種に及ぶ。　しかも適用範囲は米国企業にとどまらず日本企業を含む外国企業に及ぶ。
違反行為が発覚した企業は米国内の取引が禁じられ、米国事業の実質的撤退を余儀なくさせられる。　イランと取引をした銀行は米金融システムから締め出す。

そのあまりの厳しさに米国企業さえも反発したという。
しかし米議会は上院賛成９９票対反対０票、下院賛成４０８票対反対８票の圧倒的多数で可決
した。
米国は１９９０年代半ばにもイランのエネルギー開発に投資する企業を制裁対象とした対イラン制裁法を成立させたことがあった。

その時は欧州連合が世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反だと訴えたため
クリントン大統領は制裁を差し控えた。
　しかし今回は比べ物にならないほど包括的な制裁法を成立させた。　それを強引に実施しようとしている。　本気でイラン制裁を行うつもりだ。

菱川氏は米国は日本企業も標的にされるという。　そして日本企業が制裁を受けないためには、個々の企業努力はもちろん、日本政府がイラン封じ込めに米国と「緊密に協力している」と判断される事が重要である、と書いている。

３日の閣議決定はまさしくそのような配慮から来たものである。
国連安保理の制裁決議では具体的履行は各国の判断に委ねられている。
　かつて日本はイランとの太い経済関係があった。　だから追加措置には財務省、経済産業省は慎重だったという（８月４日読売）。　そこまでやらなくてもいいのだ。
それを岡田外相が、「影響がないような制裁では効果が期待できない」と押し切って追加制裁措置を求めたという（８月４日読売）。
　菅・仙石主導の民主党政権は対米外交が出来る人材は皆無だ。　だから自民党以上に対従属的となる。　米国の対イラン戦争に無条件で協力しようとしている。

それは小泉首相の対イラク戦争支持よりももっと危険だ。
このままでは日本は米国の対イラン戦争に加担することになる。

今度こそ日本は米国のテロとの戦いに巻き込まれる。　アルカイダの標的になる。
こんな愚かな事はない。菅民主党政権の最大のアキレス腱は対米外交である。

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（天木直人のブログ）　http://www.amakiblog.com/archives/2010/08/05/#001650　　　　サン　ヨリ
⇒　死に体の菅、仙石、玄葉等を早々にひきずり降ろせ！　その前に何もやらせるな！
オバマは戦争屋・ＣＩＡ派ではなく、ＲＳ、ＧＳ等の欧米金融資本家グループ。　デビッド帝国の要の、シティバンクが潰れかかっているので、一か八かの戦争・経済をやらかそうと、戦争屋・ＣＩＡはイランとの戦争を引き起こそうと虎視眈々と狙っている。　でもデビッドが重篤なればもう動けない
はずだ。　やらかしてもトメが強力に入ることだろう。　勿論、起こさないよう（起こされないように）
画策しているはずだ。
　http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001713.html　　　　サン　ヨリ