年金のため、埋蔵金はない、外国より低い」はすべて嘘です
【】 《庶民の怒り大特集》「年金のため、埋蔵金はない、外国より低い」はすべて嘘です！徹底論破マニュアル 「週刊ポスト」8.27
「年金のため」「埋蔵金はない」「外国より低い」はすべて嘘です！
［庶民の怒り大特集］
鳴りやまぬ「消費増税大合唱」徹底論破マニュアル
讀賣新聞の世論調査によれば、「消費税引き上げが必要だ」と考える国民が「64%」に達しているという。
こり、本当なのか？ あなたの周囲に「消費税増税は当然」といっている人が何人いるだろうか。調査を信じるなら、多くの国民は「増税は嫌だ」と思いながらも、「消費税を上げないと大変なことになる」という周到で狡猾な《増税キャンペーン》に騙されているのではないか。冷静で本質的な議論の基礎作りのためにも、消費増税必要論を批判的に検証する。
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「特会は削れない」は大嘘だ
■嘘その1
消費税を上げれば景気が良くなる──
「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」（管直人・首相）
簡潔に結論をいえば、「景気が良くならないことは歴史が証明している」のだ。
橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げたところ（97年）、GDP成長率は0・7ポイント下がり、消費税収入は4兆円増えたものの、所得税と法人税収は逆に6兆5000億円落ち込み、差し引きで税収は2兆5000億円も減っている。外国の例を見ても、歴史は増税が景気を悪化させるばかりか税収も減らすことを証明している。
消費税を5％から一気に10％に引き上げた場合、474兆円の名目GDP（09年度）は、5年後に430兆円に落ち込むという試算もある。
日本金融財政研究所の菊池英博氏が語る。
「長期デフレ下の日本では、消費税増税は経済をさらなるマイナス成長に向かわせる要因となります。税収減を補うためにさらなる消費税増税という悪循環が待っているのです」
■嘘その2
社会保障充実のために5％の消費税増税が必要──
「消費税の使い道は最低保障年金に充てる」（玄葉光一郎・民主党政調会長）民主党の年金改革案では「最低保障年金7万円」を謳っている。その財源は約17兆円。消費税1％分の税収は約2・4兆円だから、本当に年金のためというなら7％分の上乗せが必要だ。
また、菅首相は「新しい税率で高齢者福祉などの社会保障が賄える」と述べているが、高齢者医療や介護保険などの社会保障全体を賄うためには8〜9％の増税が必要となる。「5％引き上げで社会保障を賄える」という論理は破綻している。
また、年金を消費税で賄えば、毎月の保険料はゼロになるはずだが、そんなことは一言もいわない。
「使途を明確にせず増税すれば、役所や既得権を持つ業界が財源に群がる。
年金や社会保障に充てられる保証はどこにもない」（鈴木亘・学習院大学教授）
■嘘その3
特別会計（特会）はこれ以上削れないから、増税はやむを得ない──
「埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっている」（日経新聞）、「剰余金（埋蔵金）の処理は法律で定められており、?すぐ使えるお金ではない?としている」（朝日新聞）
10月から始まる「特会仕分け」を控え、霞が関は大メディアを巻き込んで「特別会計の埋蔵金はもう掘り出せない」とアピールすることに躍起になっている。
しかし、急激な為替変動に対応する為替介入資金である「外国為替資金特会」はざっと100兆円分の外貨（米ドル）を保有する。財務省はその資金を米国債で運用し、毎年3兆〜4兆円の利益をあげる。そうした利益をため込んだ「積立金」はなんと08年末で約20兆円。過去5年間、一度も為替介入していないにもかかわらず、である。
巨大地震に備えた「地震再保険特会」は、1・2兆円もの額を積み上げている。しかし、過去45年間で使用されたのは阪神淡路大震災時の62億円のみ。それなのに内閣府は先日、「大地震が起これば地方自治体の財政が危うくなる」と指摘し、さらに別の積立金＝埋蔵金を作ろうといい出した。
内閣参事官時代に「埋蔵金ハンター」の異名を取った高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘は実に明快だ。
「菅首相は『法律改正が必要になるから使えない』というが、法改正が必要なら変えればいい」
「子供の借金」は20万円
■嘘その4
── 日本の政府債務のGDP比は世界一高い──
「債務残高がGDPの約2倍に達し、主要国の中で最碁の日本の財政状態への不信感が高まりかねない」（朝日新聞）
財務省は09年末で国の借金が872兆円で、「GDP（474兆円）の約2倍」と危機を煽っている。納税者からしてみれば 「自らの失政を棚に上げるな！」といいたいところであるが、それはさておき、政府には社会保障基金や特会の投融資による約513兆円の金融資産がある。これらを差し引いた「純債務」は約350兆円だ。
依然として「債務超過」であることは事実だが、これはあくまで財務省の立場で見た場合。
個人金融純資産（約1080兆円）と企業の内部留保（184兆円）、対外総資産（266兆円）の合計額、すなわち「日本人と日本企業の純資産の合計額」は1530兆円にのぼる（10年3月。純資産は資産から債務を差し引いた額）。年収500万円で1500万円の預金を持っている人が900万円のローンを組んだところで、「破産危機」などといわれるわけがない。「財務省の財政に不安はあっても、日本全体では極めて健全」──といえるのである。
■嘘その5
日本がギリシャになる──「日本はギリシャを教訓とすべき」（財政制度等審議会会長を務める吉川洋・東大大学院教授）
日本の財政に課題があることは事実だが、立派な学者が大まじめにギリシャと日本を同列に扱うに至っては呆れるほかない。
「ユーロに参加して自国独自通貨を持たないギリシャと異なり、日本は為替政策が取れます。万が一、財政危機に陥った場合には市場で株や債券が売られて円安になる。そうなれば、輸出産業が利益を上げて景気が持ち直すという調整機能がある」（相澤幸悦・埼玉大学経済学部教授）
OECD調査によれば、ギリシャは4人に1人が公務員で、その給与は民間の1・5倍という、とてつもない「公務員天国」である。日本をギリシャにしないためには、増税より公務員のリストラを急ぐべきだろう。
■嘘その6
次の世代に借金を残してはならない──
「孫に借金を残すようなやり方は詐欺と同じだ」（野田佳彦・財務相）財務省は800兆円以上の債務残高について、しばしば「国民1人当たり678万円」をいう説明をする。
しかし、前述したように純債務は約350兆円だから、「国民1人当たりの借金」は291万円である。
日本国債の92％を保有しでいるのは日本人。日本人は?債務者?であると同時に債権者でもある。その原資は中高年世代の貯蓄だから、この借金は孫や子に負わせるものではない。
つまり、本当の借金は海外で購入された7％分だけということになる。国民1人当たりの借金は、291万円の7％で約20万円しかないのだ。「子どもたちに借金を残していいんですか」と恫喝する財務省こそ?詐欺師?ではないか。
日本の消費税は十分高い
■嘘その7
日本の消費税は低すぎる──「諸外国の消費税率は20％が多く、5%の日本は異常」（佐々木謙二・横浜商工会議所会頭）
結論を先に述べれば、「日本の消費税はすでに5％をはるかに上回っている」のである。なぜなら、揮発油税、酒税、たばこ税、自動車重量税などの「隠れ消費税」があるからだ。
財政省資料『消費課税の概要』（国税分、10年度予算ペース）によれば、消費税収入が約9・6兆円、そして揮発油税などの個別物品税の合計は6・9兆円である。これらを合わせた16・5兆円が「消費課税」であり、国税収入に占める割合は41・9%である。「消費税」と「消費課税」という2つの言葉を使い分けるあたりがいかにも官僚らしい。
国税収入に占める比率を見てみると、国際的にも日本の消費課税は決して低くはないことがわかる（表?）。
消費税率が同じカナダよりはるかに消費課税の占める割合は高く税率20％のイタリアとほぼ同じなのだ。
日本人はすでに十分に消費税負担をしているのだ。
表???
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1492.jpg
■嘘その8
消費税は平等な課税だから増税に適している──「消費瑞が公平であり、安定した税収の確保につながる」（政府税制調査会の見解）
消費税は低所得者の生活を厳しくずるというl「逆進性」は数多く指摘されているので割愛する。ここで指摘したいのは消費税には「お目こぼしと取りっぱぐれ」があることだ。
例えば、輪出産業では、輸出分の消費税がかからず、0％として処理し、その還付を受けている「輸出戻し税」という優遇措置がある。
上位10社だけで約1兆円もの還付を受けている。
また、消費税のかからない取引も多く、特定の業者が得をしているケースも多い。例えば、土地取引には掛からず、不動産業者には有利な税制だ。利子や有価証券取引にも消費税は掛からないため、銀行、証券などの金融機関がその恩恵に与（あずか）る（表?）。また、年間売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納入義務がない。
一般庶民は5％まるまる税負担を強いられる一方、特定の分野は負担を軽減されている。?取りっぱぐれ?を放置して、平等な税だというのは詭弁としかいいようがない。
■嘘その9
国際競争力をつけるために法人税減税が必要───「（法人税減税で）企業の内部留保が増え、雇用が拡大する」（米倉弘昌・日本経団連会長）、
「法人税を下げなくては国際競争には勝てない」（前原誠司・国交相）
消費税増税論議が始まると、決まって出てくるのが法人税減税を求める財界の声であるが、「消費税増税と法人税減税がバーターとなる根拠」は何もない。
そもそも「本当の日本の法人税」は高くないのである。財務省の資料によると、日本の法人税の実効税率は約40％。フランス33％、イギリス28％など諸外国と比べて高いように見える。しかし、この数字は、企業の儲けから控除できる損金を反映しない?表面税率?にすぎない。表?にまとめたように、前述の「輸出戻し税」のほか、消費税1・5％分に相当する年間3・7兆円の減税措置である「ナフサ免税」など、数多くの大企業優遇税制がある。
「租税特別措置（※）による減税を加味した本当の実効税率を試算すると、経常利益上位100社の平均で約30％、商社などは実に8〜9％程度です。この『隠れ減税』を考慮すれば、日本の法人税は決して高いとはいえない」（前関東学院大学教授で税理士の湖東京至氏）
経団連も日本の法人税率が高くないことを知っている。税制度の専門誌で、経団連事務局の税制担当者がこう証言している。
（いろんな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。欧米の普通の国に比べて高いという実証データはありません）
「大企業を優遇する法人税減税が推し進められる一方、消費増税のシワ寄せは、その大企業を支える中小企業が被ります。消費増税分を価格転嫁することを、元請けの大企業が認めずに事実上の値下げを求めるために大幅に利益が削られるからです」（湖東氏）
＊
民主党大敗で終わった参院選後、「消費税10％」はトーンダウンしつつあるように
見えるが、
財務官僚や政府は決して諦めたわけではなく、嵐の過ぎるのを待っているにすぎない。今後もあの手この手で増税キャンペーンを繰り広げてくるのは火を見るよりも明らかだ。
彼らの一見もっともらしい説明を、決して鵜呑みにしてはならない。
※ 租税特別措置／国が経済政策を推し進める目的で、特定の納税者の
税負担を増減する制度。
新製品開発にかかる研究費を一定額控除できるなど、
大企業を優遇するものが多い。表?参照。 p-47
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』1/3
http://www.youtube.com/watch?v=baLX8LcqXUM
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』2/3
http://www.youtube.com/watch?v=Im6vgYwUsCg
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Wjtdm_C1Ov8
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/437.html サン ヨリ
⇒ このとおり、塵売り新聞はとってはいけません？ 週刊ポスト、日刊ゲンダイをとれ
いやネットを覗けば真実が丸見え！
【】 カジノ経済を規制すべきである
命の糧である食べ物を投機の対象にしたのは、ゴールドマン・サックスが作りだした「コモディティ・インデックス」という金融商品である。 ・・・ 命の糧である食べ物を投機の対象にした金融商品を必要としているのは誰か。それを売ってもうけたい金融機関以外には考えられない。少なくとも、高騰する小麦価格にわくわくするのは一握りの投機家だけだ。
このようなばかげた投機が実体経済と人々の生活を破壊する前に、政府はこの狂ったカジノ経済を規制しなければいけない。 ・・・
温故知新 ビル・トッテンより
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
【】 日航ジャンボ機事故について
オルタナティブ通信や池田昌昭氏の著書などを感染源にして、インターネット上ではこうした言説が飛び交っている。
たしかに、日航ジャンボ機が米軍に撃墜された、とか自衛隊に撃墜された、という珍奇な説は興味をそそるものだし、飛びつきたくなる不潔で後ろ暗い欲求は避けがたいものがある。
しかし、その説を流布する側の企図を明らかにする方が、よほど知的誠実さを要求されるし、真実に迫る意味がある。
この件に関心のある人は下記のサイトも参考にされたい。
ちなみに、これと同様の政治的意図に基づく主張として、神戸連続児童殺傷事件はえん罪、とか埼玉連続少女誘拐殺人事件はえん罪、などというものがある。
★当時の救出活動に携わった佐藤守氏のブログ
いわれなき批判に反論する - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070308/1173317610
★Rescue, Japanese Military Affair FAQ｜軍事板常見問題＆良レス回収機構
http://mltr.ganriki.net/faq05e01o.html
サン ヨリ
⇒ オルタナティブ通信の情報が肝心かなめだ。
それを評論せずに袖にしているのがこの投稿。
下記の話をみたほうがいい。
「「【】 日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？ イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html 」」」
１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？
・・・
５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由？
加藤チャのほうが有望なのでは？ 」」
再掲
【】 「小泉首相時代の不審な事件 」 http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/212.html#c62
より転載 一部追加
【議員】 石井紘基：
民主党議員。 政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する予定であった当日に刺殺。 国会で追求することになっていた当日、国会へいく車にのる時に刺殺された。
持っていた証拠書類の入ったカバンを犯人は、もぎとるために、遺体は手の指ごと切断されていた。・・・
疫病神＝【菅は、日本を不幸にみんなの悪党もＮＧ
【】 7.11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る
・・・
２．悪徳ペンタゴンの誤算
悪徳ペンタゴンは、自民党政権時代からの衆愚思想を引きずっていることが裏目にでました。国民は悪徳ペンタゴンの正体、そして彼らの下心にうすうす気付いたのです。このため今では、民主党も自民党も消費税増税の腹案を国民の目から逸らさざるを得なくなっています。自民党は消費税10％引き上げを選挙マニフェストに明記していますが、それをひたすら隠しています。一方、民主党菅首相は、言葉を濁してあいまいにしていますが、マスコミは故意に菅首相のあいまい発言を曲解して、消費税増税を主張しているのが菅首相であるかのように報道しています。おかげで、菅政権支持率が
10ポイント・オーダーで急落しています。
とにかく悪徳ペンタゴンは大慌てです。やはり、選挙前の消費税云々はタブーだったと、あわてて、消費税報道を引っ込め、菅首相にその失敗のツケを擦り付けています。
菅首相にとっても、参院選終了まで、悪徳ペンタゴンからの猛攻撃を回避するため、就任当初、
悪徳ペンタゴンに迎合する姿勢を見せたことが、裏目にでているのは確かです。
・・・
日本政府のもつ数百兆円にのぼるはずの対米債権をアメリカ様から返済してもらえば、日本の財政もすぐに立ち直るのですが、アメリカ様の財政も危機に瀕していますから、そんなことは
あり得ません。
結局、今回の参院選において、国民は減点主義に走るでしょう。まさに“でもしか”の後ろ向きの投票行動です。
４．減点主義に支配される参院選の行方
・・・
比例区においても同様の傾向が出て、減点主義的投票行動が支配的になるでしょう。マクロ的には、政権党である民主党が圧倒的に有利です。
悪徳ペンタゴンの大手マスコミは、実は、民主党優勢であると分析しているからこそ、故意に、民主党過半数届かずなどと、勝ち馬に乗ろうとする無党派層を牽制しているのです。
５．民主党大勝利で小沢復活を恐れる悪徳ペンタゴン
ネット世論の活性化に反比例して、国民の大手マスコミへの信頼感が低下しているのではないでしょうか。悪徳ペンタゴン連中は戦々恐々です。
もし、民主が大勝利すれば、小沢チルドレンが参院にも大量に出現します。
そうなれば、悪徳ペンタゴンはクビを洗って待つことになります。是非、そうなって欲しいと切に願います。
・・・
7_11参院選：消費税議論で悪徳ペンタゴン墓穴掘る - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/16134894.html サン ヨリ
【】軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。
・ ・・ 、実はそこでも話したのだが、『日本テレビとＣＩＡ』等の著書で、アメリカ公文書館で公開されたＣＩＡ文書を元に、米国の対日政策にからむ「武力なき占領政策」の暗部を明らかにし、さらに昨今、「小沢事件」や「普天間米具基地移設問題」などをめぐって次第に暴露されつつある日本政界・マスコミ・官僚における「米国の影」の問題などと関連して、一躍、「時の人」として注目されている有馬哲夫早大教授が、新著『ＣＩＡと戦後日本』が刊行し、さらに驚くべき米国の「武力なき対日占領政策」の実態を暴露しているので、ここでも、簡単に紹介しておきたい。有馬は、今回もまた、「ＣＩＡ文書」を元に日本の戦後政治史を分析・解明し、言い換えれば日本の戦後史を書き換えようとしているわけだが、中でも、重光葵、野村吉三郎、緒方竹虎という人物をめぐる分析と歴史の書き換えが面白い。重光葵といえば、僕などは、ミズリー号上での「終戦協定書」署名という場面での重光葵しか知らないし、それ以外の重要な重光葵情報があるとは予想もしていなかったと言っていいが、有馬によると、戦後史において吉田茂に対抗する政治的重要人物として活動し、政治家としても「改進党総裁」になり、ＣＩＡ文書にまで「吉田の次は重光だろう」とまで書き残されているような人物であり、とりわけ「日ソ国交回復交渉」で重要な役割を演じ、そしてそれ故に「日ソ国交回復交渉」の妨害を画策するＣＩＡにマークされ、密かにＣＩＡによる「対日工作」のターゲットにされてしまった人物だということがわかる。そもそも重光は、戦前は、吉田等と同様に外交官であり、東條内閣では外務大臣まで勤めている。その後、1945年9月2日のミズリー号の甲板での終戦協定書署名となるわけだが、しかし重光は、東條内閣では外務大臣だったという経歴もあり、極東国際軍事裁判で禁固七年の刑を受けることになるのだが、こ判決が、逆に幸いして、重光を「悲劇のヒーロー」にしていくことになり、1952年3月24日に追放解除と同時に、今度は政治家として歩き始めることになる。(続く)
軍隊なき占領は続いていた・・・ＣＩＡ文書が明かすアメリカの対日政治戦の深層。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100710/1278727337 サン ヨリ
【】日本の選挙管理は大丈夫か？＆菅さんに国民はカンカン！
・・・ 既に民主党は50議席を切るのではないか、ともいわれだしている。
これは菅執行部が国民に目を向けず、官僚に支配されていることが、語る言葉などによって、国民に見透かされた証しであろう。
枝野は与党で過半数とれなくても続投だ、などと寝言をこいているが、いずれにしてもオマエは退場だっつうの！
また、仙石も目標はあくまでも54だと言う。
このお二方、何か様子がおかしい。
枝野にしても、既に過半数などとてもじゃないのに、わざわざ、ここにきて持ち出すのは解せない。仙石にしても54を下まわり、50前後か以下の場合はわかりませんよ、と言っているようにも聞けえる。やはり仙石は３年も待てない、オレにやらせよ！と言いたいのか。
もう、あんたら増税四人組（菅、仙石、枝野、玄葉)が出る幕ではない。
国民は決して消費税増税だけで菅政権にＮＯを突きつけているのではない。
人と約束して自ら反故にするようなやつは人間として許せないし、何を言っても、いくらいいわけしたとしても、一度裏切られるともう人として信用できないのだ。
消費増税の背後にあるものを、国民にはよく見えているのである。
昨年の衆院選挙で民主党に投票した国民が一番望んだのが、財政再建でもなければ、最小不幸の社会でもない。
一番望んだのは、国民目線の政治の実現であり、国民生活第一の政治である。それには官僚支配政治からの脱却が大きなテーマでもあった。
・・・
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-528.html サン ヨリ
再掲
【】民主党内派閥の系譜と傾向 国家重視か市民重視か 脱米派か従米派か
日本の政治は、長らく「左右対立」（左派：市民重視、右派：国家重視）というフレームの中で語られてきた。しかし、この軸だけでは分類できない。重要なのは、「アメリカに対してどういう態度を取るか」。
よって、国家重視⇔市民重視、また、従米派⇔脱米派の2軸4領域を基準として、分類する必要がある。
?小沢グループ（小沢一郎）
小沢一郎は、自民党・田中派で力をつけていったが、アメリカに傾斜していった竹下・金丸に反発し、自民党を抜け出し新党（新生党）を作る。
「国家重視、脱米路線」
?羽田グループ（羽田孜、直嶋正行、石井一）
小沢一郎と共に自民党を割って出た。しかし、アメリカに対する態度は明確な反米ではない。
「やや国家重視、アメリカに対しては中立」
・ ・・
?菅グループ（菅直人、長妻昭、江田五月）
社民連出身で、新党さきがけに合流。
「市民重視、脱米路線」・・・と思われていたが、菅直人は総理就任と前後して、
【突然『国家重視・対米追従路線』へと豹変。
・・・
?前原グループ（前原誠司、枝野幸男、仙谷由人）
松下幸之助が設立した松下政経塾出身者が多数を占める。
・ ・・
松下幸之助が「国民的政治運動」を作ろうと設立した松下政経塾もＭＲＡがその母胎となっており、出身政治家もほとんどが、市場原理主義・親米派である。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=234352 サン ヨリ
【】 「米国に搾り取られ続ける日本は、英国に搾取され続けたインドと同じ」
岩上安身 氏のツイートから。
http://sun.ap.teacup.com/souun/2981.html
→
菅政権は、自民党より酷い感じもするね。
疫病神＝【菅は、日本を不幸にするものだ、開き直りの程度の悪辣さは日本一だ！
【】●「財務省が仕掛ける大増税キャンペーン」
・・・
日本の官僚のトップは財務省（旧大蔵省）だと私も倣って思い込んできまし
たが、どうやら法務省・検察庁だったようです。
そのことが明るみに出ました。このことがスゴイことでした。
他の官庁であれば政権の大臣たちが人事を握り、省予算を握れば政治家が
勝つことができます。それが「官僚主導から政治主導へ」という小沢革命の
根幹です。 ところが、検察庁だけは、お金と人事では動かせない仕組みになっていました。 ──副島高彦×佐藤優著／日本文芸社刊
『小沢革命政権で日本を救え／国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――
これには異論があります。やはり、カネを握っている財務省がトップであると思います。むしろ、民主党──鳩山─小沢政権が「政治主導」を本気で進め
ようとしてきたので、財務と検察が組んでいるのではないかと思います。官僚組織を守るのは、彼らの共通の目標であるからです。
財務省がいかに狡知にたけているかについて、その一端をご説明すること
にします。財務省は菅政権ができ、野田財務相がいる今こそ「大増税」のチ
ャンスであると思っているようです。
民主党の政府税制調査会は、６月２２日に税制改革をまとめた中間報告書
を発表しています。そこにはこうあります。
・・・
Electronic Journal （ＥＪ第２８５１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/155740817.html サン ヨリ
→
腐れどもは不要、大デモなどでＮＯを突きつけよう！！！
【】 消費増税には絶対「ＮＯ」＝現政権に「ＮＯ」
・・・
小沢さんの動きを見る時に、自身の発掘した候補者を中心に廻っていることがわかる。2人区においても現職や県連が立てた候補者ではない、2人目の応援であり、テコ入れを行っている。
ここには民主党過半数という鳩山政権下での小沢さんの意気込みは、もうなくなっていることがよくわかる。
・「地域主権で無駄削減できる」民主・小沢氏、改めて主張 (asahi.com 2010年7月6日19時1分）
枝野から見れば、あまりにも露骨に映るだろうし、枝野の苦虫を噛み潰している顔が目に浮かぶ。（笑）
消費税を中心に「政治主導・国民生活第一派」ＶＳ「官主導・対米追従・財政再建・大企業優遇派」（ながすぎ）の9月決戦は避けられない情勢だ。
今回は現政権を支持できないため、下記の情報を参考に無党派層として投票に行こうと思っている。
・「民主党内『小沢vs反小沢』勢力図予測：2010参院選候補者編」（日本を守るのに右も左もない）
・[参院激戦区 小沢系候補を追う]（日刊ゲンダイ連載記事）
・民主党 小沢系 候補者リスト（ＧＥＮＫＩのブログ 日本と世界の黎明）
※ ここに上げられたリストは、あくまで参照ですから、
個々人の判断でお願いします。
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/
→ みんなの悪党はＮＧ、自民党脱党組みもＮＧ
国民新党たっていないところは、民主党内の小沢系または小沢により近いところを
【】 消費増税で暗躍した財務省とマスコミの構図は、
まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ！
→ 税金を返せ！！！ 意図的に経済を不況化しようとしているものども ＝
財務官僚トップ層を放逐せよ！ 国益を害するものども、詭弁だけの人生を送ってきて
何を天下りだと。 財務官僚トップ層の部長クラスは全員不要 マスゴミによる情報不正操作
疑惑 ― 総務省はこれを問題視して追及せよ！！！
消費増税で暗躍した財務省とマスコミの構図は、まさに官房機密費マスコミ不正問題と全く同じだ！ 日々坦々
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-523.html サン ヨリ
→
財務省とは日本を疲弊させる集団、ここを変えないと日本人は不幸になるだけ。
財務省を抜本的に変えていくしか無し、何年かからろうとも、だ。
天下りシステムとは官僚の税金泥●システムのこと、だ。 これ以上最悪の我のみよしの
手前勝手な集団を放置してはなりません。
キャリア制度と東大法学部の廃止も中長期的に必須、入ってから競争させましょう。
【】 国家から家計まで破綻が進行している米国
http://uskeizai.com/article/155455835.html
→
こんな国の国債（米国債）を買えますか？？？
【】消費税増税って、誰のため？ メルマガるい398】 [2010.07.06]
・・・
●218579 トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ：輸出戻し税 ?
218581 トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ：輸出戻し税 ?
なんと、輸出系大企業は税金を払わないどころか、消費税を利用して、国民の税金を搾取している！
●230740 菊池英博著“消費税は０％にできる”を読んで
日本の消費税は欧米諸国に比べて低すぎると考えられているが、それは真っ赤なうそで、実は欧米並みにとられている！（詳しくはリンク先を読んでね。）
その他にも、消費税については、たくさんの有用な記事が多数投稿されています。今週のメルマガでも丁度、消費税に関する投稿をピックアップしてくれているのでぜひ読んで見て下さい。
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51101667.html
→
輸出企業は日本から出ていっていいのだよ。 輸出が増えれば増えるほど
消費税の税収は減少していく。 これを知って
怒らない人はいるのだろうか！！！
再掲
【】】★なぜ消費税引き上げで日本経済は壊滅するのか？
●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消
費減 → また生産減 → また所得減 （以下同じプロセスのくり
返し）
不況時の増税は、消費を激減させる。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラ
ルに突入することでしょう。
財政再建のために増税したら、逆に税収が減っちゃった！（涙）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
となるのは、不可避なのです。
・・・ 現在のような世界恐慌時には、
景気対策 ＞ 財政再建 である。
そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。
質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか？】
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
答えが「ハイ！」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。
例、
・公共事業をすれば内需は増える
・減税すれば内需は増える
・（輸入小麦でつくられる）パン給食をやめて米飯給食にすれば、
内需は増える 等々。
そして、私は「どうせ公共事業するなら『自立』をすすめる事業に
金を使ってくれ！」と主張しています。
具体的には、「食糧自給率アップ」「エネルギー自給率アップ」
「新エネルギー普及」などなどです。
・・・
http://archive.mag2.com/0000012950/20100627205638000.html サン ヨリ
→ 菅が如何に無茶苦茶なことを
言っているかが分かる事でしょう！
日本国内にお金がまわるように、政府紙幣および日銀による国債消化を
どしどし行えばよいのです。
米国金融債は菅君が●●されても買わないことです。
東京都内にいるＣＩＡならびにエージェント、シンパを国外追放すべし、実際放逐
するのです。 国益が守られます。
日米安保なぞ不要、日本の国は日本人、自衛隊が守ればよいのです。
戦前に戻るだけです。 何も怖いものないのです。
米国は今から沈没するだけです。
道連れになるのは拒否しましょう！！！
【】 アメリカ合衆国の建国原理
「政府はドロボウ」、 http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html
→ 米国とは、大泥棒の集まり国家だ。 インディアンから国土を奪いしかもころし、
略奪そのものの文化が根底にある。
血に塗られた国、ゾンビ大国だ。 泥棒国家、カモにされている国はどこの国か？
消費税増税の行き先はアフガン戦費、デビッドＲＦの救済資金などに化けるだけで
返ってこないぞ！！！
国内で廻して行けば景気はまわり税の増収がおき
財政も明るくなるぞ。
「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html
「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html
「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html
「アメリカ政府の日本への命令書」http://alternativereport1.seesaa.net/article/150405593.html
「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html
「アメリカの日本乗っ取り術」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html
「アメリカ＝中国の、日本ハサミ撃ち計画」 http://alternativereport1.seesaa.net/article/152562891.html
書物短評 ： ウィリアム・フォークナー全集 全２７巻 冨山房
アメリカ南部の片田舎で小説を書き続けた「世間知らずの田舎者、世界全体を知らない」フォークナーが、ノーベル文学賞を受けた理由は、近代社会に入り、共同体、帰属する社会集団を失った人間達が、必死で、もう一度共同体を取り戻そうとする姿を描いたためであり、しかも人類は、未だ新しい社会共同体を形成出来ていない。
そのため、人類は、古い共同体＝民族・国家等に「無理矢理、自分の帰属先を見つけ出そうとする」（注１）。 しかし「実体の無い、空疎な、虚構の共同体である民族・国家に自己を帰属させ、
それで良し、として自己正当化するには」、他の民族に対する差別と排除、抹殺と言う「テコの原理」が必要となる。
「自己の中身が空虚であり、主張すべき実体の無い人間は、他人を批判し、否定する事によってしか、自己正当化の根拠を見出す事が出来ない。」 その結果、近代における民族主義、国家主義は、異民族・隣接する他の国家に対する差別と虐殺、戦争を「テコ」とした、強烈な中央集権国家＝ファシズムに行き着く。
現在社会の最も「精鋭な問題がファシズム」になる。
フォークナーは、それを無意識的に描き出している。 無意識的と言うのは、フォークナー自身には、南北戦争で崩壊したアメリカ南部の奴隷社会を「懐かしみ、後ろ髪を強く引かれている」面が見えるためである。
必然的にフォークナーは、アメリカ開拓時代からの古い民間伝承＝様々なアメリカ開拓にまつわるエピソードを、一種、懐古趣味的に大量に作品に取り込んでいる。
その代表的な民間伝承には、後に大富豪となり、ロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた「名門貴族アスター家」の毛皮売買のエピソードがある。 アスター家は毛皮売買で巨万の富を築き、その一族系列には英国のチャーチル家、ダイアナ元皇太子妃（故人）が含まれている。
アスター一族のビジネス・スタイルは、アメリカ先住民（インディアンと蔑称されてきた）に対し、ガラス球を宝石と偽り、１つのガラス球を数百枚の毛皮と交換する、という「スタイル」であった。
ほとんど「タダ同然」のガラス球を宝石と偽り、先住民を騙す、サギ商法である。
詐欺師。これが英国名門貴族にして、ヨーロッパ大陸・米国社交界の「花形貴族であり続けてきた」アスター一族＝英国首相チャーチル一族、ダイアナ一族の「正体」である。
またフォークナーの描く民間伝承には、白人が老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、アメリカ先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民から、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も出て来る。
この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している」。
この老馬にコールタールを塗り偽装する言う「サギ商法」は、そのまま、無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった今次の、世界恐慌そのものの原理である。
（→パレスチナ人を追い立てその土地をふんだくるのも同じパターン ＝ 欧米は略奪文化今でも
そのままの野蛮人 ）
アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。
「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。
アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。
老馬を売り付けた白人が「先住民＝有色人種」に銃を乱射しながら、騙された先住民をゲラゲラ笑って嘲笑しながら、逃亡してゆくように、アメリカは、やがて、金融恐慌の解決のために戦争を起こし、銃を乱射しながら、「大量に溜め込み、紙クズとなったドルと米国債に激怒する有色人種＝日本人」を、ゲラゲラ笑い嘲笑しながら、逃亡して行くであろう。
フォークナーが描き出したように、それは「アメリカ合衆国の建国原理」そのものである。
注１・・・ベネディクト・アンダーソン 「定本・想像の共同体」 書籍工房早山、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155648137.html サン ヨリ
→
魔の大国、でも近々沈没予定
【】 増税は日本にとどめを刺す。
与野党はこの一点を肝に銘じるべきだ。
■市場にへつらう愚
◆さらなるデフレの危険性
菅直人政権も民主党も、消費税増税に傾いている。野党の自民党は消費税率を１０％にせよ、ともっと踏み込む。ギリシャ財政危機の惨状にあわてふためき、財政規律を確立して「市場の信認」を得るようにしようというわけである。だが、ちょっと待てよ。増税しても財政が健全化するとはかぎらない。金もうけのためなら、国を売ることも辞さない投機家がリードする「市場」が静かになるはずもない。
一国の経済というものはヒトのからだと同じような生き物である。一部分を下手にいじると全体の調子が狂い、ついには死病にかかる。
ところが、財務官僚は経済実体よりも単年度の予算のたし算、引き算にばかり神経をすり減らすのがならいである。増税すれば税収が増え、財政が健全化する、とこのエリートたちが考えるのを責めても仕方あるまい。不可解なことに経済学のプロであるはずの学者の多くが増税に賛同する。メディアも世論も後を追う。そこで政治家がその言いなりになったら、日本全体が大災厄に見舞われる。
・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1662772/ サン ヨリ
→
（魂を抜かれた？）菅政権は打倒あるのみ
菅は日本の厄病かみだ！ もうすこし経済の勉強を今からでは遅いか？ 魂を抜かれてしまった
ヘタレ 日本を売るなかれ！ もう首相になったのだから可及的速やかに退陣せよ！
でＲＦからのへタレものはどうしたのか、民主党内のヘタレものどもを引き連れて即刻足をあらうべし
【】 そうせずに、徴税権にばかり頼る、増税に走るなら、その政府は失格です。増税を見込んだ金融政策を展開するなら、中央銀行は害をなします。
増税すれば税収が増える、財政がバランスするというのは、家計と国家を混同している考えかたで、財務官僚の発想の原点はそこにあります。マスメディアはどこもこの国家＝家計という財務官僚の思い込みをそのまま丸のみにしています。経済オピニオン・リーダーの日経新聞がまさにその代表例で、他紙が追随するのです。世論がそんなキャンペーンに影響され、増税＝財政健全化というデマに毒されます。
菅直人、仙谷由人のような世論本位主義の政治家がそこで増税論に飛びつくわけです。 自民党など野党の政治家の多くも五十歩百歩という感があります。そこで増税案を競い合うという、奇怪な政治現象が起きています。
そこで思うのは、経済のダイナミズムを見据える正しい理解の欠如であります。
世界の主要国では日本だけが欠けています。 米欧、中国、インドなど国家システムは違っていても、基本的な経済に関する認識は共通しているはずです。
財務官僚の国家＝家計論に追随する政治家、メディア、さらに経済学者という
この日本は極めて異質であり、全国民を滅亡、死へと駆り立てる不思議な国です。
経済に関する基本的な理解さえあれば、勤勉で創意工夫にあふれる人的資本
が活動し、日本は立ち直れるのです。
日本の誤りは、国家と家計の混同に始まる
（田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1664803/ サン ヨリ
【】 世に倦む日日
一週間で変わった消費税世論の風向き − 策士策に溺れた菅直人
・・・ 消費税増税を参院選の争点にすると菅直人と仙谷由人は言ったが、投票する側からすれば争点でも何でもない。談合であり、大連立だ。 ただ、菅直人の１０％増税の公約があまりに唐突で杜撰であり、マニフェストにも掲載されてない暴走だったため、不信感が先行し、テレビ論戦では民主党に対する批判が前面に立ち、民主党側は防戦一方となっている。 小沢一郎批判でマスコミから得た高支持率、そして自民党との政策合わせによる争点潰し、この二つの戦略で優勢に立ったかに見えた菅直人の選挙戦だが、策士策に溺れるの徴候が見えてきた感もする。 現時点で、菅民主党の不安材料は二つある。
一つは、党内で正式な論議と手続きを経ずに消費税１０％を公約にした独断専行に対する反発である。
もう一つは、菅直人の強引な増税策に対する世論の拒絶である。早速、新聞とテレビの世論調査で内閣支持率の下落が始まった。マスコミが、反小沢と消費税の二つに狂喜して与えた６０％の高支持率は、一気に１０ポイントも急降下している。今後、テレビ討論を重ねるほどに内閣支持率は下がるだろう。
・・・
）、都内一所に集結して会合を開いた小沢派は、新代表を選ぶ政策条件として、「消費税を増税しない」ことを挙げ、新体制では社民党との連立の復縁を視野に入れると言っていた。この発言は、その後の菅直人の増税路線と新自由主義化の動きと対照して、非常に興味深い政治として浮かび上がる。
・・・
Ｙａｈｏｏが行っているネット調査では、もっとドラスチックな数字が出ていて、現時点で、「消費税アップに賛成」が２４％で、「反対」が５８％となっている。数字の信憑性という点では、直観ながら、Ｙａｈｏｏの数字の方が恣意的な編集が入っておらず、一般のクリックが直接に反映されている感じを受ける。
・・・
現時点では拮抗している消費税増税の賛否が、参院選のテレビ討論の過程で逆転し、増税反対が多数派となる。
・・・
小沢一郎が、都会ではなく山奥の小さな集落を歩き、ミカン箱の上に立ってミニ演説を続ける戦法も実にメイクセンスだったが、何より、７つの提言の第一で「雇用を守り、格差を正す」と言い、格差問題をストレートに課題にした政策が国民の心を捉えた。３年前の出来事を思い出さなくてはいけない。国民が民主党に支持を変えたのは、小泉改革のために破壊された生活と地域の再生を期待したからだった。今、菅直人は国民を裏切り、小泉・竹中の構造改革路線へと民主党の政策を再転換しつつある。国民の生活の再建ではなく、増税による負担を第一にした。果たして、国民は昨年や３年前と同じ支持を菅直人の民主党に対して寄せるだろうか。３年前、それまでの自民党支持をやめて民主党支持に切り換えた地方の有権者は、果たして、今回もそのまま民主党への支持を続けるだろうか。農山村に暮らす高齢者の人々は、菅直人の増税公約に首を縦に振るだろうか。もし、勝敗ラインと目標設定した５４議席を割れば、今回の消費税増税策は国民に否認されたことになり、菅直人も代表を辞任する羽目になる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-324.html サン ヨリ
【】 ヘッジファンドには証拠金も無く担保株もないのに博打で空売りしてくるから、いったんヘッジファンドが破綻してしまうと清算が出来なくなってしまう。リーマンショックでも清算が出来ない状況が出来たから国が金を出して清算する形になりましたが、博打で負ければ国民の税金で穴埋めがされるということだ。まさにヘッジファンドはヤクザよりもたちが悪い。
株の世界でも空売りの禁止で下落が食い止められる訳ではなく、根本原因を直さないとどうにもならないだろう。オバマ大統領もようやくヘッジファンドの規制に乗り出すようですが、ヤクザみたいな連中は何をしでかしてくるか分からない。サブプライムローンもカネの無い人にカネを貸して博打をさせて自分たちは証券化して売り飛ばしてしまった。残ったのはカネの無い人の借金だけだ。
ヘッジファンドは郵政のカネも狙っているようですが、菅政権になって郵政法案は先送りにされてしまった。ヘッジファンドにとっては１８０兆円の郵貯資金は喉から手の出るカネですが、完全民営化されれば彼らに郵貯の資金が乗っ取られるところだった。郵貯がヘッジファンドにカネを預託すれば彼らはそれを博打に使ってしまう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fa8da0b325c663eaf6d49dd356124a84?fm=rss
サン ヨリ
【】 『外資の圧力ー
消費税引き上げて、法人税引き下げ、配当を増やせ！』
・・・ 消費税は累計で201兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は164兆円。つまり消費税引き上げ分の消費税収入の82％は、法人税引き下げで吹き飛んじゃった。
・・・ 実は日本の消費税、５％ですけど、国税は４％です。この４％に相当する、ざっと10兆なんですけどね、国税全体に占める比率が、あの、国際比較をしますから、これ2006年度版なんですけれど、22％です。ところがですよ、スウェーデン。スウェーデンは、国税ベースでの消費税は25％です。
ところがこのスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウェートは22％。つまり、日本と同じなんです
法人減税にどんな意味があるかというと、配当が増え、株主のみが喜ぶ。
日本国内での直接投資４兆円の内の２兆５千億円、約７５％がアメリカの金融保険業からなので、アメリカの金融保険業にとっては法人税減税は大歓迎
・・・
（世界の真実の姿を求めて！）
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-981.html サン ヨリ
→ この点もあるが所詮、アフガン、イラン戦費を日本から強奪し借金は返さない米国内の戦争屋・
ＣＩＡ屋の脅し？ 要はスパイ防止法で大活躍中のやり放題のＣＩＡ要員を全員検挙すれば済むこと。
日米安保も不要、独自で武装したほうがやすあがりです！
【】 『菅政権＝悪徳ペンタゴン派』の疑いを検証すべき
菅は悪徳ペンダゴンに乗り換えたのだ。 打倒あるのみ引きずり降ろせ！
この裏切り者よ！ 全国区は国民新党だ！ 消費税アップしない候補者を選ぼう！
菅新政権は政権交代で得た国民からの期待に背反し、基本スタンスは「米国」「官僚」「大資本」の利害を得る方向へ舵をとっている。
まさに小泉政権時代への逆戻りとなってしまいかねない様相である。
『菅政権＝悪徳ペンタゴン派 の疑いを検証すべき』（植草一秀の『知られざる真実』）
リンク から 引用します。
〜（前略）〜
また、昨年の総選挙に際して民主党の鳩山由紀夫代表は、増税を検討する前に政府支出の無駄排除を優先しなければならないことを明示し、衆議院任期４年間は消費税増税を封印する方針を明示した。
さらに、警察・検察・裁判所制度の近代化に関連して民主党は、取り調べの全過程についての録画や録音などによる可視化を義務付けることが公約に掲げられた。
これらの明確な政権公約を踏まえて主権者国民は、民主党に多数の議席を付与し、民主党を軸とする新政権を樹立させた。民主党は主権者国民の意思を踏まえ、政権公約を誠実に実行する責務を負っている。
ところが、菅直人新首相は総理の座を手にして以降、主権者国民との約束＝政権公約を片端から破棄し始めている。
２０１２年度の消費税率１０％への引き上げなど、まったく正統性を持たない政策提言である。消費税詐欺と呼んでもよいだろう。
天下り根絶もどこかへ消えてしまったようだ。天下りを根絶するには、役所による「あっせん」を禁止しただけではまったく意味がない。公務員退職直前１０年間に関与した企業・団体・業界に属する企業・団体に、退職後１０年間の就職を禁じると言った程度の客観的な規制を法制化する以外に、有効な天下り根絶の方策はない。しかし、このような具体策の提示が見えてこない。
普天間基地問題では、鳩山前総理が主権者国民との約束を反故にして、名護市辺野古海岸に１８００メートル滑走路を建設することを日米合意決めてしまった。主権者国民の意思を踏みにじる決定を鳩山前総理が強行したことが、鳩山政権崩壊の主因になった。
ところが、後継の菅直人政権は鳩山政権が強行決定した日米合意を踏襲することを明言している。主権者国民との約束を無視して、米国の言いなりになることを宣言していると表現することができる。
また、サブプライム金融危機の余波で世界経済、日本経済が崩壊寸前に追い込まれ、その後のケインズ政策で小康状態を回復した矢先であるのに、菅新政権は緊縮財政の方針を提示し、２０１２年度にも消費税を１０％に引き上げることを示唆し始めた。
これでは、国民主権政権が消滅し、小泉政権が蘇ったようなものである。政権交代実現の最大の原動力は小泉政治を否定する主権者国民の強い意思にあった。
それが、民主党内の権力争奪戦を経ただけにすぎないのに、政策の基本方針が全面的に別のものに差し替えられることは正当化されない。２００９年総選挙に際してのマニフェストは依然として有効であり、新政権が勝手に政策方針を変更することは許されない。
取り調べの可視化について、法務省が勉強会を設置したが、予想通り、取り調べ過程の全面可視化に反対の検討結果を提示した。法務省当局の主張をそのまま容認するなら、政治主導も、脱霞が関も、嘘八百ということになる。
新政権発足からまだ１０日しか経っていないが、新政権の基本スタンスが、米国、官僚、大資本の利害を代表するものにしか見えないことは極めて重大な問題である。
霞が関権力の中枢は財務省と法務省にある。 菅新政権は財務省と法務省の利害との調和を求める方向に向かい始めているようにしか見えない。
菅新政権が米官業政電＝悪徳ペンタゴンによる政治支配路線に回帰するなら、この政権を擁護することは断じてできない。 この政権を打倒することが強く求められることになる。
その主戦場は、恐らく９月の民主党代表選ということになると考えられるが、早ければ
参院選直後にも大きな地殻変動が生じる可能性も見え始めてきた。
主権者国民は、参院選で悪徳ペンタゴン勢力に加担することのなきよう、
最大の注意を払う必要がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上引用おわり。
【】 『JOG-Mag No.653 バラマキ政治は国家衰亡への道』
〜前略〜
■１．日本のアルゼンチン化？
■２．バラマキ戦術でドイツを破滅に陥れたヒトラー
■３．バラマキ戦術は有権者への賄賂
・・・
「私の政党に票を入れてくれれば、年金をこれだけ差し上げますよ」というのは、有権者に賄賂を握らせ、国民全体に総買収を仕掛けるような効果をもつのである。
このような浅ましい手法は、人間道徳の根幹を腐らせ、民主主義の基礎を壊すことにもつながりかねないのである。
■４．「大きな政府」の恐怖
年金に限らず、ある政党が選挙でバラマキ戦術をとると、他党も対抗せざるを得ず、選挙はバラマキ合戦となっていく。 そして有権者は賄賂の大きい方に投票する。 こうして、国民一人ひとりが国全体のあるべき姿を考える、という民主政治の理想は吹っ飛ぶ。
その結果、アルゼンチンのように財政崩壊を通じて衰退の道を歩む。あるいはヒトラーのような宣伝の天才が独裁政権を作ると、国民を隷従と破滅の道へと歩ませる。
こうした反省から、ハイエクなど２０世紀の先賢が論じたのが、「大きな政府」こそ、お金のバラマキによって国民の健全な判断を誤らせ、その結果、民主主義は崩壊し、全体主義につながる、だから「大きな政府」は恐ろしい、という事であった。
我が国では「大きな政府」の問題が論じられるとき、もっぱらその「非効率性」だけが議論の焦点となるが、「大きな政府」はバラマキ戦術を許し、民主主義を崩壊させるという根源的な危険を持つ、という点を忘れてはならない。
〜後略〜
（国際派日本人養成講座）
http://archive.mag2.com/0000000699/20100620080000000.html サン ヨリ
→ 小さな政府にしよう。 税金はもう払いたくない！
スト権を認めて総人件費を抑制しよう（３割カット） どうせ官僚は国家の寄生虫だ。
ＲＳ、ＲＦ、王族・貴族、ハゲタカであることが宿命の金融機関などの世界の寄生虫を
廃絶しよう。
再掲
【】 「「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築」
「日本一新の会」発足にあたって！
・・・ ■菅首相の所信表明などに感じること
（１）「国民の生活が第一」という政権交代の標語が消えた。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。これが菅政治の中心だが、「強い社会保障」で国民の関心を引きつけ、消費税アップのために利用しようとする旧体制の官僚の影を感じる。国民の生活はどうなるのか。
（２）「最小不幸社会の実現」（記者会見）とは、十九世紀の「救貧法」の発想か。
最小でも「不幸」を前提とする政治があってよいだろうか。私たちは「社会保障を国の責任で整備することが、健全な資本主義社会の前提」という考えだ。「不幸」を撲滅するのが政治の目標ではないか。
（３）日本人の閉塞感、自信喪失、不安感の原因を経済の低迷と発言した。
この認識は、自民党や旧体制官僚の経済中心主義の歴史観だ。二〇世紀末、重化学工業社会から情報社会に資本主義が変質したことを認識していない。
現代の混迷の根本原因は、第三次産業革命により文明が移行し、所有欲求と存在欲求という旧体制の価値観で、人間社会が運営できなくなったことにある。この歴史観を理解している政治家は少ない。これまでの内閣総理大臣では皆無であった。
「日本一新の会」は、二一世紀の情報社会では、「共生欲求」という新しい価値観を加えて、国家や社会のシステムを再構築しなければならないと考えている。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/06/post_16.html サン ヨリ
→ 共生社会の実現こそ人類の長年の夢。 特権階級（王族、貴族、黒い貴族、天皇、金貸しなどの特権階級など）などはモトモト不要なもの、“所有欲求と存在欲求”の強烈なものも不要・入らない。
税金も極小化が望ましい。 あぶく銭の税金に群がる連中も不要。
また国防とは自国民が自国を守護すること、ゆえに米軍は不要でていけば１兆円が
浮く。
初等教育でそのへんを徹底するべきだ。
【】 こうすれば日本は蘇る！現在でも財政危機ではない、消費税は0%にできる
・・・
そのような変節がどこから生じたか？ 普通、平均以上に頭が切れる政治家が、騙されたなどと言うことはないはずである。一介の市井の人間が、真実追求の志も持てば、情報化時代であるから、すぐさま真実の情報に触れることが出来る。にもかかわらず、そう言う政治家が何時までも騙されるはずがないではないか。
意図的なものである。利権的なものである。猟官的な地位名誉欲に由来するものである。騙す側に脅かされているのである。
否、もっと言わせて頂くなら、一緒に騙そうとしているのである。
国民を騙そうとしている共同共謀正犯である。
とくと、視聴して頂き、じっくりと考えて頂きたい。大多数は、騙される側の国民であるから、真剣に考えて頂きたい。
●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
【転載開始】衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro/KikutiHidehiro.htm#top）
○菊池公述人 菊池でございます。
本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます
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それで、その下を見ていただくと、私がさっき申し上げたとおり、日本の資金循環を見ますと、お金が余っているというのはこの数字でわかるわけです。一番左が個人ですね。これは、家計、企業、政府、海外と来ますと、最終的に余るのは一番右に行くんですよ。そうすると、これは、あの二〇〇二年のときには百五十兆ぐらい。ところが、小泉構造改革で国内をぎゅんぎゅん締め込んだものですから、余った金はどんどん海外へ行って、二〇〇六年には三百兆。今、少し下がっても二百五十兆あります。これだけの金はあるんですよ。
こういうことを言いますと、反対する人は、いや、それはみんな使っているじゃないかと。とんでもない。使っているのもありますよ、アメリカの国債を買ったり。でも、証券投資した分なんか、日本の景気がよくなれば戻ってくるんですよ。十分使えます。
それで、時間の関係で、恐縮でございます、最後にもう一度、一枚のメモに戻っていただけますか。最初に申し上げた一枚のメモの裏をごらんください。
まず、民主連立政権は何をチェンジすべきなのか。今申し上げました。一番チェンジすべきなのは、やはり金融財政政策の全面的転換、デフレからの脱却だと思います。今までも、例えばアメリカ大恐慌もそうですし、それから昭和恐慌もそうです、政権がかわったときに何をチェンジしたかというのは、財政金融政策をチェンジして、国民にデフレから脱却しろと安心感を与えることです。まだちょっとこれからの段階でしょうね。これを一つぜひお聞きしたい。それから、その辺につきましては、今申し上げた財政危機でないということもきちっと国民にも言っていただきたい。
それから、冒頭に申し上げた金融三点セットというのも、実はペイオフなんかでも、アメリカなんかでは今、全面停止しています、ヨーロッパでも。日本はこれをやっています、時価会計、減損会計。
この辺のところは亀井大臣がかなり頑張っておられるようですけれども、本当ならこれはストップすべきです。アメリカは停止していますから。アメリカという国は大人なんですよ。こういうのをつくっておくけれども、いざというとぱっと変えちゃう。日本は、一生懸命でまじめなんですね。守り過ぎて、それで結局、首を絞めているのは末端、末端というか一般の企業です。
それで、最後にデフレ解消策ですが、まず輸出大国から社会大国、これはもう既に内需拡大ということをおっしゃっておられますけれども、そういうことにしていただきたい。
輸出大国というのは、皆さん御存じと思いますけれども、現在、輸出しますと消費税は五％還付されますから、依然として輸出業者には五％の補助金が出ているんです。だからみんな輸出するんですよ。私は、輸出がそう伸びることは否定はしません。しかし、国内をもっとグレードアップすることを考えるべきだと。
それで、中心になるものが、医療とか医療産業、脱石油、環境、教育、農業ですね。特に、今いろいろと、既にもう昨年暮れに民主党さんが長期戦略を出されていますから、それは私は結構だと思います。ただ、焦点としては、医療、エネルギー、脱石油、それから環境、こういうものに焦点を絞って一つのプロジェクトをつくって、もう五年、十年単位ぐらいです。それでこれは、まず社会的インフラをつくり民間投資を呼ぶような形、これをぜひやっていただきたいと思います。
重要なことは、消費よりは投資なんですよ、今足りないのは。投資を喚起しなければ経済は成長しません。ですから、消費減税をしろということを言う人がいますけれども、私は、消費減税をする余裕があるなら投資減税です、そっちの方にやるべきだと。
それで、私が考える五カ年の二百兆プランといいますのは、毎年四十兆を五年継続する。そして、政府投資で三十兆、それから投資減税等で十兆、こういうものを続けていただくのがよろしいんじゃないかと。財源は、そこに書きましたとおり、私は、特別会計の埋蔵金、今まだ七十兆ぐらい、この三月末にも出ると思いますが、可能な限り、例えば五十兆なら五十兆捻出する。
それから、特別会計は全面的に今見直しをされておられると思いますけれども、原則特別会計は廃止されるといいと思います。それによって、そこからきちっと捻出したお金で投資勘定に向ける、一般会計ですね。
それから、あとは、法人税、今三〇ですね、これを四〇％に引き上げる。中小企業には投資減税をする。所得税の最高税率を四〇だったのを五〇に引き上げる。高所得者には控除削減をする。低所得者は減税する。それから、地方税のフラット税制、今一〇％フラットですが、これはぜひ累進課税の一五％、二〇％に引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。
それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれはツーマッチなんですよ。この前、菅副総理があそこにはたくさん減税していると言うけれども、そのとおりだと思います。
それで、最後に申し上げたいことは、こういうふうになりますと、私の計算では、名目ＧＤＰは四―六％、実質で三―四％、五年目には六百五十から六百八十兆。今民主党さんが十年で考えられているのは五年でできます。税収は五年目で七十から七十五兆。純債務で見た国民負担率というのは五年で四五％ぐらい、今これは七〇ぐらいいっているんですけれども、落ちます。
最後に申し上げたいことは、未来にすくむな日本人、危機唱えるよりも行動をと。やはりしっかりと、もうみんな、何か評論家みたいなのがたくさんいるでしょう、あれが大変だ、これもだ。何かこうやりたいと言うと、ああでもない、こうでもない。これじゃだめなんですよ。本当に日本は、そういう意味では苦境に弱い国だなと私はつくづく思います。もともとそうじゃなかったと思うんですけれども。ですから、ぜひ、危機唱えるより行動を、そのリーダーとしてこの連立与党が多くの国民を指導していただきたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） 【転載終了】
http://sun.ap.teacup.com/souun/2899.html サン ヨリ
【】 経済音痴もここまで来ると救いようが無い、可及的速やかに退陣するべし！
悪知恵をつけた官僚トップともども一緒に。
宗教法人への普通の課税でかなり浮く（数兆円〜数10兆円）のでは！ 財務省関連の盗掘？した税金のお隠れものは綺麗さっぱり一般会計に出しましょう。
菅直人政権 （が消費税をアップしても、） 素人政権では日本の経済・景気を回復するのは不可能である
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◆大蔵官僚たちは、株価と土地価格の高騰による景気回復を期待したものの、それは机上の空論に終わり、経済・景気は回復するどころか、悪化の一途を辿った。そこで橋本龍太郎政権は、平成９年、消費税を４%に引き上げ、消費税率の引き上げに併せて地方消費税（消費税の２５%）が導入され、（国税の）消費税分の４%に地方消費税分である１%（０．０４×０．２５＝０．０１）を合計して「消費税等」の税率が５%とした。だが、これも焼け石に水どころか景気の足を引っ張り、財政まで悪化の度を深めた。その後、大蔵省から財務省に看板を塗り替えた財務官僚は、消費税アップの画策に狂奔するも、実現できず今日に至り、「財政破綻」を声高に喧伝し、「このままではギリシャのようになるぞ」と国民を恐喝し、そのうえ菅直人首相や仙石由人官房長官、玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政策調査会長）ら民主党首脳陣が経済財政の素人であるのを逆手に取り、これらをたぶらかして、消費税１０％時代を現出しようとしている。菅首相は「官僚はバカですよね」と批判したのを忘れて、いまや恥ずかしげもなく、「官はバカ」を天下にさらけ出している。
◆要するに、官首相が提唱している「経済回復」は、「財政再建＝消費税アップ」によっては、実現できないことは、消費税導入から２２年の歴史が証明している。菅首相らは、財務官僚がバカのひとつ覚えのように信じている「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という「神話」にすっかり化かされている。国家の主な収入＝税収は平成２年度の６０．１兆円をピークに減少し続けて、平成２２年度は３７・４兆円とほぼ半減しており、、消費税導入以前の方が、税収がよかったということを物語っている。これは、財務省が、「株価と土地の上昇による経済・財政の再生」という神話を信じすぎて、「経済を強くする政策」ための政策を一度も打たず、むしろ不熱心だったという怠慢の証左でもある。税収が減るという財務行政の失敗を消費製アップという姑息な手段により、国民にツケ回ししようとしているにすぎない。菅政権は、財務官僚に騙されてその尻馬に乗っているという図式である。
◆やすやすと財務官僚の小ずるい画策に乗っている菅政権が、「景気押し上げのための５つの基礎的条件」を揃えられないｚという醜態をさらけ出している
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口先ばかり達者でも経済・景気に素人勢揃いの菅政権が、日本の経済・景気を回復させることが不可能なのは、火を見るより明らかである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d64dad97898d0fde8aa0fbbc9df3234e?fm=rss
サン ヨリ
歴史に学べないおろかなるものが日本の真ん中を占領中！
【】 ビールは止めて焼酎にしましょう
いっそ酒もやめてしまいましょう。 酒は依存性が強いゆえに癖になって飲みまた飲むの繰り返し。 度を越せば二日酔い、睡眠障害、内臓を悪化させ。老年期の慢性病の元？？？
http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100620 サン ヨリ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html サン ヨリ
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しかし、こうした検証を行う機関そのものが中立・公正の機関ではなく、特定の利害関係者と癒着する存在であるなら、その検証結果をうのみにすることはできない。こうした活動自体が特定勢力による情報操作、世論操作の手段として用いられている可能性を注意深く洞察しなければならない。
上記した「新しい日本をつくる国民会議」は別名「２１世紀臨調」と呼ばれる組織である。体制替えが行われる前は、「２１席臨調」の名称だけが用いられていた。
私は前身の「２１席臨調」の政治部会で主査を務めていた。部会長は佐々木毅元東大総長、私とともに主査を務めたのが政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏だった。
小泉政権が発足した時期に私は政治部会の主査を務め、小泉政権の経済政策に対して厳しい批判を展開した。
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この機関の事務局は社会経済生産性本部が担当していたことから、基本的には大資本の一種のシンクタンク的存在とみなすことができる。
つまり、主権者国民を代表する会議ではない。「国民会議」と称するには、内容のかい離が大きすぎる。「大資本・大資本系労組連合会議」とでも名称を改めないと、一般国民が提示された情報を誤って読み取ってしまう。
第２次大戦後の日本政治を支配し続けてきたのは、米国・官僚・大資本である。昨年８月の総選挙を通じて実現した政権交代により、この基本構造が刷新されることが期待されてきた。
米国・官僚・大資本に代わって政治の主役の座に就き、政治権力を掌握するべきは主権者国民である。
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ところが、この政変を利用して、民主党内で内乱＝クーデターが発生した。菅直人氏は新首相に就任すると同時に、主権者国民と民主党との約束＝政権公約を片端からひっくり返し始めたのである。
まず、普天間基地移設問題につき、主権者国民の意思を踏みにじり、米国の言いなりになった日米合意を、そのまま踏襲することを宣言した。
国会で政策方針を示した所信表演説では、「天下り根絶」も「企業団体献金全面禁止」も、具体的に主権者国民に約束することを避けた。
日本の警察・検察・裁判所制度近代化の一丁目一番地である「取り調べ過程の全面可視化」の公約も捨て去る姿勢を鮮明に示し始めた。
経済政策運営では、増税検討の前に、政府支出の無駄排除を徹底させるとのこれまでの公約が反故にされ、２０１２年度にも消費税率５％ポイント引き上げの大増税方針が示され始めたのである。
国民生活を守るということは、すべての国民に雇用の機会が与えられることであり、そのためには、不況脱出を優先し、完全雇用実現に向けて景気回復を維持することが最優先されなければならない。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-db76.html サン ヨリ
【】 一部の特権階級のための政治を目指す「反小沢政権」の正体＝詐欺政権
何度も言うが、消費税の増税は日本を破滅させる。
消費は間違いなく冷え込み、不景気ながら何とかやりくりして生き延びてる中小企業にとどめをさす。倒産続出で、失業者が増大。
日本経済は奈落の底へと突き落とされるだろう。
「国民の生活が第一」から「国民の負担が第一へ」。
「脱小沢」の本質というのは、政治とは一部の特権階級（官僚、財界、マスゴミ、外資（米国））のためだけにあり、政権交代してもこれまで通り、何ら変わりなく、
特権階級だけでヨロシクやっていくということ。それが「脱小沢」の正体である。
〜後略〜
↑ ↑ ↑
とても信じられない変節であり、
こんなインチキが許されていいものだろうか。とても総選挙で
「国民の生活が第一」を掲げて戦った政党とは思えないし、これでは
完全に詐欺ではないか！「脱小沢」で風通しが良くなったとほざくが、一体この短期間でどれだけ党内で消費税について議論したというのだ！？
しかも、消費税増税は法人税減税とセットだという。つまり、社会保障費が増大するからとか、財政再建をしなければならないとかいいながら、
実際は法人税を下げるために消費税を増税するわけだ。
法人税を下げ、大企業の株主の配当を増やし、その財源は
庶民から消費税という形で巻き上げる。それがコイツらの本質なのだ。
・・・
『反小沢政権＝詐欺政権』（トルシエの世界）リンクより転載します。
→ お話にならない。 鳩山再登板のほうがましもましもオお増しだ
本当の話？ 菅は狂ったのでは？
こういうのもある、あながち穿ちすぎとも言えない？ ！ ↓ ↓ ↓
【】 『じつは参議院選で勝ちたくない官菅内閣』
（反戦な家づくり） リンク より 転載します。
〜前略〜
カンカン（官菅）内閣の参議院選マニフェストが発表された。
あってもなくても同じような、玉虫色のマニフェストだ。
ヤルとも言えるしヤラナイとも言える、そんな書き方ばかり。
このマニフェストにしても、当選目標をわずか５０議席に設定していることも、選挙前にあえて消費税増税の話を出していることも、何を見てもカンカン内閣は勝つ気がない。
自民党がここまで崩壊してしまった以上、このまま行けば民主党はボロ勝ちする可能性もある。
しかし、ボロ勝ちするということは、小沢氏が擁立した新人が大量に当選すると言うことだ。
〜中略〜
そうならないためのラインが５０議席 と言うことなのだろう。
つまり、官菅にとって、５０議席は最低ラインではなく、最高ラインということ。
それ以上は、小沢氏の影響力が大きくなるので、当選させたくない。
しかし、５０議席では過半数にならない。どうするのか。
それはもちろん、大連立だろう。
カンカン内閣の政策は、玉虫色の悪い方で解釈すれば、自民党とほとんど同じ。
共産党からも、本家自民党からも、「自民党と同じだ」と言われる始末。
たしかに、自民党は困っている。なにせ攻める内容がない。自分と同じだから。
〜中略〜
小沢氏のグループを最小限に抑え、反小沢勢力と自民党の連合で政権を引き回していこうという魂胆か。
〜中略〜
自民党の中のコイズミ的なポチ、みんなＮＯ党、日本脳しんとう、立ち枯れ日本の一部、などの連中を民主党のいわゆる反小沢勢力が糾合して、「国民の生活が大好物」な人食い政権を成立させようということだろう。
こうして見ると、自民党の目標もまた４０議席にすぎないこと、一番大事なのは民主党に単独過半数とらせないことだと言っていることも、納得がいく。
おそらく、多くの選挙区で、小沢グループの議員を落とすために、ネオリベ連合は裏選挙協力を結んでいるのだろう。
自民との中のコイズミ的な徹底隷米な連中は、「もう自民党は終わり」とアメリカから告げられているはずだ。
だから、今回の選挙も、自民党の議席を伸ばすことよりも、ネオリベ連合の合計議席を伸ばすことに全力をあげるに違いない。
〜後略〜
【】 日本の貧乏神：世論調査国民こそ究極のオウンゴーラー
米国戦争屋と悪徳官僚の代弁機関・悪徳マスコミに簡単に誘導される、底抜けに
お人好しの世論調査国民こそ、日本を貧乏地獄に突き落とす究極の“オウンゴーラー”(日本人向け和製英語か)と言えましょう。
テレビや新聞の好きな世論調査国民よ、
→ 本当に疲れるは。 でも１票は大切、同調者を徐々に増やしていくことが必須だ 菅は デビッド・ＲＦに 仕組まれた間者と思ったほうがよい。
オルタにもあり
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%90%9B&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS
次期・首相と目されている菅直人の米軍･情報部との奇妙な、深い「関わり」
（「アメリカの３つのスパイ養成大学・・・民主党・副首相＝菅直人の奇妙な出自」）とか
・・・ コロンビア大学に送り込まれた人間には、【】市川房枝が居る。２０１０年、日本の民主党・副総理＝菅直人の師匠・市川房江である。
菅は市川の政治秘書として、政治の世界に初めて足を踏み入れている。
・・・
３．今は、消費税10％に国民過半数が賛成？ その国民心理とは
今回、自民の消費税10％公約について、読売新聞の世論調査によれば、国民
の66％が賛成しているそうです。これが事実なら、世論調査国民の頭脳構造が
筆者には、まったく理解できません。
これまで、消費税値上げを政府与党が少しでも口にすれば、国民誰も、その前に税金の無駄使いをなくせと反発していました。大手マスコミは、自民党政権時代から、公共事業の無駄、官僚天下り法人の無駄を指摘しており、この現実を放置したまま、消費税が値上げされることに国民は強い拒否反応を持っていました。極めて健全な反応です。にもかかわらず、いつの間にか、国民過半数が、消費税値上げが必要と考えているとは・・・、絶句。彼ら(世論調査国民)は、事業仕分けで官僚の税金無駄使いがなくなっても、消費税値上げが必要と考えているのでしょうか、底抜けに
お人好しの人たちです。
そこで筆者が、さらに穿って、世論調査国民の心理を想像するに、その根拠はやはり、政権交代後の国債発行高の急増に起因していると思います。2007年、政府は公共投資を減らし、国債発行高が30兆円を切ったのですが、政権交代後、2009年は53.5兆円と急増しています。この原因は、50兆円規模であった税収(直接税)が、
金融危機の影響で2009年、40兆円を割り、37兆円まで落ち込んだからです。
それに景気対策を加えて、さらに国債依存度が高まっています。
このツケはいずれ国民に回ってくると、お人好し世論調査国民が漠然と思っているところに、消費税10％と来たので、彼らの国民心理として、“キター！”となった、と
いうことでしょう、ただし、読売の世論調査がねつ造でなければ。
大手テレビ局の街頭インタビュー、また一部のネット投稿（たぶんネットウヨ）では、消費税10％を容認する声があるのも事実です。このような人たちに共通するのは、マスコミに乗せられ、何も分からず小沢・鳩山体制をこきおろしてきた一方、深層心理では、権力・マスコミ無謬主義の信仰者(要するに甘ったれ)です。彼らは、アメリカ様や日本政府やマスコミがわれわれ日本国民をだますはずがない、消費税を上げて、国債依存度を減らすならやむを得ないと漠然と考えているのでしょう。悪徳ペンタゴン官僚にとって、これほど、御しやすい国民はいません、さぞかし笑いが止ま
