結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ
【】 米英崩壊が先か、ＥＵ・中国の崩壊が先か戦局の見極めが難しい局面
⇒ どちらにしろ崩壊は免れないなら現物（金など）へのシフト必要。個人は株、債権などは損切りしてでも売却（今年末まで待っているのは危険、よくならずに末から２０１２年のどん底までまっさかさ魔に急降下予定）しよう！ 金は一時的に下がるがまた上昇で
２０１２年以降に１キロ４００万は軽く突破とか。 不動餡の底はまだまだでは？
個人は超高速コンピュータ株・取引には所詮、敵わない！
今年の２月２４日に、米国ＦＲＢのバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、爆弾発言を行った。 ・・・ これまでひたすら隠し続けてきた米国の財政金融不安を内部から、爆弾を投じられた形になり、米国内では、それほど不安定な状態にあると考えられます。 また、欧州を見ても、英国はギリシャ以上に財政赤字の急増ぶりとなっており、非常に危険な状態をどこも報じていない。
その分、金が異常な上がりを続け、人々の目を欺いている状況です。
これまで覇権を握っていた米英崩壊が先か、ギリシャ・スペイン等の金融危機を誘発されているＥＵ崩壊や世界から投機資金が作為的に流れ、中国危機が先に導かれる方が先か(参照「激化する金融世界大戦」 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm )、
金貸し達の戦局を読むのが、非常に困難な状態になっていると思います。
但し、今年７月に再び、米国ＦＲＢのバーナンキ議長は、上院銀行委員会で、
＞同国経済の見通しについて、「非常に不確か」と明言した。
(「世界日報社」さんより引用 http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100728.html )
と言っている事からも、崩壊への道を進行形で辿っているのは間違い無く、今年の秋に先に挙げた大局の変化が現れる可能性が高いと思われます。
＞以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。 都会は危ないので農村に引っ越しておけ。 お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。 食糧の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。 (田中宇氏「ユーロからドルに戻る」 リンク )
との声が、ますます真実味を帯びてきているように思います。
「ユーロからドルに戻る」 ２０１０年３月２日 田中 宇
http://tanakanews.com/100302dollar.htm サン ヨリ
⇒ 米国はデフォルトするのは必定、そのほうが金貸しの有力グループにとって
大得なのでは
【】米国民の貧しい生活＜ ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略
・・・ アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。 この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。 ・・・
ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。 ・・・
このアメリカが経済的繁栄を謳歌した９０年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和（ないし撤廃）し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。 ・・・
http://homepage2.nifty.com/motoyama/poor.htm サン ヨリ
⇒ 車の売れ行きはどうか多少ダウンしただけ？ 必需品だから消費者ローンが贅沢すぎ？今は個人ローンも貸さない貸せない。 米国は日本より、見せ掛けだけの民主主義、（捏造気味の？）アメリカン・ドリームなど。 プロ選手の年棒が急激に上がったのはちょっとという感じがあった。 これも意図的に取られた策かも？ ＣＥＯがガッポリ取りやすいようにするために？
【】 日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？ イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html 」」」
１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？
・・・
５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由？
加藤チャのほうが有望なのでは？
【】 攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた
・・・ ◆国際金融機関は、この欧米と日本との間にある「金融政策のズレ」を狙って、一儲けしようと企んでおり、さらに日本の力強い経済成長を望んでいるようである。私は、拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本−悪魔の経済・グローバリズムの正体」（日本文芸社刊）のなかで書いたが、名うての投資家（国際的バクチ打ち）であるジョージ・ソロスの著書「相場の心を読む」によれば、市場の真の動きと投資家の認識とのズレに投資のチャンスが生まれるのだという。
ところが、現在の菅直人政権が掲げている「強い経済、強い財政、強社会保障」という掛け声だけの政策に、疑いの目を向けている。それは、強力な政治力に欠けていると見ているからであり、いまのところ国民人気が低くても、小沢前幹事長の実力に着目しているのである。
◆これまで「小沢叩き」「小沢潰し」の急先鋒だった読売新聞（渡辺恒雄会長＝中曽根康弘元首相）と産経新聞（森喜朗元首相の出身会社、麻生太郎元首相は一日出社）の論調が、ガラリと変わってきている。このうち、読売新聞（８月１２日付け朝刊）に目を向けてみよう。その変わり身の早さに驚かされてしまう。
定期購読している人は、お手元の読売新聞４面（政治面）を開いていただきたい。?「自民参院会長に中曽根氏」と?「民主党代表選『反菅』で新人囲い込み 山岡氏『小沢擁立を狙う』」?「税制を問う 森田一・元衆院議員 国民の説得に努力を」の３本の記事である。
?は、くじ引きで勝った中曽根元首相の長男・中曽根弘文前外相（元文相）が「他党とのパイプば細い」と心配されているが、小沢前幹事長の宿敵だった青木幹雄・元参院議員会長引退を受けて、新しい人脈形成が期待でき、むしろ、大連立すれば、小沢前幹事長＝輿石東参院議員会長（日教組闘士）との奇妙な連携の可能性が大となろう。
?は、山岡氏の言葉を紹介。「野党と連携し、安定政権をつくれる人が代表にならなければならない。『ねじれ国会』で予算審議が行き詰まれば、来春の衆院解散・総選挙もあり得る」「『ねじれ』国会で２０１１年度予算案や予算関連法案を確実に成立させるためには、小沢氏が代表にふさわしい」
?は、大平正芳元首相の娘婿である森田一元衆院議員（大蔵官僚出身）が、首相秘書官として仕えていた１９７９年、大平元首相が大型間接税導入の構想を打ち上げて総選挙に大敗した話を踏まえ、消費税アップについて、日本記者クラブで発言した要旨を紹介。「民主党が消費税率を引き上げるのであれば、小沢一郎前幹事長のような力を持っている人が、国のためにどうするかを考えることが大事だ。民主党が５年や１０年は責任を持ってやるということでなければ、うまくいかないだろう」
というように、読売新聞は、国民の思想・感情を「小沢一郎総理大臣」へと組み替えようとしているのが、気持ちが悪いほど、アリアリでミエミエなのだ。これこそ、マイケル・グリーン効果とも言えよう。
・・・ 守勢側の菅直人首相は、「逃げ菅」と言われている。首相番記者の「ぶら下がり会見」拒否、沖縄普天間飛行場問題解決先送り、経団連主催のセミナー出席ドタキャン、北方領土問題で首相官邸訪問の少年たちとの面会拒否、中国訪問を鳩山由紀夫前首相にお任せ−など数え上げたらキリがない。
この何でもかんでも「逃げ姿勢」の菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長に対して、国民新党の亀井静香代表や自民党の平沢勝栄衆院議員ら警察官僚出身の国会議員は目下、「カネと女性」「カネと思想」をテーマに悪材料を懸命になって収集しようとしている。
かつて亀井静香代表は、細川護熙首相の「カネと女性」問題についてデータをダンボール箱３個分に詰め込んで、細川元首相の最有力後援者だった右翼の大物・四元義隆に送りつけ、この資料を読んだ四元が細川元首相に引導を渡した。 これがために細川元首相は、「もはやこれまで」と観念し、突然辞意を表明したのであった。 亀井代表は、「カネと女性」問題について、二度同じようなことを行い、細川元首相を議員辞職に追い込んでいる。 この実績が、今度は、菅首相らに対しても威力を発揮することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eb0ddafc57c89469407fbdfb61a8bff?fm=rss
サン ヨリ
⇒ 菅・核マル？政権は雑な政権であることだ。 自己顕示欲（隣の国に多い）と私憤
を晴らすために首相になった、頭の悪い直人であることがよーくわかった。
大幅減税で３パーセント以上の成長率を数年続けると大号令を発信出来るオトコであればＯＫ。
そしてニッポン人を洗脳状態から覚醒させよ！
米国金融債の紙屑化の場合は、日米安保解消では弱すぎか？
【】 ●「ネットビジネスを本格化させるテレビ局」
⇒ いまころ遅すぎだけど、この道しかない！ この際、電波利権なるものを国益観点から見直そう！ 既存テレビ局はＮＨＫも含めて不要だ。 電波使用権を二桁あげよ。
不良コマーシャル追放、電通を解体か潰してしまえ、しまおう？
・・・ 実は雑誌、新聞と同様に、テレビ広告はまるでつるべ落としの
ように減少していたのです。それは２００５年から２００９年ま
で５年連続で前年割れが続いていたのです。 ・・・ 業績面での落ち込みを何とか食い止めたテレビ局は、ネットに対する戦略の見直しを行ったのです。これまでテレビ局は、ネットを視聴者や広告を奪う「敵」と考えていたのですが、その考え方を改め、積極的にインターネットの分野へ本格的な進出をはじめたのです。その動きをメモしてみます。 ・・・
昨年から今年にかけてテレビ局には、大きな地殻変動が起きているようです。テレビとネットとの融合です。具体的には、既にスタートしている地上波番組のネット配信がそれです。 ネットの良い点は情報の即時性とコミュニティができる点にあります。世界から生で発信されるネットの映像にテレビのノウハウが加わることによって、今までにないクオリティの高い映像配信が行われることが期待できます。
・・・ Electronic Journal ＥＪ第２８７６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/159284045.html サン ヨリ
【】 プロとアマの立場
ゴールドに関して言えば、まだ高騰したことなどない、というのが私のアマチュアとしての考えだ。 ・・・ 金価格というのは、それで儲けるとか損するとかいうのと違い、実は極めて重要な指標である。すべての経済の最終目標は実はゴールドの最終争奪戦にあると言ってもいい。
戦利品の最大のものはいつの時代もゴールドだったように。そこを見ていればかなり多くのものが見えてくる。またそれにまつわる見方によって、その人の経済や金融に対する本当の知識というか見識の深さがわかってくる。金価格とはそういうものだと思う。
・・・
http://mademoiselleai.nifty.com/madeailog/ サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由
【】 『民主党はなぜこんな惨めなことになったのか』
〜前略〜
司法の暴走が指摘されて久しいが、霞ヶ関の中でも司法・検察は特別の地位を占める。国民の審判を受けるのは最高裁判所裁判官だけ。 検事総長以下、８人が天皇に認証
される“特別待遇”だが、民意のチェックもなければ、公取委長、会計検査官のように国会の承認も受けない聖域だ。 彼らが政治家の生殺与奪（せいさつよだつ）権を握る。
民主党は取り調べ可視化法案などで、そこに切り込もうとした瞬間、小沢の秘書が昨年、捕まり、鳩山の故人献金問題が火を噴いた。今年に入ったら小沢の元秘書、石川知裕衆院議員までが逮捕され、大マスコミは狂ったように小沢を叩き、こうした世論誘導が検察審査会を動かした。
・ ・・ 中島氏が指摘するように日本では指揮権発動がずっとタブー視されてきたが、これが大間違いなのである。
検察が正義とは限らないからだ。閣僚や財界人ら１６人が逮捕されながら、全員が無罪になった帝人事件は、政党政治を潰そうとした司法の暴走として語られる。そんな検察が戦後も特別な存在として生き残り、どこからも民主的なチェックを受けないくせに「社会正義の最終判定者」になっている。おかしくないか。検察が狂ったことは何度もあるのだ。
「小沢捜査でも明らかに政治的思惑がありました。一時は巨悪を逮捕して人気を博した検察ですが最近の月光仮面はポーズです。司法の中立性を損なっている」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
こうした検察に対する最後の歯止めが指揮権発動なのである。
中島氏は「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」と説く。
・・・
（日刊ゲンダイ2010/08/09掲載）
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1581.html より転載します。
葛やろう次々逮捕 ⇒ 良い兆候？ ＧＳ）の高笑いが聞こえる
国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
【】 これらの数字を一瞥するだけでも不思議である。
数字だけが派手に踊り、実体経済は不動産が空室だらけという乖離現象をどう説明するのか？
▲鳴り物入りのビジネス街ＳＯＨＯもテナントがまばら
実際に北京の町を歩くと、その謎が解ける。
北京一のノッポビル（ランドマーク）は３１３メートルの高さ。じつは半分近くのテナントが埋まっていない。その近くにある中央電子台の新築ビルは火災の跡の残骸をいまも残しており、黒こげ。いまにも崩れそうである。
・・・ 今夏、ついに一万円を切った。原因は単純明快。北京五輪がおわって需給バランスが崩れ、ホテルの部屋が飽和状態。
・・・ 反面で不動産ブームは去り、空き部屋の処理を放置し、通貨を放出して、急場をしのごうとしているのが、現段階の経済政策の実態とみた。
・・・ http://www.melma.com/backnumber_45206_4936246/ サン ヨリ
⇒ 中国の綱渡りはうまくいくか？ 日本も政府紙幣とやらを発行して不動産市況の活性化を
狙うのがいいのでは？ 財務省、日銀幹部などを軒並みパージしよう！
【】 無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節｜永田町異聞 サン ヨリ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10617259053.html
⇒ 終わりよければ全てよし
【】 本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵（財務）大臣や大蔵（財務）事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。
大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。
財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。
日本の「国の資産」は２００７年１２月末現在総額で５４９兆円あります。
その内訳は?社会保障基金２２２兆円?内外投融資等２１１兆円?外貨準備１１６兆円計で全て特別会計です。（出典菊池英博著「消費税は０％にできる」（ダイヤモンド社）Ｐ０４１）
「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236056 サン ヨリ
⇒ 正解
【】 民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由 オルタ
サン ヨリ
