仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を
◆繰り返し言うが、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を招く大事件になる要素を多分に含んでいる。
【】 小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人・輿石東が、「トロイカ+１」体制、３1日は言うなれば「手打ち」か？
◆民主党の組織対策費使途データ暴露 VS 仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルをめぐる血みどろのネガティブキャンペーンは、仙谷官房長官が「ヤブヘビ」を招いて、事実上の敗北となっている。
何しろ、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、極めて奥が深い。というのは、東京・西新宿にあるこの政治団体の事務所が、ほとんど実務実績が感じられない幽霊事務所であることに由来している。早い話が狸御殿なのだ。加えて、次の言葉から、事件の本質を連想されたい。「総会屋・暴力団→都心の大企業→利益供与→著名政治家の政治団体→マネーロンダリング→企業舎弟→政治献金→還付金」
それにしても、一方の民主党の組織対策費使途を漏洩したのは、民主党の小宮山洋子財務委員長であった。政党政治史上初めての最悪の裏切りである。希代の総会屋・小川薫の盟友だった仙谷官房長官に加担を要求されたとはいえ、仲間を売るような裏切りを実行したのは、実に情けない。
小宮山財務委員長は、東京大学総長や成城学園学園長を歴任した加藤一郎の娘として東京都に生まれた。母方の祖父は大蔵大臣や初代大東亜大臣を務めた青木一男、父方の祖父は北海道銀行頭取を務めた加藤守一。愛媛県知事を務めた青木重臣は大叔父という名門一家に泥を塗ってしまったからである。ついでに、美貌も泥まみれになっているのは、残念至極である。
枝野幹事長が８月３０日の記者会見で、「民主党の昨年までの経理は、適正、適法と認識して引き継いでいる」と述べてている。
◆この事件は、まだ緒に就いたばかりである。暴力団や総会屋の面々が登場となれば、大相撲に続く大スキャンダル事件に発展するのは、「事件記者」経験者である私の動物的感覚から見ても間違いない。かつて、何人かの大物政治家が暴力団幹部らと一緒に写っている写真を目にしたことがあるだけに、民主党のみならず、自民党大物議員の名前が報道されるようになるのは間違いない。
◆繰り返し言うが、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を招く大事件になる要素を多分に含んでいる。このことを深刻に考えているのは、元々インテリ・ヤクザの仙谷官房長官ではなく、小沢前幹事長・鳩山前首相・菅首相・輿石東参院議員会長のいわゆる「トロイカ+１」である。３０日の会談の結果、３１日に「トロイカ+１」をセットして、覆水本に帰らずではなく、逆に覆水を本に返らせようとするであろう。おそらくは、全ての条件と段取りは、３０日に決めているはずである。３1日は、言うなれば「手打ち」、つまり儀式である。 板垣氏
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b317c08d632692eb30ab93e84997b79?fm=rss サン ヨリ
⇒ 本ではなく、お盆の盆
これで手打ちでは大嘘つきが生き残ってしまうが？ 首相は菅ではＮＧに決まっている。
留任となれば、またぞろこそこそやりだすだろう！ 代表は小沢で首相も小沢の線
【】 民主党代表選有権者はマスコミの小沢ネガキャンに惑わされるな！
１．抑圧の移譲の原因：米国戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配
・・・
ところが、現実には、戦後日本の政治家は、米国戦争屋（注１）（特記なければD系戦争屋）および悪徳ペンタゴン（注２）に操られ、実質的に、日本は、戦争屋と悪徳ペンタゴンにステルス支配されてきたと言えます。日本の不幸は、その現実に気付いた日本人がまだ少数であるということです。悪徳ペンタゴンの一翼を担う大手マスコミの偏向報道のみに、判断材料を依存している圧倒的多数の国民は、残念ながら、戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配に気付いていません。
・・・
２．悪徳ペンタゴンが怖がっているのは小沢氏のみ
悪徳ペンタゴンにいいなりの菅政権になった今、極論すれば、悪徳ペンタゴンの最後で最大の強敵は小沢氏ただひとりです。なぜなら、民主党政権になっても、小沢氏以外の政治家ならば、彼らとしてなんとか操れる自信があるからです。有力政治家の中で小沢氏のみ『日本の権力は政治家が握るべき』と、民主主義の大原則を唱えています。それが正論なだけに、戦争屋と悪徳ペンタゴンには、小沢氏が実に、不都合な存在なのです。さらに小沢氏は、自分自身が悪徳ペンタゴン出身だったので、悪徳ペンタゴンの闇も、その正体も熟知しています、だからこそ、余計、煙たい存在なのです。 ・・・ 政権交代後、戦争屋および悪徳ペンタゴンの猛攻撃で、いったん辞任を余儀なくされた小沢氏ですが、戦争屋覇権がD系からJ系に移譲される可能性が高まっており、それが、小沢氏再チャレンジを促しています。
３．9.14民主党代表選まで、悪徳ペンタゴンの小沢氏貶め（おとしめ）作戦が激化
・・・
現在、菅政権の官房長官は民主党内のアンチ小沢派の頭目、仙谷官房長官ですから、例の、官房機密費は、対・小沢ネガティブ・キャンペーン（ネガキャン）に悪用されている可能性もあります。このように、小沢氏の敵は民主内部にも闊歩しています。
悪徳ペンタゴンの小沢貶め作戦とは以下です、すなわち“菅政権に代わって小沢政権が誕生しても、民主への国民支持率は低い”というプロパガンダを繰り返し、民主党議員を含む代表選の有権者に、国民不人気・小沢氏を代表にすれば、民主は逆境に陥り、地方議員は落選の危機があると脅えさせようとしています。
ところで、民主党代表選有権者は、一般国民よりも政治意識が高いと思われますが、それでも、上記、悪徳ペンタゴンの小沢ネガキャン・プロパガンダは、有権者の心理、そしてその投票行動に一定程度の影響を与えるでしょう。
４．大手マスコミの異常偏向に気付かぬ民主代表選有権者は、投票権有資格なし
・・・
大手マスコミの政治報道を、ちょっとでも分析すれば、彼らは決して中立的ジャーナリズムではないとわかります、非常に、偏向しています。
彼らの立ち位置は、ステルス支配勢力サイドであって、絶対に、国民サイドではありません。彼らはおのれの意思を、国民世論を悪用して、国民の声であるかのように、巧みにすり替えていることがミエミエです。
このようなマスコミのすり替え（悪徳ペンタゴンの意思を国民の声にすり替えるプロパガンダ）がばれたのは、7.11参院選前の6月中旬、読売新聞が、国民の６６％は消費税１０％増税に賛成しているとの世論調査結果を発表したときです（注３）。これは、露骨な世論誘導の典型でした。
民主党代表選挙の有権者のみなさん、大手マスコミのアンチ小沢プロパガンダに乗せられないよう、くれぐれも十分注意してください、お願いします。
・・・ 新ベンチャー革命2010年8月30日 No.183
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18087173.html サン ヨリ
【】 陰の総理 仙谷官房長官 事務所費スキャンダル
・・・
朝日の記事は触れていないが、この長男の新橋の事務所には、前原グループ（凌雲会）の事務所も置かれている。代表者が仙谷、会計責任者が枝野幹事長だ。
「この前原グループの事務所費をめぐっても奇怪な話があるのです。主たる事務所にしているのに、年間５６１０円しか支払っていない、おかしいと週刊誌などで騒がれたものです」（政界関係者）
ま、たかが３２０万円。オヤジが息子の事務所経費をちょっと援助しただけといえば、騒ぐことでもなさそうだが、実は、疑惑は３２０万円のレベルではない。
ある関係者は「新橋の事務所は、仙谷氏の献金集めのトンネル会社になっているんじゃないかという疑惑がずっとある」と指摘した。この問題を追う政治ジャーナリストの藤本順一氏もこう言う。
「仙谷官房長官は、人権派弁護士として、カネ集めに無縁のようなイメージがありますが、そうでしょうか。政治家の顔を使って、長男の司法書士事務所に何か利益を与えたことがあるのかないのか。一体どんな企業が長男の事務所に紹介されたことがあるか。それを洗っていくと、闇は深い。マスコミの動き次第では今度の代表選を左右する決定打になると思いますよ」
朝日の報道でアワ食ったのか、仙谷は急にバタバタと党内融和で動き始めた。焦っている証拠だ。仙谷の指令の下、枝野執行部は「小沢が代表や幹事長をやっていた時代の政党助成金や組織対策費の使い道を洗い直せ」なんて必死でやっているが、“仙谷爆弾”を不発弾にすることが先決になってきた。
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/126135 サン ヨリ
【】 小泉政権の悪法（１） 個人情報保護法、他 小泉政権を支持しない（桜井よしこ）
・・・ 櫻井よしこブログより
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2004/07/08/post_132/
小泉政権を支持できない
2004年07月08日 政治・選挙 『週刊新潮』 2004年7月8日号
日本ルネッサンス 第123回
悪法を次々と可決・成立
しかし、少しずつ、おかしいと感ずるようになった。まさか、こんな法律を“改革派”を自称する小泉政権が通すはずはないと思うような悪法が、ひとつまたひとつと、可決・成立していった。その第1が、個人情報保護法である。
この法律の問題点については、このコラムでも度々取りあげた。問題点は大きくわけて2点に絞られる。
第1は、同法が個人情報保護法という美名をまとったメディア規制になっていたこと、第2は政府が民間を監視する強力な権限や罰則が設けられたことだ。
警察当局から犯罪歴に関する情報が流出したり、住基ネットが国民総背番号制に発展しかねない状況の下では、本来、政府が持つ個人情報をいかに守っていくか、つまり、官に対する規制こそが重点的に強化されなければならなかったはずだ。
だが現実の法案は、個人情報を扱う全ての民間、メディア、大学、信用機関、通信会社、フリーの記者、作家にまで、一律に法の網をかける内容となっていた。民間に、本人情報の開示、訂正など幅広い義務を課す一方で、政府が改善命令、中止命令を行う構図である。罰則を設け、政府に強力な規制権限を与えた法案は、中国並みだと思われた。
そこで報道機関、ジャーナリスト、学者、アーティストら広範な人々が集まって強力な反対運動を展開し、法案は一部修正された。しかし、“権力者”たちが最も嫌う出版社、つまり週刊誌などに対する規制は残されたまま法案は成立した。反対に、政府保有の個人情報は事実上官僚たちが如何ようにも使うことの出来る、非常に甘い内容がそのまま残って、法律は施行されたのだ。
・・・
小泉政権を支持出来ない
次におかしいと思ったのは国立大学法人化問題である。教育は他の産業とは明確に異なる。人を育てる仕事や日本を科学技術立国たらしめる研究に、無闇に効率化や生産性、5年や6年で目に見える成果を期待すること自体間違いである。にもかかわらず、国立大学に何の配慮もなく、法人化は、他の政府機関を独立行政法人にするのと全く同列に行われた。学問や研究への尊敬の念も教育の重要性への配慮もみじんも感じられなかった。
政府が決めた法人化は、学問や教育の発展のためではなく、官僚の特権の永続強化と彼らの暮らしの担保のためである。官僚の天下りポストが大幅にふえ、待遇も法律によって保証される結果となった。その一方で、本来の大学の教育や研究は土台から揺らぎかねないことも明らかになった。日本の最重要の資源である人材が育たなくなってしまう恐れがある。人間育成にはやり直しがきかず、だからこそ教育は失敗を許されない。私は今度こそ、小泉首相には問題点を理解してほしいと考え、幾人かの大学関係者の資料も添えて、首相秘書官に渡した。2〜3日して戻ってきた答えは「小泉は法人化はよいことだと考えています」というごく簡単なものだった。
・・・
その余りの空疎な回答を前にして考えこんでいると、ベテランの政治記者が言った。「首相に資料を届けても無駄ですよ。あの人は、決して読みませんから」と。
小泉首相は本当に勉強をしない人なのだ。首相になる前に郵政問題で対談したことがある。そのときも、民営化についてある程度形になることは発言するのだが、もう一歩踏み込んで話そうとすると、続かないのだ。詰まらない会話とはまさに小泉氏のそれである。国立大学法人化も、こうして法律となり、この4月に施行された。
極めつきは道路関係4公団の民営化である。民営化を言いだした本人がどれだけ無責任に、改革を潰したことか、拙著『権力の道化』（新潮社）にわかり易く書いた。詳しくはそちらを読んで頂きたいが、彼はとどのつまり、ジョーカーなのだ。使い様によっては切り札になるが、持ち続ければ身を滅ぼしてしまう。
こうして小泉政権の3年余を振り返ると、参院選挙では、小泉政権を支持することはとても難しい。小泉氏に替わる人材は、自民党にも民主党にも数多くいる。私たちはせめて、自分の言葉に責任をもつ人、そしてその地位にふさわしく常に謙虚に学ぶ人を選びたいものだ。
小泉政権の悪法（１） 個人情報保護法、他 小泉政権を支持しない（桜井よしこ） ジャーナリズム
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-565b.html サン ヨリ
【】 小沢よ、菅直人との会談に応じるならば、「菅直人退陣」を前提に会談せよ。「菅直人続投」には、断固、反対する。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100830/1283172318 山崎氏 サン ヨリ
「仙石更迭論」は小沢政権潰しだ。小沢よ、断固、話し合いを拒絶せよ。ここでの「妥協」は小沢の政治的終焉を意味する。
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100830/1283139928 山崎氏 サン ヨリ
【】 ●「ソフトパワーという米国の国家戦略」（ＥＪ第２８８７号）
アマゾンやグーグルなどの米国のプラットフォーム・レイヤー企業のネットの独占による３つの問題点を再現します。前回、１の検討が終ったので、今回は「２」について考えます。
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１．米国による世界情報支配が強まる
→ ２．米国のソフトパワーが強化される
３．米国の世界ネット広告市場の制覇
―――――――――――――――――――――――――――――
第２は「米国のソフトパワーが強化される」ことです。
「ソフトパワー」とは何でしょうか。
国際政治の世界には、ハードパワーとソフトパワーという２つの概念があるのです。ハードパワーとは、相手の国を力で押し倒す力のことであり、武力や経済力はハードパワーに属します。
米国はこのハードパワーで世界一の国家なのです。
これに対してソフトパワーとは、周りの国を自国のファンや味方にすることによって、国際合意の形成などで優位なポジションに立つという、相手の国を引き込む力を意味しています。文化などはソフトパワーということになります。米国は２１世紀になってから意識的にソフトパワーを国家戦略として唱えるようになっているのです。
なぜ、米国国内において、ソフトパワーという考え方が唱えられたかというと、ブッシュ政権以降のアメリカの中東政策による国際的な批判の高まりが原因なのです。
とくにイラクの戦後統治などにおいて行った一連の政策が、圧倒的な軍事力を背景にした強硬なものであるという国際社会からの批判や、中東やイスラム圏を中心とした反米感情の広がり、
またそれを背景にしたテロリズムの頻発やその被害が拡大するなかで、その事態の打開のための手法としてソフトパワーが提唱されるようになったのです。
ソフトパワーという概念を提唱したのは、クリントン政権下において国家安全保障会議議長や国防次官補を歴任した米ハーバード大学大学院教授のジョセフ・ナイ氏です。ジョセフ・ナイ氏は
このソフトパワーによる対外政策の重要性を説く上でブッシュ政権や政権の中枢を占めた、いわゆるネオコンという勢力に対し、客観的に評価または批判をし、軍事力や経済力など強制力の伴うハードパワーにのみ依存するのではなく、アメリカの有するソフトパワーを活かすことの重要性を唱えたのです。
さらに、ジョセフ・ナイ氏は、このソフトパワーをハードパワーと相互に駆使することによって、
国際社会の支持を獲得し、グローバル化や情報革命の進む国際社会において真の国力を発揮し
得ると説いています。
このソフトパワーについて、既出の岸博幸氏は、次のように述べています。
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ハードパワーは強くないけれど、ソフトパワーが強い国の典型例はイタリアだと思います。ＧＤＰは世界第７位で欧州の中では英独仏より下位と、経済力は他の先進国ほど強くありません が、ローマ文明やルネッサンス文化の発祥の地、食文化の高さなど、文化の力が高く評価されているので、重要な先進国の一つとして認知され続けています。 経済力がこれから低下する日本が
目指すべきは、イタリアのようにソフトパワーが強い国ではないでしょうか。
──岸 博幸著／幻冬舎新書／１５６
『ネット帝国主義と日本の敗北／搾取されるカネと文化』より
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現在、ＰＣを使う人で、マイクロソフトやグーグルなどの名前を知らない人はいないし、本に興味のある人でアマゾンの名前を聞いたことがない人はいないと思うのです。
マイクロソフトのОＳのウインドウズ、検索エンジンのグーグル、ネット上の書店や電子書籍の
アマゾン、アイフォーン、アイパッドのアップル──毎日使うものであり、いつも耳にしていると、
そこに何らかの近親感が湧いてくるもの、これこそソフトパワーそのものです。
ジョセフ・ナイ氏は、ソフトパワーの管理に関し、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
重要なことはソフトパワーは国家により管理できない。 軍事力や経済力などのハードパワー
と異なり、ソフトパワーは、部分的に政府の目標に影響しているに過ぎないし、そもそも自由な
社会において国家がソフトパワーを管理することがあってはならない。 ──ジョセフ・ナイ教授
―――――――――――――――――――――――――――――
しかし、ソフトパワーといえども国家戦略なのです。 米国に愛国者法がある限り、プラットフォーム企業に個人情報を預けるのは、そこに大きなリスクが生じないとは限らないのです。
世界で５億人を超える会員を有するＳＮＳのフェイスブックはサイトの利用量で、既にグーグル
を追い抜いているのです。 このフェイスブックは、２００９年にＳＮＳの信頼を揺るがす大事件
を起こしているのです。
フェイスブックは、ほとんどのユーザーが気がつかないままにプライバシーポリシーを変更してしまったのです。 自分で設定し直さない限り、メンバー以外の第三者にもプライバシー情報を開
示できるよう改変したのです。 また、フェイスブックが、メンバーの個人情報を広告主に「売る」
ことで利益を得ていたことも発覚しています。 ユーザーがフェイスブック上の広告をクリックした
さい、ユーザーの同意を得ないまま、広告主にユーザー名やＩＤ番号がわたっていたのです。
米国の有名企業で、しかも「無料」ということはひとつのワナでもあるのです。ナイ教授は国家は管理できないといいますが、それがソフトパワーという国家戦略である以上、利用者は慎重に
なるべきです。 ──［メディア覇権戦争／２６］
≪画像および関連情報≫
●「ソフトパワー」について
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Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/160985677.html サン ヨリ
【】 小沢一郎の選挙対策本部をネット上に立ち上げよ - 司令官は起て
日経新聞が電子版の読者に実施した世論調査では、「菅・小沢両氏のどちらが有効な経済対策を打てるか」の質問に対して、小沢一郎が50..7％で菅直人の49.3％を上回る結果が出ている。日経も、紙面で朝日や読売と同じく悪質な小沢排撃の政治宣伝を続けている事情を考えると、この数字は意外と言ってよい。経団連の機関紙である日経は、「国民の生活が第一」の政策軸とは真っ向から対立する立場に立つ。菅直人の経済政策の手腕が全く評価されていない状況と、小沢一郎の剛腕に対する期待が底流に滂湃としている事実を窺い知ることができる。この気分と直観は正鵠を射たものだろう。昨年の衆院選と今年の参院選の二つのマニフェストを比較しても、コンセプチュアルでエッジが利いているのは前者で、菅マニフェストは何の政策主張もない。無意味なペーパーだ。自民党のマニフェストと同じで、国民に積極的に提示する政策がなく、要するに「政策と予算は官僚に任せる」という内実になっている。この日経の世論は電子版のものである。今回、マスコミの世論調査が圧倒的に菅直人支持が多数で出ているのに対して、ネットの世論調査が逆の結果を示している点も興味深い。従来、ネットの世論調査は信憑性が低いとされてきたが、今回は、例えばYahooの数字などは、むしろマスコミ各社より正確で信頼できる情報と言えるのではないか。マスコミの小沢一郎に対する世論報道は、極端なバイアスがかかっている。
・・・
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-366.html サン ヨリ
再掲
仙谷が辞任を決意、菅が小沢が提示した人事案受け入れを回答した
仙谷官房長官と枝野幹事長を外す 菅首相のアメリカ寄りの姿勢についていけない
【】 仙谷由人官房長官が辞任を決意、菅直人首相が小沢一郎幹事長が提示した人事案受け入れを回答した
2010年08月29日 22時38分43秒 | 政治
◆８月２９日午後９時４５分すぎ、「仙谷由人官房長官が小沢一郎幹事長サイドが提示してきた人事案を飲み、菅政権から降りることを決めた」との情報が入ってきた。朝日新聞が２９日、仙谷官房長官の政治団体の政治資金が長男の事務所経費に使われていたと報道したため、責任を感じたらしい。また枝野幸男幹事長が2〜３日ほど前、「菅首相のアメリカ寄りの姿勢についていけないので、菅首相支持から降りる」と前原誠司国土交通相を通じて伝えてきたことから、これ以上、菅政権を支え切れないと判断したようである。
この結果、菅首相は、小沢一郎前幹事長側が「挙党態勢づくり」の条件の一つとして、さきに鳩山由紀夫前首相に託して提示してきた「仙谷官房長官と枝野幹事長を外す」という人事案を飲む意向を固めたと見られる。
菅首相は２９日夕、ロシアから帰国した鳩山前首相と会談しているが、再度会談を希望しているという。民主党代表選の告示が迫っていることから、菅首相と小沢前幹事長との間で、どのようにて調整するかが、注目される。急転直下、事態が動く可能性が出できた。
板垣放送局！
・・・
菅直人は独裁のスタイルをとらないが、「排除の論理」の手法の特徴がある。それは、１４年前のさきがけ離脱と新党旗揚げ時の権力闘争で露見したが、今回、同じ行動パターンが再現されている。「排除の論理」は「挙党態勢」とは真っ向から対立するもので、「挙党態勢」に対して本来的に懐疑的で不得手な菅直人の性格が投影されていると言えるかもしれない。何度かの代表選で、菅直人の情勢有利が言われながら敗北したこと、また今回の参院選の惨敗の経緯などを見ると、口達者な菅直人が人の心を掴むということが苦手で、菅直人の生の人物像を知る者であればあるほど強い不信感を持っている事実に頷かされる。菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎の３人の有力な指導者がいて、派閥の大きさや強さの順番から並べると、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の順序になる。この差が意味するのは、単に飼育する子分にバラ撒くカネの量だけではないかもしれない。巧言令色少なし仁。その言葉が論語にある。政治の世界では裏切りはつきもので、変節や転向や非情な斬り捨てを続けながら権力闘争の中で生き延びる。しかし同時に、だからこそと言うべきか、人と人の結束や団結が重要になり、政治戦で集団を一致結束させられる指導者のみが、生き馬の目を抜く熾烈な世界を最後には制する。戦国の武将と同じ。信長、秀吉、家康。彼らは個性や手法は異なるが、人の心を捉えるリーダーの器
量を持っていた。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e9b6696e32ad31f4f94ea6aa08742677?fm=rss サン ヨリ
【】 サン ヨリ
再掲
【】 第２等の小沢一郎と第５等の菅直人、仙谷由人、野田佳彦、枝野幸男４人組の「人物対決」が佳境に入る
◆中国・明末の碩学、思想家だった政治家・呂新吾が、著書『呻吟語』のなかで、「大臣」を六等分してみせている。一口にリーダーと言ってもその資質には、最上等から下等までを六段階に分けられるということだ。経済雑誌「財界」の元副主幹を経て評論家に転身して活躍した伊藤肇さんは、著書「現代の帝王学」において、『呻吟語』に基づき、「大臣にも一等から六等まである」という項を設けて、詳しく解説している。そのすべてを引用できないが、これを頼りに、いまの日本の政治家を分類してみるとしよう。
◆第１等の人物は「寛厚深沈。遠識兼照。福ヲ無形ニ造シ、禍ヲ未然ニ消シ、智名勇功ナクシテ、天下、陰ニソノ賜ヲ受ク」
（全く私心がなく、作為というものがない。あたかも、人間が日光に浴し、空気を吸い、水を飲みながら、これを意識しないと同じように、何となしに人々を幸福にし、禍はいまだ来らざるうちに決してしまう。といって「頭がすごく切れる」とか、「勇気がある人だ」とかいう評判とか、「大変な手柄をたてた」とかいうようなこともなく、知らず知らずのうちに人民がそのお陰を受ける。とにかく、いるかいないのか、わからぬような存在でも、人民は無事太平を楽しんでおられる。こういう大臣が第１等には違いないが、なかなか、そんな人物は得られない）
もちろん、いまの菅直人内閣に、第１等の大臣は１人もいないし、これほどの人格者的境地のリーダーはそうそう出てこない。数学上、理念的には「完全な円」というものがあり得ても現実には存在しないのと同様である。
◆第２等の人物は「剛明、事ニ任ジ、慷慨敢テ言イ、国ヲ愛スルコト家ノ如ク、時ヲ憂ウルコト病ノ如クニシテ、太（はなは）ダ鋒芒ヲ露（あらわ）スコト免レズ。得失、相半バス」
（いかにもしっかりしていて、テキパキと問題に取り組んでいく。剛直、直言、まっすぐに堂々と本当のことが議論できる。したがって、やや叡智や気概が露出して、時には物議をかもしたり、反発、抵抗を招く。しかし、いかなる障害があろうとも、敢然と主張すべきは主張し、やるべきことはビシビシやってのける）
過去には、吉田茂、鳩山一郎、岸信介、田中角栄、中曽根康弘らがいた。自民党の小泉純一郎元首相は、自民党をぶ壊すと公言して、それぞれ物議を醸しながら、やるべきことはビシビシやってのける政治家であった。敵からの反発、妨害し熾烈を極めながら、果敢に驀進した。いまは、剛腕政治家と言われる民主党の小沢一郎前幹事長が、このタイプである。
岡田克也外相、野田佳彦財務相、直嶋正行経済産業相が２８日北京で開かれた「日中ハイレベル経済対話」に出席したが、「レアアース輸出枠」について、中国側から「ゼロ回答」
という残念な結果になった。中国側は、いまでは、小沢前幹事長しか信用していない。小沢政権ができれば、この交渉はうまくいく公算が大である。そう見てよいだろう。
◆第３等の人物は「安静、時ニ逐（お）イ、動（やや）モスレバ故事ニ循（したが）ッテ、利モ興ス能ワズ。害モ除ク能ワズ」
（ひたすら、事なかれ主義である。悪いことはもちろんゆらぬが、さりとて善も進んでやらない、安全第１主義の人間、面白味はないが、安全なことは確かである）
大半の政治家、大臣が、珍香も炊かず・・・の安全第一主義者だ。
◆第４等の人物は「禄ヲ持シ、望ヲ養イ、身ヲ保チ、寵ヲ固メ、国家ノ安危モ略（ほぼ）、懐（こころ）ニ介セズ」
（特に私利私欲をほしいままにして悪いことをするというのではないが、とにかく、自分の地位、身分、俸禄を守るのに汲々としている人物。「国家ノ安危モ略（ほぼ）、懐（こころ）ニ介セズ」は、口では天下だの、人民だのというけれど、実際は、自分のことしか頭にない。しかし、進んで悪いことをしないのが唯一の取柄である）
このタイプもかなり多い。民主党の渡部恒三・元衆院副議長、石井一副代表（参院議員、元自治相、国土庁長官）、藤井裕久前財務相らにこれらの特徴が顕著に見られる。渡部・元衆院副議長は、政権交代直前に「次は私が衆院議長だ」と衆院事務局などに吹聴していたが、実際に就任したのは、横路孝弘衆院議長だった。小沢前幹事長の推挙と知ってからは、昭和４４年当選組の同期で４１年もの長い付き合いを裏切り、「小沢は悪い奴だ」とマスメディアで悪口の限りを尽くしている。ＴＢＳ番組「時事放談」の８月２９日放送でも小沢前幹事長を終始口汚くののしり続けており、「友情の儚さ」を痛感させられるばかりで、恍惚老人の醜悪さだけが、テレビ画面を汚していた。
石井参院議員は、これまでの小沢擁護の立場を翻して、代表選では菅選対本部の副本部長に就任して、小沢前幹事長の敵に回っている。藤井前財務相は、「幹事長室に陳情一元化」の原則に反して日本経団連の御手洗富士夫会長に会って意見交換したのがバレ、小沢前幹事長の怒りを買い、財務相をクビにされたのを恨み「、反小沢」に転んだ。この陰で、仙谷由人官房長官が配った官房機密費という「毒饅頭の毒」が効いているという噂が絶えない。このなかで、とくに石井副代表は、「筋の悪い借金に苦しんでいたところ、仙谷官房長官に救われた」とも言われている。財務官僚は、官房機密費として資金をどんどん注ぎ込んで、仙谷官房長官に小沢前幹事長潰し用に使わせているという。
◆第５等の人物は「功を貪り、衅（きん＝ちぬる、あらそい）ヲ啓キ、寵ヲ怙（たの）ミ、威ヲ張リ、是ニ愎（もと）リ、情ニ任セ、国政ヲ撓他（どうらん）ス」
（権勢に乗じて、野望を逞しくし、自分に組する人間だけを用い、そうでない人間を排斥する。我欲、私心の塊で、公儀を無視し、国政を乱してはばからない）
この説明から真っ先に思い浮かぶのは、菅直人首相、仙谷官房長官、野田佳彦財務相、枝野幸男幹事長の４人組の顔である。「オリジナルメンバー」「脱小沢」などの言葉が、偏狭な排斥主義を言い表している。「挙党態勢」に真っ向から反する政治思想と言えよう。
この４人組は、「脱小沢」の旗印の下で、小沢前幹事長追い落としを狙い、幹事長時代の小沢前幹事長の民主党の資金の使途について、データをマスメディアの一部にすでに流していると言われ、前例のないネガティブ・キャンペーンを開始している。さすがの自民党も左翼政権特有のえげつないやり方にあきれ果てている。とりわけ、暴力団・総会屋専門の弁護士である仙谷官房長官の「インテリ・ヤクザ」さながらの手法は、「政治家の品性」が問われており、「インテリ・ヤクザ左翼政権」の継続が国政を危うくすると多くの国民が憂慮し始めている。マルクス以来、マルキストの最終目標は、「国家の死亡」にあるので、国政が危うくなるのは当たり前である。
フランス革命時の恐怖政治は、それを行ったダントンやロベスピエールを断頭台に送ったように、仙谷官房長官自身が、今度は朝日新聞の８月２９日付け朝刊１面トップ記事「仙谷政治資金 長男側に 計３２０万円ビル賃料に充当」と書かれ、社会面（３８面）で徹底的に「槍玉」に上げられているのは、何とも皮肉である。これもレッキとした「政治とカネ」の問題である。朝日新聞社会部は、手を抜いてはならない。
菅首相については、東京・赤坂の韓国クラブの女性（韓国情報部のスパイ説あり）との親密な関係が取りざたされており、韓国に帰国している女性とその子ども、そして生活費の資金源を追って、大勢の取材陣、調査陣が、大挙して海を渡り裏づけ調査に奔走しているという。仙谷官房長官が握っている菅首相の弱みが、これだという情報もある。このスキャンダル合戦は、いよいよ佳境に入っているようである。実に面白い限りだ。
◆第６等の人物は「奸険、凶淫、煽虐、肆毒（しどく）、善類ヲ賊傷シ、国家ノ命脈ヲ断ジ、四海ノ人望ヲ失ウ」
（野望をほしいままにし、天下に動乱を起す破壊的人物。これが最下等の大臣である）
菅政権が、新左翼、革マルといった極左暴力集団の影響下にあるとすれば、これは警察庁・警視庁の警備・公安部の仕事である。
板垣放送局！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ce2fd1a7985f805ac808a1e48b572e2c?fm=rss サン ヨリ
再掲
【】 郷原信郎氏からの緊急メッセージ。 万が一あっても、絶対に無罪です。
第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。
・・・ 第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。第５検審が「起訴相当」とした「被疑事実」は、不動産取得時期と代金支払時期の「期ズレ」だけです。こんな事実で再度の起訴相当議決はありえません。万が一あっても、絶対に無罪です。
この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。
代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。
『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言
この『政治とカネ』の問題が検察の暴走と検察翼賛メディアによって作り上げられたものだったことは、私の著書「検察が危ない」（ベスト新書）の冒頭７０頁を読んでもらえば容易に理解してもらえるはずです。
代表選挙までの間、「厄除け」に「検察が危ない」を携帯してください。その「厄災」とは、『政治とカネ』という意味不明の呪文で８年ぶりの民主党代表選を蹂躙する動きです。財務省ベッタリの菅政権では「政権交代」の意味がありません。
『政治とカネ』の問題が法的にはいかなる事実がどのように刑事手続の対象になったのか。その他に社会的には何が問題にされ、それは何の根拠に基づいているのか、政治家の評価の問題として政治全体の中にどう位置づけられ、現在の政治にどう影響するのか、しっかり考えてから物を言
・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100829/1283064103 サン ヨリ
【】 戦略的円売り介入を提案する
「このため、外国の投資家には「日本、日銀が円高誘導をしている」と映る。」
・・・ 今の円高局面は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００８年９月の「リーマン・ショック」後、それまでの２・３倍も市中に流し込んだドル資金が行き場を見失い、国債
など限られた「商品」に集中していることが原因である。
日本は世界最大の債権国として経常収支の黒字基調が定着しており、構造的に円高に向かいやすい。通貨価値を減らすインフレを忌み嫌う日銀は約２０年間、物価が下がり続けるデフレを容認する基本姿勢を墨守している。 このため、外国の投資家には「日本が円高誘導をしている」と映る。 原油や穀物と同様の“国際商品”として売買される円はもうかる確率が高い。だからこそ、投資家は大量の円買いに踏み切るわけだ。 ・・・
この流れに引き込まれ、国内銀行は前年比で１０兆円前後も貸し出しを減らす一方、前年比で３０兆円前後も国債を買い増している。国内の円の過剰資金は国債に向かって滞留し、生産や消費、設備投資に回らない。そして、デフレ不況が深刻化するという悪循環に陥っている。
・・・
米国債が暴落の危機にさらされたとき、日本は豊富な円資金で米国債買い支えのために機動的に出動できる。北朝鮮問題など政治、軍事両面から緊張関係をはらむ米国債の最大の保有国中国は、米国債購入の見返りに外交上の対価を求めてくる恐れがある。それは、オバマ政権も分かっているはずである。
◆国家戦略が必要
円高の日本と逆に、新興国の多くはドル安の流れが逆転したときに起きた９７年のアジア通貨危機の再来を恐れている。筆者は先週、ソウルで開かれた日中韓経済協力に関する民間団体主催の国際会議で、李明博大統領直属の規制改革委員会の安忠栄委員長に会った。韓国は１１月に、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）を主催する。同委員長によれば、最大の合意目標は「米英の投機による犠牲にならないための方策」だという。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓による通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ」を拡充して通貨安定基金を創設し、国際的な通貨協調の枠組みを整備するのはこのためだ。
それならば、日本は円売り・ドル買い介入で得た巨額のドル資金の多くを通貨基金に移管すればよい。介入資金は国内の貯蓄ではなく日銀資金で調達できる。日本の市場介入はアジアに還元され、金融の量的緩和効果によるデフレ対策にもなる。日本に必要なのは、強固な意志に基づく国家戦略なのである。（編集委員・田村秀男）
田村 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1768495/ サン ヨリ
【】 ? いま永田町で一番面白い ? 仙谷官房長官 「オレ様言行録」 『週刊ポスト』9.3号
http://www.asyura2.com/10/senkyo93/msg/333.html サン ヨリ
⇒
まぁ見てください！ 彼の増上慢ぶりが秀逸？
仙谷も”仙谷チルドレン蓮舫”＋野田と一緒に説明責任を果たせ
仙谷氏の政治資金、長男側へ支出 ３２０万円ビル家賃に
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY201008280297.html
「「全面可視化が求められるマスゴミねつ造世論調詐」」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-bda8.html 植草 さん ヨリ
【】 You−Tube 「検察VS小沢勢力」パロディだがこれがほぼ真相に近い
昨夜ツイッターのTL（タイムライン）にYou-Tubeの動画URLが貼られていた。 パロディとして出されているが、内容的にはほとんど合っている。 現在はマスゴミはどこも民主党代表選に力を入れて「小沢ネガキャン」で報道しているが、この中で「政治と金」についてもしつこく報道し国民に間違った考えに誘導している。ただ今となっては検察の無謀なでっち上げ捜査だったことも明らかになりつつあり、現に検察は「不起訴」を決めている。 ９月１４日には必ず小沢氏が代表選で勝利し、この国設暴力団「検察」を処分しなければならない。
「検察対小沢勢力」予告編
http://www.youtube.com/watch?v=vnd5dJLTvgM&feature=player_embedded
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10633137353.html サン ヨリ
⇒ テレビよく出ているＢ層の人々よ目を醒ませ！！！
