副島氏の予言 飲んだくれ政権の末期症状
飲んだくれ政権の末期症状
【】 菅直人首相「飲んだくれ」、仙谷由人官房長官「小沢排除工作」に小沢一郎が嫌気し離党・新党結成決意か？
◆前原誠司国土交通相が小沢民主党の一郎前幹事長に「仙谷由人官房長官から、菅直人首相の次の総理大臣にするから、民主党代表選では、菅首相の再選を支持しろと言われたが、即答しなかった」と仲介者を通して報告してきたという。これは、信頼すべき情報筋が８月１５日夜、板垣英憲マスコミ事務所に、小沢前幹事長の動静に関する新しい情報として伝えた。仙谷官房長官によれば、「菅首相は飲んだくれている」という。だから、菅首相再選の事前運動を仙谷官房長官が率先して行っているのだという。
◆この情報を聞いた小沢前幹事長は、前原国交相が仲介者を通じてきたことを喜ぶ一方、
仙谷官房長官の工作に不快感を示し、「菅政権とは、これ以上一緒にはやっていけない」という思いを痛烈に感じたようであるという。そればかりではなく、「民主党を出る」と決意した模様である。
離党の大義名文は、昨年の総選挙で掲げた「マニフェストを守り、実現する」ということになる。このマニフェストについては、これまでの宿敵・自民党も受け入れて、大連立政権の新マニフェストとして国民に提示して実現を図ることになるとしているようである。
小沢前幹事長の民主党離党に行動を共にする同志は、親衛隊「一新会」３０人を中核に徐々に増えており、最新情報では、すでに６０人を超えているという。小沢前幹事長は１６日のお盆明けから、多数派工作に一段と力を入れて、確信的同志の拡大に努めるという。
◆民主党は、８大派閥で構成されており、このなかで、前原・枝野派は、いまや仙谷官房長官に乗っ取られた形だ。つまり前原国交相を踏み台にして成り上がり、菅政権を私物化している。派閥創業者の前原国交相は、これが面白くない。だから仲介者を通じるにしろ、信頼のおける小沢前幹事長に逐一近況報告しているのである。従って、日本新党以来の仲間意識でつくった「前原・枝野派」（仙谷は、オリジナルメンバーではない）は、枝野幸男幹事長の「小沢排除の論理」が党内不和を拡大した悪影響も加わり、四分五裂に割れる可能性が極めて高い。旧社会党からの途中入社組である仙谷官房長官が天下を取ったように我が物顔に振舞うのは、所詮は田舎者の所業であり、「三日天下」に終わる可能性が大である。日本国内で権勢を振るっても、たとえば、第三次世界大戦を準備しているような世界の国家最高指導者らとの共通言語を持たず、バカ扱いされるのが関の山である。はっきり言って、菅首相や仙谷官房長官、枝野幸男幹事長らは、海千山千の国際政治家と互角に渡り合えることはできない。
鳩山由紀夫前首相は、菅首相と小沢前幹事長を天秤にかけている。表向きは、菅首相支持を表明してはいるものの、これを信じている者は、菅首相以外にほとんどいない。しかも、鳩山派内には、鳩山前首相の優柔不断ぶり看限っている者が多数いる。これらの国会議員が、小沢新党に連なっていく公算もかなり高い。
◆小沢前幹事長離党の時機については、?民主党代表選告示（９月１日）筑前?９月１４日投開票後?仮に菅首相が再選した場合、第５東京検察審査会の議決発表前までの間?９月下旬に開催予定の次の臨時国会開催直後、野党が菅内閣不信任案を提出したとき、小沢派が賛成に回り、可決された後−などが想定されている。、しかし、代表選挙突入後に離党するのは、形式上難しい。さりとて、小沢派から候補者を立てれば、当選確実の公算大となる。（ただし、原口一博総務相は、優柔不断のレッテルが貼られている）、候補者を立てなければ、菅首相以外の誰かに投票するか、小沢派全員が棄権するかしかなく、選挙としては、かなりイレギュラーとなり、これもみっともない。とすれば、代表選直前の離党が、スマートということになる。
この他、小沢前幹事長ら離党に関する情報を、以下、列挙しておこう。
?自民党は、谷垣禎一蔬菜の総理大臣就任を大歓迎。小沢前幹事長には「ポスト谷垣」として小沢総理大臣実現を花道として考える。もちろん、小沢前幹事長が新たに結党する政党の参加者が自民党を上回り、比較第１党となれば、小沢総理大臣が即、誕生する。
?日本の保守政界は、菅政権が韓国併合１００周年を機に発表した談話や靖国神社に全閣僚が参拝しない方針を決めたことに、不快感を抱いている。
?アメリカ、オバマ政権は、菅政権を左派政権として警戒し、一緒に行動できないと考えている。とくに枝野幸男幹事長に代表される「新左翼」の「排除の論理」（オリジナルメンバー意識）では、民主党を一致団結できず、ましてや国家予算はじめ国内の様々な資金を動かし切れないと見ている。さらに、左派政権は、日本経済とアメリカ経済と一緒になって景気上げるのは、無理と受け止めている。
?国際政治の舞台では、ブッシュ前大統領が、絵を描いていると言われている第三次世界大戦避けられないと緊迫感が漂っているのに、菅政権は、平和ボヶして、余所事に考えており、現実離れしている。
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fedeb93b5cf824c8dfe40d6e612fbf3b?fm=rss サン ヨリ
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国益を損ねる菅末期政権は、潔く退陣せよ！ 大嘘つきの菅は阿呆、しかも真性の
かき回し好きの仙石なぞは引退せよ、あとの雑魚どもは次の衆議院選挙で皆落とそう！
「「「 戦争をなくそうとか、平和を求めるとか、きれいごとを並べる日本の大手マスコミの正体を、日本国民はしっかりと見極めるべきです。
NHKを含む日本の大手マスコミのほとんどは、悪徳ペンタゴン日本人です。彼らこそ、戦争をビジネスとし、世界に平和が来ないよう謀略工作を重ねるD系戦争屋のロボットだったのです。 」」」
【】 わが日本は米国のD系戦争屋にとってラストリゾートだった
１．米国覇権における米戦争屋（D系）とアンチ戦争屋の確執
本ブログのメインテーマは日米関係ですが、日米関係を語るに際して、不可欠なキーワードとして、（１）米国戦争屋（注１）および（２）悪徳ペンタゴン（注２）を挙げています。
米戦争屋（D系）とは、アイゼンハワー大統領が1961年に命名した軍産複合体（Military-Industrial Complex）を核にモンスター化した米国覇権主義者集団を意味します。60年代、RF２世の五男・デビッドRFが、RF２世財閥の後継候補として頭角を現してきましたが、以降、今日まで、彼が戦争屋のボスとして君臨してきたとみなせます。
アイゼンハワーの後を継いだJFK（ケネディ）大統領は暗殺前、米国中央銀行FRBを私有化する人たちをSecret Societiesと呼びました。筆者は、これを米国寡頭勢力（Oligopolistic Sectors)と呼んでいます。米国寡頭勢力とは、彼らの私幣である米ドル発行権を握り、米ドルを米国連邦政府に貸し付けることによって、米国政府を実質、支配している人たちを指し、米国寡頭勢力には、欧州寡頭勢力が含まれています。
米国寡頭勢力は、おおまかに（A）戦争屋と（B）銀行屋で構成されるとみなしています。FRBオーナーは、（B）中心に、（A）も含みます。JFK暗殺後から、今日まで、米国寡頭勢力の主流は（A）戦争屋であり、デビッドRFがその頂点に立ちました。その結果、米国覇権での欧州寡頭勢力のパワーが弱まりました。そこで欧州勢力は、デビッドRFに対抗するため、デビッドの甥のジェイRFを担いで、（B）銀行屋を編成、アンチ戦争屋勢力を維持しています。その意味で、厳密には、（B）銀行屋は、米国寡頭勢力の中の、アンチ戦争屋（＝アンチ・デビッドRF）と定義することができます。
米民主党オバマ政権は、主に銀行屋が支援していますが、その閣僚には、デビッド系人材も紛れ込んでいます。伝統的に戦争屋のシマである国防総省ペンタゴンやCIAは、オバマ政権になっても、戦争屋系人材が牛耳る傾向が続いています。しかしながら、ペンタゴンやCIAには、オバマ系の人材も少なくないというのが現状です。その証拠に、最近、最高軍事機密情報がリークしています。
２．戦争屋の9.11事件およびアフガン・イラク戦争は欧州寡頭勢力を怒らせた
米戦争屋は、90年代初頭、湾岸戦争以降、イスラエル過激派を含むネオコン勢力を抱え込みます。彼らは、2001年、不正選挙で、銀行屋系のアルゴアを退け、戦争屋系のブッシュ政権の誕生に成功します。そして図に乗って、同年、9.11作戦を決行、シナリオ通り、アフガン・イラク戦争を引き起こします。このような戦争屋のあまりの暴走に、業を煮やした欧州寡頭勢力（アンチ戦争屋）は、2006年のビルダーバーグ会議で、ブッシュ政権人事介入を決定、ラムズフェルド国防長官更迭など、ブッシュ政権からネオコンを一掃することに成功します。さらにブッシュ政権を窮地に追い込むため、銀行屋（欧州勢力およびジェイRF連合体）は、配下のFRBを使って米国発金融危機を誘導、戦争屋系金融機関に大打撃を与え、末期のブッシュ政権を乗っ取りました。そして、2009年、晴れて自前のオバマ政権を実現させることに成功して、今日に至っています。
ところが、オバマ政権になっても、ペンタゴン、CIA内の戦争屋勢力が一掃できず、オバマはJFKのように、常に、暗殺の危機に晒されてきました。
にもかかわらず、オバマがJFKのように暗殺されない理由、それは、オバマを消しても、戦争屋系有力候補者（共和党政治家）が決まらないからです。ヒラリー・クリントンは、デビッドRFから支援を受けていますが、所属が米民主党です。民主党にはジェイRFが控えているため、戦争屋（共和党系）が、米民主党を自由に操れないわけです。
このような流れを観ると、もし、デビッドが老衰で無力化すれば、代わってジェイRFが、D系戦争屋の仕切っていたペンタゴンとCIAを支配できるわけです。そうなれば、まさに、J系戦争屋時代の到来です。
すでに、J系の国防長官ロバート・ゲーツは、大胆な防衛予算のリストラを発表していますから、D系戦争屋人材（ネオコン含む）は、窮地に追い込まれています。
３．窮地に追い込まれたD系戦争屋のラストリゾート、それは、わが日本だった
2009年9月に船出した小沢・鳩山政権は、J系親米政権（＝親・オバマ）だったのですが、J系の小沢氏にとって、鳩山政権の戦略は、上記のようなD系戦争屋苦境シナリオを十分、読んだ上での選択だったことがわかります。
ところが、米国で窮地に追い込まれたD系戦争屋ボスは、小沢氏に怒り狂ったのです。そして、D系戦争屋のロボットと化した悪徳ペンタゴン日本人から総攻撃に遭ったのです。
米国では劣勢のD系戦争屋も、日本に限っては、まだまだパワーを持っていたということです。それもこれも、日本人の中に、D系戦争屋に操られる人間が大勢いるからです。もし、悪徳ペンタゴン日本人がいなければ、小沢・鳩山政権が崩壊することもなかったのです、ほんとうにくやしい話です。
ところで、小沢氏は、2007年11月、突然、民主党党首を辞任すると発表、世間を驚かしたことがありました（注３）。この時、実は、デビッドRFが来日していたのです（注４）。この顛末から、小沢氏にとって、D系戦争屋が、いかに怖い存在か、伺い知ることができます。この時、デビッドは、小沢氏がジェイRFに寝返ろうとしていることを見破ったと考えられます。裏切り者・小沢氏はマジで命の危険を感じたはずです。なぜなら、小沢氏は、D系戦争屋に逆らって、消された日本人政治家を大勢、見て知っているからです。
D系戦争屋は、世界平和を阻害するガンですが、現在の医学をもってしても、ガンを完全消滅させるのは至難です。それと同様に、D系戦争屋を解体するのも至難なのです。
毎年、終戦記念日に、靖国神社や千鳥が淵戦没者墓苑に行って、戦争をなくそうと祈っても、絶対に、戦争はなくなりません、D系戦争屋が地球上に跋扈している限り・・・。
戦争をなくそうとか、平和を求めるとか、きれいごとを並べる日本の大手マスコミの正体を、日本国民はしっかりと見極めるべきです。
NHKを含む日本の大手マスコミのほとんどは、悪徳ペンタゴン日本人です。彼らこそ、戦争をビジネスとし、世界に平和が来ないよう謀略工作を重ねるD系戦争屋のロボットだったのです。
戦争のない平和を愛する国民のみなさん、第65回終戦記念日を振り返って、戦後日本の置かれた、とんでもない環境、すなわち、D系戦争屋にステルス支配されてきた戦後日本の現実を、再度、よく見つめるべきです。
・・・
わが日本は米国のD系戦争屋にとってラストリゾートだった - 新ベンチャー革命 -
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17572635.html サン より
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このような哀れな状況下に置いたのはマスゴミだよ。
なべつね、塵売り新聞、巨人軍などは墜ちた偶像（？）の戦争屋・ＣＩＡの下っ端の売国集団。
巨人軍は虚像・軍、売国奴・球団です。 もうおしまいです。
【】 国の借金900兆円どうなる！？ 〜３．日本国債＝日本財政の命運を握るのは？〜
・・・ ・この結果、日本国債の保有者は国内95％、海外5％で、ほとんどが国内金融機関が保有している。（海外比率は、日本5％、アメリカ50％、イギリス37％、ドイツ53％、フランス34％）
・・・
○では、さらなる新規国債を「誰が」買うのか？
海外の金融機関か、日本銀行しかない。日銀は資産規模が124兆円でGDP比26％と高く、これ以上は増やしたくない。（リーマンショックによって資産規模を2倍に増やしたアメリカでもGDP比15.4％）。だから、海外でもいいから金融機関に買って欲しい。
日銀の国債保有残高は76.6兆円（2010年7月末） ・・・
金融市場が自らの儲けの為に作り出したリスクの隠蔽を、最終的には政府が国債を発行することで引き受けているのだが、国債に回されたリスクの評価もまた金融市場が行っていることになる。「どこの国家を破産させるか」もまた金融市場が決めているのだ。およそ社会を統合することなど出来ない市場が、国家の命運を決定する立場に立っている。
「日本国債は、暴落するのか？」を巡っては、「暴落の可能性は無い。 もっと発行するべきだ」という識者もいれば、「暴落の可能性はある。抜本的な手を打つべきだ」という識者もいる。（消費税5%UPに何の意味も無いことについては、共通している）
日本国債という問題について、これだけ議論が分かれるのも、「市場がどう出てくるか」については、何とも言えないからだ。
今や国家の財政運営は、国民の共認ではなく、市場に委ねられている。そうなるのも、流通する紙幣は中央銀行が国家の債務を元にして刷っているからだ。 政府債務の信用と、その国の紙幣の信用は完全に連動している。
国債が置かれているこの不安定な状況は、国家財政が市場の支配の下にあることを示しており、これら全体の構造は（負債からマネーを生み出す）中央銀行制度が作り出している。 つまり、国債問題とは、中央銀行制度をどうするかという問題と表裏一体の問題であって、制度的な解決無しには国債問題に答えは出ないのである。
日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001722.html サン より
⇒ なんかいまいちだね？
要は市場とはハゲタカと同義語だね。 今の金融市場では駄目。規制をもっと設けて国を危うくしないようにしないと。あと金融機関の救済は金輪際しないことだね。救済しても我々が負担する
税金が増えるだけだから？
【】 中国に対抗し米越が軍事演習）
・・・ 世論調査をみてもベトナムは中国人を嫌っていることがわかるうえ、ベトナム人と中国系住民との結婚率はもっとも低い。
とはいえ、すでに隣国ラオス、カンボジア、タイはすでに中国の影響下に入り、ベトナムは後背地を中国にとられた格好となる。ましてベトナム戦争から三十年。兵器は老朽化し、ベトナム海軍はものの役には立たない。
ことほど左様に米軍の寄港を認めるばかりかベトナムが嘗ての敵国アメリカと共同の軍事演習をやってのける理由は、切羽詰まった背景によるのである。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_4939563/ サン より
【】 知っとうや？ ⇒ 一読の価値おおあり
副島氏の予言
副島隆彦氏の新著「新たなる金融危機に向かう世界」を読みました。
新たなる金融危機に向かう世界
(2010/07/30)
副島隆彦
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副島氏はリーマンショックを予言した数少ない評論家です。
副島氏の専門は、国際政治なのですが、ここ数年は金融・経済にも力を入れているようです。
一般的な副島氏の評判は（Ｄ・ロクッフェラーを世界の悪の根源とした）ロスチャイルド寄りであり、自らも（国内政治に関しては）小沢一郎氏信奉者と積極的に公表しています。
しかし、そうは言っても、副島氏は、２００３年頃から世界的な経済の行き詰まり、経済恐慌の再来を主張しており、リーマンショック後に雨後の筍のように出て来た、にわか世界恐慌評論家とは一線を画す存在には違いありません。
・・・
彼は、少なくとも２００８年前半から、
・米国デリバティブ八百長経済は、どうあがいても破綻する
・ドル円は３０円を目指していく
・Ｄ・ロックフェラーの後釜には、Ｊ・ロックフェラーが就任する
・米国次期大統領は、オバマが就任し、任期途中でヒラリーと交代する
・自民党はＣＩＡ政権であり、小泉・竹中売国路線から脱すべき
・日本は小沢一郎が政権を握り、中国と仲良くしていくべき
といった主張をしています。
リーマンショック後に、世界的な景気対策によって景気が回復したかのように装われていますが、副島氏は今回の新著でも持論を全く変えていないようです。
この点は注目すべきだと思って新著を読んでみたしだいです。
今回の著書のポイントは次のとおりです。
?米国が金の暴落を仕掛ける ?ユーロ危機は米国が仕掛けた ?それでもユーロは崩壊しない ?ヒラリーが近いうちに大統領なり、金融統制経済体制が始まる
?世界恐慌に突入する ?6.2反小沢クーデターは米国が仕掛けた
これらに関して、考察してみます。
?米国が金の暴落を仕掛けるについて
副島氏は、金は実物資産であり、最終的には金本位制になるので金価格は上がり続けると主張しています。 しかし、このままでは米国債を購入する担い手がいなくなります。
従って、困った米国が、ユーロや中国などの投資家が大量に購入している金価格を、金の先物価格を操作することにより一旦暴落させ、米国債に目を向けさせようとするたくらみがある、と話ています。
表向きの米国債残高は８兆ドル（７２０兆円）ですが、副島氏は、その５倍の４０兆ドル（３６００兆円）に達していると推測しています。
私は、米国は、米国債以外に隠れた負債が大量にあり、米国の借金総額は１京円に近いと思います。 これがこれから到来するであろう世界恐慌の根源なのです。
それに比べれば日本の国債残高９００兆円はかわいいものです。
これまで、米国債は中国、日本が買わされてきましたが、そろそろ限界に達しています。
最強とされていた金価格を暴落させれば、金を保有している投資家が米国債に目を向け、今後も（何の裏付けもない）米国債を新規に発行し続け、経済を延命できる、という狙いだそうです。
これまで金価格は上がり続けると話していた副島氏の方針転換。
この裏には何かロスチャイルドの思惑があるのでしょうか？
私は、最近、金の将来的な暴落を主張している原田武夫氏との関係があるのかどうかが、気になりました。
＜金価格の行方＞
http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-78.html
?ユーロ危機は米国が仕掛けた、?それでもユーロは崩壊しないについて
副島氏は、ドバイショック、ギリシャ危機による通貨としてのユーロ安は、前述?の金価格暴落と同様に、米国債を購入してほしい米国が仕掛けたものとしています。
しかし、一時的にユーロは打撃をうけたものの、ユーロの団結は固く、将来の世界統一通貨の基盤となるユーロは崩壊しないと主張しています。
ドバイショックやギリシャ危機には、ムーディズやS＆Pという米国の格付会社が絡んでいたので、米国が仕掛けたとうい点は納得できます。
しかし、一方では原田武夫氏のように、ユーロ安はユーロ内での勝組ドイツの狙いどおりである、という主張もあります。
米国とドイツ、両国の思惑が一致してのユーロ危機演出だったのかも知れません。
今後のユーロについては、副島氏は崩壊しないとしていますが、私はドイツがユーロから離脱する可能性があると思っています。
ＮＷＯ（世界統一政府）を目指す勢力の意向としては、ユーロは安泰であるべきなのでしょうが、最近、ロシア（プーチン）とドイツの接近が噂されています。
最近のプーチンの動きを見ると反ＮＷＯが鮮明のようなので、近いうちにひと波乱あるのではないかと思っています。
?ヒラリーが近いうちに大統領なり、金融統制経済体制が始まるについて
これは副島氏が一貫して主張している持論です。
２年前までは、オバマ暗殺の可能性をほのめかしていましたが、最近では健康問題によって辞任するのではないかと主張しています。
米国の場合、大統領が辞任した場合は、残りの任期を副大統領が昇格して務めることになります。
そうなると、バイデン副大統領が大統領になるので、序列３位のヒラリーは大統領になれません。
しかし、これにも布石が打たれており、１１月の中間選挙後、バイデン副大統領とヒラリー国務長官を入れ替える超大型人事が行われ、その後はいつでもヒラリーが大統領になることができる下地が整えられる、と話しています。
そして、ヒラリーが大統領になった場合は、１９３０年代の世界恐慌時に当時のルーズベルト大統領が行った金融統制経済につき進み、米国民はお金の動きや保有資産などを政府にすべて把握され、統制されていくと主張しています。
ルーズベルト大統領というと、歴史の教科書では「ニューディール政策」の立役者と称賛されていますが、実態は戦時体制を整え、第二次世界大戦につなげた悪の権化と副島氏は話しています。
来年早々にもヒラリー大統領体制になり、世界中が同様の金融統制経済に向かうと副島氏は予言しています。
確かに、現在のオバマ大統領の求心力の低下を勘案すると、このシナリオは十分可能性がありそうです。 メキシコ湾岸石油流出事故もオバマ落としの一環なのかも知れません。
そしてその結果?の世界恐慌に突き進んで行かざるを得ない。
米国金融機関を中心としたデリバティブ残高は６京円といわれていますが、副島氏はこれを解消するには４０００兆円のキャッシュを用意する必要があると話ています。
これは、今後、新規に米国債を発行したところでも、どうしようもできない残高。
従って米国は戦争を起こしてチャラにするしかないわけです。
そのための ヒラリー大統領就任 ⇒ 戦時体制整備 ⇒ 世界恐慌 ⇒ 世界大戦突入 というシナリオのようです。
これは、浅川氏も主張していました。
この米国の悪のシナリオに、中国とロシアがどうからんでくるかが大きなポイントだと私は考えています。
中国もロシアも、当然米国の意図を把握していますから、米国だけが都合のいいようには動かないでしょう。
すでに中国は米国債購入を止めて、日本国債購入に切り替えています。
１兆円以上の日本国債を購入し、日本国債の価格は上昇しています。
これは円と人民元統合の布石ではないでしょうか。
一方で１００兆円以上保有している米国債をたたき売るタイミングを図っている。
世界恐慌、戦時体制を見据えて、すでに世界は動き出しています。
政局が安定せず、国内統治もままならない日本は、今後どうなっていくのでしょうか？
最後に?6.2反小沢クーデターは米国が仕掛けたです。
これは、副島氏以外でもそういう話は出ています。
特に、板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」には詳細が書かれています。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
副島氏の新著では、民主党の親ＣＩＡ議員が顔写真入りで書かれています。
菅、仙石、枝野、岡田、前原、玄場、安住、平岡、樽床、荒井、・・・・・
彼らが民主党を乗っ取ってしまった、と恨み節有りありです。
副島氏の著書では、そこで終わっていますが、小沢氏を中心とした政局は先日紹介したように風雲急を告げているようです。
板垣英憲氏のＨＰがその最先端ですが、私はこのサイトは小沢氏寄りですが、記事の内容は信憑性が高いと感じています。
また、広い分野に高い見識を持つ東京kittyさんの情報からも、大きな政変がありそうですね。
最後にまとめとして、今後の世界情勢、経済情勢を把握するには、副島氏の新著は大変参考になる入門書だと考えています。
これ１冊読むだけでも、陰謀論を知らない人は現実の世界を知り、驚愕すると思います。
特に洗脳著しい官僚と金融関係者には是非読んでいただきたいですね。
私は、副島氏の予言（本人がそう言っています）は、これまで現れてきたえせ予言者よりもよっぽど信憑性が高いと感じています。
http://calseed.blog31.fc2.com/blog-entry-102.html サン より
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サン より
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サン より
再掲
【】 《庶民の怒り大特集》「年金のため、埋蔵金はない、外国より低い」はすべて嘘です！徹底論破マニュアル 「週刊ポスト」8.27
「年金のため」「埋蔵金はない」「外国より低い」はすべて嘘です！
［庶民の怒り大特集］
鳴りやまぬ「消費増税大合唱」徹底論破マニュアル
讀賣新聞の世論調査によれば、「消費税引き上げが必要だ」と考える国民が「64%」に達しているという。
こり、本当なのか？ あなたの周囲に「消費税増税は当然」といっている人が何人いるだろうか。調査を信じるなら、多くの国民は「増税は嫌だ」と思いながらも、「消費税を上げないと大変なことになる」という周到で狡猾な《増税キャンペーン》に騙されているのではないか。冷静で本質的な議論の基礎作りのためにも、消費増税必要論を批判的に検証する。
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「特会は削れない」は大嘘だ
■嘘その1
消費税を上げれば景気が良くなる──
「増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる」（管直人・首相）
簡潔に結論をいえば、「景気が良くならないことは歴史が証明している」のだ。
橋本内閣が消費税を3％から5％に引き上げたところ（97年）、GDP成長率は0・7ポイント下がり、消費税収入は4兆円増えたものの、所得税と法人税収は逆に6兆5000億円落ち込み、差し引きで税収は2兆5000億円も減っている。外国の例を見ても、歴史は増税が景気を悪化させるばかりか税収も減らすことを証明している。
消費税を5％から一気に10％に引き上げた場合、474兆円の名目GDP（09年度）は、5年後に430兆円に落ち込むという試算もある。
日本金融財政研究所の菊池英博氏が語る。
「長期デフレ下の日本では、消費税増税は経済をさらなるマイナス成長に向かわせる要因となります。税収減を補うためにさらなる消費税増税という悪循環が待っているのです」
■嘘その2
社会保障充実のために5％の消費税増税が必要──
「消費税の使い道は最低保障年金に充てる」（玄葉光一郎・民主党政調会長）民主党の年金改革案では「最低保障年金7万円」を謳っている。その財源は約17兆円。消費税1％分の税収は約2・4兆円だから、本当に年金のためというなら7％分の上乗せが必要だ。
また、菅首相は「新しい税率で高齢者福祉などの社会保障が賄える」と述べているが、高齢者医療や介護保険などの社会保障全体を賄うためには8〜9％の増税が必要となる。「5％引き上げで社会保障を賄える」という論理は破綻している。
また、年金を消費税で賄えば、毎月の保険料はゼロになるはずだが、そんなことは一言もいわない。
「使途を明確にせず増税すれば、役所や既得権を持つ業界が財源に群がる。
年金や社会保障に充てられる保証はどこにもない」（鈴木亘・学習院大学教授）
■嘘その3
特別会計（特会）はこれ以上削れないから、増税はやむを得ない──
「埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっている」（日経新聞）、「剰余金（埋蔵金）の処理は法律で定められており、?すぐ使えるお金ではない?としている」（朝日新聞）
10月から始まる「特会仕分け」を控え、霞が関は大メディアを巻き込んで「特別会計の埋蔵金はもう掘り出せない」とアピールすることに躍起になっている。
しかし、急激な為替変動に対応する為替介入資金である「外国為替資金特会」はざっと100兆円分の外貨（米ドル）を保有する。財務省はその資金を米国債で運用し、毎年3兆〜4兆円の利益をあげる。そうした利益をため込んだ「積立金」はなんと08年末で約20兆円。過去5年間、一度も為替介入していないにもかかわらず、である。
巨大地震に備えた「地震再保険特会」は、1・2兆円もの額を積み上げている。しかし、過去45年間で使用されたのは阪神淡路大震災時の62億円のみ。それなのに内閣府は先日、「大地震が起これば地方自治体の財政が危うくなる」と指摘し、さらに別の積立金＝埋蔵金を作ろうといい出した。
内閣参事官時代に「埋蔵金ハンター」の異名を取った高橋洋一・嘉悦大学教授の指摘は実に明快だ。
「菅首相は『法律改正が必要になるから使えない』というが、法改正が必要なら変えればいい」
「子供の借金」は20万円
■嘘その4
── 日本の政府債務のGDP比は世界一高い──
「債務残高がGDPの約2倍に達し、主要国の中で最碁の日本の財政状態への不信感が高まりかねない」（朝日新聞）
財務省は09年末で国の借金が872兆円で、「GDP（474兆円）の約2倍」と危機を煽っている。納税者からしてみれば 「自らの失政を棚に上げるな！」といいたいところであるが、それはさておき、政府には社会保障基金や特会の投融資による約513兆円の金融資産がある。これらを差し引いた「純債務」は約350兆円だ。
依然として「債務超過」であることは事実だが、これはあくまで財務省の立場で見た場合。
個人金融純資産（約1080兆円）と企業の内部留保（184兆円）、対外総資産（266兆円）の合計額、すなわち「日本人と日本企業の純資産の合計額」は1530兆円にのぼる（10年3月。純資産は資産から債務を差し引いた額）。年収500万円で1500万円の預金を持っている人が900万円のローンを組んだところで、「破産危機」などといわれるわけがない。「財務省の財政に不安はあっても、日本全体では極めて健全」──といえるのである。
■嘘その5
日本がギリシャになる──「日本はギリシャを教訓とすべき」（財政制度等審議会会長を務める吉川洋・東大大学院教授）
日本の財政に課題があることは事実だが、立派な学者が大まじめにギリシャと日本を同列に扱うに至っては呆れるほかない。
「ユーロに参加して自国独自通貨を持たないギリシャと異なり、日本は為替政策が取れます。万が一、財政危機に陥った場合には市場で株や債券が売られて円安になる。そうなれば、輸出産業が利益を上げて景気が持ち直すという調整機能がある」（相澤幸悦・埼玉大学経済学部教授）
OECD調査によれば、ギリシャは4人に1人が公務員で、その給与は民間の1・5倍という、とてつもない「公務員天国」である。日本をギリシャにしないためには、増税より公務員のリストラを急ぐべきだろう。
■嘘その6
次の世代に借金を残してはならない──
「孫に借金を残すようなやり方は詐欺と同じだ」（野田佳彦・財務相）財務省は800兆円以上の債務残高について、しばしば「国民1人当たり678万円」をいう説明をする。
しかし、前述したように純債務は約350兆円だから、「国民1人当たりの借金」は291万円である。
日本国債の92％を保有しでいるのは日本人。日本人は?債務者?であると同時に債権者でもある。その原資は中高年世代の貯蓄だから、この借金は孫や子に負わせるものではない。
つまり、本当の借金は海外で購入された7％分だけということになる。国民1人当たりの借金は、291万円の7％で約20万円しかないのだ。「子どもたちに借金を残していいんですか」と恫喝する財務省こそ?詐欺師?ではないか。
日本の消費税は十分高い
■嘘その7
日本の消費税は低すぎる──「諸外国の消費税率は20％が多く、5%の日本は異常」（佐々木謙二・横浜商工会議所会頭）
結論を先に述べれば、「日本の消費税はすでに5％をはるかに上回っている」のである。なぜなら、揮発油税、酒税、たばこ税、自動車重量税などの「隠れ消費税」があるからだ。
財政省資料『消費課税の概要』（国税分、10年度予算ペース）によれば、消費税収入が約9・6兆円、そして揮発油税などの個別物品税の合計は6・9兆円である。これらを合わせた16・5兆円が「消費課税」であり、国税収入に占める割合は41・9%である。「消費税」と「消費課税」という2つの言葉を使い分けるあたりがいかにも官僚らしい。
国税収入に占める比率を見てみると、国際的にも日本の消費課税は決して低くはないことがわかる（表?）。
消費税率が同じカナダよりはるかに消費課税の占める割合は高く税率20％のイタリアとほぼ同じなのだ。
日本人はすでに十分に消費税負担をしているのだ。
表???
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1492.jpg
■嘘その8
消費税は平等な課税だから増税に適している──「消費瑞が公平であり、安定した税収の確保につながる」（政府税制調査会の見解）
消費税は低所得者の生活を厳しくずるというl「逆進性」は数多く指摘されているので割愛する。ここで指摘したいのは消費税には「お目こぼしと取りっぱぐれ」があることだ。
例えば、輪出産業では、輸出分の消費税がかからず、0％として処理し、その還付を受けている「輸出戻し税」という優遇措置がある。
上位10社だけで約1兆円もの還付を受けている。
また、消費税のかからない取引も多く、特定の業者が得をしているケースも多い。例えば、土地取引には掛からず、不動産業者には有利な税制だ。利子や有価証券取引にも消費税は掛からないため、銀行、証券などの金融機関がその恩恵に与（あずか）る（表?）。また、年間売上高が1000万円以下の事業者は消費税の納入義務がない。
一般庶民は5％まるまる税負担を強いられる一方、特定の分野は負担を軽減されている。?取りっぱぐれ?を放置して、平等な税だというのは詭弁としかいいようがない。
■嘘その9
国際競争力をつけるために法人税減税が必要───「（法人税減税で）企業の内部留保が増え、雇用が拡大する」（米倉弘昌・日本経団連会長）、
「法人税を下げなくては国際競争には勝てない」（前原誠司・国交相）
消費税増税論議が始まると、決まって出てくるのが法人税減税を求める財界の声であるが、「消費税増税と法人税減税がバーターとなる根拠」は何もない。
そもそも「本当の日本の法人税」は高くないのである。財務省の資料によると、日本の法人税の実効税率は約40％。フランス33％、イギリス28％など諸外国と比べて高いように見える。しかし、この数字は、企業の儲けから控除できる損金を反映しない?表面税率?にすぎない。表?にまとめたように、前述の「輸出戻し税」のほか、消費税1・5％分に相当する年間3・7兆円の減税措置である「ナフサ免税」など、数多くの大企業優遇税制がある。
「租税特別措置（※）による減税を加味した本当の実効税率を試算すると、経常利益上位100社の平均で約30％、商社などは実に8〜9％程度です。この『隠れ減税』を考慮すれば、日本の法人税は決して高いとはいえない」（前関東学院大学教授で税理士の湖東京至氏）
経団連も日本の法人税率が高くないことを知っている。税制度の専門誌で、経団連事務局の税制担当者がこう証言している。
（いろんな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない。欧米の普通の国に比べて高いという実証データはありません）
「大企業を優遇する法人税減税が推し進められる一方、消費増税のシワ寄せは、その大企業を支える中小企業が被ります。消費増税分を価格転嫁することを、元請けの大企業が認めずに事実上の値下げを求めるために大幅に利益が削られるからです」（湖東氏）
＊
民主党大敗で終わった参院選後、「消費税10％」はトーンダウンしつつあるように
見えるが、
財務官僚や政府は決して諦めたわけではなく、嵐の過ぎるのを待っているにすぎない。今後もあの手この手で増税キャンペーンを繰り広げてくるのは火を見るよりも明らかだ。
彼らの一見もっともらしい説明を、決して鵜呑みにしてはならない。
※ 租税特別措置／国が経済政策を推し進める目的で、特定の納税者の
税負担を増減する制度。
新製品開発にかかる研究費を一定額控除できるなど、
大企業を優遇するものが多い。表?参照。 p-47
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』1/3
http://www.youtube.com/watch?v=baLX8LcqXUM
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』2/3
http://www.youtube.com/watch?v=Im6vgYwUsCg
100807未来ビジョン『"埋蔵金"の高橋洋一、デフレ克服策！』3/3
http://www.youtube.com/watch?v=Wjtdm_C1Ov8
・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/437.html サン ヨリ
⇒ このとおり、塵売り新聞はとってはいけません？ 週刊ポスト、日刊ゲンダイをとれ
いやネットを覗けば真実が丸見え！
【】 カジノ経済を規制すべきである
命の糧である食べ物を投機の対象にしたのは、ゴールドマン・サックスが作りだした「コモディティ・インデックス」という金融商品である。 ・・・ 命の糧である食べ物を投機の対象にした金融商品を必要としているのは誰か。それを売ってもうけたい金融機関以外には考えられない。少なくとも、高騰する小麦価格にわくわくするのは一握りの投機家だけだ。
このようなばかげた投機が実体経済と人々の生活を破壊する前に、政府はこの狂ったカジノ経済を規制しなければいけない。 ・・・
温故知新 ビル・トッテンより
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
【】 日航ジャンボ機事故について
オルタナティブ通信や池田昌昭氏の著書などを感染源にして、インターネット上ではこうした言説が飛び交っている。
たしかに、日航ジャンボ機が米軍に撃墜された、とか自衛隊に撃墜された、という珍奇な説は興味をそそるものだし、飛びつきたくなる不潔で後ろ暗い欲求は避けがたいものがある。
しかし、その説を流布する側の企図を明らかにする方が、よほど知的誠実さを要求されるし、真実に迫る意味がある。
この件に関心のある人は下記のサイトも参考にされたい。
ちなみに、これと同様の政治的意図に基づく主張として、神戸連続児童殺傷事件はえん罪、とか埼玉連続少女誘拐殺人事件はえん罪、などというものがある。
★当時の救出活動に携わった佐藤守氏のブログ
いわれなき批判に反論する - 軍事評論家=佐藤守のブログ日記
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070308/1173317610
★Rescue, Japanese Military Affair FAQ｜軍事板常見問題＆良レス回収機構
http://mltr.ganriki.net/faq05e01o.html
サン ヨリ
⇒ オルタナティブ通信の情報が肝心かなめだ。
それを評論せずに袖にしているのがこの投稿。
下記の話をみたほうがいい。
「「【】 日航123便墜落：罪をかぶったボーイング社のなぜ？
⇒ 結論は、政府の事故調査報告書は捏造のごまかし、ボーイング社が濡れ衣を着たのは、軍事部門の売り上げを維持するためにＢ社トップは受け入れただけなのでは？ イメージ・ダウンに見合うものありか。 在日米軍（戦争屋・ＣＩＡなど）が関与
しているらしいことがわかる。 偶発事故では起こり得ない。 自衛隊の事故でも無い。 日米安保条約が無ければ起こらなかったしろものであることは間違いない。
やはりデビッド、小佐野など。 銀座の土地、日航の株
「「「 日航ジャンボ機・墜落事故の真相・・・ＧＤＰを上回る闇金の世界
http://alternativereport1.seesaa.net/article/159343307.html 」」」
１．日本政府の事故調査報告書ロジックは崩壊した
2010年8月12日は言うまでもなく、1985年8月12日に勃発した日航123便の御巣鷹山墜落事故の第25回忌です。
本件に関し、筆者は過去2回、投稿しています（注１、注２）。
筆者は、この事件の日本政府事故調査報告書に強い疑念を抱いて今日に至っています。 本事件に疑念を抱いている日本人は全国に大勢いて、ネットにも膨大な
情報が存在しており、事件真相の長期追跡者が何人もいます。 それほど、この事件は疑惑だらけであり、米国政府の自作自演の疑い濃厚の9.11事件との類似性も
極めて高いと言えます。
本件に関する最近のネット情報を分析すると、事件追跡者の間では、政府公式見解（後部圧力隔壁破裂による垂直尾翼操舵系統の致命的損傷による墜落）は、すでに完全崩壊しているという点で一致しています。筆者の分析でも、同様であり、政府は、遺族ならびに国民を欺いていると断言してよいでしょう。日本政府による故意の虚偽事故調査報告書の作成、これは、ある意味、国家犯罪です。
・・・
３．無実（？）のボーイング社は、真犯人をかばって罪をかぶった？
・・・
５．冥土の土産にするな！当時の自民党幹部よ
この事件が、偶発的な事故であったなら、相模湾上空で、異常（１９８５年８月１２日午後６時２４分）が起きて、御巣鷹山に墜落する（同午後６時５６分）まで、わずか３０分ちょっとの間に、日本政府の指示にて、日航機墜落後の処置に関して、さまざまな意思決定ができるはずがありません。ところが、現実には、当該機墜落後、報道陣に対し墜落場所の公表を意図的に遅らせたり、さまざまなかく乱情報を流したり、米軍ヘリコプターの救助活動を拒否したり、地元の警察・消防の救助隊の出動にストップをかけたり、外部者による一刻も早い救助活動への、不自然な妨害工作が行われた形跡が見られます。
つまり、日本政府関係者の中に、この事件の真相を知るものがいるはずです。ときの総理大臣・中曽根康弘氏、そして、防衛庁長官・加藤紘一氏などです。
死ぬまでに、是非、真実を暴露してください、日本国民の幸せのために！お願いします。 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17445858.html サン ヨリ
⇒ なかそねは悪につき手記もださないはず。息子現役だしがその理由？
加藤チャのほうが有望なのでは？ 」」
再掲
【】 「小泉首相時代の不審な事件 」 http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/212.html#c62
より転載 一部追加
【議員】 石井紘基：
民主党議員。 政界を震撼させるようなネタが見つかり、国会で追及する予定であった当日に刺殺。 国会で追求することになっていた当日、国会へいく車にのる時に刺殺された。
持っていた証拠書類の入ったカバンを犯人は、もぎとるために、遺体は手の指ごと切断されていた。・・・
