米英崩壊が先か、ＥＵ・中国の崩壊が先か戦局の見極めが難しい局面

【】　米英崩壊が先か、ＥＵ・中国の崩壊が先か戦局の見極めが難しい局面
⇒　どちらにしろ崩壊は免れないなら現物（金など）へのシフト必要。個人は株、債権などは損切りしてでも売却（今年末にかけて待っているのは危険、よくならずに末から２０１２年のどん底までまっさか魔に急降下予定）しよう！　金は一時的に下がるがまた上昇で
２０１２年以降に１キロ４００万は軽く突破とか。　不動餡の底はまだまだでは？
個人は超高速コンピュータ取引には所詮敵わない！
今年の２月２４日に、米国ＦＲＢのバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、爆弾発言を行った。 　　・・・　　これまでひたすら隠し続けてきた米国の財政金融不安を内部から、爆弾を投じられた形になり、米国内では、それほど不安定な状態にあると考えられます。　また、欧州を見ても、英国はギリシャ以上に財政赤字の急増ぶりとなっており、非常に危険な状態をどこも報じていない。



その分、金が異常な上がりを続け、人々の目を欺いている状況です。
これまで覇権を握っていた米英崩壊が先か、ギリシャ・スペイン等の金融危機を誘発されているＥＵ崩壊や世界から投機資金が作為的に流れ、中国危機が先に導かれる方が先か(参照「激化する金融世界大戦」　http://tanakanews.com/100330worldwar.htm　　 )、
金貸し達の戦局を読むのが、非常に困難な状態になっていると思います。
但し、今年７月に再び、米国ＦＲＢのバーナンキ議長は、上院銀行委員会で、
＞同国経済の見通しについて、「非常に不確か」と明言した。
(「世界日報社」さんより引用　http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100728.html　 )
と言っている事からも、崩壊への道を進行形で辿っているのは間違い無く、今年の秋に先に挙げた大局の変化が現れる可能性が高いと思われます。

＞以前から米国の金融崩壊を予測してきたマーク・ファーバーは「米当局が覇権崩壊を防ごうとして社会を混乱させ『汚い戦争』になる。　都会は危ないので農村に引っ越しておけ。　お札の価値がなくなるので金地金に変えておけ。　食糧の争奪戦になるので農地を買っておけ」と言っている。　　(田中宇氏「ユーロからドルに戻る」 リンク )
との声が、ますます真実味を帯びてきているように思います。
　「ユーロからドルに戻る」　２０１０年３月２日　　田中　宇
http://tanakanews.com/100302dollar.htm　　　サン　ヨリ
⇒　米国はデフォルトするのは必定、そのほうが金貸しの有力グループにとって大得
【】米国民の貧しい生活＜　ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略
・・・　　　アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。
　シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。　この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。　　・・・
ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。　・・・
　このアメリカが経済的繁栄を謳歌した９０年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。規制を緩和（ないし撤廃）し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。
　今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。　　・・・
http://homepage2.nifty.com/motoyama/poor.htm　　　サン　ヨリ
⇒　車の売れ行きはどうか多少ダウンしただけ？　必需品で消費者ローンが贅沢すぎ？
米国は日本より、見せ掛けだけの民主主義、（捏造気味の？）アメリカン・ドリームなど。　プロ選手の年棒が急激に上がったのはちょっとという感じがあった。　これも意図的に取られた策かも？　ＣＥＯがガッポリ取りやすいようにするために？

【】　日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒　結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？　イメージ・ダウンに見合うものありか。　在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。　偶発事故では起こり得ない。　自衛隊の事故でも無い。　日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。

１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した

　2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。

　本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。

　筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。　本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。　それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。

　本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。

・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？

・・・　　
５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ

　この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。

　つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。

　死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html　　　サン　ヨリ
⇒　なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役？　加藤チャのほうが？
【】　攻勢の小沢一郎が、守勢の菅直人首相、仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長を叩き潰す構図が見えてきた
・・・　　　◆国際金融機関は、この欧米と日本との間にある「金融政策のズレ」を狙って、一儲けしようと企んでおり、さらに日本の力強い経済成長を望んでいるようである。私は、拙著「国際金融資本の罠に嵌った日本−悪魔の経済・グローバリズムの正体」（日本文芸社刊）のなかで書いたが、名うての投資家（国際的バクチ打ち）であるジョージ・ソロスの著書「相場の心を読む」によれば、市場の真の動きと投資家の認識とのズレに投資のチャンスが生まれるのだという。
　ところが、現在の菅直人政権が掲げている「強い経済、強い財政、強社会保障」という掛け声だけの政策に、疑いの目を向けている。それは、強力な政治力に欠けていると見ているからであり、いまのところ国民人気が低くても、小沢前幹事長の実力に着目しているのである。
◆これまで「小沢叩き」「小沢潰し」の急先鋒だった読売新聞（渡辺恒雄会長＝中曽根康弘元首相）と産経新聞（森喜朗元首相の出身会社、麻生太郎元首相は一日出社）の論調が、ガラリと変わってきている。このうち、読売新聞（８月１２日付け朝刊）に目を向けてみよう。その変わり身の早さに驚かされてしまう。
　定期購読している人は、お手元の読売新聞４面（政治面）を開いていただきたい。?「自民参院会長に中曽根氏」と?「民主党代表選『反菅』で新人囲い込み　山岡氏『小沢擁立を狙う』」?「税制を問う　森田一・元衆院議員　国民の説得に努力を」の３本の記事である。
　?は、くじ引きで勝った中曽根元首相の長男・中曽根弘文前外相（元文相）が「他党とのパイプば細い」と心配されているが、小沢前幹事長の宿敵だった青木幹雄・元参院議員会長引退を受けて、新しい人脈形成が期待でき、むしろ、大連立すれば、小沢前幹事長＝輿石東参院議員会長（日教組闘士）との奇妙な連携の可能性が大となろう。
　?は、山岡氏の言葉を紹介。「野党と連携し、安定政権をつくれる人が代表にならなければならない。『ねじれ国会』で予算審議が行き詰まれば、来春の衆院解散・総選挙もあり得る」「『ねじれ』国会で２０１１年度予算案や予算関連法案を確実に成立させるためには、小沢氏が代表にふさわしい」
　?は、大平正芳元首相の娘婿である森田一元衆院議員（大蔵官僚出身）が、首相秘書官として仕えていた１９７９年、大平元首相が大型間接税導入の構想を打ち上げて総選挙に大敗した話を踏まえ、消費税アップについて、日本記者クラブで発言した要旨を紹介。「民主党が消費税率を引き上げるのであれば、小沢一郎前幹事長のような力を持っている人が、国のためにどうするかを考えることが大事だ。民主党が５年や１０年は責任を持ってやるということでなければ、うまくいかないだろう」
　というように、読売新聞は、国民の思想・感情を「小沢一郎総理大臣」へと組み替えようとしているのが、気持ちが悪いほど、アリアリでミエミエなのだ。これこそ、マイケル・グリーン効果とも言えよう。
・・・　　守勢側の菅直人首相は、「逃げ菅」と言われている。首相番記者の「ぶら下がり会見」拒否、沖縄普天間飛行場問題解決先送り、経団連主催のセミナー出席ドタキャン、北方領土問題で首相官邸訪問の少年たちとの面会拒否、中国訪問を鳩山由紀夫前首相にお任せ−など数え上げたらキリがない。
　この何でもかんでも「逃げ姿勢」の菅直人首相・仙谷由人官房長官・枝野幸男幹事長に対して、国民新党の亀井静香代表や自民党の平沢勝栄衆院議員ら警察官僚出身の国会議員は目下、「カネと女性」「カネと思想」をテーマに悪材料を懸命になって収集しようとしている。
かつて亀井静香代表は、細川護熙首相の「カネと女性」問題についてデータをダンボール箱３個分に詰め込んで、細川元首相の最有力後援者だった右翼の大物・四元義隆に送りつけ、この資料を読んだ四元が細川元首相に引導を渡した。　これがために細川元首相は、「もはやこれまで」と観念し、突然辞意を表明したのであった。　亀井代表は、「カネと女性」問題について、二度同じようなことを行い、細川元首相を議員辞職に追い込んでいる。　この実績が、今度は、菅首相らに対しても威力を発揮することになる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9eb0ddafc57c89469407fbdfb61a8bff?fm=rss　
サン　ヨリ
⇒　菅・核マル？政権は雑な政権であることだ。　私憤を晴らすために首相になった
頭の悪い直人であることがよーくわかった。
大幅減税で３パーセント以上の成長率を数年続けると大号令を発信出来るオトコであればＯＫ。
そしてニッポン人を洗脳状態から覚醒させよ！！！　これは世界にちょってもＯＫ！
【】　●「ネットビジネスを本格化させるテレビ局」
⇒　いまころ遅すぎだけど、この道しかない！　この際、電波利権なるものを国益観点から見直そう！　既存テレビ局はＮＨＫも含めて不要だ。　電波使用権を二桁あげよ。
不良コマーシャル追放、電通を解体か潰してしまえ、しまおう？
・・・　　実は雑誌、新聞と同様に、テレビ広告はまるでつるべ落としの
ように減少していたのです。それは２００５年から２００９年ま
で５年連続で前年割れが続いていたのです。　　・・・　　　業績面での落ち込みを何とか食い止めたテレビ局は、ネットに対する戦略の見直しを行ったのです。これまでテレビ局は、ネットを視聴者や広告を奪う「敵」と考えていたのですが、その考え方を改め、積極的にインターネットの分野へ本格的な進出をはじめたのです。その動きをメモしてみます。　　・・・
　昨年から今年にかけてテレビ局には、大きな地殻変動が起きているようです。テレビとネットとの融合です。具体的には、既にスタートしている地上波番組のネット配信がそれです。　　ネットの良い点は情報の即時性とコミュニティができる点にあります。世界から生で発信されるネットの映像にテレビのノウハウが加わることによって、今までにないクオリティの高い映像配信が行われることが期待できます。
・・・　　　Electronic Journal　ＥＪ第２８７６号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/159284045.html　　　サン　ヨリ
【】　プロとアマの立場
ゴールドに関して言えば、まだ高騰したことなどない、というのが私のアマチュアとしての考えだ。　　・・・　　金価格というのは、それで儲けるとか損するとかいうのと違い、実は極めて重要な指標である。すべての経済の最終目標は実はゴールドの最終争奪戦にあると言ってもいい。

戦利品の最大のものはいつの時代もゴールドだったように。そこを見ていればかなり多くのものが見えてくる。またそれにまつわる見方によって、その人の経済や金融に対する本当の知識というか見識の深さがわかってくる。金価格とはそういうものだと思う。　
・・・
http://mademoiselleai.nifty.com/madeailog/　　　サン　ヨリ
【】
サン　ヨリ

再掲
日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。
したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由
【】　『民主党はなぜこんな惨めなことになったのか』
　〜前略〜

司法の暴走が指摘されて久しいが、霞ヶ関の中でも司法・検察は特別の地位を占める。国民の審判を受けるのは最高裁判所裁判官だけ。　検事総長以下、８人が天皇に認証
される“特別待遇”だが、民意のチェックもなければ、公取委長、会計検査官のように国会の承認も受けない聖域だ。　彼らが政治家の生殺与奪（せいさつよだつ）権を握る。
民主党は取り調べ可視化法案などで、そこに切り込もうとした瞬間、小沢の秘書が昨年、捕まり、鳩山の故人献金問題が火を噴いた。今年に入ったら小沢の元秘書、石川知裕衆院議員までが逮捕され、大マスコミは狂ったように小沢を叩き、こうした世論誘導が検察審査会を動かした。
・ ・・　中島氏が指摘するように日本では指揮権発動がずっとタブー視されてきたが、これが大間違いなのである。

検察が正義とは限らないからだ。閣僚や財界人ら１６人が逮捕されながら、全員が無罪になった帝人事件は、政党政治を潰そうとした司法の暴走として語られる。そんな検察が戦後も特別な存在として生き残り、どこからも民主的なチェックを受けないくせに「社会正義の最終判定者」になっている。おかしくないか。検察が狂ったことは何度もあるのだ。

「小沢捜査でも明らかに政治的思惑がありました。一時は巨悪を逮捕して人気を博した検察ですが最近の月光仮面はポーズです。司法の中立性を損なっている」（九大名誉教授・斎藤文男氏＝憲法）
こうした検察に対する最後の歯止めが指揮権発動なのである。

中島氏は「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」と説く。
・・・
（日刊ゲンダイ2010/08/09掲載）　
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1581.html　　より転載します。
葛やろう次々逮捕　⇒　良い兆候？　ＧＳ）の高笑いが聞こえる
国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
【】　これらの数字を一瞥するだけでも不思議である。
　数字だけが派手に踊り、実体経済は不動産が空室だらけという乖離現象をどう説明するのか？
　▲鳴り物入りのビジネス街ＳＯＨＯもテナントがまばら

　実際に北京の町を歩くと、その謎が解ける。
　北京一のノッポビル（ランドマーク）は３１３メートルの高さ。じつは半分近くのテナントが埋まっていない。その近くにある中央電子台の新築ビルは火災の跡の残骸をいまも残しており、黒こげ。いまにも崩れそうである。
・・・　今夏、ついに一万円を切った。原因は単純明快。北京五輪がおわって需給バランスが崩れ、ホテルの部屋が飽和状態。
・・・　　反面で不動産ブームは去り、空き部屋の処理を放置し、通貨を放出して、急場をしのごうとしているのが、現段階の経済政策の実態とみた。
・・・　　http://www.melma.com/backnumber_45206_4936246/　　　サン　ヨリ
⇒　中国の綱渡りはうまくいくか？　日本も政府紙幣とやらを発行して不動産市況の活性化を
狙うのがいいのでは？　財務省、日銀幹部などを軒並みパージしよう！
【】　無頼と滑稽、男ハマコーの哀しき晩節｜永田町異聞　　　サン　ヨリ
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10617259053.html
⇒　終わりよければ全てよし
【】　　本来であれば、国会に「国家債務調査委員会」を設置して歴代の大蔵（財務）大臣や大蔵（財務）事務次官、官房長、主計局長などの責任を追及して責任を取らせて歳費や退職金を没収すべきなのです。

大手マスコミは戦前の陸海軍司令部の「大本営発表」と同じく無批判に財務省の「大本営発表」を垂れ流しています。

財務省は「国の借金」と同時に「国の資産」も同時に公表して「借金」から「資産」を差し引いた「日本の純債務」がいくらなのかを発表すべきなのです。

日本の「国の資産」は２００７年１２月末現在総額で５４９兆円あります。

その内訳は?社会保障基金２２２兆円?内外投融資等２１１兆円?外貨準備１１６兆円計で全て特別会計です。（出典菊池英博著「消費税は０％にできる」（ダイヤモンド社）Ｐ０４１）

「国の借金」から「国の資産」を差し引いた日本の「純債務」は２８９兆円（２００７年末）であり決して財政危機ではないのです。

「賢明な国民」は戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236056　　　　　サン　ヨリ
⇒　正解
【】　民主党政権が、霞ヶ関官僚を「恐れる」本当の理由　　オルタ
　交通違反者を取り締まる目的であるとして、警察は各所に監視カメラを設置し、ドライバーの顔と車のナンバープレートを自動的に撮影する、いわゆるＮシステムと呼ばれる監視システムを導入している。
　しかし、Ｎシステムは交通違反取り締まりが目的ではない。
　１９９９年１１月１９日、週刊文春に民主党党首（当時）であった国会議員・菅直人の不倫スキャンダルが掲載された。妻のいる菅直人が若い女性と不倫しているという内容であった。
　ところが当時は、野党であった公明党が自民党と連立を組もうとしている最中であり、国会や世論の中には権力を欲しがる公明党の姿勢を非難する論調が多かった。
　
そこで自民党、公明党からの「要請」で、警視庁は民主党・菅直人の自宅周辺の監視カメラ・Ｎシステムを駆使し、菅を監視、２４時間菅の行動をチェックし始めた。
　そして遂に警察は、菅の不倫の証拠写真撮影に成功する。写真は「警視庁から自民党、公明党の国会議員に渡され」、その国会議員によって週刊文春に手渡され全国に報道された。
　このスキャンダル報道により、民主党が「いかにも汚れた政党」であり、その民主党と絶縁し自民党と組む公明党の「姿勢」が正しいという「雰囲気」と世論が形成され、自民党＝公明党の連立政権が発足する。
　この事件は、警察が自民党、公明党の下部機関、私的機関であり、権力に逆らう人間を「社会的に葬り去り、潰す」ためのスパイ機関である事実を示している。

そしてＮシステムが市民の私生活を２４時間監視し、個々人の秘密情報を蓄積し、その情報をもとに市民を脅迫し社会的に抹殺する（権力の言いなりに行動させる）ための暴力装置である事が分かる。
　この事件を前後し、「権力に恐怖した」菅が警察官僚を含めた霞が関の官僚に対し「柔軟・歩み寄り」の姿勢を見せ始める。

Ｎシステムは、国民を「操作・コントロール」するための、デマゴギー政治の道具である。
　アメリカで実現しつつある、「強制収容所・社会」と同一の方向へ日本は動き出しつつある（冒頭掲載の他の記事を参照）。
「民主主義は、既に、廃止されている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158246050.html
「全ての市民は、ボールペン１本を買うにも、国家に申請を行い、許可を受けなければならない」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157694456.html
「アメリカは既に、ナチス国家になっている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157283255.html

「一般市民は、自分の知人達が強制収容所に幽閉されている事実、その強制収容所が存在している事実に、死ぬまで気付く事は無い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156860782.html
「年金制度「改革」は、戦争実行のために行われている」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/157165180.html
「ナチス国家を目指す、アメリカのオバマ大統領」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156715408.html

「国家は犯罪を犯していない人間を自由に刑務所に入れる事が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156564212.html
「日本人の絶滅を願う人間達が、日本政府の閣僚人事を決定してきた」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155185825.html
「劣等人種＝日本人は、絶滅させる必要がある？」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153771975.html

「アメリカ・オバマ政権の正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154526090.html
「アメリカ・オバマ政権の、最高政策ブレーンの正体」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152670983.html

http://alternativereport1.seesaa.net/article/159219182.html　　　　サン　ヨリ
【】　日本国民全員が、金融市場の、イカサマ・トバクに、ダマサレテいる　　　オルタ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159220046.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　・・・　小沢を告発した市民団体とされる在特会、小沢幹事長辞任の署名集めまでやったハマコー、小沢と敵対する清和会の森の馬鹿息子。

　これら反小沢の一斉逮捕は、かの世界皇帝Ｄ・ロックフェラーの危篤情報と関連しているのではないか。このうわさ話がネットを駆け巡る前後、森喜朗が小沢ににじり寄った話（ガセとは思うけど）や八丈島にいた小沢をジャパン・ハンドラーズのマイケル・グリーンが訪れたという噂話なども臭い。世界権力の大きな転換がこの雑魚どもの逮捕に何らかの影響を与えているのかもしれないと思った次第だ。
“小沢一郎前幹事長、森喜朗元首相ともに米国ロックフェラー財閥のお家騒動に巻き込まれ、疲れ果てて和解へ”
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/94e86ef20eecd100cb0c6d703011125e
“いよいよ小沢総理誕生か?　小沢一郎とマイケル・グリーンが「手打ち」した八丈島の一日?”
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100722/1279760503

　ま、以上書いたことは単なる与太話に過ぎないとは思うが・・・・。仮にそうだとしても、デヴィッドの次のジェイ・ロックフェラーも国際金融資本の一味には違いないことをお忘れなく。今の日本にとって大切なことは、重要決定はすべて先送りし、2011年から2012年にかけて米国が崩壊していく様をひたすら傍観し被害を最小限に食い止めることだ。
クズども次々逮捕
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_2.html　　　サン　ヨリ

【】　　ゴールドマンサックス（ＧＳ）の高笑いが聞こえる
　・・・　　☆リーマンショックにより競争相手が軒並み倒れ、特に「投資銀行業務」でＧＳのライバルはいなくなった
・今回、規制を実質骨抜きにし、ＳＥＣからの追求を免れた同社は、今後も政権との連携を密に、「独り勝ち」の道を突き進む。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概要説明終わり
★どうやら、ＧＳ（≒ロスチャイルド）はオバマ政権との出来レースで、リーマンショックという大火事後で焼け太りとなり、高笑いが止まらないようです。
これもロスチャイルド勢力がコックフェラーの力を削ぎ、足元に組み敷いた、一つの実例と言えそうです
「高笑い」止まらぬゴールドマン時の政権と常に密着
http://www.sentaku.co.jp/category/world/post-1191.php　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236014　　　サン　ヨリ

【】　背後に官僚､政治家､ｾﾞﾈｺﾝの「大きな力」　　
・・・　　馬毛島を「国に売ってほしい」と持ちかけたＡ氏。対する立石社長は「売れば価格が高いと批判されかねない。沖縄の米軍用地の半分の賃料で、国が借り上げて欲しい」と譲らない。交渉は数回に及んだが、まとまることはなかった。
「Ａ氏によれば北沢防衛相が、権利関係の複雑さに難色を示す防衛官僚の意向をくみ、クビを縦に振らなかったそうです」
この間にも、鳩山内閣の副大臣が馬毛島を極秘視察するなど、水面下交渉は続いていた。そして、５月末に鳩山前首相がセットした全国知事会の直前、立石社長に“朗報”がもたらされた。
「鹿児島県知事が徳之島案は反対するが、馬毛島案は受け入れる可能性がある」
ところが、知事会の当日に所得隠しの一件が、当局からマスコミに一斉リークされたのだ。
「これで一縷（る）の望みが消えました。旧政権が決めた辺野古移設案は、官僚、政治家、大手ゼネコンの利権の巣窟（そうくつ）といいます。一連の出来事は、背後に何か“大きな力”が働いたとしか思えないのです」
少なくとも立石社長の目には、普天間の迷走劇はそう映っている。
（日刊ゲンダイ　2010/08/03 掲載）
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018　　　サン　ヨリ
前原国交相の重大背信　http://gendai.net/articles/view/syakai/125716　
　　民主党政権の裏切りがまたまた発覚だ。前原国交相が八ツ場ダムの本体外工事を容認したのに続き、沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て事業でも凍結していた工事の再開を決めたのである。 　なぜか、新聞はほとんど報じていないが、これは絶句するような背信だ。
http://gendai.net/articles/index/syakai　　　　サン　ヨリ

【】　　日本の国の借金は９０４兆０７７２億円（２０１０年６月末）。これはＧＤＰの１９０％にあたると大騒ぎをしているが、赤字国債を対ＧＤＰ比で論ずるのは間違いである。くどくど述べないが国民の金融資産が１４５０兆円あり、日本の国債の買い手は日本の機関投資家が９７％、外国の投資家がわざわざ世界一金利に安い日本国債を買うのは円高狙いと分散投資の二つが主な動機である。
　
　したがって日本は金融資産を担保に赤【字国債はまだまだ【発効可能なのである。
　緊縮財政を言いつのるのは財務省の視野狭窄にすぎない。

　さて中国が日本国債をばんばん購入していて「脅威」「脅威」と騒ぐ向きがあるが、これも杞憂に過ぎない。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4935348/　　　　サン　ヨリ
⇒　２０１０年末からのドルの大暴落をみれば、今後大量に購入する可能性はあり
比率がどこまで上がるかが問題、１パーセント程度なら？
【】　国の借金９００兆円突破！と国民の危機感を煽って消費税増税容認の世論誘導再開
⇒　葛増す塵・棒国論が出てもいいほどＢ層ニッポン人を誤誘導の激しさ増す
『「賢い国民は」戦前並みの「大本営発表」報道に騙されてはいけません！』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/62d0bdf949d11bb3a3a6d2f554effe85　　　　　サン　ヨリ
【】　　１．NPTに逆らうイランは鼻つまみのテロリスト国家か
・・・　　　現在のところ、どうしても核兵器をもちたければ、NPTに加盟しなければよいという理屈であり、この意味でも、NPTというのは、抜け穴があり、実に、不完全な国際条約であるということです。
２．非核三原則の日本はNPT優等生国家？
・・・　しかしながら、NPTは基本的に不平等条約ですから、この条約に従う限り、日本は、半永久に、米国、中国、北朝鮮、ロシアという核保有国からの脅威に晒され続けることになり、現にそうなっています。

３．　日本人がいずれ、米戦争屋の正体に気付くことは織り込み済み
・・・　一方、多くのお人好し国民もネット情報の活性化で、次第に、かしこくなりつつあります。日本の置かれた不条理な状態から脱するためには、米国の核の傘から離脱して、必要なら、自主防衛（自前の核保有）しかない、と気付く日本人は今後、増えて行くでしょう。

４．日本の非核三原則は、米戦争屋の視点に立てば、その狙いが見えてくる
・・・　そうです、米戦争屋の本音の対日戦略は、中東の反米国に対する戦略とそっくり同じなのです。

５．米戦争屋からみれば、日本はイランと同列のテロリスト国家である
・・・　米国は日本の友好国と信じて疑わないお人好し日本人のみなさん、一度、アウトサイド・イン思考を実行してみてください。そうすれば、なぜ、米戦争屋が日本に非核三原則を強要するのか、また、なぜ、BRICｓ時代になってもなお、在日米軍を撤退させないのか、そのワケがくっきり見えてきます。ちなみに、北朝鮮は、米戦争屋にとって、日本を脅かすために飼っている獰猛なペットと思ってください。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17397802.html　　　　サン　ヨリ

信用逼迫とソブリン債危機がかき立てた埃が収まったとき、いったい何が「安全なもの」として姿を現すのか、明確には分からない。ただ、新興市場は先進市場より安全で株式は不動産に勝ち、社債は国債よりマシ、ということは言えそうだ。
一方、不動産、米財務省証券、ドルやユーロの優良銘柄は、ドキドキするのが好きな人向けだ。（ブルームバーグ・ニュースのコラムニスト　マシュー・リン氏）

ふふっ、この人も私と同じように凝り固まった考えを持っている人のようですね（笑）。共通しているのは、「ドルは財政と貿易の双子の赤字が、いつ危機を引き起こすかわからない」という点ですかね。

何が高リスクで何が安全なのか？　〜ブル−ムバ−グ・コラムより〜
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1739169/

再掲
【】　露見した財産管理（日本）
　日経新聞一面で、民主党の長妻厚生労働大臣が国民年金保険料滞納者(今回は高額所得者限定）へは、国税庁を使って差し押さえ等強制的に徴収する方針を固めたと報じられています。
・・・　これはすでに国民の財産（預金・貯金・国債・株式等）について国がすべて掌握しているということになります。
即ち、事実上、国民が知らない間に＜国民総背番号制＞が始まっているということになります。
・・・　国民の財産が丸裸になり、国民の財産が国に移管する準備は整ったという合図が今回の『報道』だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2902414.html　　　　サン　ヨリ
⇒　冗談では無い！　徴収の前に財務省の天下りとかいう壮大なる無駄をどうにかしたら！
低成長下では大幅減税しかないのに、増税とは阿呆もの！　総人件費５割カットの覚悟をすべし。
トップ層の総入れ替え必須。
【】　9月の民主党党首選どうなる？
　http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51115486.html　　　サン　ヨリ

【】　　この否定の論理は70年の全共闘運動でも然り、
菅や仙谷が入り浸った人権・女権運動でも然りである。彼ら自由派の観念は個人の自由が原点であり、性格は自我の丸出しに原点がある。
【　否定の論理しか持たなかったが故に、民主党は敗北し転向した。　】
「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。」
　菅直人首相、千葉景子法相、辻元清美議員の例を以って「左翼はすぐに転向する。235591という捉え方もできないことはありませんが、民主党が敗北し転向した本質的な理由は、否定の論理しか持たなかったことにあります。
　'09年の衆院選で民主党は、脱自民（反特権）の潮流を追い風に、自民党批判・官僚批判と「政権交代」をスローガンにして圧勝し政権を獲得しましたが、政権を獲得するというのは何事かを実現する立場になるということであり、そこでは批判するだけでは済まされません。　ところが、民主党には自民党批判・官僚批判といった否定の論理はあっても、「では社会をどのようにして変えてゆくのか？」という実現の論理はありませんでした。
　例えば、事業仕分けをするのであれば、あるいは郵政民営化を差し戻すのであれば、「では、国家財政や郵貯350兆円を社会再生のためにどう使うのか」という答えが求められます。　また、普天間基地を沖縄から移設するということは脱米路線に舵を切ることと同義ですが、であれば脱米後の外交や国防をどうするのかが課題となります。　あるいは官僚批判をするのであれば、官僚支配に代わる社会統合の仕組みをどう構築するかが課題になります。
　ところが、「民主党マニフェスト2009」リンクには、官僚批判⇒「政治家主導」「国民の生活第一」といったスローガンやバラマキ政策はあっても、「社会をどのように変えようとしているのか？」その実現イメージすら読み取れません。　さらに、本気で社会を変えようとすれば、その実現基盤が発掘できるまで社会の構造を掘り下げ解明する必要がありますが、そのような実現ベクトルに貫かれた追求の形跡は見当たりません。
　そして、否定の論理しか持たず、実現基盤はおろか実現イメージさえ持たない民主党がいざ政権を担うことになっても、これまで社会を統合(支配)してきた官僚組織を解体することなどできるはずがありません。逆に官僚たちに縋らざるを得ず、その言い成りになって政権交代から１年も経たずに転向者が続出するのは、当然の成り行きだったのです。
　このように、否定の論理だけで実現の論理を持たなかったこと、それが民主党が敗北し転向した原因ですが、では、民主党が否定の論理しか持ち得なかったのは、何故なのか？
＞私権時代の全ての既成観念(古代宗教と近代思想)は、この異常な現実否定意識に基づいて作られている。　その証拠に、これまで現実を否定する意識は、常に暗黙の内に正(義)として意識され、現実を否定する意識そのものを疑うような意識は、全く登場してこなかった。　これは、現実否定→倒錯思考が、私権時代を貫く思考のパラダイムである事を示している。
＞このパラダイムの内部では、それによって作られた観念群をどう組み変えても、又、どれだけ深く思考を巡らせても、決してパラダイムそのものを否定することは出来ない。だからこそ、これまで現実を否定する意識に対する懐疑(例えばデカルトの「我、思う」ことそれ自体に対する懐疑、例えば、思い続けている自分がおかしいのではないかという懐疑)は、針の先ほどさえ全く生じ得なかったのである。「現実否定の倒錯思考」20354
　つまり、現実否定意識に基づく近代思想から脱却できない、従って否定の論理しか持ち得ないことが、民主党が敗北し転向した根本原因なのです（否定の論理とは敗北の論理であるとも言えるでしょう）。
⇒　これは今の菅政権があてはまるだけで、小沢一郎に当てはまらない。
小沢は菅とは全然異なります。
「政治家主導」、「国民の生活第一」でいいのでは？　
政治家主導になれば補助金付きの地方支援は皆無となることから無駄な支出は減少し、効率的な地方再建が可能となる。　また消費税・増税の前にやることが一杯ある。
増税分に見合う数兆円がらくらく浮く。　先ずは特別会計の一般会計組み入れで天下りに
要する費用の節減、埋蔵金（６百兆円）のあぶり出しで財政赤字など気にしなくても済むようになる。　さらに今後迫り来るドル・デフォルトに備えての財政出動も可能となる。
政府紙幣の発行などはまだ打たずにしておこう。　今のデフレは財務省、日銀のトップ層を総入れ替えしてサラリーマン大幅減税をそく行えば解消するのだ。
（　JR西日本社のやり切れぬ事件。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=235898　　　サン　ヨリ
　）　　　
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100811/1281467018　　　　サン　ヨリ