ロスチャイルド勢が仕組む虚と実の金操作尖閣諸島における中国の強硬

【】　国を売り渡す男、前原が外務大臣・・・（絶句！）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/503.html　
http://henoko.ti-da.net/e3067337.html　　　サン　ヨリ
⇒　“前原の師匠であり、神であるアーミテージ“が正式の米国政府でもないくせにしゃしゃり出る国ではないよ日本は！　独立国：日本であるなら、スパイ防止法を成立させて即、国外退去させよ！　戦争屋・ＣＩＡ一派は全員・摘発し国外退去とすべし。　普通の国なら出来るのだろうに。　
菅、千石、前原、岡田などと袂をわかて小沢よ今すぐにでも？
何が何でも愛国派が日本を指導しないと空中分解してしまう　・・・
【】　ロスチャイルド勢が仕組む虚と実の金操作
　金貸しは、国家を相手に金を貸す ゴールドの真相に迫る−３　金の保有量と需給
http://www.financial-j.net/blog/2010/09/001391.html　によれば、
近年の金（ゴールド）の需要の内訳の中で、“欧州投資家在庫への流入”という項目が急激に増え、２００９年には世界の金の総需要の約３分の１を占めている。
欧州勢が実物の金を精力的に集め始めているのはほぼ間違いなさそうだ。

鬼塚英明氏によれば、ロスチャイルド勢は、香港上海銀行（ＨＢＳＣ）やＵＢＳ、クレディ・スイス、ロンドン金市場協会（ＬＢＭＡ）といった配下の銀行・組織を使いながら、“虚”のゴールド（実物とは交換できないペーパー・ゴールド）によって金バブルを創りだし、一方で“実”のゴールドを着実に、大量に集め、近く金バブルを崩壊させる狙いだという。

以下、『金は暴落する！２０１１年の衝撃』（鬼塚英明著）より抜粋。

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　ここで、ロスチャイルドと金融エリート集団の、金を使っての世界支配の方法が見えてくる。　実物の金と、実物でない金を使って世界を支配する方法である。　実物の金は、
スイスのＵＢＳとクレディ・スイスが管理する。
ＨＳＢＣは、先物市場と金ＥＴＦを管理する。　彼らはニューヨークに先物市場をつくり、金価格を自由自在に操ることを可能にした。　しかし、ＣＯＭＥＸだけでは金価格を上げるのには限度があった。そこで金ＥＴＦを創造し、実物の金塊を提示した。　そこに彼らのドルが、ヘッジファンドを通して大量に流入した。
この金ＥＴＦがロスチャイルドと金融エリート集団の自作自演の芝居であることを
知らねばならない。
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　ＨＳＢＣに与えられた“任務”とは何か。それは、ペーパー・ゴールドを最大限に使い（時には偽ゴールドを金庫室に大量に展示し）、20兆ドル（08年度）をはるかに超える金デリバティブ市場を創造することであった。　そのために世界中のメディアを利用し、「有事のドル」から「有事の金」への情報操作を続けた。　そしてここ数年、金は「代替通貨」であるとの言説がにわかに氾濫しだしたのである。

ＵＢＳとクレディ・スイスは実物の金を管理し、金鉱山からの金をほぼ独占し、金鉱山からの産出地金の量に沿って需要に対応している。　このロスチャイルドと金融エリート集団の操作方法は、「正・反・合」の方式である。　ヘーゲル哲学の悪しき応用なのである。
　ＨＳＢＣは金価格を吊り上げるだけ吊り上げて、ズドンと落とすために動いている。
ＵＢＳとクレディ・スイスは実物の金が精錬所の産むインゴッドの範囲内で需要に応じられるように動いている。　この２銀行が、スイスの山中に秘匿されている金塊を売りに出した形跡はまったくない。　ＬＢＭＡは金の実物をいくらでも提供しえると宣伝している。
　ここまでくると、ＵＢＳ、クレディ・スイス、ＬＢＭＡ、そしてＨＳＢＣが同一の目的のために動いているのが見えてくる。

「金を支配するものが世界を支配する」
　ロスチャイルドの最終目標は、金をもって世界を支配することである。　
ロスチャイルドと金融エリート集団は実と虚の両面から金操作の方法を発明したのである。　
世界中に溢れる金の99％は間違いなくペーパー・ゴールドである。　
虚が実を装っている。また、実が虚を装ってもいる。

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抜粋引用以上。
田中素　　るいねっと
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238224　　　サン　ヨリ
⇒
にわかには信じがたいが
上げ下げに一喜一憂することなく冷静に対処しよう。

【】　尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には　　
マドモアゼル愛から　　http://mademoiselleai.nifty.com/madeailog/　　転載です。
国策急変
　動きは早いものだ。　菅になったとたんに、中国問題である。
鳩山、小沢を抑えたとたんの出来事。
菅は日米中の出来レースだと内心では思っているのだろうが、本当は米中の出来レースだといずれわかるだろう。
それまでの使い捨て内閣である。
外務大臣が誰か、、、あまりにフィットしすぎ。　ここまで露骨なことをしても国民は気づかないのだとしたら、もうこれはいたしかたない。　何度も言うように日中の仲を裂こうとする勢力はよくない勢力である。
よくないとは、日本人のためを思っているのではないということ。
おそらく尖閣諸島問題は大きく発展し、小規模程度の軍事衝突が起きるだろう。
そのための内閣が現在用意された内閣。
とにかく煽りたてる。　アメリカの利益のためである。
中国が怒るのもなんだかわかる気さえする。　マスコミを信用しているうちはわからないと思うが。　この事件はアメリカが仕組み、管や前原もわかっていたはずだ。
しかしアメリカと中国が裏で手を結んでいたらどうする。
向こうは戦勝国だよ。
戦勝国ルールがあり、原爆保持が許されたのは戦勝国だけ。
まだそうした特権ルールは続いているよ。
本音では中国は日本とは争いたくないと思っているはず。
しかし共産党は上海暴落におびえている。　なんとかして経済異変から国の統一を守るしかない。　危機に乗じて民衆の目をひきつけ、分裂を防ぐのは戦争が一番である。
日本はそのために、常に悪く言うことでいつでも使える火薬線として用意されていたわけだ。
しかし真の日本人も真の中国人も、ほんとうは日中の争いを望んでなどいない。
いつ火ぶたがおとされるかもわりと簡単。
上海とニューヨークの株がもう支えられなくなった時である。
戦火を演出して暴落を正当化し、それを日本の責任にすり替える。
まあ、そんなところだろう。
これまで戦争で儲け、支配構造を作ってきた勢力もこれまでのような力はもうなく、目先の金の問題で戦争を起こすしかない状況になっているのだと思う。
なので、大きな戦略もないし、つくれない。
ただ、目先の崩落を抑えるために戦争をねつ造している。
・・・

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　尖閣諸島における中国の強硬姿勢の背景には闇の支配勢力の承認があるような振る舞いだ。
◆リンゼー・ウィリアムスの予測 (石油メジャーの元重役)
　　　　　　　　　　　　　　　　ヤスの備忘録からリンク転載です。
・自分はもう８７歳だし、これから手術を受ける身なので先は短いと思う。そのため、思い切って知っていることを公表することにした。これが我々の計画である。

・今後１２カ月でドルの価値は３０％から５０％下落する。そのためアメリカ国内ではハイパーインフレが発生しする。食料価格は高騰し、国民は食料を買えなくなる。しかしこれは食料の供給が止まるからではない。供給そのものには問題がないが、ドルの暴落から価格が高騰するのである。
・ドルの下落幅に合わせて原油価格も高騰する。だがこのとき、ドルの信用が地に落ちているため、原油の輸出代金をドルで得た石油産出国は、貧乏になり苦しむことになる。

・ドバイワールドの破綻は、全世界でデリバティブの破綻を誘発するスイッチのようなものだ。
これから時間をかけながら、破綻の影響は他の市場や金融機関に広がり、最後は現行の金融システムが危機的な状態になるところまで進む。

・証券、債権、社債などのペーパーマネーは一切信用してはならない。
すべて金や銀、または土地のような現物で資産を持つように準備すること。

・アメリカの景気が好転するなどということは、今後長い間あり得ない。
・われわれは中国を覇権国にすることをすでに決定している。
今後１２カ月のうちに中国に覇権が急速に移行するだろう。

・イラン戦争が起こる唯一の可能性は、イスラエルによるイランの先制攻撃である。
しかし、これから１年から１年半はイラン戦争は起こらない。
・アフガン、パキスタン、イラク、イエメンなどでアメリカが戦っている戦争は、他のはるかに重要なことから人々の目をそらすために行われているにすぎない。

ドルの急落もこの夏から始まっている。ちなみに１月２８日の時点から見ると、ドルは対円レートですでに十数パーセント下落している。
　しかしこの夏のトレンド転換の結果が、経済成長の限界の露呈（コルマンインデックス）や社会動乱（占星術）、また戦争などの方向へと向かうのかどうかはまだ分からない。
注視しなけれなばらないだろう。　・・　toraga　（　50　）　　ルイネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238237　　　サン　ヨリ

「「　尖閣日中衝突〜中国自作自演が予想外に暴走か　」」
　今回の事件は、中国側が民主党政府の出方を探るため、且つガス田条約交渉の作戦という見方があります。
それはともかく、中国国内では反日が共産党政府の心配の種になりつつあるという話。

中国ウォッチャーの 「大陸浪人のススメ　〜迷宮旅社別館〜」
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/56ceb495312be63bda3c7e0014974763?fm=rss　
さん　から
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中国人「尖閣問題で反日をやらせてくれない政府は腹を切って死ぬべきである」
〜前略〜
…要は、今回のそもそもの発端となった事件は単なる偶発ではなく
中国当局による遅めの夏休みの自由研究（＝カイワレと伊藤忠のけんきゅう）、及びガス田条約交渉の延期作戦だった可能性が高いということだ。

9月8日に「中国民間保釣聯合会」というプロ市民どもが日本大使館前でデモをやっているが、日本で自衛隊祭りのときに近所でビラ配ってる九条教の人たちよろしく、公安に囲まれた中で数十人が数十分やって終わり。

彼らの行動も、民意を反映して自発的に生まれたものというより、
中国当局の一連の実験の一部に組み込まれたセレモニーというか出し物に過ぎなかった。
…ちょっと揺さぶってみて様子を見る。
9/8のデモまで含めて、中国当局による衝撃耐久テストであって、
真剣に尖閣問題を解決する気で動いているわけではなかったのだ。
（もちろん、日本としては大いに非難して然るべき行動だが）

しかし、ここから当局の誤算が始まる。
　一般的に言って、謀略なり戦略的交渉なりを進めている際に最大の妨害要因になるのは、敵による防御ではなくて、アホなのに行動力だけある無能な味方なのである。

2005年の反日デモが統制不可能になって暴走した前例があり、中国当局は人民に対して本気で反日を煽り立てる怖さをよく知っている。
　ましてや社会格差が拡大し、2005年よりも人々の不満が高まっている現在、極悪非道の日本国を対象とするとはいえ、人民の無礼講は決して許可できない。（もちろん、隣国日本に失礼だからではなく自分たちの保身のため）

とりあえず、「政府もヤル気はある」というポーズだけは示すために、
大使を夜中に呼びつけてみたり、こんなもん↓で軽くガス抜きしたりしてお茶を濁そうとアタフタしているのが現状だ。
　だが、人民は（本当は領土問題以外の実生活の面で）不満が溜まっている。
彼らは政府の心配なんか関係なしに、日本に抗議する愛国行動というタテマエの下での無礼講祭りを望む。

『天涯社区』で見つけたスレを訳しておこう。
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〜以下、中国の掲示板翻訳、「日本潰せ！」と「日本潰さない中国政府は×」のオンパレード〜
・・・・・・・・・・・
…書き込みそのものは、
三十路を越えているのに視野の狭い奴ばかりでうんざりなんだが、
全体を覆う雰囲気は察せられたかと思う。
「中国は反日を国民の団結の材料にしているのである…云々」という主張は日本国内のブログなんかでよく見る。
　しかし、いまやこの見方は５年古い。
現在の中国当局は日本への意地悪はやりたくてたまらないが、人民に本気で反日させることは（体制維持的な意味で）望んでいないのだ。
　そもそも、憤青によるファナティックな反日というのは実のところ、「あんなに極悪で反省しない（空想上の）日本は許せない」から始まって、自分の脳内で日本へのヘイトと愛国主義をオナニー的にこじらせていき、

「日本を問答無用で粉砕せよ。連中は消滅すべき存在」
　　　↓
「そんなエンガチョ国家と『交渉』などと対等に言葉を交わす政府は弱腰」
　　　↓
「愛国は無罪なので俺は正しいことを言っている。間違いない。
　それに反する行動を取る、政府の連中は売国奴ではないか」
　　　↓
「俺たちの正しい意見が聞き入れられない政治体制とはけしからん。
　正義のために世を正すべきである」
…と、アホがぐるっと一周して民主主義体制を求めかねないという、共産党にとっては
極めて危険な性質を孕むものである。（それが明確に判明したのが2005年の反日デモ）
そして、ネットの掲示板という空間は、一般的に言ってこの種のヘイトをエスカレート
させたり極端な結論を導き出したりする際にはなかなかうってつけの触媒になることが
多い。
今回のスレでの反応を見ても、尖閣にまつわる反日感情がお上への批判に簡単に
結びつきそうな雰囲気がよく見て取れることと思う。
彼らが実際行動を起こすと、さてどうなるやら。
反日とはいまや中国当局にとって、取扱い注意のシールを貼っておきたい諸刃の剣なのだ。
…しかし、過去十数年。
ウソも100回言えば本当になる、というゲッベルスの言葉そのままにノリノリでプロパガンダしまくられた「尖閣は中国の領土」というヨタ話。
国民の中に誰も尖閣諸島に関する利害関係者がいないだけに、現実に関係者が存在する戦後賠償問題以上に、情報の受け手を騙すことが一層容易であった。
（誰も知らないことについては、どれだけ荒唐無稽なウソをついても、　それに納得して「真実」だと思う人がたくさん出る）

そして現在。
ウソを信じ込んだ国民が、散々宣伝したスローガンを忠実に実行しようとしない政府を非難しはじめている。
中国の当局はさぞかしご心労のこととは思うが、自業自得なので「ざまぁｗｗ中共ワロスｗｗｗ」といったところである。

当局による必死の火消しで、今回の反日ブームはこれ以上は盛り上がるまい。
だが、万が一にこれ以上に盛り上がったり、民間でアホな人がアホな行為を続けたりすると、胡錦濤の白髪染めの消費量がグンと増えることが予想される。

在留邦人の安全を祈りつつも、中国ウォッチの観点からは、俺たちは当面のところ興味深く静観といこうか。
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江沢民時代に蒔いた反日の種、共産党に求心力を持たせるためだったものが、今や喉元に刃を突きつけるものになってしまった。民衆は暴れたいのだ。今回、どう収まるのか、確かに興味深い。
狒狒　（　50　）　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238241　　　サン　ヨリ　

【】　村木厚子事件で検察の押収公文書改竄犯罪が露呈！〜検察が都合の良く書き換えた事実が暴露！　　
『検事、押収資料改ざんか　捜査見立て通りに　郵便不正』（asahi.com）
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201009200135.html　より　転載します。
・・・
　朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年２月ごろ、『村木から上村への指示が６月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明。ＦＤの解析結果とほぼ一致する証言をしている。（板橋洋佳）

■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。
　　村被告宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってＦＤの更新日時データを書き換えて遊んでいた。ＵＳＢメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、ＦＤ本体のデータが変わってしまった可能性がある。ＦＤはそのまま返却した。

　〜後略〜
サン　ヨリ
⇒　何をかいわん！？？？！！！
検察は一旦解体して出直す必要がありや否や？

捜査の可視化、検察トップの国会同意事項の追加、東京地検特捜部などの廃絶などが
必須なことは言うまでも無い。

【】　代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠
。　　
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-34b6.html　
ウエクサ　　サン　ヨリ

【】　検察こそが刑務所に叩き込まれるべきである
・・・
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10654786668.html　　　サン　ヨリ

【】　「国際政治は「あるべき」で行動すべきでない。相手の過激な行動をどう押さえるか、それをまず考えるべし。」　　憲法・軍備・安全保障
孫崎　享　氏のツイートより。
　内閣府２０３０年世界のGDPで中国２３．９％、米国１７％、日本５．８％と予測。
その時軍事は日本の１０倍。　大国中国にどう対応するか。
それが我々の課題 　尖閣列島で米国の立場。

「日中は領土をめぐり係争中。米国はいずれのたちばにもつかず」。
さらに２プラス２「役割」で島ショウ防衛は日本と明記。
１９６９年珍宝島めぐり中ソ軍事紛争。　紛争激化は航行中船舶への攻撃など。
係争地での公権発動はしばしば武力衝突へ。
この深刻さを政府・マスコミは理解しているの？ 　尖閣：戦略の基礎は外的環境の把握。
「中国がどうすべきか」でなく、「中国はどうするか」。
中国の対応予測、日本側未熟。

歴史的に日本外的環境把握が弱い。　日中戦争、ノモハン、三国同盟、真珠湾。
相手の反応過小評価。　　今のまたその愚を継続が。

国際政治は「あるべき」で行動すべきでない。
相手の過激な行動をどう押さえるか、それをまず考えるべし。　道徳の競争でない。

尖閣：「モンデール（駐日）大使は島の領有につき米国立場をとらない。米軍は条約によって紛争への介入を義務ずけられるものでないと発言」と報道（１９９６年９月１５日）。
この発言のもつ意味を日本は真剣に考察すべし。
米国が常に後で支える訳でない。　それを踏まえて我々の行動を考えるべし。
もし管政権が初閣議で「領有問題は存在しない」と決定〈産経ニュース）した政策を続けるなら危険。
１９９６年以降米国は係争地としている。　繰り返すが政府は係争地での公権力の行使は武力衝突につながる性格を持っているとの危機感を持っているのか。
自らの主張をするのと危険認識は別。
米国務省報道官はここ二週間尖閣にほとんど言及せず。
在ワシントン記者は国務省に「尖閣列島に対する米国の立場」を何故今質問しないのか。
「新外相に対する見解は？｝と答えの分かりきっている問よりはるかに重要。

従来の米国姿勢を勉強し論戦挑めば米国の評価も変わるでしょう 。
尖閣：戦略とは？　紛争当事者が『勝利を追求し合うからといって、戦略の理論は当事者の利益が常に対立しているとみなすわけでない。
　「勝利」という概念は敵対する者との関係でなく，自分自身が持つ価値体系との関係で意味を持つ（シェリング、小生著「日本人のための戦略的思考入門ｐ２４

１９６９年一平方キロに満たない珍宝島をめぐり六五万のソ連兵と八〇万の中国兵睨み合い。
イラン･イラク戦争は川のどこに国境線を引くかで戦争二〇万人以上の死者。
外から何と馬鹿と思える事態。
領土問題は魔物。
それだけに双方が英知を集め常に沈静を保つ努力が必要。

安保こそ，自分の国を自分で守ろうという気概を押さえている最大の要因だった。ー猪木正道元防衛大学校長『三島由紀夫との対談』
、日本の安全は人の内にあるのでなくいよいよ自分自身の手によって守らねばならないということは確信を強められるばかり。
笠信太郎、日本の姿勢
原口氏：日本に存在する領土問題は、２つ。
我が国固有の領土であるにもかかわらずロシアが実効支配をしている北方領土と韓国が実効支配をしている竹島です。
尖閣列島は、日本固有の委領土であるとともにしっかりとした日本の管理のもとにあります。
いかなる国との間にも領土問題は存在しません。

to原口氏：1996年１１月外務報道官談話「尖閣の領有問題につき、米国は日本政府に公式にいずれの国の立場を支持しないと通報した」と述べる。
２００４年３月米国エアリ副報道官「尖閣の主権は係争中である。米国は主権問題に立場をとらない 」
尖閣：９月２０日米国務省プレスブリーフ。
「これは日中の二国間問題。外交的手段での解決望む」。
米国は同盟国日本の立場を支持すると言っていないことに要留意。
尖閣問題で中立という立場はここでも示されている。
9月７日付英テレグラフ紙：　世界政策エリートのコモ会議、論議の一つが先鋭化しつつある中国若手将校を中国中央が統治できるか。

シンガポールの教授は１９３０年代の日本と類似と指摘。
ハーバード大ファーガソン教授は南シナ海での中国海軍動向に警戒。
尖閣：　ナイ教授は国際政治を国家主体、安全保障、軍主体の『リアリスト」の世界と『複合的相互依存」に分類。　　前者戦争の危険あり。
後者なし。

後者は今日の仏･独関係。　しかし第一次第二次大戦時は前者。
第二次大戦後意図的に『複合的相互依存」を構築。
今日日中関係に欠けているのは後者への動き
http://sun.ap.teacup.com/souun/3340.html　　　サン　ヨリ