民主党代表選挙とは何か 小沢、小沢、小沢、小沢・・・の異常報道
【】 民主党代表選挙とは何か
英国のように政権交代を繰り返している国の政党は、国政選挙に勝利した党首を党首選挙で交代させる事はしないし、その逆に国政選挙で負けた党首をそのまま続投させる事もしない。政党は国民の投票の結果を受け止め、それによって党首選挙をやったりやらなかったりする。
保守党のサッチャーは14年間、労働党のブレアも13年間党首の座にあった。その間に国政選挙で勝利し続ければ党首選挙は行なわれなかった。党首選挙が行なわれるのは、党首が死ぬか、辞任するか、選挙に負けるか、党内の一定数が要求した場合である。
ところが「民主主義もどき」のこの国ではそう考えない。 国政選挙と関係なく党則で決めた任期に従って党首選挙が行われる。 中選挙区時代の自民党には5つの派閥があり、その領袖を次々総理に就かせる必要があったから２年ごとに総裁選挙をやった。 「歌手1年、
総理2年の使い捨て」と自嘲しながら、しかし自民党単独政権時代にはそれが総理を決める唯一の選挙であった。
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参議院選挙に敗北した民主党が代表選挙を行うのは当然である。国政選挙に敗北した党首がそのまま続投する事は民主主義の考えに反する。辞任をするか、辞任をせずに続投するならまず党内で信を問うべきである。それもやらずに続投させるのは民主党が国政選挙の結果を無視する政党だという話になる。
ところが代表選挙をやると党が分裂すると言う反対論がある。これは「私」の論理である。国民には関係のない話だ。第一、党首選挙をやると分裂するという政党は同じ政党である事の方がおかしい。党首選挙は次の国政選挙に勝つために党首を選び直す選挙である。その度に分裂するというならさっさと分裂してくれた方が国民のためになる。
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民主党代表選挙とは何か (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2010/08/post_230.html サン ヨリ
【】 小沢よ、代表選後に挙党体制・トロイカ体制の再構築を目指せ。
⇒ トロイカ体制は後で十分だ。
菅は腐っても食べられないにつき直ちに廃棄せよ！
仙石由人が、自らの金権スキャンダルの暴発によって、権力闘争から脱落した模様だが、それ故に菅直人が急にこれまでの脱小沢・反小沢という態度を変え、それまで仲間だったはずの仙石由人や枝野幸男を切り捨て、政敵として立ちはだかっている小沢一郎に執拗に会談を申し込み、小沢一郎に謝罪したうえで土下座してでも政権延命をはかろうとしているようだが、さすがに恥も外聞もない日本政治史上稀に見る破廉恥男である。小沢一郎よ、米国の植民地支配の手先となり、身もこころも売り渡し抜け殻になっているような、こういう破廉恥男と会談する必要はない。今こそ、こういう破廉恥男を、政界から追放すべき時だろう。会談をやり、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すとしても、代表選後にもそれは可能なのだから、堂々と代表選を戦った後で、つまり新代表の下で、挙党体制、トロイカ体制再構築を目指すべきだろう。「菅直人続投」を容認した上で「小沢一郎代表選出馬辞退」による挙党体制、トロイカ体制再構築は、小沢と小沢グループ、多くの小沢ファン、そして日本国民の「完敗」を意味する。小沢一郎よ、党内宥和もトロイカもよい。ただし、それは代表選後にしてくれ。対米自立も政治主導も、そして普天間基地の海外移設も、「菅直人排除」後にやるべきだろう。マスコミは、怪しい世論調査に基づいて、日本国民の「80％が菅直人支持」「小沢一郎支持は20％」だといっいるが、それが間違いであることを、マスコミに、そして「80％が菅直人支持」だとすれば、そういうＢ層の「日本国民」に、思い知らせるべきだ。 山崎氏プログ
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100831/1283214284 サン ヨリ
⇒ 先ずは菅が選挙敗北の責任をとるのが筋だ！ この菅という男は首相になりたいだけの
男である。
【】 小沢、小沢、小沢、小沢・・・の異常報道
小沢はカネに汚い悪い奴だと印象報道を繰り返し、Ｂ層主婦と高齢者と対象にしたインチキ支持率調査で管有利を煽り、今度は話し合いで小沢不出馬だと喧伝でする。
通常の党首選ではありえないマスゴミ・ファシズム炸裂だ。 自民党の党首選で、ここまでゴミみたいに騒いだことがあっただろうか？
「小沢首相が実現すると相当に不味いことになる」
こう思っている連中がマスゴミの背後に控えているという何よりの証左だろう。マスゴミが右と言えば真実は左にあり、Aと言えばB、Cが真実なのだ。
つまり、アメリカにとって対米自主路線を目指す小沢一郎一派は絶対に阻止したい。既得権益固執の醜い官僚も小沢は阻止したい。総理になったらマスゴミ改革に乗り出すかもしれない小沢は、マスゴミにとっても論外だ。
小沢不出馬は必ず今後に遺恨を残す。最後まで闘って欲しい。仙石、枝野、前原、肛門といったクズ連中が温存されれば、結局何事も前に進まない。
偏向マスゴミを粉砕しないかぎり、日本に民主主義は根づかない。あふれんばかりの捏造、クズ、願望情報を垂れ流して、いったい日本をどうするつもりなのか。
いっそのこと、管にとことん日本を駄目にしてもらってアメリカにも収奪され尽くして・・・。 経済も破壊されてマスゴミ各社が倒産。 そこまでいかないと、国民の多くは懲りないのではないか。 もしかしたら、その方が日本再生の近道だな。いや、確実にそうだ。 日本に大新聞と既存キー局はいらない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_8.html サン ヨリ
⇒ そこまで９５％を占める小泉自己利益追求、澄田バブル崩壊などの犠牲者が持ちこたえられるだろうか？
悪徳ペンダゴン連中のための税金などの不払い運動をやったらば。 官僚の行政サービスは
５割ほど高すぎ、先ずはその是正が先だ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201008/article_8.html
⇒
新聞はあと少しで数社潰れる運命、テレビも当たり前の規制が有効になることでしょう。
小沢氏勝利のあとはイバラの道でもあるが、楽しいことも沢山ある。 マスゴミ退治（クロスオーナーシップ禁止、押し紙禁止・電波オークション・電波使用料アップ）、検察や司法はとくにそうだが、官僚組織（地方公務員なども含む）を公僕と認識させるために必要な法律を可決していき無駄な税金を無くすのである。 無駄な独法なども全て廃止し、官僚に奪われ続けてきた税金を国民の手に取り戻すのだ。
そしてできるだけ減税していくことだ。
⇒ 減税の多寡で行政サービス産業の優劣を競うべきだ！！！
【】 反捕鯨活動の背景 ＝ アメリカを中心とした食肉輸出国の畜産団体や飼料穀物輸出団体のロビイストたちが活発に動いていたというのだ。
⇒ 鯨を増やせば漁獲量は減少、その分蓄肉消費が増えるの図式
最近アジアの某国の大使を務めていた方から話を聞く機会があった。
IWC（国際捕鯨委員会）における、半捕鯨活動の背景についてである。
反捕鯨運動は建前上は海洋資源の保全や、「鯨知的生物論」などを旗印として声高に訴えられ、グリーンピースやシーシェパードなどの過激な環境団体の行動ばかりが報じられ目に付く。 しかし、実際はこれら反捕鯨活動の背景にアメリカを中心とした食肉輸出国の畜産団体や飼料穀物輸出団体のロビイストたちが活発に動いていたというのだ。
もともとIWCは1970年代半ばまでは捕鯨国の集まりであり、主要に漁獲量の調整を行う団体であった。加盟国も10数カ国であった。ところが、1970年代半ばにはいってアメリカを中心とした働きかけによって加盟国が急増し、一気に40数カ国に膨張する。しかもほとんどがヨーロッパと南米を中心とした反捕鯨国である。その結果、IWCの反捕鯨国が占める割合が条約改正に必要な4分の３に達し、その結果1982年には商業捕鯨のモラトリアムが採択される。
この一連の流れの中で背後に活動していたのが、上記の業界団体のロビイスト達で、有体に言えば彼らは資金援助等をちらつかせて、捕鯨と全く関係のない国をIWCに加盟させ反捕鯨に票を投じさせたというのである。
それが事実とすれば、その理由は明らかで、まず鯨肉が畜産業と競合することであるが、それだけではない。 実は鯨が消費する餌（魚、えび等甲殻類、たこなど軟体動物、プランクトン）の消費量は、日本鯨類研究所の調査によれば、年間2.8億トンから5億トンに達し、その量は世界中の漁獲量9000万トンの3倍から6倍に達する。つまり反捕鯨活動によって世界の漁獲高が制限されるのである。 もちろん長期的には生態系として鯨の増加はバランスするだろうが短期的には（といっても数10年のスパン）では、食肉輸出の後押しになっただろう。
実際、現在の主だった反捕鯨国を挙げてみると、アメリカ、ヨーロッパの殆どの国（イギリス・フランスなど）、南米（ブラジル、アルゼンチンなど）、ニュージーランド、オーストラリアなど食肉輸出国が大半を占めている。
畜産業界が反捕鯨の反対の黒幕であるという見方は、決して的外れとはいえないように思う。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=237047 サン ヨリ
【】 まず出馬せよ - 菅陣営の崩壊と降伏の後に立候補を取り下げるべし
代表選の見送りは、出馬した後からでも可能だ。
⇒ “ 足下の菅Ｇが割れているのは、単に政策の問題だけでなく、おそらく菅直人の人格の問題がある。菅直人という人物は、最後までついて行って心中する頭領の器ではないのだ。例えば、仮に菅直人が党を割って出るとして、付き合って離党する子分がいるだろうか。おそらくいない。そこが小沢一郎と違う。小沢一郎の場合は、少なくとも100人の子分が行動を共にする。多ければ150人の数で新党が立ち上がる。 ”
投票日の前に立候補を降りれば、それで代表選の激突を回避することができる。だから、小沢一郎は9/1に堂々と出馬表明すればいいし、政策論争で菅直人を追い詰めて行けばいい。政策論争を続ければ、必ず党内の支持は広がる。マスコミのファッショ的なプロパガンダ攻勢を相対化することができる。情勢を一日一日と有利に詰め、菅陣営を切り崩し、菅直人が全面降伏するのを確認して、人事と政策のフリーハンドを確定させた後で、花を持たせる形で代表の職を続けさせてやればいい。事実上の「総代分離」に持ち込むのは悪くない。落としどころは、小沢一郎の幹事長、鳩山由紀夫の官房長官（代表代行）である。菅直人が首相の位置でトロイカ体制を組むとなれば、この権力構図と人事配置しかない。この決着を菅直人の方から申し出なかった場合は、代表選をやればよく、そこで雌雄を決すればよい。小沢派が負けて大量離党したときは、自動的に政界再編と内閣不信任案可決になるし、そこで菅直人の首相在任は終わる。戦略としては、代表選に突入して、相手が白旗を上げるまで攻勢をかけるべきで、白旗を上げれば、命だけは保障してやる処分に出ればいい。代表選を降りることは、小沢一郎にとって決して戦略的に不具合とは言えない。なぜなら、今回の代表選を見送っても、必ず半年後には政変（菅辞任）で次の代表選があるからだ。そのときは党員・サポーターが含まれず、国会議員だけでの投票になる。
・・・ 足下の菅Ｇが割れているのは、単に政策の問題だけでなく、おそらく菅直人の人格の問題がある。菅直人という人物は、最後までついて行って心中する頭領の器ではないのだ。例えば、仮に菅直人が党を割って出るとして、付き合って離党する子分がいるだろうか。おそらくいない。そこが小沢一郎と違う。小沢一郎の場合は、少なくとも100人の子分が行動を共にする。多ければ150人の数で新党が立ち上がる。 ・・・
次は財界が割れ始める。そして最後にはマスコミが割れ始める。マスコミが動揺を始め、報道に変化が起きるだろう。世論調査の数字を変えてくるだろう。鳩山調停は、マスコミにとっては衝撃の事態だったはずで、菅直人が「トロイカ体制復活」を言い出し、仙谷由人と枝野幸男の更迭を材料に取引し始めた動きに驚き慌てている。国政選挙と違い、マスコミの世論報道だけでは代表選の趨勢は決まらない。マスコミの思惑が外れ始めている。
昨夜（8/30）の報道ステーションには、急転直下の政局の事態なのに、なぜか星浩が出演しなかった。 ・・・ 世に倦む日日 まず出馬せよ - 菅陣営の崩壊と降伏の後に立候補を取り下げるべし
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-367.html サン ヨリ
再掲
◆繰り返し言うが、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を招く大事件になる要素を多分に含んでいる。
【】 小沢一郎・鳩山由紀夫・菅直人・輿石東が、「トロイカ+１」体制、３1日は言うなれば「手打ち」か？
◆民主党の組織対策費使途データ暴露 VS 仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルをめぐる血みどろのネガティブキャンペーンは、仙谷官房長官が「ヤブヘビ」を招いて、事実上の敗北となっている。
何しろ、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、極めて奥が深い。というのは、東京・西新宿にあるこの政治団体の事務所が、ほとんど実務実績が感じられない幽霊事務所であることに由来している。早い話が狸御殿なのだ。加えて、次の言葉から、事件の本質を連想されたい。「総会屋・暴力団→都心の大企業→利益供与→著名政治家の政治団体→マネーロンダリング→企業舎弟→政治献金→還付金」
それにしても、一方の民主党の組織対策費使途を漏洩したのは、民主党の小宮山洋子財務委員長であった。政党政治史上初めての最悪の裏切りである。希代の総会屋・小川薫の盟友だった仙谷官房長官に加担を要求されたとはいえ、仲間を売るような裏切りを実行したのは、実に情けない。
小宮山財務委員長は、東京大学総長や成城学園学園長を歴任した加藤一郎の娘として東京都に生まれた。母方の祖父は大蔵大臣や初代大東亜大臣を務めた青木一男、父方の祖父は北海道銀行頭取を務めた加藤守一。愛媛県知事を務めた青木重臣は大叔父という名門一家に泥を塗ってしまったからである。ついでに、美貌も泥まみれになっているのは、残念至極である。
枝野幹事長が８月３０日の記者会見で、「民主党の昨年までの経理は、適正、適法と認識して引き継いでいる」と述べてている。
◆この事件は、まだ緒に就いたばかりである。暴力団や総会屋の面々が登場となれば、大相撲に続く大スキャンダル事件に発展するのは、「事件記者」経験者である私の動物的感覚から見ても間違いない。かつて、何人かの大物政治家が暴力団幹部らと一緒に写っている写真を目にしたことがあるだけに、民主党のみならず、自民党大物議員の名前が報道されるようになるのは間違いない。
◆繰り返し言うが、仙谷由人官房長官の政治団体の事務所費スキャンダルは、民主党崩壊を招く大事件になる要素を多分に含んでいる。このことを深刻に考えているのは、元々インテリ・ヤクザの仙谷官房長官ではなく、小沢前幹事長・鳩山前首相・菅首相・輿石東参院議員会長のいわゆる「トロイカ+１」である。３０日の会談の結果、３１日に「トロイカ+１」をセットして、覆水本に帰らずではなく、逆に覆水を本に返らせようとするであろう。おそらくは、全ての条件と段取りは、３０日に決めているはずである。３1日は、言うなれば「手打ち」、つまり儀式である。 板垣氏
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7b317c08d632692eb30ab93e84997b79?fm=rss サン ヨリ
⇒ 本ではなく、お盆の盆
これで手打ちでは大嘘つきが生き残ってしまうが？ 首相は菅ではＮＧに決まっている。
留任となれば、またぞろこそこそやりだすだろう！ 代表は小沢で首相も小沢の線
【】 民主党代表選有権者はマスコミの小沢ネガキャンに惑わされるな！
１．抑圧の移譲の原因：米国戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配
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ところが、現実には、戦後日本の政治家は、米国戦争屋（注１）（特記なければD系戦争屋）および悪徳ペンタゴン（注２）に操られ、実質的に、日本は、戦争屋と悪徳ペンタゴンにステルス支配されてきたと言えます。日本の不幸は、その現実に気付いた日本人がまだ少数であるということです。悪徳ペンタゴンの一翼を担う大手マスコミの偏向報道のみに、判断材料を依存している圧倒的多数の国民は、残念ながら、戦争屋と悪徳ペンタゴンのステルス支配に気付いていません。
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２．悪徳ペンタゴンが怖がっているのは小沢氏のみ
悪徳ペンタゴンにいいなりの菅政権になった今、極論すれば、悪徳ペンタゴンの最後で最大の強敵は小沢氏ただひとりです。なぜなら、民主党政権になっても、小沢氏以外の政治家ならば、彼らとしてなんとか操れる自信があるからです。有力政治家の中で小沢氏のみ『日本の権力は政治家が握るべき』と、民主主義の大原則を唱えています。それが正論なだけに、戦争屋と悪徳ペンタゴンには、小沢氏が実に、不都合な存在なのです。さらに小沢氏は、自分自身が悪徳ペンタゴン出身だったので、悪徳ペンタゴンの闇も、その正体も熟知しています、だからこそ、余計、煙たい存在なのです。 ・・・ 政権交代後、戦争屋および悪徳ペンタゴンの猛攻撃で、いったん辞任を余儀なくされた小沢氏ですが、戦争屋覇権がD系からJ系に移譲される可能性が高まっており、それが、小沢氏再チャレンジを促しています。
３．9.14民主党代表選まで、悪徳ペンタゴンの小沢氏貶め（おとしめ）作戦が激化
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現在、菅政権の官房長官は民主党内のアンチ小沢派の頭目、仙谷官房長官ですから、例の、官房機密費は、対・小沢ネガティブ・キャンペーン（ネガキャン）に悪用されている可能性もあります。このように、小沢氏の敵は民主内部にも闊歩しています。
悪徳ペンタゴンの小沢貶め作戦とは以下です、すなわち“菅政権に代わって小沢政権が誕生しても、民主への国民支持率は低い”というプロパガンダを繰り返し、民主党議員を含む代表選の有権者に、国民不人気・小沢氏を代表にすれば、民主は逆境に陥り、地方議員は落選の危機があると脅えさせようとしています。
ところで、民主党代表選有権者は、一般国民よりも政治意識が高いと思われますが、それでも、上記、悪徳ペンタゴンの小沢ネガキャン・プロパガンダは、有権者の心理、そしてその投票行動に一定程度の影響を与えるでしょう。
４．大手マスコミの異常偏向に気付かぬ民主代表選有権者は、投票権有資格なし
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大手マスコミの政治報道を、ちょっとでも分析すれば、彼らは決して中立的ジャーナリズムではないとわかります、非常に、偏向しています。
彼らの立ち位置は、ステルス支配勢力サイドであって、絶対に、国民サイドではありません。彼らはおのれの意思を、国民世論を悪用して、国民の声であるかのように、巧みにすり替えていることがミエミエです。
このようなマスコミのすり替え（悪徳ペンタゴンの意思を国民の声にすり替えるプロパガンダ）がばれたのは、7.11参院選前の6月中旬、読売新聞が、国民の６６％は消費税１０％増税に賛成しているとの世論調査結果を発表したときです（注３）。これは、露骨な世論誘導の典型でした。
民主党代表選挙の有権者のみなさん、大手マスコミのアンチ小沢プロパガンダに乗せられないよう、くれぐれも十分注意してください、お願いします。
・・・ 新ベンチャー革命2010年8月30日 No.183
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18087173.html サン ヨリ
【】 陰の総理 仙谷官房長官 事務所費スキャンダル
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朝日の記事は触れていないが、この長男の新橋の事務所には、前原グループ（凌雲会）の事務所も置かれている。代表者が仙谷、会計責任者が枝野幹事長だ。
「この前原グループの事務所費をめぐっても奇怪な話があるのです。主たる事務所にしているのに、年間５６１０円しか支払っていない、おかしいと週刊誌などで騒がれたものです」（政界関係者）
ま、たかが３２０万円。オヤジが息子の事務所経費をちょっと援助しただけといえば、騒ぐことでもなさそうだが、実は、疑惑は３２０万円のレベルではない。
ある関係者は「新橋の事務所は、仙谷氏の献金集めのトンネル会社になっているんじゃないかという疑惑がずっとある」と指摘した。この問題を追う政治ジャーナリストの藤本順一氏もこう言う。
「仙谷官房長官は、人権派弁護士として、カネ集めに無縁のようなイメージがありますが、そうでしょうか。政治家の顔を使って、長男の司法書士事務所に何か利益を与えたことがあるのかないのか。一体どんな企業が長男の事務所に紹介されたことがあるか。それを洗っていくと、闇は深い。マスコミの動き次第では今度の代表選を左右する決定打になると思いますよ」
朝日の報道でアワ食ったのか、仙谷は急にバタバタと党内融和で動き始めた。焦っている証拠だ。仙谷の指令の下、枝野執行部は「小沢が代表や幹事長をやっていた時代の政党助成金や組織対策費の使い道を洗い直せ」なんて必死でやっているが、“仙谷爆弾”を不発弾にすることが先決になってきた。
ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/126135 サン ヨリ
【】 小泉政権の悪法（１） 個人情報保護法、他 小泉政権を支持しない（桜井よしこ）
・・・ 櫻井よしこブログより
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2004/07/08/post_132/
小泉政権を支持できない
2004年07月08日 政治・選挙 『週刊新潮』 2004年7月8日号
日本ルネッサンス 第123回
悪法を次々と可決・成立
しかし、少しずつ、おかしいと感ずるようになった。まさか、こんな法律を“改革派”を自称する小泉政権が通すはずはないと思うような悪法が、ひとつまたひとつと、可決・成立していった。その第1が、個人情報保護法である。
この法律の問題点については、このコラムでも度々取りあげた。問題点は大きくわけて2点に絞られる。
第1は、同法が個人情報保護法という美名をまとったメディア規制になっていたこと、第2は政府が民間を監視する強力な権限や罰則が設けられたことだ。
警察当局から犯罪歴に関する情報が流出したり、住基ネットが国民総背番号制に発展しかねない状況の下では、本来、政府が持つ個人情報をいかに守っていくか、つまり、官に対する規制こそが重点的に強化されなければならなかったはずだ。
だが現実の法案は、個人情報を扱う全ての民間、メディア、大学、信用機関、通信会社、フリーの記者、作家にまで、一律に法の網をかける内容となっていた。民間に、本人情報の開示、訂正など幅広い義務を課す一方で、政府が改善命令、中止命令を行う構図である。罰則を設け、政府に強力な規制権限を与えた法案は、中国並みだと思われた。
そこで報道機関、ジャーナリスト、学者、アーティストら広範な人々が集まって強力な反対運動を展開し、法案は一部修正された。しかし、“権力者”たちが最も嫌う出版社、つまり週刊誌などに対する規制は残されたまま法案は成立した。反対に、政府保有の個人情報は事実上官僚たちが如何ようにも使うことの出来る、非常に甘い内容がそのまま残って、法律は施行されたのだ。
・・・
小泉政権を支持出来ない
次におかしいと思ったのは国立大学法人化問題である。教育は他の産業とは明確に異なる。人を育てる仕事や日本を科学技術立国たらしめる研究に、無闇に効率化や生産性、5年や6年で目に見える成果を期待すること自体間違いである。にもかかわらず、国立大学に何の配慮もなく、法人化は、他の政府機関を独立行政法人にするのと全く同列に行われた。学問や研究への尊敬の念も教育の重要性への配慮もみじんも感じられなかった。
政府が決めた法人化は、学問や教育の発展のためではなく、官僚の特権の永続強化と彼らの暮らしの担保のためである。官僚の天下りポストが大幅にふえ、待遇も法律によって保証される結果となった。その一方で、本来の大学の教育や研究は土台から揺らぎかねないことも明らかになった。日本の最重要の資源である人材が育たなくなってしまう恐れがある。人間育成にはやり直しがきかず、だからこそ教育は失敗を許されない。私は今度こそ、小泉首相には問題点を理解してほしいと考え、幾人かの大学関係者の資料も添えて、首相秘書官に渡した。2〜3日して戻ってきた答えは「小泉は法人化はよいことだと考えています」というごく簡単なものだった。
・・・
その余りの空疎な回答を前にして考えこんでいると、ベテランの政治記者が言った。「首相に資料を届けても無駄ですよ。あの人は、決して読みませんから」と。
小泉首相は本当に勉強をしない人なのだ。首相になる前に郵政問題で対談したことがある。そのときも、民営化についてある程度形になることは発言するのだが、もう一歩踏み込んで話そうとすると、続かないのだ。詰まらない会話とはまさに小泉氏のそれである。国立大学法人化も、こうして法律となり、この4月に施行された。
極めつきは道路関係4公団の民営化である。民営化を言いだした本人がどれだけ無責任に、改革を潰したことか、拙著『権力の道化』（新潮社）にわかり易く書いた。詳しくはそちらを読んで頂きたいが、彼はとどのつまり、ジョーカーなのだ。使い様によっては切り札になるが、持ち続ければ身を滅ぼしてしまう。
こうして小泉政権の3年余を振り返ると、参院選挙では、小泉政権を支持することはとても難しい。小泉氏に替わる人材は、自民党にも民主党にも数多くいる。私たちはせめて、自分の言葉に責任をもつ人、そしてその地位にふさわしく常に謙虚に学ぶ人を選びたいものだ。
小泉政権の悪法（１） 個人情報保護法、他 小泉政権を支持しない（桜井よしこ） ジャーナリズム
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/post-565b.html サン ヨリ
