河村たかし「減税日本」を再度支持する地検特捜部は解体すべきだ

【】　駐日米大使館内「日本管理委員会」管理下の冤罪製造機関、東京・大阪・名古屋地検特捜部は解体すべきだ
　◆秋霜烈日、検事のバッチが泥まみれに汚された。日本の検察の腐敗と劣化が著しく、最高検察庁は９月２１日夜、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事を、証拠隠滅容疑で逮捕した。検察庁設置以来の最悪の事件であり、検察の権威は地に落ち、大失墜した。
「検察官一体の原則」に従い、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、仙台高等検察庁の岩村修二検事長（前東京地検検事正）以下、検察首脳陣は、懲戒処分のうえ、
全員退官すべきである。
　朝日新聞が9月２１日付け朝刊の１面でドーンと特ダネ記事を掲載、「厚生労働省の村木元局長が無罪となった事件で前田恒彦主任検事が公的証明書のデータを保存したフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかとの疑惑」を取り上げ、検察の腐敗と劣化の有様を具体的事件としてすっぱ抜いたのである。

　当然、最高検の伊藤鉄男次長検事が２１日、「最高検で事実関係を徹底的に捜査し、厳正に対処する」とのコメントを発表、その後、記者会見し「ＦＤを解析した上で主任検事らから事情を聴き、証拠隠滅や変造容疑などで捜査する」と述べている。　その結果を見て主任検事を刑事処分するとともに懲戒処分するという。　大阪地裁(横田信之裁判長)は９月１０日
午後、、郵便割引制度に関係した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告人（５４）に対して「共謀があったとは認定できない」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡していた。
　このところ、検察の失態が続いている。福岡高裁の陶山博生裁判長は２０１０年９月１６日、北九州市の病院で２００７年、認知症の入院患者２人の足のつめを切除してけがをさせたと
して傷害罪に問われた看護師、上田里美被告（４４）に無罪を言い渡した。
一審の福岡地裁小倉支部が懲役６カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）としていた判決
を破棄したのである。
◆チョンボ続きの検察庁の頂点に立っているのが、最高検であり、検事総長に次ぐ地位
にいる伊藤鉄男次長検事は２００９年６月１０日、足利事件をめぐって有罪判決が確定して
１７年間服役した菅家利和さん（６２）に対して謝罪したことは記憶に新しい。　
菅家さんは１０日の会見で「警察、検察は私の目の前でちゃんと謝罪することです。
裁判官も同じです。絶対に許さない」と語っていた。怨み骨髄だろう。
◆伊藤鉄男最高検次長検事は、中央大法学部卒業。　特捜部長時代には、野村沙知代
脱税事件、鈴木宗男前衆院議員をめぐる一連の事件を指揮した。　その後、東京地検次席検事、東京高検次席検事、東京地検検事正、高松高検検事長と出世街道を歩み、最高検ナンバー２の座に就いた。
　中央大法学部時代には、１９７１年3月、司法試験受験団体「真法会」に入室、一期上に仙台高等検察庁の岩村修二検事長がいる。
　岩村修二検事長は、法務省刑事局参事官、東京地検刑事部副部長として薬害エイズ事件の主任検事などを担当。　東京地検特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮。　　　松山地検検事正、最高検検事、東京地検次席検事、最高検刑事部長などを歴任。
2008年7月より東京地検検事正、２０１０年6月より仙台高等検察庁検事長。２０００年9月、東名高速道路で横転事故を起こし、同乗していた伊藤鉄男検事に怪我を負わせた。
業務上過失傷害容疑で略式起訴され、横浜簡裁で罰金２０万円の略式命令を受けた。罰金刑も立派な刑罰である。　このため、後輩の伊藤鉄男最高検次長検事に出世を追い越されている。
　検察内では「緻密でクール」といわれ、政官界の汚職摘発が主流とされてきた東京地検特捜部時代から、汚職に偏らない経済犯罪摘発手法を唱え、2002年10月には東京地検特捜部長に就任。　在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、土屋義彦（元埼玉県知事）の同法違反事件
などの捜査を指揮する。　「体制側によって決められた答え通りの国際捜査を主導、東京地検検事正時代は、民主党の小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件を指揮していた。
　◆ところで、東京地検特捜部は１９４７年に隠退蔵物資事件を契機に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」を前身としている。　連合国軍最高司令部(Ｇ　ＨＱ）の管理下に置かれていた。　連合国軍撤退後は、駐日アメリカ大使館内にある「日本管理委員会」の強い影響を受けながら、政官界の汚職を摘発、捜査してきた。これにいまは仙台高等検察庁検事長に出世している岩村修二検事が東京地検特捜部副部長に配属され、汚職に偏らない経済犯罪摘発手法を唱えるようになり、大阪地検と名古屋地検の特捜部に伝授されて以来、特捜部が変質してきた。　その行き着いた先で、大阪地検特捜部が大失態したということである。
　東京地検特捜部が、小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の本当の狙いは、小沢元代表が沖縄の米軍普天間飛行場と、移設先の辺野古周辺に買っている土地に何か不正があるのではないかと目をつけて捜査を開始、いわゆる「引きネタ」（被疑者を捕まえやすい容疑）として「陸山会」が東京都内に所有している土地の捜査から始めたという。　だが、形式犯である政治資金規正法違反（虚偽記載）
容疑しか見つからなかった。　それもいまは、冤罪の危険性があるといわれている。
　しかし、翻ってみると、日本というレッキとした独立国の検察庁が、占領軍の置き土産とも言うべき駐日アメリカ大使館内の「日本管理委員会」から強い影響を受けながら、政官界に国策捜査の手を伸ばして、しかも、汚職事件でなく、政治資金規正法などを武器にして、
政治生命、官僚の人生を台無しにしてしまうというのは、もはや検事の思想検事化を招き、検察権力の乱用、検察ファッショをもたらし、ひいては、日本民族をアメリカの言いなりにし、暗黒の時代に突き落とすものであると言わざるを得ない。
　そう言えば、１９６０年代から７０年代にかけての「真法会」会長は、向江璋悦先生（汚職専門弁護士）は、戦前戦中、思想検事だった。　中央大学出身の特捜検事として高名を馳せたのは、東京地検特捜部の河井信太郎部長であった。　極めてオーソドックスに汚職事件を解明し、「鬼検事」と言われて、恐れられたものだ。　ちなみに、私は１９６８年１０月入室組の「真法会」会員の一人である。　在学中、河井信太郎検事の講演によく耳を傾けていた。伊藤鉄男、岩村修二両検事は、「真法会」で私の直ぐ下の後輩ということになっている。
　だが、いまの特捜部は、駐日アメリカ大使館内の「日本管理委員会」の機関、東京支部、大阪支部、名古屋支部に成り下がったままのようである。　こうなると、日本民族にとって
害悪というほかはない。
冤罪製造機関である特捜部は、もう不要である。
速やかに解体して、刑事部に吸収すべきであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝日新聞の大阪地検特捜部・前田検事による証拠隠滅事件の特ダネに、菅首相「合宿」の全閣僚が真っ青、一転「小沢懐柔」で合意
◆朝日新聞社会部が大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事による証拠隠滅事件の特ダネ取材をしている−菅首相は9月２０日、首相公邸に改造内閣の閣僚を集め、政策勉強会を開いた。　全閣僚が「合宿」して意思統一を図るのを目的としていたが、この勉強会の席上、この事件の第一報が「合宿」の場に飛び込み、全閣僚に知らされていたのであろう。
板垣英憲マスコミ事務所
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b44a7c0d0ab7771819836b707ac3b7a?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒
冤罪製造機関である特捜部は、冤罪しかも米国の利益に直結するようなでっち上げ機関は
金輪際不要である。
【東京・大阪地検特捜部を解体せよ。
ＧＨＱが作ったと言われ、ことあるごとに、次々と、ＧＨＱや米国にとって邪魔になる日本の有力政治家を逮捕し、失脚させ、その度に政界を揺るがし続けてきた東京(大阪)地検特捜部なる組織が、いよいよ解体の危機に直面しつつあると言っていい。　
というのは、冤罪事件が確定した村木事件で、押収した資料を改竄したことが明らかになった大阪　地検特捜部の主任検事、前田恒彦が逮捕されたが、返す返すも、これは、まことにお目出度いことである。　
村木厚子元厚生局長は、「個人の犯罪に矮小化しないで欲しい」と記者会見で語っていたが、
これは、今回の犯罪が、組織的な犯罪であり、組織の存立そのものにかかわるような問題だという
ことである。　　
ということは、むろん、この逮捕事件は、小沢一郎事件や鈴木宗男事件とも無縁ではない。
とりわけ、これで、検察のデッチアゲであることが明らかな小沢一郎事件の「不起訴」は、ますます
濃厚になったと見ていい。　ところで
新聞やテレビは、我先にと、何食わぬ顔をして検察の悪や検察の暴走を批判しているが、検察からのリーク情報をそのまま垂れ流し、検察の捜査に協力し、検察の下部機関的役割を果たしてきたのが、テレビや新聞であって、自分たちの犯罪には口を閉ざして、検察批判だけを展開するとは、盗人猛々しいと言わなければなるまい。】
・・・　　山崎氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100922/1285087085　　　サン　ヨリ

【】　米国戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略を日本人は知っておくべき
・・・
　今、振り返ってみると、小村も山本も、戦前の米戦争屋ジャパンハンドラーに遠隔操縦されていた可能性が高いと思います。小泉政権時代に、小泉首相の懐刀に抜擢された竹中平蔵氏（ハーバード大留学）の例とよく似ています。この人事は、米戦争屋の意向で決まっています。

　上記、ハーバード留学日本人3人は、米国の雇った日本人スパイというより、留学中に洗脳されて、彼らの尊敬する米国サイドの人物、たとえば、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授に相当する
米国人ジャパンハンドラーに操られていたのではないでしょうか。
もちろん、本人たちにその自覚（操られているという自覚）はなかったでしょうが・・・。

２．山本五十六の真珠湾奇襲攻撃と、イラク・フセインのクウェート侵攻はそっくりである

　日本海軍の真珠湾奇襲攻撃作戦が、事前に米国サイド（戦前の米戦争屋）に筒抜けだったことは、今では、定説となっています。似たような例は、90年、イラク軍のクウェート侵攻でしょう。
これをきっかけに、米軍のイラク攻撃が開始されています。
・・・
３．米戦争屋は、グローバル戦争ビジネス戦略のためなら、平気で他国をだます

　米国にだまされて、90年、イラク・フセインがクウェート侵攻したと同時に、待っていましたとばかりに、パパブッシュ（ハリマン系）配下の米軍のイラク攻撃が起きました、いわゆる湾岸戦争勃発です。このとき、戦争屋は、フセインを意図的に殺さなかったのです。敵は太らせて食うためです。

　ちなみに、このとき、戦争屋に130億ドル（1兆3000億円、国連経由）を、国民の財布（特別会計）から献上したのが、小沢氏（当時、自民党幹事長）と、その子飼い・斎藤次郎・大蔵官僚（現・日本郵政社長）でした。日本の自衛隊のイラク派兵を回避するための苦肉の策でしたが、これで、戦争屋が図に乗った、日本人は脅せば、カネを出すと・・・。その結果が、小泉政権時代、米国のイラク戦争への30〜４０兆円規模の拠出（結局、日本国民負担となる）、さらに、未来のイラン戦争戦略実行のための、日本国民虎の子・郵貯・簡保300兆円収奪計画につながるわけです。
　つまり、21世紀になって、戦争屋にとっての日本国民資産収奪計画と、壮大なイラン戦争
戦略シナリオは見事にリンクしているわけです。話が横道にそれました。

４．イラク・フセインが米戦争屋の挑発に乗らなかったことが、9.11事件を誘発させた

・・・
５．イラン戦争戦略が実行できないと、戦争屋は極東戦争に走る

　筆者の持論、それは、イラク戦争後の現代における戦争屋の本命は、イラン戦争です。ところが、このシナリオは、ロス茶を含む欧州寡頭勢力（戦争屋の宿敵、ビルダーバーグ勢力）に知られ、
妨害されています。　戦争屋の金融機関を追い詰めた世界金融危機もその一環です。

　戦争屋は本命のイラン戦争ができないと、代替戦略（セカンド・チョイス）として、極東戦争を仕掛けてきます。そ　れが戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略なのです。　戦略計画には必ず、
代替案が存在します。

　今、戦争屋は、欧州寡頭勢力に追い詰められ、苛立ちが極限に達しています。その腹いせに
、極東で、戦争の火種に火をつけて回る危険が非常に大です。　
今年3月に起きた韓国の天安哨戒艦沈没事件もその一環でしょう。　こちらは作戦失敗でした
（注１）。
今回の尖閣列島を巡る日中対立扇動（注２）も、その一環でしょう。
戦後の中国人は反日教育を受けており、日中対立を煽るのは簡単です。　さらに米戦争屋に
よって、極東分断統治戦略のため、親米・反日中国人が大勢、育成されています。
中国軍部にも米戦争屋と通じる幹部（反日中国人）はいるはずです。
なぜなら、米戦争屋は、小村・山本・竹中3氏のような役回りを果たす買弁的中国人エリートを
絶対に養成しているはずだからです。

いずれにしても、米戦争屋に踊らされないよう、われわれ日本国民はくれぐれも冷静に
なりましょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18793848.html　　　しん冒険や　 　サン　ヨリ

【】　名古屋市長：河村たかし「減税日本」を再度支持する
　詳しくは以下に河村たかし氏の「減税日本」のサイトのリンクを貼っておきますのでご覧になってください。
２３日には、あの副島隆彦氏も名古屋に出向いて参加するそうなので、大変盛り上がるかもしれません。
そのことについて副島氏が、氏のサイト「学問道場」で呼びかけていますので転載します。
河村たかし氏こそ、名古屋のリバータリアンでありポピュリストである。
近い将来、小沢氏と組んで再度国政で暴れてもらいたい。　そして霞が関をぶっ潰すのだ。
（転載貼り付け開始）
　副島隆彦です。　今日は、２０１０年９月１８日です。

　冒頭に割り込み加筆します。　
私は、９月１４日の民主党代表戦で、私たちが熱烈に応援する小沢一郎が、案の定、政治謀略に遭（あ）って、敗北したので、不愉快でたまらず、そのあとの２日間は、庭の草むしりをしながら、じっと耐えて考えていました。そろそろ元気を出さなければなりません。

　この代表選挙は、完全な不正選挙（vote fraud　、ボウト・フロード）であり、アメリカの日本操（あやつ）りの謀略部隊　が、始めの始めから計画して、民主党の選挙規約を作る段階から全て仕組んでいたものです。　この不正選挙のためのマシーン（得票の集計を人為操作するするコンピュータ・ソフト）の名を、　「　アリスポス・システム　」 Arithpos System 　と言います。　これをアメリカから導入して、サポーター・党員　の投票で、おそるべきインチキを やりました。誰でも分かるごとく、本当なら小沢一郎が悠々と勝利できた選挙でした。

　そして私たちが熱望する小沢一郎政権　が誕生していたはずなのです。　しかしアメリカは、菅直人と仙谷をあやつり、日本の官僚連合と新聞・テレビのアメリカの手先連合を動員して、始めの始めから、穢（きたな）い手口を使って、このアリスポス・システムという不正手段を駆使して、まさしく権力犯罪の集団となって、私たちの小沢革命＝国民民主革命　の第２段階を押しつぶしました。

　それでも、私たち日本人は、これからあともしぶとく闘い続けなければならない。私は、９月３日に、ここに書いた、「小沢一郎の決起に賛成する。しかし用心し注意しないと、敵は何をするか分からない」と厳しく諌（いさ）めた筈（はず）です。

　幸い、我らが小沢一郎は、まだまだ元気だし、私たち清廉で健全な国民運動の人々は団結している。誰が立派な人間か、誰が内部に潜り込んでいた裏切り者であるか、どんどんはっきりしてきている。大事なことは、政治勢力として生き残ることです。

　私たちは生き延び続けて、アメリカ帝国の金融崩壊による衰退をじっと待つべきだと思います。国民民主革命の到来の時期を粘り強く待ちましょう。（私の最新の情勢論、大局での政治論は、あとすこしで書いて載せます。）

それで、今日（９月１８日）の　私の冒頭割り込みでの書き込みの理由です。

　この　今日のぼやき「１１５７」番の　吉田祐二（よしだゆうじ）君の　「名古屋市で今、起きていること」の報告文　は、大変、優れています。　まさしく「減税こそは正義である」です。増税（消費税を１０％に）などという、日本国民の生活を地獄に落とすことにわずかでも賛成するような愚劣な人間たちとの闘いです。

　私たち学問道場は、小沢一郎に続く、大変優れた天性の政治家である河村たかし・名古屋市長が、始めた、「　市議会そのものを解職請求（リコール）する」　というすばらしい、日本で最先端の闘いに、応援・参加することにしました。　まさしく河村の標語、「夢、負けるものか」です。　

　皆さん。９月２３日（木、祝日）のお昼の１時（昼食を済ませてから来てください）に、名古屋市の中心である栄町（さかえまち）の、三越デパートと中日ビルの間にある、バスターミナル前に、集まって、河村たかし市長を代表（党首）とする政党である「減税日本（げんぜいにっぽん）」を運動に加わる形で、集まります。

減税日本　の　ホームページは、以下のとおりです。
http://genzeinippon.com/

　私、副島隆彦も参加しますので、どうか、名古屋市在住の学問道場の会員や賛同者は、来てください。名古屋、中部地区の皆さんで、当日、お時間のある皆さんもいらしてください。

・9月23日集合場所の地図（地図中央の（A）の部分です）
・・・　　副島氏
http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　　　サン　ヨリ

【】　リンゼイ・ウイリアムの警告
　リンゼイ・ウイリアムの警告
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-160.html

１月２８日、久々にリンゼイ・ウイリアムが陰謀系ラジオ番組、レンスドットコムに出演し、今後１２カ月で何が起きるのか警告した。リンゼイ・ウイリアムに関しては以前に記事を書いたが、それを再度掲載する。

リンゼイ・ウイリアム

リンゼイ・ウイリアムスは牧師で、１９７１年、布教のためアラスカ州に派遣されたが、１９７４年、トランスアラスカパイプラインの建設のため多くの労働者が来ることを知り、ここに教会を建てカウンセリングなどのサービスを提供することを会社に提案した。会社はこれを受諾しパイプラインの建設労働者のための教会を建てた。教会はうまく機能し労働者と会社との緊張関係を緩和し生産性を上げたと評価された。この功績のため、リンゼイ・ウイリアムスは牧師でありながら、１９８０年代、オブザーバー資格で大手石油メジャーの重役として最高経営陣の一人に加えられ、彼らと親密に交流する機会を得た。

しかし、３年後、いかに原油の供給や価格、さらに国際情勢までもが彼らによって人為的にコントロールされているかを深く知るにおよび、重役を辞しここで得た情報を公開する決意をした。彼の告発はYouTubeなどでみることができる。

彼はすでに２００６年の時点で、「彼らは原油価格を１５０ドル近辺まで上げ、それから下げようとしている」と警告していた。また、隠された事実として、全米の需要を何年もまかなうのに十分な供給量を持つ巨大油田がすでに北米で発見されているともいっている。この油田の存在のため、原油供給は実はまったく逼迫していない。しかし、その存在は原油価格の調整のため公表されておらず、しかるべき時期に開発を行うことになっているという。

リンゼイ・ウイリアムスは、２００８年７月２２日にレンスドットコムに出演し、以下のように警告した。情報源は大手石油会社の退職した重役からの電話で、これから彼らが何を行うか告げられた。これも以前記事に書いた。再度掲載する。

２００８年７月２２日の警告

・今後、原油価格は１バーレル、５０ドルになるまで下げる。

・そのためには、まだ発見が公表されていない二つの巨大油田、一つはインドネシア、もう一つはロシア北方の新規開発の油田の掘削で対応する。これらの油田は莫大な供給量がある。

・この処置は、現在オイルマネーでバブル状態にある中東を破産させるための処置である。このまま行くと特にイランは地域の強大なパワーとなるので、これを阻止する目的が大きい。

的中した警告

この警告が行われた２００８年７月の時点では、原油価格はゆうにバーレルあたり１２０ドルを越えていた。この時点では原油価格が５０ドルまで下がるとは誰も予想してはいなかった。だが、この警告は的中し、２００８年の１２月に入ると原油価格は５０ドルを割るようになり、最終的には３６ドルまで下落した。リンゼイ・ウイリアムスの警告が的中したかっこうとなった。

今回の警告

このように、外れることが圧倒的に多い陰謀系の警告や予測の中で、リンゼイ・ウイリアムスの警告の的中率は群を抜いている。それなりに真剣に受け止めてしかるべき内容ではないかと思う。

今回も、２年前と同じ元重役から電話があり、以下の警告をされたという。

・自分はもう８７歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これがわれわれの計画である。

・今後１２カ月でドルの価値は３０％から５０％下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。

・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。

・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。今後１２カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。しかし、これから１年から１年半はイラン戦争は起こらない。

・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。

以上である。先にも書いたが、リンゼイ・ウイリアムスの警告はこれまでよく当たっている。今回はどうなるだろうか？
http://www.nnnewsss.com/2010/03/post-57.html　　　サン　ヨリ

【】　「有事の金」
・・・　借金文化」の幻想幻影の世界と、「借りたものは返さなくてはならない」という現実の世界とを、混同しながらここまで来てしまっていた。その清算において、各国が通貨安を競うことが、どういうことになるのかは、借金をしている債務国の立場、債権国の立場になってみればよくわかる。
ただ、「石橋を叩いて渡る」ような慎重さがあれば、運よくソフトランディングに成功し、長い年月をかけながらの清算も可能だ。
しかし、事を急ごうとするあまり、あちらこちらに横たわっている負の塊やら、脆弱な金融システムに何らかの負荷がかかってしまうと、民間のリ−マンショックを超えるような公的なソブリンショックというハ−ドランディングが起こらないとも限らない。
たとえ、どのような世界になろうとも、金だけは世界で共通の価値を有するものであり、昨今の「有事のドル」あるいは「有事の円」のような為替相場の動きも、世紀末的な世界が現れてしまうと「有事の金」としか叫ばれないでしょう。実際、そのような世界が訪れないと証明はできませんが・・・（苦笑）
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1807952/　　　サン　ヨリ

【】　タバコを考える　パート８　おかしいな？
・・・
　横軸が西暦、縦軸が喫煙率で、禁煙運動が起こったときが１９７０年頃だからその時の
男性の喫煙率は８０％である。
当時の人口から見て、喫煙が許される男性というのは５０００万人ぐらいだから、その
８０％というと４０００万人の人が吸っていたということになる。もちろんグラフから
も分かるが、その前の３０年、つまり戦争が終わってからも
男性のほとんどはタバコを吸っていた。
それなのに、１９７０年に肺がんになった人は男性でわずか８０００人、だから、
「タバコを吸うと肺がんになる」というのが本当なら、その比率は０．０２％。
数字では少しわかりにくいが、０．０２％というと「タバコを吸っても肺がんにはならない」ということになる。
１９７０年というと終戦からすでに２５年も経っている．その間、男性の８０％がタバコを吸い続けているのに、肺がんは１万人に満たない。
おかしい？！
１９７０年というと平均寿命は７０才ぐらいだ。だから、「タバコを吸っても７０才までは肺がんにならない」というのは証拠があることになる。それもこれほどハッキリした証拠だから誰も文句をつけられないだろう。
「タバコを吸っても肺がんにはならない」、それは科学的に確実だ
・・・・・・・・・
私が禁煙運動を調べると批判的になるのは、なにか禁煙運動がおかしいからだ。データもおかしいし、哲学もハッキリしない。
本当は、白人崇拝（タバコは有色人種のもの）か、においが嫌いなのか、煙がイヤなのか、それともタバコを吸う人が仕事をさぼってタバコを吸うからか、なにか本音は別のところにあるように感じられるのはなぜだろうか？　
http://takedanet.com/2010/09/post_700e-1.html　　　サン　ヨリ
⇒
禁煙運動をやるなら禁酒運動もやるべしとなる。　酒の害は結構きついものがある。
アルコール依存症は周囲も家庭なども破壊してしまう。　酷いのものだ。　しかもコマーシャル
までバンバンやっている。　なんとかしてくれ。
嫌酒権もあるのでは？

【】　中国政府は不動産投資を目的とした人民元の外貨への両替を認めて
いない、闇で両替した現金をトランクにつめてハンドキャリーで持ち出す
・・・
◆中国人の大量入居で痰唾、糞、小便だらけになったＵＲ都市機構団地（埼玉）の悲劇　４月７日　週刊新潮３月１８日号
http://ueue.blog.eonet.jp/_ueue/2010/04/post-3321.html
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1e7be24d7271c319c7a245c6b29a6cde?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　中国人は本質的に未開人だね、汚いつばをあっちこっちに吐く、小便はエレベータ内でする。
家の掃除塵を階下に吐き出すなど　・・・

再掲
【】　国を売り渡す男、前原が外務大臣・・・（絶句！）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/503.html　
http://henoko.ti-da.net/e3067337.html　　　サン　ヨリ
⇒　“前原の師匠であり、神であるアーミテージ“が正式の米国政府でもないくせに
しゃしゃり出るな！　スパイ防止法で国外退去させよ！　戦争屋・ＣＩＡ一派は全員・摘発し国外退去とすべし
普通の国なら出来るのだろうに。　菅、千石、前原、岡田などと袂をわかて小沢よ
何が何でも愛国派が日本を指導しないと空中分解するぞ？

【】　ロスチャイルド勢が仕組む虚と実の金操作
　金貸しは、国家を相手に金を貸す ゴールドの真相に迫る−３　金の保有量と需給
http://www.financial-j.net/blog/2010/09/001391.html　によれば、
近年の金（ゴールド）の需要の内訳の中で、“欧州投資家在庫への流入”という項目が急激に増え、２００９年には世界の金の総需要の約３分の１を占めている。
欧州勢が実物の金を精力的に集め始めているのはほぼ間違いなさそうだ。

鬼塚英明氏によれば、ロスチャイルド勢は、香港上海銀行（ＨＢＳＣ）やＵＢＳ、クレディ・スイス、ロンドン金市場協会（ＬＢＭＡ）といった配下の銀行・組織を使いながら、“虚”のゴールド（実物とは交換できないペーパー・ゴールド）によって金バブルを創りだし、一方で“実”のゴールドを着実に、大量に集め、近く金バブルを崩壊させる狙いだという。

以下、『金は暴落する！２０１１年の衝撃』（鬼塚英明著）より抜粋。

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　ここで、ロスチャイルドと金融エリート集団の、金を使っての世界支配の方法が見えてくる。　実物の金と、実物でない金を使って世界を支配する方法である。　実物の金は、
スイスのＵＢＳとクレディ・スイスが管理する。
ＨＳＢＣは、先物市場と金ＥＴＦを管理する。　彼らはニューヨークに先物市場をつくり、金価格を自由自在に操ることを可能にした。　しかし、ＣＯＭＥＸだけでは金価格を上げるのには限度があった。そこで金ＥＴＦを創造し、実物の金塊を提示した。　そこに彼らのドルが、ヘッジファンドを通して大量に流入した。
この金ＥＴＦがロスチャイルドと金融エリート集団の自作自演の芝居であることを
知らねばならない。
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　ＨＳＢＣに与えられた“任務”とは何か。それは、ペーパー・ゴールドを最大限に使い（時には偽ゴールドを金庫室に大量に展示し）、20兆ドル（08年度）をはるかに超える金デリバティブ市場を創造することであった。　そのために世界中のメディアを利用し、「有事のドル」から「有事の金」への情報操作を続けた。　そしてここ数年、金は「代替通貨」であるとの言説がにわかに氾濫しだしたのである。

ＵＢＳとクレディ・スイスは実物の金を管理し、金鉱山からの金をほぼ独占し、金鉱山からの産出地金の量に沿って需要に対応している。　このロスチャイルドと金融エリート集団の操作方法は、「正・反・合」の方式である。　ヘーゲル哲学の悪しき応用なのである。
　ＨＳＢＣは金価格を吊り上げるだけ吊り上げて、ズドンと落とすために動いている。
ＵＢＳとクレディ・スイスは実物の金が精錬所の産むインゴッドの範囲内で需要に応じられるように動いている。　この２銀行が、スイスの山中に秘匿されている金塊を売りに出した形跡はまったくない。　ＬＢＭＡは金の実物をいくらでも提供しえると宣伝している。
　ここまでくると、ＵＢＳ、クレディ・スイス、ＬＢＭＡ、そしてＨＳＢＣが同一の目的のために動いているのが見えてくる。

「金を支配するものが世界を支配する」
　ロスチャイルドの最終目標は、金をもって世界を支配することである。　
ロスチャイルドと金融エリート集団は実と虚の両面から金操作の方法を発明したのである。　
世界中に溢れる金の99％は間違いなくペーパー・ゴールドである。　
虚が実を装っている。また、実が虚を装ってもいる。

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抜粋引用以上。
田中素　　るいねっと
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238224　　　サン　ヨリ
⇒
にわかには信じがたいが
上げ下げに一喜一憂することなく冷静に対処しよう。

【】　尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には　　
マドモアゼル愛から　　http://mademoiselleai.nifty.com/madeailog/　　転載です。
国策急変
　動きは早いものだ。　菅になったとたんに、中国問題である。
鳩山、小沢を抑えたとたんの出来事。
菅は日米中の出来レースだと内心では思っているのだろうが、本当は米中の出来レースだといずれわかるだろう。
それまでの使い捨て内閣である。
外務大臣が誰か、、、あまりにフィットしすぎ。　ここまで露骨なことをしても国民は気づかないのだとしたら、もうこれはいたしかたない。　何度も言うように日中の仲を裂こうとする勢力はよくない勢力である。
よくないとは、日本人のためを思っているのではないということ。
おそらく尖閣諸島問題は大きく発展し、小規模程度の軍事衝突が起きるだろう。
そのための内閣が現在用意された内閣。
とにかく煽りたてる。　アメリカの利益のためである。
中国が怒るのもなんだかわかる気さえする。　マスコミを信用しているうちはわからないと思うが。　この事件はアメリカが仕組み、管や前原もわかっていたはずだ。
しかしアメリカと中国が裏で手を結んでいたらどうする。
向こうは戦勝国だよ。
戦勝国ルールがあり、原爆保持が許されたのは戦勝国だけ。
まだそうした特権ルールは続いているよ。
本音では中国は日本とは争いたくないと思っているはず。
しかし共産党は上海暴落におびえている。　なんとかして経済異変から国の統一を守るしかない。　危機に乗じて民衆の目をひきつけ、分裂を防ぐのは戦争が一番である。
日本はそのために、常に悪く言うことでいつでも使える火薬線として用意されていたわけだ。
しかし真の日本人も真の中国人も、ほんとうは日中の争いを望んでなどいない。
いつ火ぶたがおとされるかもわりと簡単。
上海とニューヨークの株がもう支えられなくなった時である。
戦火を演出して暴落を正当化し、それを日本の責任にすり替える。
まあ、そんなところだろう。
これまで戦争で儲け、支配構造を作ってきた勢力もこれまでのような力はもうなく、目先の金の問題で戦争を起こすしかない状況になっているのだと思う。
なので、大きな戦略もないし、つくれない。
ただ、目先の崩落を抑えるために戦争をねつ造している。
・・・

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　尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には闇の支配勢力の承認があるような振る舞いだ。
◆リンゼー・ウィリアムスの予測 (石油メジャーの元重役)
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤスの備忘録からリンク転載です。
・自分はもう８７歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これが我々の計画である。

・今後１２カ月でドルの価値は３０％から５０％下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。
・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は、貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。
これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。
すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。
・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。
今後１２カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。
しかし、これから１年から１年半はイラン戦争は起こらない。
・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。

ドルの急落もこの夏から始まっている。ちなみに１月２８日の時点から見ると、ドルは対円レートですでに十数パーセント下落している。
　しかしこの夏のトレンド転換の結果が、経済成長の限界の露呈（コルマンインデックス）や社会動乱（占星術）、また戦争などの方向へと向かうのかどうかはまだ分からない。
注視しなけれなばらないだろう。　・・　toraga　（　50　）　　ルイネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238237　　　サン　ヨリ

「「　尖閣日中衝突〜中国自作自演が予想外に暴走か　」」
　今回の事件は、中国側が民主党政府の出方を探るため、且つガス田条約交渉の作戦という見方があります。
それはともかく、中国国内では反日が共産党政府の心配の種になりつつあるという話。

中国ウォッチャーの 「大陸浪人のススメ　〜迷宮旅社別館〜」
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/56ceb495312be63bda3c7e0014974763?fm=rss　
さん　から
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中国人「尖閣問題で反日をやらせてくれない政府は腹を切って死ぬべきである」
〜前略〜
…要は、今回のそもそもの発端となった事件は単なる偶発ではなく
中国当局による遅めの夏休みの自由研究（＝カイワレと伊藤忠のけんきゅう）、及びガス田条約交渉の延期作戦だった可能性が高いということだ。

9月8日に「中国民間保釣聯合会」というプロ市民どもが日本大使館前でデモをやっているが、日本で自衛隊祭りのときに近所でビラ配ってる九条教の人たちよろしく、公安に囲まれた中で数十人が数十分やって終わり。

彼らの行動も、民意を反映して自発的に生まれたものというより、
中国当局の一連の実験の一部に組み込まれたセレモニーというか出し物に過ぎなかった。
…ちょっと揺さぶってみて様子を見る。
9/8のデモまで含めて、中国当局による衝撃耐久テストであって、
真剣に尖閣問題を解決する気で動いているわけではなかったのだ。
（もちろん、日本としては大いに非難して然るべき行動だが）

しかし、ここから当局の誤算が始まる。
　一般的に言って、謀略なり戦略的交渉なりを進めている際に最大の妨害要因になるのは、敵による防御ではなくて、アホなのに行動力だけある無能な味方なのである。

2005年の反日デモが統制不可能になって暴走した前例があり、中国当局は人民に対して本気で反日を煽り立てる怖さをよく知っている。
　ましてや社会格差が拡大し、2005年よりも人々の不満が高まっている現在、極悪非道の日本国を対象とするとはいえ、人民の無礼講は決して許可できない。（もちろん、隣国日本に失礼だからではなく自分たちの保身のため）

とりあえず、「政府もヤル気はある」というポーズだけは示すために、
大使を夜中に呼びつけてみたり、こんなもん↓で軽くガス抜きしたりしてお茶を濁そうとアタフタしているのが現状だ。
　だが、人民は（本当は領土問題以外の実生活の面で）不満が溜まっている。
彼らは政府の心配なんか関係なしに、日本に抗議する愛国行動というタテマエの下での無礼講祭りを望む。

『天涯社区』で見つけたスレを訳しておこう。
・・・・・・・・・・・
〜以下、中国の掲示板翻訳、「日本潰せ！」と「日本潰さない中国政府は×」のオンパレード〜
・・・・・・・・・・・
…書き込みそのものは、
三十路を越えているのに視野の狭い奴ばかりでうんざりなんだが、
全体を覆う雰囲気は察せられたかと思う。
「中国は反日を国民の団結の材料にしているのである…云々」という主張は日本国内のブログなんかでよく見る。
　しかし、いまやこの見方は５年古い。
現在の中国当局は日本への意地悪はやりたくてたまらないが、人民に本気で反日させることは（体制維持的な意味で）望んでいないのだ。
　そもそも、憤青によるファナティックな反日というのは実のところ、「あんなに極悪で反省しない（空想上の）日本は許せない」から始まって、自分の脳内で日本へのヘイトと愛国主義をオナニー的にこじらせていき、

「日本を問答無用で粉砕せよ。連中は消滅すべき存在」
　　　↓
「そんなエンガチョ国家と『交渉』などと対等に言葉を交わす政府は弱腰」
　　　↓
「愛国は無罪なので俺は正しいことを言っている。間違いない。
　それに反する行動を取る、政府の連中は売国奴ではないか」
　　　↓
「俺たちの正しい意見が聞き入れられない政治体制とはけしからん。
　正義のために世を正すべきである」
…と、アホがぐるっと一周して民主主義体制を求めかねないという、共産党にとっては
極めて危険な性質を孕むものである。（それが明確に判明したのが2005年の反日デモ）
そして、ネットの掲示板という空間は、一般的に言ってこの種のヘイトをエスカレート
させたり極端な結論を導き出したりする際にはなかなかうってつけの触媒になることが
多い。
今回のスレでの反応を見ても、尖閣にまつわる反日感情がお上への批判に簡単に
結びつきそうな雰囲気がよく見て取れることと思う。
彼らが実際行動を起こすと、さてどうなるやら。
反日とはいまや中国当局にとって、取扱い注意のシールを貼っておきたい諸刃の剣なのだ。
…しかし、過去十数年。
ウソも100回言えば本当になる、というゲッベルスの言葉そのままにノリノリでプロパガンダしまくられた「尖閣は中国の領土」というヨタ話。
国民の中に誰も尖閣諸島に関する利害関係者がいないだけに、現実に関係者が存在する戦後賠償問題以上に、情報の受け手を騙すことが一層容易であった。
（誰も知らないことについては、どれだけ荒唐無稽なウソをついても、　それに納得して「真実」だと思う人がたくさん出る）

そして現在。
ウソを信じ込んだ国民が、散々宣伝したスローガンを忠実に実行しようとしない政府を非難しはじめている。
中国の当局はさぞかしご心労のこととは思うが、自業自得なので「ざまぁｗｗ中共ワロスｗｗｗ」といったところである。

当局による必死の火消しで、今回の反日ブームはこれ以上は盛り上がるまい。
だが、万が一にこれ以上に盛り上がったり、民間でアホな人がアホな行為を続けたりすると、胡錦濤の白髪染めの消費量がグンと増えることが予想される。

在留邦人の安全を祈りつつも、中国ウォッチの観点からは、俺たちは当面のところ興味深く静観といこうか。
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江沢民時代に蒔いた反日の種、共産党に求心力を持たせるためだったものが、今や喉元に刃を突きつけるものになってしまった。民衆は暴れたいのだ。今回、どう収まるのか、確かに興味深い。
狒狒　（　50　）　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238241　　　サン　ヨリ　

【】　村木厚子事件で検察の押収公文書改竄犯罪が露呈！〜検察が都合の良く書き換えた事実が暴露！　　
『検事、押収資料改ざんか　捜査見立て通りに　郵便不正』（asahi.com）
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201009200135.html　より　転載します。
・・・
　朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年２月ごろ、『村木から上村への指示が６月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明。ＦＤの解析結果とほぼ一致する証言をしている。（板橋洋佳）

■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。
　　村被告宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってＦＤの更新日時データを書き換えて遊んでいた。ＵＳＢメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、ＦＤ本体のデータが変わってしまった可能性がある。ＦＤはそのまま返却した。

　〜後略〜
サン　ヨリ
⇒　何をかいわん！？？？！！！
検察は一旦解体して出直す必要がありや否や？

捜査の可視化、検察トップの国会同意事項の追加、東京地検特捜部などの廃絶などが
必須なことは言うまでも無い。

【】　代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠
。　　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-34b6.html　
ウエクサ　　サン　ヨリ

【】　検察こそが刑務所に叩き込まれるべきである
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10654786668.html　　　サン　ヨリ

【】　「国際政治は「あるべき」で行動すべきでない。相手の過激な行動をどう押さえるか、それをまず考えるべし。」　　憲法・軍備・安全保障
孫崎　享　氏のツイートより。
　内閣府２０３０年世界のGDPで中国２３．９％、米国１７％、日本５．８％と予測。
その時軍事は日本の１０倍。　大国中国にどう対応するか。
それが我々の課題 　尖閣列島で米国の立場。

「日中は領土をめぐり係争中。米国はいずれのたちばにもつかず」。
さらに２プラス２「役割」で島ショウ防衛は日本と明記。
１９６９年珍宝島めぐり中ソ軍事紛争。　紛争激化は航行中船舶への攻撃など。
係争地での公権発動はしばしば武力衝突へ。
この深刻さを政府・マスコミは理解しているの？ 　尖閣：戦略の基礎は外的環境の把握。
「中国がどうすべきか」でなく、「中国はどうするか」。
中国の対応予測、日本側未熟。

歴史的に日本外的環境把握が弱い。　日中戦争、ノモハン、三国同盟、真珠湾。
相手の反応過小評価。　　今のまたその愚を継続が。

国際政治は「あるべき」で行動すべきでない。
相手の過激な行動をどう押さえるか、それをまず考えるべし。　道徳の競争でない。

尖閣：「モンデール（駐日）大使は島の領有につき米国立場をとらない。米軍は条約によって紛争への介入を義務ずけられるものでないと発言」と報道（１９９６年９月１５日）。
この発言のもつ意味を日本は真剣に考察すべし。
米国が常に後で支える訳でない。　それを踏まえて我々の行動を考えるべし。
もし管政権が初閣議で「領有問題は存在しない」と決定〈産経ニュース）した政策を続けるなら危険。
１９９６年以降米国は係争地としている。　繰り返すが政府は係争地での公権力の行使は武力衝突につながる性格を持っているとの危機感を持っているのか。
自らの主張をするのと危険認識は別。
米国務省報道官はここ二週間尖閣にほとんど言及せず。
在ワシントン記者は国務省に「尖閣列島に対する米国の立場」を何故今質問しないのか。
「新外相に対する見解は？｝と答えの分かりきっている問よりはるかに重要。

従来の米国姿勢を勉強し論戦挑めば米国の評価も変わるでしょう 。
尖閣：戦略とは？　紛争当事者が『勝利を追求し合うからといって、戦略の理論は当事者の利益が常に対立しているとみなすわけでない。
　「勝利」という概念は敵対する者との関係でなく，自分自身が持つ価値体系との関係で意味を持つ（シェリング、小生著「日本人のための戦略的思考入門ｐ２４

１９６９年一平方キロに満たない珍宝島をめぐり六五万のソ連兵と八〇万の中国兵睨み合い。
イラン･イラク戦争は川のどこに国境線を引くかで戦争二〇万人以上の死者。
外から何と馬鹿と思える事態。
領土問題は魔物。
それだけに双方が英知を集め常に沈静を保つ努力が必要。

安保こそ，自分の国を自分で守ろうという気概を押さえている最大の要因だった。ー猪木正道元防衛大学校長『三島由紀夫との対談』
、日本の安全は人の内にあるのでなくいよいよ自分自身の手によって守らねばならないということは確信を強められるばかり。
笠信太郎、日本の姿勢
原口氏：日本に存在する領土問題は、２つ。
我が国固有の領土であるにもかかわらずロシアが実効支配をしている北方領土と韓国が実効支配をしている竹島です。
尖閣列島は、日本固有の委領土であるとともにしっかりとした日本の管理のもとにあります。
いかなる国との間にも領土問題は存在しません。

to原口氏：1996年１１月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報した」と述べる。
２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない 」
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。
「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。
米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。
尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
9月７日付英テレグラフ紙：　世界政策エリートのコモ会議、論議の一つが先鋭化しつつある中国若手将校を中国中央が統治できるか。

シンガポールの教授は１９３０年代の日本と類似と指摘。
ハーバード大ファーガソン教授は南シナ海での中国海軍動向に警戒。
尖閣：　ナイ教授は国際政治を国家主体、安全保障、軍主体の『リアリスト」の世界と『複合的相互依存」に分類。　　前者戦争の危険あり。
後者なし。

後者は今日の仏･独関係。　しかし第一次第二次大戦時は前者。
第二次大戦後意図的に『複合的相互依存」を構築。
今日日中関係に欠けているのは後者への動き
http://sun.ap.teacup.com/souun/3340.html　　　サン　ヨリ