売国日本人を見破る眼力が求められる
売国日本人を見破る眼力が求められる
【】 デビッドは既にロスチャイルドに投降した？
民主党代表選を前に、急に「小沢が復活する」という話が盛んになってきた。特にブログ界では「小沢待望論」とでも言うべき論調が強い。
この流れはある程度予測がついていたが、あれだけ大仰に騒がれた退陣からたった３ヶ月で風向きが変わったことは驚きだ。一体何が起こっているのか？
実は、現首相である菅直人氏の発言に疑問を持つことがヒントとなる。支持率を急落させた「消費税１０％」発言が出てきたのは６月１７日で、６月８日に首相に就任してから１週間ちょっとしか経っていない。
既に多くの指摘がなされているが、鳩山・小沢降ろしと菅の首相就任の裏にはデビッド・ロックフェラーの存在がある。 菅の言動はロックフェラー→CIAの指示によるものだと見て良いだろう。 しかし、この消費税発言はせっかくのデビッド傀儡政権を崩壊させかねないもので、全く矛盾する。 この発言で一体誰が得をするのか？
ここで、『実はロックフェラーは既にロスチャイルドに投降しており、次の代表選で再びロスチャイルド政権を樹立することになった』という仮説が出てくる。
ロスチャ政権への布石であった小沢・鳩山が退陣して菅政権になったことで、ロスチャイルドが焦ったのは事実だろう。そんな折に「デビッド・ロックフェラーが寝たきりになった」（236604）という情報を手に入れ、一気にたたみかけに行った可能性がある。おそらく、「９・１１テロの真相をバラすぞ」とでも云ってデビッドを脅したのだろう。床に伏せって満足な指揮がとれないデビッドにとっては、言うことを聞くしかない。切り札である核を使おうにも自力では(寝たきりなので)収拾がつけられないし、キッシンジャーあたりを動かしてもデビッドほどの影響力はない。基本的に表舞台に出てこないロスチャイルドだから、現在も着々とロックフェラー勢力、とりわけCIAや軍の掌握工作を続けているものだと思われる。
一方で、日本においてロスチャ政権（おそらく小沢政権）樹立に向けた動きは顕在化してきており、「マイケル・グリーンの来日」「検察の変化」（235951）や「読売新聞の論調の変化」（236107）という現象が相次いでいる。ロックフェラーの日本支配の根幹を成す勢力が急転換しているのだから、只事ではない。
このように、民主党代表選に向けての動きから、裏の勢力の構図が激変した可能性は十分に考えられる。本当に『ロックフェラーがロスチャイルドに降参した』のだとすれば、今後の見通しは大きく変わることになるだろう。
⇒ 物語、上手なお話 大体こんな感じかな？ でも間接的に何億人も●ろしてきた
男が？
（http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236777 ルイ 小西良明 サン ヨリ
「 大暴落が発生するのは半年〜１年後か 」
『ロックフェラーは既にロスチャイルドに降参している可能性がある』と書いた。その前提で「ドル・米国債の大暴落がいつ発生するか？」を考えてみる。
”2010/08/10なんでや劇場”において、「ロスチャイルドはロックフェラーの核を警戒して
おり、なだめながら軍・CIAを掌握するのに手間取っている。 それを達成して大暴落
の引き金を引くのは２〜３年後になるだろう」という予測がされた（236239）。
大暴落の後には、経済混乱や失業率の上昇からアメリカ各地で暴動が起こると見ら
れる（236240）。 その鎮圧のために軍隊を確保しておく必要があるため、ロスチャイル
ドが大暴落を引き起こすのは、軍・CIAを押さえた後だろう。
ただ、既にロックフェラーが降っているなら話は急になる。 現在進行形な上に最大
の邪魔者がいないのだから、軍・CIAの掌握にそれほど時間はかからない。 せいぜい
半年〜１年後にはロスチャイルドの準備が整い、大暴落を仕掛けることになる。
さすがに日本国内で暴動が起こるとは考えにくいが、衝撃が国民に直撃するのは間
違いない。 その状況下で、市場に見切りをつけて共同体や農に意識が向くか、或いはせいぜい規模の大きな経済ショックくらいの認識にとどまり、大きな変革など
起こらないのか。
予測の精度は更に高める必要があるが、大暴落までに確保できる時間は当初より
大幅に縮まったと見るべきだろう
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236778 ルイ 小西良明 サン ヨリ
⇒
日本にとってはＲＳの方が今のところはマシだが、どちらも迷惑極まりないＲＦ（デビッドＲＦ）とＲＳだ。 早く米国債を売ってしまえばよい、ＯＤＡ資金として活用とか？ 郵貯・簡保の３５０兆円は
唯一残されたお宝なので死守すべし！！！ ３５０兆円をＧＳなどで運用しろといっている奴は
真の売国奴だ。 一方、民間の金融機関の米国金融債購入は自業自得、コケても救済はするな、倒産で綺麗にしよう！
公務員の総人件費は３割カットを即、実行せよ。埋蔵金６００兆円＋政府紙幣の発行などで
2011年から本格的に始動する【弗崩壊を乗り越えよう！！！
【】 介入の仕方
今の円高、株安を止める方法は？ 以下はその手順です。
１．財務省が外銀にレートチェックをする
２．１時間後にシティバンク等複数の外銀に１億ドル相当のドル買い注文を出し、以下の声明を出す
『日本政府としては常時適切な為替相場を注視し適切な対応をとる』
これだけで為替投機筋は損失確定のドル買い戻しに動き１ドル９０円まで戻り
株価も３００円以上上がります。
たった１億ドルでこれだけの戻りを得る事が出来ます。
下手な補正予算を何兆円も組まなくても良いのです。
あとは総理と財務相の決断次第です。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2935289.html サン ヨリ
⇒
早くやる価値はあるに決まっているぞ！ 菅、野田、仙石のあほう議員ども。
円レートが戻ったら、また次の策を果断に実行あるのみだ。
【】 民主主義国日本の国民は売国日本人を見破る眼力が求められる
・・・
なぜ、彼らはステルス化するのか、それは、自分たちが、国民にとって悪徳（売国）の存在であると自覚しているからです。知らぬは、お人好しの子羊国民のみです。
このように売国日本人がはびこる日本においては、国民がよほど鋭い眼力を持たないかぎり、ステルス売国勢力が実権を握り続けることになります。今回の政権交代後のドタバタによって、それが証明されてしまいました。一言、今の日本国民の大半はホンモノとニセモノを見分ける能力をまったく持たないと結論付けられます。
２．民主主義国では、実質的権力者がステルス化する
現代世界の資本主義先進国はほとんど民主主義制をとっています。日本も民主主義国となっています。このような体制の国家において、真の権力者はステルス化することになります。なぜなら、有権者である国民から反発されると権力が維持できなくなるからです。
・・・
さて、世界の民主主義国の代表、それはいうまでもなく米国です。米国の最高権力者、それは、国民投票によって選ばれた大統領のはずです。ところが、筆者の持論によれば、米国を実質支配しているのは、米国寡頭勢力であり、その中核に陣取ってきたのが戦争屋（注１）です。そして、そのボスがデビッドRF（RF 財閥の頭領）です。しかしながら、RF財閥がその地位を確立したのは、戦後であり、かつて米国寡頭勢力は実質的に、欧州寡頭勢力で占められていたのです。
・・・
このように日米のお人好し国民は、闇の権力者にすっかりだまされています。
３．民主主義国の政治家は、単なる役者にすぎない
米国において、デビッドRF率いる戦争屋（注１）によるステルス支配が成功しているのは、ひとえに、彼らによるマスメディア支配の徹底化によります。
４．日本にも米国式劇場型政治が蔓延している
・・・
５．日本国民にとって悪徳ペンタゴンは見えないゴースト（悪霊）
戦後日本に育った悪徳ペンタゴン日本人の悪徳性、それは、日本国民の幸福より、戦争屋の利益を優先すること、この１点です。彼らは、戦争屋に貢献することで、自分だけの出世、自分だけの幸福を追求する究極のエゴイストです。
一方、日本国民の最大の悲劇、それは、ステルス化した戦争屋も、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人も、見えていないことです。それらが見えている日本人はわずかです。それが、小沢支持者（少数派）の中核です。
大半の日本国民に悪徳ペンタゴンの正体が見えていないわけですから、その悪徳性、その反国民性も見えないのです。そして、まんまと悪徳ペンタゴン（国民の味方の振りをする）にだまされ、墓穴を掘っているのが実態です。
ここで言っておきますが、悪徳ペンタゴンを退治するには、悪徳ペンタゴンと闘える政治家を選挙で選ぶこと、これ１点です。これこそ、日本国民に与えられた最大かつ最後の切り札なのです。この点が、北朝鮮国民とは根本的に異なる点です。
わが民主主義国家日本において、国民選挙の１票を生かすも、殺すも、ステルス悪徳ペンタゴン日本人（＝売国日本人）を見破る国民の眼力にかかっています。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17904122.html サン ヨリ
⇒
繰り返し、繰り返すのが近い道？ ネットはもっと手軽に簡単になる。 くもの巣のネットワークで
最初は徐々に、悪徳ペンダゴンの消滅直前の、終わり近くでは爆発的になり人民のものになる？ ・・・
【】マスコミも金で凋落
現実社会を再統合する実現基盤として、統合サイトの有料化の意義が、鮮明となった。
市場におけるお金から私権の指標を換骨奪胎して、お金の量でも現実世界を凌駕する事となる。
改めてマスコミを見ると、マスコミに金が集まらなくなる＝基盤とする広告費が極度に落ち込み経営難となるという局面が訪れることになろう。
現に、広告費について言えば、2007年をピークにたった２年間で、極度な落ち込みを見せている。
２００７年 ２００９年
総広告費 ７兆０１９１億 → ５兆９２２２億 −１６％
媒体別
１位：テレビ １兆９９８１億 → １兆７１３９億 −１４％
２位：新聞 ９４６２億 → ６７３９億 −２９％
３位：折込チラシ ６５４９億 → ５４４４億 −１７％
４位：IT ４５９１億 → ５４４８億 ＋１９％（３位）
５位：雑誌 ４５８５億 → ３０３４億 −３４％
２年でテレビが１４％、新聞が２９％、雑誌が３４％も激減しているのに対し、インターネットは１９％の増加、折込チラシを抜いて媒体第３位となっている。２０１０年は、これが加速すると予想される。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236796 サン ヨリ
【】 今の経済システムの本質はペテンである
・ ・・ しかし、目先的な「国債900兆円どうする？」の前に経済システムそのものに目を向け解決していかなければならないことがわかった。
●国債も日本銀行券も”借用証書”であることに違いは無い
その糸口として日本国債と紙幣（日本銀行券）の関係について見ていく。
まず固定したいのは、日本銀行券も日本国債と同じ“借用証書”であるということ。
（元々紙幣の始まりがゴールドを金細工職人に預けた際の預り証だったことに起因する。やがてこの預り証がゴールドを担保とした借用証書＝紙幣として流通するようになったが、‘71年のニクソンショック以降不換紙幣とされ、国の信用を担保とした借用証書＝紙幣として流通するようになった）
●国債：有利子 日本銀行券：無利子 であることの意味
次に、国債も日本銀行券もそれぞれ借用証書であることには違い無いが、国債には利子がつき、日本銀行券には利子がつかない。
現在の紙幣は国の信用を担保としているが、もっと具体的には日本銀行券は国債を担保に発行されている。言い換えると日本銀行券と国債とを交換することで市場にお金が出回る仕組みになっている。
同じ借用書であるのに、お金を発行すればするほど国の借金のみがひたすら増えていく
＝日本銀行はノーリスクで利益が増えていく仕組みになっているのである。
・・・ ●今の経済システムの本質はペテンである
そして更に怖いのは国民の誰もがこのシステムについて“当たり前のこと”だと疑ってかからないということだろう。
こうした紙幣発行の仕組みは現行の世界経済システムの根幹を成す部分だが、今の経済システムそのものが、金貸し達が自分達に都合の良いように作り上げた壮大なペテンのシステムであり、国民がそのペテンに気づけない程に巧妙に作り上げられている。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236790 サン ヨリ
再掲
【】 国民がダマされている消費税をめぐる嘘
〜 税率20%の欧州で暴動が起こらないカラクリ
『税率20%の欧州で暴動が起こらないのにはｶﾗｸﾘがある [国民はﾀﾞﾏされている 消費税をめぐるｳｿ 斎藤貴男と本紙取材班]』（日刊ゲンダイ2010/8/23）より転載します。
税率20%の欧州で暴動が起こらないのにはカラクリがある
菅首相が唐突に言い出した消費税増税議論は､民主党の参院選大惨敗もあって
一時沈静化したように見える｡
しかし､だからといって油断はできない｡
政府が口を閉ざしている間にも､｢大増税は避けられない｣というﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞは着々､進行して
いるからだ｡
それを大ﾏｽｺﾐが垂れ流し国民に財政危機を刷り込むのである｡
こうしたﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞには気をつけなければならない嘘が多い｡
それをひとつひとつ列挙し､検証してみようと思う｡
まず､消費税議論になると必ず出てくる｢諸外国との比較｣である｡
日本は5%だが､フランスは19･6%､ドイツは19%､イギリスは17･5%､スウェーデンは25%｡
財務省はこうした数字を示して､｢日本の消費税は安すぎる｣と吠(ほ)えるのだが､
この数字はマヤカシだ｡
｢高い消費税をとっている国には非課税や税率ゼロの品目､軽減税率が適用されている品目
が数多くあるのです｡
例えば､ｲｷﾞﾘｽはﾃﾞﾘｶﾃｯｾﾝなどｽｰﾊﾟｰで買う食品や総菜には消費税はかからない｡消費税が
かかる食品はﾚｽﾄﾗﾝでの食事やﾃｰｸｱｳﾄの温かい食品だけです｡標準的なｲｷﾞﾘｽ人は毎日､家で
食事をするので､消費税が20%近くでも普段の生活にはあまり影響がないのです｣
(英国在住特派員)
◇ふつうの生活をする分には影響なし
イギリスは、土地の譲渡･賃貸､建物の譲渡･賃貸､金融､保険､医療､教育､福祉は非課税｡
食料品の他に､水道水､新聞､雑誌､書籍､国内の交通費､医薬品はゼロ税率｡
家庭用燃料および､電力には軽減税率が適用されている｡
フランスでは、食料品や書籍に加えて､ﾚｽﾄﾗﾝでの外食にも軽減税率が適用され5･5%､新聞､雑誌､医薬品は2･1%だ｡ また､ﾌｫｱｸﾞﾗ､ﾄﾘｭﾌは5･5%だが､ｷｬﾋﾞｱは19･6%｡ｶｶｵ含有量50%以上のﾁｮｺは19･6%だが､ふつうの板ﾁｮｺは5･5%だ｡
つまり､
欧州の高い消費税は贅(ぜい)沢(たく)品に限った話で､
日常生活でふつうに暮らす分には､ほとんど消費税の影響を受けないのである｡
翻って､日本の非課税品目は土地､住宅の譲渡･賃貸､保険､医療､教育､福祉などだけ｡
軽減税率なし､税率ゼロの品目もなし｡
もちろん､食料品や新聞､書籍にも消費税がかかっている｡
それを5%から10%に上げれば､
生活困窮者を直撃することになるのである｡
しかも､日本には“隠れ消費税”がある｡ 酒税やガソリン税だ｡
｢これらを加味して､国際比較すれば､日本の物品税は跳ね上がるはず｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ)といわれる｡
例えば､日本はﾋﾞｰﾙ100ﾘｯﾄﾙに2万2000円の酒税がかかる｡
これに対し､ｲｷﾞﾘｽはｱﾙｺｰﾙ分4%ﾋﾞｰﾙならば､100ﾘｯﾄﾙで9748円､米国はたった1369円｡
ﾄﾞｲﾂは麦汁1度あたり104円で､平均的な12度のﾋﾞｰﾙであれば､1248円で済む｡
日本はﾜｲﾝ100ﾘｯﾄﾙに8000円の税金がかかるが､ﾌﾗﾝｽは1134円である｡
ｶﾞｿﾘﾝは､日本は価格の44･8%が税金だが､米国は17･3%､ｶﾅﾀﾞは27･2%｡ ﾖｰﾛｯﾊﾟはもっと高いが､日本のｶﾞｿﾘﾝ税は国際的に見て高水準だ｡
いずれにしても､消費税の国際比較はかくも難しい｡
少なくとも､｢日本は先進国の中で際立って安い｣という論法は､
大ウソと断じていいのである。
(日刊ゲンダイ2010/8/23)
⇒
先進国の基準にあわせるようにすべし、英国が良い。 実質的なその重さを第三者機関に比較を
依頼してもらおう！！！ インボイス制度
当たり前の話だが大企業などの輸出還付税などは全廃にしよう。
【】 菅直人首相が完敗を認め、小沢一郎が実権を掌握し激突回避、 菅首相続投で終戦処理、人事作業に入った
◆小沢一郎前幹事長と菅直人首相との戦いは、小沢前幹事長の圧勝、菅首相の完敗の形で勝負がつき、民主党は、代表選をめぐる対立は、終戦処理と人事問題に入った。
以下、情報を速報しよう。
?８月２４日夜、小沢前幹事長と鳩山由紀夫前首相は、東京都内のホテルで会い、約２時間話し合った。小沢前幹事長側は、樋高剛前副幹事長（平野貞夫元参議院議員の娘婿）
鳩山前首相側は、側近の平野博文前官房長官が同席した。
会談のなかで、まず代表選に向けての情勢分析が行われ、小沢前幹事長側は、小沢派の勢力１６７人（衆院１３０人、参院３６人）に加えて、樽床伸二衆院国対委員長が、約４０人、
鳩山前首相側が７０人（うち小沢前幹事長支持の平野前官房長官が半数を押さえている）が確認された。鳩山首相が表向き「菅首相続投」を表明していても、半数が分裂行動を取る可能性があり、小沢前幹事長側が圧勝する見通しとなったという。 鳩山前首相は、双方が激突した場合、どちら勝っても負けても深いシコリが残り、最悪の場合、党分裂が避けられなくなるので、双方が手を引くことが望ましいと説得した。 この場で鳩山前首相が菅首相に
電話連絡し、票読みを伝えたところ、菅首相が「参りました」と完全敗北を認め、小沢前幹事長の要求は何でも受け入れることを約束したため、ゲームセットとなった。
?次に、小沢前幹事長が「カネとポスト」の実権を掌握して、民主党は終戦処理と人事問題に入っている。双方が一旦、刀の柄を抜きかけた手をいかに円満に引くかに知恵を絞ることになった。 そこで菅首相が２５日、鳩山前首相と会い、正式に仲介の報告を受け、労をねぎらうことにしたようである。 これを受けて、鳩山前首相は、菅首相が小沢前幹事長に「詫びを入れる場」をセットする段取りをつける。 鳩山前首相は、２６日から２９日の日程でロシアを訪問するため、日程調整が必要となる。 一方、小沢陣営では、山岡賢次副代表が２６日に小沢前幹事長を訪れて「代表選出馬」を要請する動きを示していたことから、鳩山前首相の側近・中川義活前首相補佐官（小沢前幹事長を支持）が２５日、山岡副代表に会い、激突回避を要請した。
?人事問題については、菅首相の続投、幹事長ポストには、小沢前幹事長か山岡賢次副代表辺りが就任する見込み。 官房長官は、鳩山派からの就任が検討されている。
菅首相の在任は、２０１１年頭から春ごろまでとし、その後を小沢前幹事長が引き継ぎ、約１年務め、前原誠司国土交通相にバトンタッチするというシナリオが描かれている模様である。
?敗北した仙谷由人官房長官（Ａ級戦犯）、野田佳彦財務相（Ａ級戦犯）、
利用された枝野幸男幹事長を閣内から外し、党の要職からも排除する。
前原国交相は、事実上、米国ＣＩＡと密接な関係を持つと同時に、小沢前幹事長とは根深いところでつながっており、しばらく表向き「蟄居謹慎」にし、時機到来に備えさせる。 なお、
仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人には、離党する勇気はない。
しかし、小沢前幹事長が復活した場合、次期総選挙で仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人は、公認候補者にしないこともあり得るという。
小沢前幹事長は、謀反者に対しては厳しく報復する。
?衆参ねじれを解消するため、小沢前幹事長がみんなの党（渡辺喜美代表）、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）、新党改革（舛添要一代表）、国民新党（亀井静香代表＝森喜朗元首相の別働隊「みんなの党」を小沢前幹事長に繋げた最大の功労者）と連立を成功させる。
しかし、社民党（福島瑞穂党首）とは連立しない。
?この他の情報としては、米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンと新聞、テレビ、有名雑誌などマスメディア各社との関係がはっきりしてきている。 マイケル・ジョナサン・グリーンは、各社政治部や経済部、社会部の部長クラス幹部を集めて、米国側の要望や事実上の指示を与えていた。 これに沿って、各社は社説、論説、論調を決めて報道していた。 さらにマイケル・ジョナサン・グリーンは、スキャンダル・ネタなども提供して、取材させ、報道
させていたという。
【民主党内の各派閥の勢力分野】
小沢派 衆院１３０ 参院３６ 計１６６
鳩山派 ３０ ６ ３６
横路派 ２０ １０ ３０
菅派 ２４ ９ ３３
川端派 １５ ２３ ３８
羽田派 ２５ １０ ３５
前原・枝野派 ２５ ３ ２８
野田派 １２ ４ １６
リベラルの会 ３ （１） ３（１）
無派閥 ２３ ６ ２９
合計 ３０７ １０７ ４１４
（注・横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長を含む）
新人 １４４ １３ １５７
板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d07c4b5f04c49307a78c2fb9cc7cf912?fm=rss
⇒
衆参ねじれを解消は解消！
菅首相の在任は、２０１１年頭から春ごろまでとし、その後を小沢前幹事長が引き継ぎ、約１年務め、前原誠司国土交通相にバトンタッチするというシナリオが描かれている模様である。
【】 『国民新党代表亀井静香氏「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39f993d1ccdf904842be1a69f5c28161 より転載します。
亀井氏は以前から「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」とCIAに暗殺されても戦うことを公言してきました。
亀井氏はインタビューの最後に「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」と言い切っています。
戦いは既に始まっています。
ここで「対米従属一派」とはいったい誰なのかをはっきりしておきます。
（１）自民党清和会：CIAエージェントであった岸信介を源流とする佐藤、中曽根、福田、宮沢、森、小泉、安倍、福田、麻生の歴代自民党政権の政治家
（２）民主党菅一派：菅、仙石、枝野、前原、野田、岡田、玄葉、安住、小宮山、蓮舫などの民主党内に送り込まれた新自由主義反小沢勢力
（３）公明党＝創価学会・みんなの党：自民党の別働隊として米国の対日支配を推進する部隊
（４）財務省・検察・司法省・最高裁事務総局をトップとする霞が関特権官僚：戦前のエリート軍事官僚と同じく財政と司法を握った霞が関のエリート官僚達
（５）大手マスコミ・電通・博報堂・御用シンクタンク・御用評論家・御用学者：紙と電波を独占して莫大な利益供与を受け見返りに「大本営発表」を繰り返す
（６）経団連に結集するメガバンク、トヨタ、キャノン、三菱重工などの大資本企業経営者：「小泉構造改革」により２７０兆円の内部留保を積み上げた
そしてこれら日本人エージェント達は対日支配の指令をだしている下記の「米国支配層」とつながっているのです。
（１） 大統領とトップとする民主党・共和党の特権政治家
（２）国防省・国務省をトップとするワシントン特権官僚
（３）ＣＩＡ・モサド（イスラエル）をトップとする諜報謀略部隊
（４）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をトップとするユダヤ金融資本
（５）軍産複合体・民間軍事会社 （６）石油・エネルギー資本
（７）マスコミ・ 広告代理店 （８）外交評議会（ＣＦＲ）をトップとするシンクタンク・大学・研究機関
（９）カルト宗教団体（キリスト教原理主義、統一教会など）
（１０）マフィア・暴力団
われわれ「賢明な国民」は命を張って戦う数少ない「対米自立派」の政治家を熱烈に支持して共に戦いに決起しましょう。
▲「私は対米従属派と断固戦う！」 衆議院議員・国民新党代表 亀井静香 『月刊日本』 9月号
月刊日本編集部ブログ 平成22年8月23日発行（転載了承済）
日本国民は滅びの道を選択した
─── 7月11日の参議院選挙で与党は大敗を喫し、「ねじれ国会」となった。その中、民主党政権は政権担当能力を疑問視され、七月末からの臨時国会でも防戦に追われる一方だった。また、「みんなの党」の躍進をはじめ、新自由主義路線を掲げる勢力も息を吹き返し、郵政改正法案の成立も危ぶまれている。
亀井 いよいよ、日本は滅びの道に入ったのだと思う。
昨年末の衆議院選挙による政権交代は、長らくの戦後政治の大転換として、対米自立に踏み出す契機となるはずのものだった。私はそれを「対米自立は神の声だ」「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と、アメリカにも直接言ったし、『月刊日本』誌でもたびたび表明してきた。
だからこそ、我々国民新党は民主党と手を握り、連立を組んだのだ。 私が郵政改革法案にこだわるのを、マスコミは「郵政票が欲しいからだ」「小泉純一郎への個人的恨みだ」などと矮小化して報道しているが、マスコミは日本が対米自立に踏み切ることを恐れ、邪魔したいからこのような歪んだ報道を行うのだ。
私は広島六区という選挙区から選出されており、前回の選挙まで一度も応援してもらっていないし、献金などしてもらったこともない。また、小泉純一郎元首相には個人的恨みなど何もない。小泉元首相の推進した対米追従・新自由主義政策が日本を徹底的に破壊してしまうから、それを正しい方向に直さなければならないと言っているだけだ。
だが、今回の「ねじれ国会」によって、再び対米追従路線に政権が引きずり込まれていくのならば、日本はもはや自主自立など望むことはできないのではないか、このまま滅びて消えてなくなるのではないかと考えている。
7月11日の参議院選挙を、私は「湊川の決戦だ」と言った。かつて楠木正成は正統なる皇統のため、日本のために、負けると分かりきっていながらも少数を率いて逆賊・足利尊氏の大軍に挑み、敗死した。7月11日の敵は誰か。それは愚かな国民だ。自分さえよければいい、自分が金儲けをできればいい、他人が飢えて死のうと自分には関係がない、という悪しき個人主義に身も心も染め上げられ、助け合い、いたわりあうという日本人らしさそのものを見失った愚かな国民を相手に戦ったのだ。
日本人は日清・日露の勝利から愚かになった
─── なぜ日本人は愚かになってしまったのか
。
亀井 これは一朝一夕の問題ではない。今から100年以上前、日清・日露戦争に勝ったあたりから、国家としても、国民としてもおかしくなり始めたのだ。
それまで、日本は朝鮮半島、中国大陸から文明を享受する側だった。もちろん、大陸との間には文化的交流だけではなく、覇権争い、属国化への抵抗という外交的緊張もあった。だが、我々は大陸を侮るということはなかった。だが、日清・日露、そして韓国併合を経て、われわれ日本人は中国人をチャンコロ、韓国人をチョン、ロシア人を露助と公然と侮蔑するようになった。人間として、謙譲の美徳を失い、傲岸不遜になってしまった。自意識が肥大化し、自分たちはアジアの一員だということを忘れ、西洋列強の一員と自らを認識し、西洋帝国主義の真似をし始めた。
政治的にはこの国家としてのひずみは太平洋戦争での敗戦という形で訪れた。この敗戦の衝撃で、日本人は魂まで抜かれてしまった。GHQの占領政策の老獪さを指摘する論もあるが、私は、この敗戦を日本人として再生する契機として捉えることをできなかった我々そのものに、根本的な原因はあると考える。GHQ によって
我々が洗脳されたというよりも、日清・日露以来の騎り高ぶりの倣慢な心がそのまま続いていたのだ。それが、バブル経済、小泉改革による弱者切捨ての新自由主義の跳梁跋扈をもたらしたのだ。
戦前の日本の政策について、過酷な世界政治・経済状況下にあって、日本としてはやむをえないことだったとする論もある。なるほど、当時の政治指導者たちにとって、それらは苦渋の決断であったかもしれない。しかし、それは政策への弁護になりうることはあっても、日本国民の質的劣化への弁護にはまったくならない。
小泉改革とは、まさに第二の敗戦だった。金融の力で敗戦したのではない。我々日本人の心が根絶やしにされてしまったのだ。日本人の心とは何か。家族を大事にし、お互いに助け合うという精神ではないか。今、それがどこにあるか。111歳の方がすでに30年以上前に亡くなっていながら、その間、年金を受領していたという問題が発覚し、次々に同様の事例が指摘されてきている。自分の親を埋葬し弔うことよりも、黙って年金を受け取るほうが「経済効率がいい」と考えるような畜生道に日本人は堕ちてしまったことの象徴ではないか。
大相撲の世界でも問題が起きているし、畏れ多くも皇室にまつわる報道でも色々なことが取りざたされている。これらを一つ一つの現象として個別的に考えるのではなく、日本という国家、日本人という国民そのものが、何かおかしくなってしまったのではないか、取り返しがつかないほど魂が腐ってしまったことの表象として現れてきたのではないかと考えなければならない。
新しい世界秩序の中で日米安保を考えよ
── 小泉改革の象徴「郵政改革」を改革することこそ、対米自立、日本再生の一丁目一番地と位置づけていた。
亀井 経済効率だけで政治を行ってはいけないのだ。もちろん、優秀で能力のある人問が自らの能力を発揮して金儲けをすることは否定しない。だが、政治はそのような発想に立ってはならない。郵政ネットワークは、過疎地域で最寄の銀行もないご老人たちも利用できる、政府が保証する金融ネットワークでもあり、どんな山奥でも郵便物が届くインフラであり、郵便局員が一人暮らしの方とも交流をできる社会ネットワークだった。
それを、郵貯のカネをアメリカに差し出すために「非効率だ」「赤字運営だ」と経済効率だけを掲げて日本社会をずたずたにしたのが小泉改革だった。竹中平蔵に至っては、「いい生活をしたいのならば東京に出てくればいい」とまで言い放った。先祖の墓があり、生まれ育った土地で死にたいという人間の気持ちがわからないのか。そんなことを言わねばならないほど、日本人はおかしくなってしまったのか。私は泣きたい気持ちになる。
いまだに小泉改革を支持し、「郵政改革」改革に反対しているマスコミも悪いが、それ以上に、今本当に僻地、過疎地で辛い生活を送っている人々のことに思いが至らない国民そのものの性悪さは、救いがたい。
─── 普天間問題は、対米自立の一里塚となるどころか、鳩山政権が崩壊し、いよいよ対米従属路線に傾く結果をもたらした。菅内閣もこの事態を打開できずに迷走している。
亀井 鳩山前首相には文句を言った。対米対等、対米自立と言いながら、5月末の解決などというできもしない約束をしてしまった。要するに、事務レベルでの動きにズルズルとひきずられ、文字通りの意味で「政治主導」などできず、外務官僚、アメリカ側では国防総省の官僚たちとの既定路線を追認するだけだったのだ。
真の政治主導であるのならば、対米交渉は国防総省ではなく、ホワイトハウスそのものと行わなければならない。アメリカは今後、アジア政策、極東の安全保障政策をどのように構築していくのか。そして、その中で日本の果たすべき役割とは何かを総論として議論し、提案し、交渉し、その結果として各論としての普天間問題などを考えるべきだった。
官僚というのは保守的なもので、その発想は旧態依然たるものだ。それは秩序が安定している時代には大きく力を発揮するだろう。ところが、世界が大きく変化している中、旧来の発想しかできない官僚に主導権を与えては物事はうまく進まないのだ。日米安保が持つ意義も、9・11事件以後、大きく変化しつつある。新しい世界秩序の中で日本がどのような役割を果たすべきかを提示していくことこそが日本の政治家の使命だ。惰性で日米安保さえ維持しさえすれば日本の安全は大丈夫などという考え方はもはや通用しない。
ところが鳩山政権はそうした大きな構想もないまま、普天間に移設しない、県外だ、国外だと最初から見通しもない約束を掲げて、結果として事務方にひきずられ、沖縄県民のみならず国民全体に不信と失望を与えた。私は何とか政権への打撃を最小限に食い止めるべく、「普天間から出て行くことになったはずのトリ（米軍）が戻ってきてしまった。ならばせめてトリカゴ （キャンプ・シュワプ）に閉じ込めておくべきだ」と説得した。そして、そもそも騒音・安全などは米軍が解決すべき問題なのだから、米側に騒音・安全対策をとるよう要求すべきだ。
───公約違反として、社民党は政権離脱した。
亀井 私はなんとしてもこの民主党政権下で対米自立を果たすべきだと考えるし、そのために、社民党の福島瑞穂党首も政権離脱しないよう説得した。
5月末までの県外・国外移設決定などという実現できないことが分かりきっていることを掲げて、政権離脱すべきではない、政権にとどまることによって、少しずつでもじわじわと現実を動かすことを考えるべきだと説いた。県外・国外移設を主体としつつ、日米安保という大きな枠組みの議論を提示していくべきだと言ったのだが。
要するに、普天間だ、いや、県外・国外だという議論には、軍事力とは何か、軍事力の行使とは何かという根本的な認識が欠けているのだ。この10年で世界政治構造は大きく変わっている。もはや、軍事力そのものが国家間の関係を決定する最後の、最大の力ではなくなっている。
日本の抑止力という問題にしても、あそこに移せば海兵隊の輸送に30分かかる、などという議論ではダメだ。抑止力とは何か、アメリカと日本は極東の安全保障をどのように構築していくのか、その中で基地はどこにあることが一番望ましいのか、それは本当に沖縄でなければならないのか、こういう議論がなされるべきだし、それが結局、アメリカの新世界戦略にとっても有益なこととなる。そして、それによって何よりも日本の自立があるのだ。抑止力をアメリカに頼るという発想自体が、自立からは程遠い。抑止力とは、自国は自分の力で守るということだ。
ところが、そういう議論は国民は嫌がるのだ。必ず、沖縄ではなく、他の県に米軍移設という議論も出てきてしまうからだ。沖縄県民さえ苦しみに耐えれば安全保障が担保されるというのなら、沖縄には苦しんでもらいましょうという、他人のこと、まして国家そのもののことなどまったくない。今や、日本人には日本国民としての連帯意識もない。
こんなありさまでは、とても日本に将来はない。
これからは対米従属派と自立派の職烈な戦いだ
─── 政治家は国民の将来に絶望してはならないのではないか。
亀井 絶望などしていない。私は戦いを決してやめない。私が滅び、国民新党が滅び去ったとしても、日本国民はこうあるべきだ、日本人の精神とはこうだ、と訴えたことは必ず後世に残る。それが残るかぎり、いつか、日本国民は必ず再生する。
さきほど、私は「湊川の決戦」と言った。足利尊氏は勝利し、室町幕府＝北朝はつかの間の栄華を誇ったが、その魂が現代にまで残っているのは尊氏ではなく、滅びたはずの楠木正成だ。正成の忠誠とは何だ。真の日本のために、咲くをいとわず散るをいとわず、ねぼり強く、しかも何も実ることを期待しないで力を尽くしていくことだ。
私の戦いはそういうものになっていく。私は与えられた状況の中で、最善を尽くし、力の限りを尽くしていく。
─── 今後、政権与党の一員としてどのように「ねじれ国会」を乗り切っていくのか。
亀井 国民新党は真の日本に戻ろうと国民に呼びかけたが、国民は耳を傾けず、議席を与えてくれなかった。国民に呼びかけても無駄ならば、政権の内部で革命を起こすしかない。今、与党に問われているのは、国家のために党派を乗り越えることができるか、党利党略に堕さずに、真の日本のあり方を考えることができるかだ。
政権与党は今後、法案について柔軟に議論していくことも必要になる。だが、真に日本のためになるものについては、「伝家の宝刀」を抜く覚悟も必要だ。
私は衆議院で社民党を説得して政策合意を取り付けた。これによって、民主党と社民党、そして国民新党をあわせれば再可決が可能な三分の二議席を確保できる。
「伝家の宝刀」はすでに用意した。あとは、民主党が返り血を浴びる覚悟でこれを抜くことができるか、まさに政治家としての力量が問われることになる。
昨年の衆議院選挙で、民主党は「国民の生活が第二と訴えた。それは、相互に思いやり、相互にいたわりあう日本人らしさの回復だ。小泉改革は「伝家の宝刀」でもって、国民を斬り殺した。だが「伝家の宝刀」は国家を裏切り、国民を侮蔑する逆賊を斬るためにこそある。それが政治家の覚悟というものだ。
〜後略〜
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/39f993d1ccdf904842be1a69f5c28161 サン ヨリ
⇒
地方が衰弱したら東京も終焉を迎えることを認識していない。 首都に局在化する法人税の一定割合は当然東京以外の取り分だ。
日本が本当の独立国家になることに命をかける政治家を本気で守ろう！
【】 醜い対米隷属管政権の悪あがきを許すな
・・・
鳩山首相は実行力こそ疑問符がつき、弱冠言葉が軽かったという点は否めないにしても、約九か月の在任中に実行したこと、あるいは実行しようとしたことは少なくとも過去四半世紀の内閣では最も評価に値するものだ。もう一度整理しておこう。
【小鳩政権の功績】
郵政株凍結法成立→郵政改革法案も無理矢理でも通してしまうべきだった。
内閣記者会見一部オープン化→これだけでも充分に政権交代の価値がある
特別会計抜本見直し→特別会計を維持したいからこその官僚による攻撃だろう
郵政正社員化→社会経済制度を1980年代半ば以前に戻すのは正解
対日年次改革要望書、休止？→米国は2009年版の提出を断念したようだ
高校無償化、子ども手当→バラマキという批判する前に15年間で100万円以上も下がった所得を考えれば充分に効果がある
鳩山首相は普天間移設問題でつまづき、当初は国外・県外移設を目指したにもかかわらず、結局は抑止論な⇒どというありもしない幻想を口にしてしまい、ジ・エンドしてしまった。ではあるが、迷走迷走などと大マスコミは大合唱したにもかかわらず、これだけの功績、そして理想があった。対して、管内閣は何をした。いや、何をしようとしている？
理念無き消費税増税、ハゲタカ外資の手先みんなの党との連携模索・・・。理想らしきものは何もない。国民のためになるようなことや国益に叶うことは、今後も恐らく何もできないだろう。正当なる党首選挙への正当なる出馬を一斉に妨害するようなことしかできないのだ。
いまこの管内閣やその背後で操っていると思われるジャパンハンドラーズとその手先どもの悪行には、とことんレジスタンスを続けていかねばならない。管内閣が続いた場合、滅びゆく戦争屋・米国に骨の髄まで収奪され、抱きつかれ心中となる可能性が圧倒的に高くなる。正念場はこれからだ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_4.html サン ヨリ
⇒
プログの著者は、見切りがちーと早すぎのようですね？
まだ暗闘中のさなか悪徳マスゴミが敵（小沢氏など）に胡麻をするようなことは普通はしないね。
ガセではないのでは？
菅の酷さは上記のとおり、一刻も早くひきずり降ろすのが適切だ。 馬鹿には何を
言っても馬鹿だから聞こえない。 出身大学の名折れだねこれでは。
再掲
【】 『虚像に囚われた政治家小沢一郎の真実』 平野貞夫著「小沢さんは叩いても全く埃の出ない男だよ」検察幹部
・・・ 「小泉政治は自由と身勝手を混同した結果、弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまいました。本当の自由とは誰もが共に生きていける『共生』の理念が前提であり、それを保証する規律と責任を伴うものであります。その『共生』のルールが公正というものであります」
小沢一郎は新進党党首に就任した平成七年頃から、「絆」や「共生」という言葉に強い関心を持つようになる。それまでは『日本改造計画』などで「自立」や「責任」という用語を活用しており、こうした信条を進化させたものだ。実際、平成八年の通常国会で「家族の絆を大切にする政治」を主張して話題となったことがある。また、自由党時代には「日本一新基本法案」を策足したが、そのキーワードも「共生」で、「共に生き共に幸せになろう」を基本理念としていた。
さらに、平成一八年九月、小沢一郎が民主党代表選挙に再挑戦するとき、「私の政見」を発表した。そのなかの基本理念は、「私たちは、『共生』を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った『公正な国・日本』をつくる。そのために、国民一人ひとりが自立し、国家としても自立することを目指す」として、「人間と人間、国家と国家、人間と自然との『共生』を国是とする」と宣言した。そのうえで基本政策のキャッチフレーズを「公正な社会、ともに生きる国へ」としたのである。
その後、民主党は再選された小沢代表のもとで、参院選挙の準備を行うことになる。策定されたマニフェスト、政権公約は「国民の生活が第一」をテーマに、「三つの約束」と「七つの提言」を主な内容としていた。
《三つの約束》
1 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支払います。
2 安心して子育てできる社会。一人月額二万六〇〇〇円の 「子ども手当」を支給します。
3 農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
《七つの提言》
1 雇用を守り、格差を正す。
2 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3 行政のムダを徹底的になくす。
4 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6 地球環境で世界をリードする。
7 主体的な外交を確立する。
これらマニフェストに凝集された理念は、「共生社会」の実現であり、そのためには参院選挙に勝利して、民主党が政権を担う足掛りとすることがなんとしても必要であった。そして、この「三つの約束」「七つの捏言」を実現するため必要な経費を一五兆三〇〇〇億円とし、その確保は行政のムダをなくして実現すると公約した。
・・・ 晴耕雨読http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/761.html サン ヨリ
⇒ 強制社会で無く、共に生きる共生社会の実現だ
【】
サン ヨリ
【】 弱り目の菅直人が鳩山由紀夫に「心から謝罪」のメッセージを託し「菅首相・小沢代表」案を小沢一郎に提示
・・・
板垣プログ
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a44df57bf7bfa4be4119aa6ab3a1285c?fm=rss
サン ヨリ
⇒
菅は腐っても菅で 左翼政権は日本の国益を既に大きく毀損している。
代表戦に立候補しないのが一つの道だよ菅よ、
往生際のこの悪さ。醜悪極まりなし
再掲
【】 小沢総理実現の条件：国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと
・・・
４．国民の危機を救えるのはやはり小沢氏
前回の当ブログにて、現在の日本が、今の菅政権のまま行けば、窮鼠、猫を噛む戦争屋に抱きつかれ心中されそうになっていると警告しました（注３）。
確かに、今の菅政権では、悪徳ペンタゴンの手玉に取られ、日本はそのうち、戦争屋に身ぐるみはがされるでしょう。 われわれ日本国民の虎の子資産は彼ら戦争屋のアフガン・イラン戦争の
戦費に消えるのみならず、日米同盟の名の下、日本国民を守るはずの自衛隊は、米軍の盾、
米軍の下請けにされ、多大な犠牲者がでる危険が非常に高まっています。
ネットの政治ブロガー（ネットウヨ除く）の指摘するとおり、この危機に対峙できる政治家は小沢氏をおいて他にいません。 なぜなら、小沢氏こそ、菅首相と違い、元々、悪徳ペンタゴン系政治家（自民党利権政治家）出身であり、悪徳ペンタゴンの悪徳性、そして、その背後に控える戦争屋
の狡猾・怜悧・巧妙な悪徳性を熟知しているからです。 菅首相のように、敵を知らないものに、
敵を倒せるわけがありませんから。
５．小沢氏復権の道：とにかく、国民が悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと
今の小沢氏の最大の課題、それは、言うまでもなく、国民の強い支持です。ｎにもかかわらず、国民の多くは、小沢氏の強みが何も分かっていないのです、残念ながら。とにかく、何をさておいても、国民が悪徳ペンタゴンの正体に早く気付くこと、これがない限り、一部の覚醒した国民を除き、圧倒的多数の国民が小沢氏を支持するはずがないのです。
国民の多くが、ステルス戦争屋およびステルス悪徳ペンタゴンに気付かぬまま、仮に、小沢氏が次期民主党党首に選ばれて、晴れて小沢政権が誕生しても、再び、鳩山政権時代と同じ運命をたどりかねないのです。 その意味で、小沢・鳩山政権時代、なぜ、同政権がそのような努力をしなかったのか、大変、悔やまれます。 おそらく、そのうち、国民は気付くと思ったのでしょうか？それなら、それは国民への大いなる買いかぶり以外の何物でもありませんでした。
ところで、唯一、可能性があるのは、小沢政権誕生と同時に、戦争屋の覇権が、デビッドRFからジェイRFに移ること、すなわちJ系戦争屋が誕生する場合です。 しかしながら、それは、日本にとって、まったく、アンコントロラブルなシナリオです。
結局、国民が早く、悪徳ペンタゴンの正体に気付くこと、これしかありません。
本ブログでは、このところ毎回、戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を末尾に注記しています。それもこれも、国民に、ステルス化している戦争屋および悪徳ペンタゴンの正体を早く、気付いてもらいたいからです。
そうなれば、一部の小沢支持者がなぜ、小沢氏の再登場を求めるのか、
そのワケがわかるはずです。
小沢氏に悪徳イメージ（自民党利権政治家イメージ）を抱いている人、あなたは悪徳ペンタゴンにまんまと乗せられています。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17874463.html サン ヨリ
⇒
とにかく小沢を選び、マスゴミ、検察対策を早急にとるのと同時に、
自民党の従米派以外と連立を組み衆参両議会で過半数を制することだ。
【】
サン ヨリ
【】驚愕の深層レポート 新たなる公安組織の全貌 後編
晴耕雨読 http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/756.html サン ヨリ
⇒ 国益上必要悪、それよりスパイ防止法の強行成立を急げ！
再掲
菅は核兵器中心の世界大戦に協力するのか？
【】菅直人続投こそ、早期の解散・総選挙は必至。そして新人議員は全滅だろう?(笑)
・・・ そもそも、参院選惨敗の責任も取らずにずうずうしく首相の椅子にしがみついているが権力亡者と化した菅直人なわけだが、そして、むろん、三年後も菅直人が首相なんて誰も考えていないはずなのだが、本人だけは、その気らしいから、権力亡者の心理というものは不思議なものである。
ちなみに
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100823/1282558509 サン ヨリ
⇒ もう一つの軽井沢事件ーー鳩山夫妻に「軽井沢会食」を申し込み、あっさり断られ、テレビゲームに興じていた菅夫妻の軽井沢…。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100824/1282617054
首相がボケだとわかったら、首相の首を「ころころ」挿げ替えるのは当然だろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100824/1282617054
・・・ 日本の首相の首とは、そもそも、国民に無能と判断されたら、その国民の民意に従って、簡単に挿げ替えられるものだったのではないか。むしろ、小泉純一郎政権のような長期政権こそが、国を危うくするのではないのか。言うまでもなく、平成大不況の元凶は、「官房機密費」を使いまくり、警察やマスコミを総動員し、無理矢理に維持された、いわゆる誰も望まなかった「構造改革」とやらに邁進し続けた「小泉長期政権」であることは明らかだ。したがって、首相の首を、挿げ替えることに躊躇するなかれ。ちなみに、「日々坦々」blogによると、産経新聞に、次のようなコラムが出ているそうである。産経新聞も、やつと永い眠りから目を覚ましたか（笑）。 ・・・
【】 菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、核兵器中心の世界大戦に協力するのか？
2010年08月23日 17時19分35秒 | 政治
◆アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退 重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
◆私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀−対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）
上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略−これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
◎ハイジャック機の撃墜を容認？
◎ビンラディンは米国の操り人形？
◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
◎支持率を上げるための示威戦争？
◎父に対する根深いコンプレックス
◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
◎二大財閥に牛耳られる米国政界
◎米国−国繁栄、一国支配の空虚な野望？
◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
◆「ブッシュの陰謀−対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
◆さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こり得る世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b36fcb22fa45c3e2bb363e4cb0c4860?fm=rss サン ヨリ
⇒
戦争屋・ＣＩＡは、本気で第三次世界大戦を起こそうとしている。 デビッドＲＦ、ブッシュなどの金融機関が本当は倒産状態にあるらしい、起死回生を狙って大戦争景気で瀕死の重傷を負っている米国経済、米国軍需関連産業を立て直そうとの魂胆だ。 デビッドＲＦの時限爆弾たる菅はその
ことを知っているにもかかわらず手を拱いているだけだ。
新聞は第二次世界大戦でも体制側につき戦争を煽ったし戦後はＧＨＱべったりで今の哀れな
日本を作るのに大貢献している？ 何をかいわんやだ。
騙されるな！ もう一歩を前進して不買をしよう！！！
【】 小沢一郎 復讐宣言！反小沢の黒幕の正体
管内閣は９月までの短命政権か？
小沢一郎に代表される、日本の政界と国際金融資本の関係を整理しているサイトがありましたので抜粋して紹介します。
【特集】 小沢一郎 復讐宣言！反小沢の黒幕の正体 管内閣は９月までの短命政権か？
はじめに
日頃のご愛読誠にありがとうございます。今回は私個人の「つぶやき」とさせて頂きます。記事に対するコメントは非掲載とさせて頂きます。
第１章 鳩山前総理は正真正銘のブーメラン自爆
在任266日、政権交代に湧きかえった鳩山政権は史上６番目の短命となった。（天皇陛下による新内閣の認証式が６月８日の為、４日間延長となった）
第２章 小沢神話の温存と計算ミスの輿石東
鳩山総理と共に小沢幹事長も辞任。輿石東参議院会長は衝撃を受ける。選挙が戦えない・・・結局、輿石東は自らを更なる窮地に追い込む羽目になったのである。更には、小沢グループの不満の標的にまでなってしまった。
参院選挙において大敗北を喫しても、もはや小沢一郎に責任を追及する声は党内からは出ない。それどころか再び「小沢一郎」待望論が湧きおこり、”選挙の神様”と呼ばれる小沢神話は続くのである。これが小沢流政界処世術である。
第３章 日本の政治を動かすアメリカの正体
小沢的強引な政治手法は既得権益を奪われていく旧勢力にとって脅威であり、自己防衛の為にはなんとしても小沢一郎を権力から引き摺り下ろさなくてはならない。もちろん背後には戦後以来、日本を属国にしてきたアメリカに本拠を構えるロックフェラー家（ディビット・ロックフェラー）の意向が強く働いている。
・ ・・
第４章 自民党は文鮮明の傀儡
・・・
第５章 田中角栄の反乱と小沢一郎の離党
・・・
第６章 小沢一郎の闇の力
・・・
噂の真相-真実を追い求めて！ 【特集】 小沢一郎 復讐宣言！反小沢の黒幕の正体
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/06/post_295a.html サン ヨリ
「「 最後は世界の通貨を統合して、その通貨の発行権を独占するのがロスチャイルド家の目指す世界政府（ワン・ワールド）なのである。
ロスチャイルド家は無敵である。 しかしながら、これではお先真っ暗である。
悪だけが蔓延る世の中はあり得ない。
国際金融資本家に苦しめられている人々は世界中にいるのだ。
アメリカにも中国にもヨーロッパ・アジア・アフリカ・中南米にオセアニアにも・・・
彼らと命がけで戦っている。
そして多くの犠牲を生み出している。
マネーと暴力の支配から逃れて、真の自由と平和を求めている。
恐怖と絶望では無く、愛と希望を勝ち取る為に・・・
彼らの思惑にのって争ってはいけない。権力闘争に巻き込まれてはいけない。
諦めては駄目である。 彼らも私達も同じ人間なのだ。
けっして彼らが全知全能の神では無い。
世界にはロスチャイルド家の野望を打ち砕くべく活動を続けている組織がある。 あらゆる国家・人種・身分を越えたお金では無く、深い友情で結ばれた裏切りの無い組織である。
我々はマスコミに惑わされる事無く、常に隠蔽される悪事を見抜く事が大切である。 真実とは全て彼等にとって都合の悪い事ばかりなのである。
彼等が恐れるのは真実を知られてしまう事である。
小沢一郎も人間である 」」
⇒
大体あっている様
菅、清和会より小沢の方がましだということ！
【】
サン ヨリ
【】 それは東京を私物化している老害：
石原慎太郎と猪瀬直樹が推し進める「築地市場の豊洲移転」である。
私も数日前からツイッターで、フリージャーナリストの岩上安身氏からの情報や、各方面からのつぶやきを読んでこの築地市場問題について詳細を頭に入れてきた。
その結果私が大変危惧しているのは、この築地市場移転後に起こる事として考えられるのは、地下鉄サリン事件の数万倍の被害を「全国民」が受けるかもしれないということである。
この築地市場の移転先「豊洲」の汚染状況を詳しく「ふじふじのフィルター 」様が本日付けでブログに書かれていたので１部転載する。
（転載貼り付け開始）
さて、今、ツィッター上では、築地市場豊洲移転問題が、熱い。
きっかけは、フリージャーナリスト岩上安身氏による築地移転問題に詳しいお三方へのインタビューがUstreamで配信されたことからで、これで問題点が明確になり、一気にツィッター上で問題意識が高まったことによる。
築地というと魚卸を主業とする東京都の公設市場なので、他県の私達には関係ないかに思われるが、日本各地から集荷しその取扱量は世界一であり、築地が転べば各地の生産者も転ぶと見て間違いなく、日本国民の食の安全・安定に直結した注目すべき問題であることが明確となった。以下、岩上氏によるお三方（坂巻氏、三國氏、小坂氏）へのインタビューでわかったことをまとめておきたい。
さて、築地移転のどこが問題なのか。大まかにまとめてみよう。
１、移転先の豊洲の土壌・水が有害物質に汚染されていること。
東京都は、築地が手狭で老朽化しているとして、豊洲への移転を進めようとしているが、その豊洲は、元東京ガス工場跡地で、ベンゼン、シアン、ヒ素、重金属（6価クロム、鉛）等に汚染されている。なお、東京都では、国が定めた土壌汚染対策法では、26種類の物質について調査が義務付けられているのに、調査対象物質を7種類に絞っている。第三者によるデータの再検証、現場への立ち入りすらも拒否している。
○なぜ、豊洲の東京ガス工場跡地がこのような有害物質で汚染されているのか
今は、インドネシアなどからの天然ガスに圧力を掛け液体にして運んでくるので、ガスにするには温度を上げればよいので、特に問題はないが、昭和 30年〜40年代にかけてのガス工場では、石炭を蒸し焼きにしてガス（主に一酸化炭素）を取り出していたが、その副産物として、コールタール―ベンゼン、シアン、ヒ素、重金属類（鉛、6価クロム）と、有害な物質を排出し汚染のデパート状態となった。
○それぞれの毒性
◆ベンゼン・・・揮発性がある。発がん物質。動物実験でコールタールをウサギの耳に塗りつけてガンを発生させていた。環境基準の最大で4万3千倍検出。
◆シアン・・・青酸カリの主成分。ちょっとでも体の中に入ったら、ヘモグロビンとくっついて、その機能を失わせて、窒息させて、即効で死にいたる。検出されてはいけないが、検出限界の930倍検出。
◆ヒ素・・・急性だと、体の中のバランスを崩してバタバタと死ぬ。例・和歌山毒入りカレー事件。
◆6価クロム・・・慢性的中毒。呼吸器系に障害。
◆鉛・・・慢性的中毒。血液に入って代謝の阻害をする。
◆ベンゾ（a）ピレン・・・調査対象毒物26種類には入っていないが、発がん性がある。実際の濃度は公表値の115倍だった。
こうした毒物が、大量に検出されているが、坂巻氏は、むしろ、高い濃度で急性の被害は原因と結果がわかり始末がよい、問題は、非常に濃度として薄い微量の汚染物質が時間をかけて体に取り込まれていくことで、どういうネガティブな状況となるか知られていない、データがないことで、危険がない安全とみなして良いだろうという議論が起こってくることだとおっしゃる。汚染が長い時間をかけて体内に取り込まれて起きたイタイイタイ病や水俣病を教訓とすれば、食品・飲料水が絡むことについては、確実に安全であるといえない限り避けなければいけないとの予防原則の立場を坂巻氏は取るが、東京都では、危険とわかっていないのだから、あえてやかましくいう必要はないとの立場を取る。これは、壮大な人体実験が始まるということだろうと。
○豊洲では、汚染を埋め込めばいいではないかというが
コンクリートは水を通す。ビルを建てるにしても屋上は防水しないと上の階は水浸しになる。コンクリート、アスファルトでは、完全に水を止められない。
土を取り変えても、深いところにある汚染水・土壌が上がってくる。大きな地震での圧力でなくとも、自然の状態の中でも何らかの状態で上に出てくることがある。多摩に水が噴き上げて湧いているところがあるように。地中の細かい割れ目を伝わって地表へ水がわいてくる毛細管現象もある。地震では、砂と水が均等に混じっているところへ振動が起きると、砂と水にわかれる。砂は沈み水は上に上がる。液状化現象が起きる。
（転載終わり）
上記に出てくる坂巻氏の述べているように、問題は非常に濃度として薄い微量の汚染物質が時間をかけて体に取り込まれていくことが一番恐ろしいのである。 これは現在、食材として魚を食べている大人、子供に限らず、これから生まれてくる赤ちゃんも母親のお腹の中にいるころから毒物に少しずつ汚染され蓄積されていくことを意味する。 究極を言えば、１部の欲ボケ老害どものおかげで「日本民族」が壊滅状態にまでさらされる危険性もあるということだ。 もしそうなった場合（なる確率が高い）、誰が責任を取るのだ？ これは「誰も責任を取らないテロ行為」そのものである。
謝って済む問題でもなく、金で保証すれば済む問題でもない。 第二次世界大戦時には、米軍が広島と長崎に原爆を落とし大量虐殺を行って今でも苦しんでいる人も多いのだが、この豊洲に移転した後に、多くの日本国民が微量の毒物が混じった魚を食べ続け、体に異変を起こし人々が死んだり後遺症を伴なえば、それは原爆以上の被害者数に及ぶだろう。 また猪瀬直樹などは「寿司屋は、スーパーから仕入れればよいではないか」とほざいているらしいじゃないか。
「ふじふじのフィルター」様の記事の最後にも書いてあるが、この築地移転後は地上げして１兆円の利権が見込まれているそうだ。 築地に群がる欲ボケ、老害、売国奴にとっては、まさしくこれが「目的」なのである。
「金」「金」「金」「金」。 彼らにとっては神道も仏教も道教も天皇も全て上辺だけ崇拝しているだけである。 彼らにとっては「金（マネー）」のみが唯一信じられるものであり、それで人々を抑えつけることを知っている。
石原慎太郎よ、お前は右翼ではなく「金欲」が本当の姿だ。
東京都民よ。 次期都知事選は絶対に石原慎太郎を再選させるべきではない。 同じく猪瀬直樹も引きづり落とすべきである。
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10627779380.html サン ヨリ
【】対米隷属悪徳８人衆を糾弾する原口総務相正論
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-2da8.html
【】 金融のプロ達が逃げ出し始めた金融市場は一体どうなるでしょうか？
金融メルトダウンが静かに進んでいます。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2929880.html サン ヨリ
再掲
【】 売国奴小泉に阿る腐り切った検察とマスコミの犯罪
： 「小沢一郎完全無罪」（平野貞夫）
・・・ こうして、村上正邦、鈴木宗男、佐藤優、田中真紀子、そして村岡兼造と、多くの人間が
小泉の都合に合わせて、検察によって次々と葬られていったのである。
ちなみに、この日歯連ヤミ献金事件のとき、小泉内閣の下で法務省刑事局長をしていたのが、小沢一郎の一連の事件の際に検事総長を務める樋渡利秋。二〇〇九年の小沢操作にゴーサインを出した人物としてしられている。
さらに、このときの東京地検特捜部長の大鶴基成は、日歯連ヤミ献金事件の際には特捜検事だった。
こうして見ると、樋渡利秋検事総長を含め、小泉内閣時代に鈴木宗男らの偏向捜査を担った検事たちが、小沢捜査の中核をなしているといえる。
二〇〇一年四月から始まった小泉政権は、経済の構造改革をする一方で、日本社会に格差と停滞をもたらしたと厳しい批判がある。それもさることながら、公訴権による国策捜査により、国家統治の基本を狂わせたと私は論じたい。
二〇一〇年二月四日、小沢幹事長を不起訴と決定したことについて、安倍晋三元首相は「鳩山首相」による指揮権発動だ」と、麻生太郎前首相は「灰色幹事長」とコメントした。首相経験者がコメントするのもおかしなことだが、小泉元首相の影を感じたのはわたしだけであろうか。」（「小沢一郎完全無罪」（平野貞夫）Ｐ１１２）
「検察の裏金」を封印するため、取材当日に三井環元大阪高検をでっち上げ逮捕し、マスコミを操って極悪検事の虚像を作り上げ、三井氏を無実の罪に落としれた。
本来、正義をなすべき司法が、世間の批判を怖れ、時の権力者「自民党」の番犬となった。三井環氏のいうところの「けもの道」に落ちた訳だ。
・ ・・
売国奴小泉に阿る腐り切った検察とマスコミの犯罪：「小沢一郎完全無罪」（平野貞夫）
http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/770.html サン ヨリ
⇒ 検察のトップが腐るとこうなるの悪例が尾を引いている。
これは退職金の●収まで考慮した警察の捜査が必須。
トップが腐るまで放置できないように法改正「検察トップの国会同意など」を急げ！
日本にしか無い“”起訴猶予“”も一緒に塵ために入れよう！！！
小泉ももうこれまでだ、バンザイ三唱する人が大半だろう。
網走あたりが適当だ。
【】 サン ヨリ
【】 天下り検事の実態
・・・ 今回の小沢騒動で、マスゴミはかなりひどい「小沢潰し」へと世論を誘導した。むろんCIAの指令であることが、判明している。
それ以外に、検察OBがのうのうとマスゴミ各社に天下るから、それこそ「魚心あれば水心」のごとくに、検事とマスゴミが融通をしあっている背景もあるのだろう。
検察OBがメディアに天下るといっても、おそらくは会社に顔も出すまい。だから一般社員は知らないと思う。後述するが“みかじめ料”の形にするのである。
天下りというと、役人が独立行政法人や公益法人のような反感反民じゃなくて…半官半民組織に潜り込む例が新聞などでは多く取り上げられるが、民間会社へも大量に天下る。なにしろ、「のらくろ」さんも「大暗省」と題してコメントを下さったが、日本は「大暗省」支配なのである。
＊ ＊
「徴税権を握る酷税庁も罪務省の下部組織である。今の民主党政権は本当にだらしがないが、公約のひとつであったはずの、社会保険庁（今は年金機構というらしい）と国税庁を統合して歳入庁にするという構想は、罪務省から徴税機関を引き剥がすために是非やってもらいたい。予算編成権と徴税機関、これを一手に握る罪務省は政権交代があった今も、隠然たる力を政治家、官僚両方に対して保持しつづけている。このせいで日本全体は暗く、淀んだ未来しか見えなくなっている。まさに「大暗省」支配である。
＊ ＊
どこの省庁でも天下りは必ずあるが、上記引用のように「のらくろ」さんがせっかく言及してきたので、最も悪い国税庁の例を取り上げよう。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/hienkouhou/e/4d41f1fa9c9cb07bb815e1489d64756b サン ヨリ
【】 渡部恒三が妄想発言を連発か。何もしないで減らず口ばかり叩いている渡部恒三こそ、「諸悪の根源」だろう？
渡部が、ついにこんなことを言い出したらしい。検察が「不起訴」を決定しているにもかかわらず、「首相になると検察は小沢氏を起訴できなくなる。
彼が今、首相になるというのは、悪いことをした人間を政治がかばうことになる」と。今頃、こんな幼稚なことは、小学生でも言わんだろう。 渡部は、新聞もテレビも、そしてもちろんネットやブログ情報も見ていないと思われる。 これが、いわゆる「情報弱者」のタワゴトに過ぎないことは、一目瞭然と言わなければならない。 それにしても、渡部って、昨年の「政権交代選挙」でどんな働きをしたというのか？テレビ出演で、「小沢キュンのお友達…」を自慢しただけではないの？ 他に何かしたのかね？ つまり、渡部恒三って、口ばかりで、実行が伴わない最低の政治家の典型的見本だろう？渡部によると、小沢が「諸悪の根源」で、「小沢がいなくなれば挙党体制はすぐできる…」そうだが、そのまえに民主党は、アッという間もなく、万年野党に転落することは確実だろう。 万年野党に戻りたいのかね、
このご老人は…。米ＣＩＡも、こんなご老人は相手にしないだろう。ニューヨークタイムズを初めとする米国メディアは、日本政界情報として、いち早く、「小沢、民主党代表選出馬か?」と伝えている。
これは、米国が、米国の支持によって誕生した菅・植民地政権に代わって、米国の支持によってではなく、日本国民の圧倒的支持を背景に、「小沢一郎首相誕生」の可能性を、密かに予測しはじめということだろう。
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100822/1282476624 サン ヨリ
⇒
会津の恥、いや 日本の大恥
再掲
【】 9.11謀略の秘密、早くばれろ！ 四面楚歌に陥った米国戦争屋（D系）に抱きつかれ心中の運命か 菅よ早く投げ出せ！国益を毀損するなかれ！
１．イラン原発への空爆なし：米国戦争屋内ネオコン弱体化、露呈
・・・ 上記の現実から、米連邦政府オバマ政権内において、戦争屋ネオコンが弱体化していることが証明されました。
２．スウェーデン政府：ウィキリークス創設者の指名手配取り下げの背景とは？
・・・
ちなみに、アサンジ氏指名手配却下のニュースを流した読売新聞（戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン（注２）の日本代表）は、今後、スウェーデン政府への批判が高まると報じています。この報道姿勢から、読売がもはや日本の新聞ではなく、事実上、“米戦争屋配下の日本語新聞”であることが見事に証拠づけられます。
さて、米戦争屋の常套的謀略手口KOS（カネ、丸々、サケ）のうち、Oの容疑（女性強姦）にて、スウェーデン検察当局は8月20日、アサンジ氏を指名手配していましたが、翌21日、女性強姦の事実なしで、指名手配を取り下げました。この事実は、スウェーデン政府が、遂に米戦争屋とは一線を画すことを世界に表明したに等しいわけです。言いかえれば、スウェーデン政府は、アンチ戦争屋の欧州寡頭勢力に与することを意味します。アンチ戦争屋・アサンジ氏の身辺は、欧州寡頭勢力に庇護されたに等しいわけです。
３．スウェーデン政府：アサンジ氏指名手配却下とオバマ・ノーベル平和賞授与の関連
アサンジ氏指名手配却下は、8月21日、戦争屋の実行部隊・米軍のイラン原発空爆がないことが、確認されたのと同時タイミングです。
・・・
すなわち、オバマ政権を実現させたアンチ戦争屋である“銀行屋”（注１）の背後に控える欧州寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）による、戦争屋（＝CIA）への挑戦を意味します。
４．欧州寡頭勢力：泣く子もだまる世界覇者だったデビッドRF・戦争屋に挑戦状
上記のような、ショーン・コネリーの００７を彷彿とさせるようなスリリングな展開からわかることは、
（１）これまで、世界最強の米軍軍事覇権を握って、米国のみならず、欧州、ロシア、アジアを含む全世界の軍事覇者の地位をほしいままにしてきたデビッドRF・戦争屋に、軍事力で劣る欧州寡頭勢力が公然と挑戦してきた。
（２）9.11軍事作戦計画・実行犯、およびアフガン・イラク戦争首謀者であるデビッドRF率いる戦争屋内ネオコンの孤立が表面化した。戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派は、（A）米国オバマ政権（アンチ戦争屋）、（B）欧州寡頭勢力（EU）、（C）ロシア、中国、インドを含むBRICｓ（新興勢力）、（D）中南米および中東反米勢力（厳密にはアンチ・戦争屋の反米、なお反米で有名なチャベス・ベネズエラ大統領は親・オバマである）から孤立しつつある。
上記のように、米戦争屋ネオコンはまさに四面楚歌に直面しています。
５．9.11軍事作戦の最高軍事機密情報：一刻も早い暴露、待ったなし！
上記、アサンジ氏は、逃亡先のストックホルムにて、前回のアフガン情報の次なる米軍最高軍事機密情報をリークすることを匂わせています。
前回のアフガン戦争関連情報は、単なる前菜であって、メインディッシュは、これから暴露されるのではないでしょうか。そのためには、まず、おのれの身の安全を確保しておくということで、アンチ戦争屋のアサジン氏にとって、同じく、アンチ戦争屋であり、かつ、表立った米国の敵ではない欧州寡頭勢力の庇護が大前提です。
筆者個人としては、9.11軍事作戦の秘密が暴露されることを切に願います。その件にて、本ブログでは、すでに2回取り上げています（注４、注５）。
アフガン戦争関連情報のリークにて、アサンジ氏のウィキリークスは、すでに、全世界から注目の的となっています。ここに、9.11軍事作戦の謀略の全容が暴露されれば、戦争屋内ネオコンおよびイスラエル過激派に致命的打撃が与えられます。ネオコン抜きの戦争屋になって初めて、オバマ政権を背後で支えるジェイRFへのペンタゴン・CIAの大政奉還が可能となります。
今、ネットの政治ブロガー（ネットウヨを除く）の間では、悪徳ペンタゴン・大手マスコミの願望に逆らって、ジェイRF系かつ欧州寡頭勢力系の小沢政権誕生を待ち望む声が日々、高まっていますが、大手マスコミのヨイショする親・戦争屋の菅政権が続けば、日本は四面楚歌の戦争屋（ネオコン含む）に抱きつかれ心中させられる破目になるでしょう、つまり、日本は世界から孤立させられることになります。
６．パキスタンに派遣された自衛隊員：戦争屋お得意の“やらせテロ”の犠牲になる危険大！
さて、折しも、日本の自衛隊員が、8月21日より、パキスタン洪水被災地救援（？）の名目にて、パキスタンに派遣され始めました。アフガン・イラン戦争を仕掛ける戦争屋の圧力に、菅政権内悪徳ペンタゴン政治家、および、外務省、防衛省の悪徳ペンタゴン官僚が屈した結果です。
金欠に陥っている米戦争屋が今、計画しているアフガン・イラン戦争を開始するには、日本からの数十兆円単位の軍資金援助（日本国民資産からの合法的拠出）が必須です（注６）。
このたび、戦争屋配下にあるパキスタンに派遣された自衛隊を、タリバンに偽装した“やらせテロリスト”（戦争屋の常套手段）にテロ攻撃させ、日本人自衛隊員に何らかの被害を出させる可能性が大です。
そしてすかさず、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミを総動員、日本国民の反タリバン感情、反イスラム・テロリスト感情を煽り、日本政府から、戦争屋向け戦争資金支援（消費税10％と関連する）を引き出す魂胆です。その意味で、今、自衛隊員のパキスタン派遣は非常に危険です！
防衛省の幹部や専門家よ、あなたたちは、この危険を十分、承知しているはずです。パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を全力で守って欲しい、戦争屋の正体を知っているなら・・・、是非、お願いします！
さらに、パキスタンに派遣された自衛隊員の安全を守るためのもうひとつの方法、それは、一刻も早い、アサンジ氏の戦争屋の謀略暴露です。
9.11謀略の秘密、早くばれろ！
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/17794195.html サン より
【】 「僕は初当選した当時から官僚依存の政治体制を批判して「政治改革」を公約に掲げてきた（『剛腕維新』まえがきより）
・・・ しかし、日本は経済的豊かさを得た半面、今、すさまじいいばかりのモラルの崩壊にあえいでいる。耐震強度偽装事件やライブドア事件、村上ファンド事件、社会保険庁不正問題、日本歯科医師連盟汚職、防衛施設庁談合事件・・・・・、数え上げたらきりがない。
政治腐敗は行政腐敗の元凶は、自民党を中心とする「政・官・業癒着」の権力構造にある。自民党議員と官僚と業者とが「金」「票」「権限」「人事」などを介してもたれ合い、癒着し合ってきた。その権力構造が、年中行事のように繰り返される汚職事件や不正の温床なのである。
この三者によ
