【】 絶対に扇動に乗らないようにしよう ： 危険な日本
【】 絶対に扇動に乗らないようにしよう ： 危険な日本
・・・ トロイアの木馬・前原外務大臣の動きが最近、目立っています。
彼は、米戦争屋エージェントとしての正体を露わにしてきました。この動きは、米戦争屋の描いたシナリオどおりなのだと思います。
彼の暴走を防ぐには、ネット世論で国民に注意を喚起するしかありません。小沢・鳩山政権崩壊後、日本の権力は再び、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの手に戻っています。今は、2001年春、小泉政権が誕生したときと非常によく似た状況にあります。違いといえば、小泉時代、米国覇権をブッシュ戦争屋が握っていたのに対し、今は、米国覇権をアンチ戦争屋のオバマ政権が握っている点です。といっても、米国の対日戦略の実権は依然、戦争屋が握っています。
・・・
３．前原氏の過去について ・・・
この小泉時代末期の前原氏はまさに、民主を故意に苦境に追いやって、敵に塩を贈る行為に及んでいます。
当時の前原氏は、小泉自民党に民主が絶対に勝たないように動いていたことが観察できます。まさに、彼は当時から、トロイアの木馬だったのです。
４．小沢氏はなぜ、前原氏を泳がしていたのか ・・・
５．民主党のパラドックス：民主を裏切ったのは前原氏ではなく、小沢氏だった？
民主支持の筆者の長年にわたる民主党ウォッチングによれば、民主の当初の設立趣旨（＝日本に親米二大政党制を実現する）を裏切ったのは、前原氏ではなく、小沢氏であるというパラドックスが成立します。 ・・・
前原氏からみれば、裏切ったのは小沢氏なのです。 小沢氏は、オバマ政権誕生後、その政治思想を転向、親米から対米自立に大きく舵を切ったのです。
戦争屋と悪徳ペンタゴンから徹底的に攻撃されたのは、そのためです。 ・・・
この期に及んで、一般国民が、話が違うよと怒ろうが、怒るまいが、悪徳ペンタゴン・大手マスコミにだまされたのは確かです。いずれにしても、小沢氏を降板させたのは、歴史に残る国民の大失敗です。 ・・・
６．前原氏は暴走する危険が高い
前原氏をこのまま泳がしていたら、これから彼はどんどん突っ走り、日中関係はどんどん悪化するでしょう。尖閣列島近海で、日中軍事衝突に発展する危険が高まっています。もし、そのような事態になっても、それは小沢降板に手を貸した国民の自業自得です。 ・・・
彼ら戦争屋は、日中戦争を誘発させ、日中を互いに消耗させるのが狙いです。
・・・
なお、アンチ戦争屋のオバマ政権は、中国の味方となるはずです。戦争屋に乗っ取られて、沈み行く日本を味方しても、何の得もありませんから。
このような事態を未然に防ぐには、国民が、再度、小沢コールをするしかありません。
・・・ 新冒険や？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19061993.html サン ヨリ
⇒ 深読みか、そうすると前原は梯子をはずされる予定か。 前原はあほだからそう思っていない
だろう!! 戦争屋・Ｃｉａはなるべく大きな戦争が起きれば起きるほど嬉しいわけだ。
ただ戦争屋のパワーはもう無いのでは？
【】 米国務長官：尖閣問題で日中に「対話」促す、米は中立表明(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqTi3IXFPnVQ サン ヨリ
⇒ 前原は「ヒラリークリントンが日米安保の範囲内であると言った」ということが嘘だと書いたが、それが分かるブルーム・バーグの記事を以下に転載する。
嘘というよりも、前原は閣僚として、外相として、他国の要人の発言内容を理解できないのだろう。 それを自分の考えと無理矢理合わせた発言をしてしまっていることも気付かない、自分さえ気分が良けりゃいい「ナルシスト右翼」である。
さっさと更迭し議員辞職させることが日本のためだ。
【】 日本が持つ「負けしろの大きさ」は外交上の大きな優位性である
内田センセイも尖閣問題について述べておられます。
どうすべきだったか？は置いといても、日本の持つ圧倒的安定社会（菅がヘマしても辞めさせれば終い、国内秩序は何ら損なわれない）、世界最高レベルの民度的余裕が、本来非常に外交上有利なカードであるという話。確かにそうです。
「 内田樹の研究室 」 リンク
外交について //////////////////////////////////////////////////////////////
(前略）〜
日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。
『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」にとどまらず、場合によると「政体の交代」の可能性を配慮しなければならない。
１４億の国民のうち１０％は少数民族であり、チベットやウイグルをはじめとして、どこでも民族自立をめざすナショナリズムの熾火が一定の熱を保っている。
中央政府のハードパワーが落ちれば、あらゆる国境地域で独立運動が起き、場合によっては内戦が始まるというリスクをつねに勘定に入れて中国政府のトップは外交政策を起案し実行している。
日本政府は、そのようなリスクを勘定に入れる必要がない。
菅政権がどれほど外交上の失点を重ねようと、内閣の辞職や国政選挙での与党の惨敗というようなことはありえても、九州や北海道が独立するとか、内戦が始まるとか、戒厳令が布告されるといった事態を想像する必要はない。
外交上の失敗がトップの首のすげ替えに止まらないきわめて深刻な統治上の混乱を招来する可能性のある中国政府と、その心配のない日本政府とでは同一のイシューについて「負けたときに失うもの」が違う。
日中両国では、外交交渉で失敗したときに「失うもの」の大きさが違うということ、これが外交上のデッドロックを乗り越えるための手がかりになる。
中国政府が領有権問題で強硬姿勢をとるのは、外国に領土的に屈服した歴史的事実に対する国民的な屈辱の記憶が生々しいからだ。
1840年の阿片戦争の敗北で巨額の賠償金と香港の割譲を強いられて以来、1949年の中華人民共和国成立まで、100年以上にわたり中国人は外国に領土的に屈服し続けてきた。100年以上、まるで肉食獣に食い散らかされるように、国土を蚕食され、主権を脅かされてきた国民の「領土的トラウマ」がどれほどのものか、私たちは一度彼らの立場になって想像してみる必要がある。
「領土的譲歩」は中国人に「屈辱の100年」を想起させる。
「世界に冠絶する」はずの中華帝国臣民が欧米日の商人たちや兵士たちの下風に立って収奪され、野蛮人のように足蹴にされた１００年の経験の精神外傷の深さを私たちは過少評価すべきではない。
領土問題について、中国人は先進国中では「世界最悪の記憶」を有している。
その心理的な脆弱性が中国政府の外交上の「かたくなさ」として現象している。
この心理的な脆弱性はむしろ日中の領土問題における「手がかり」となるだろうと私は思っている。
領土問題について日本政府が中国政府にまず示すべきメッセージは「私たちはあなたたちの統治上のリスクと、心理的な脆弱性を理解している」ということである。
「領土的譲歩」は中国人に「屈辱の100年」を想起させる。
「世界に冠絶する」はずの中華帝国臣民が欧米日の商人たちや兵士たちの下風に立って収奪され、野蛮人のように足蹴にされた１００年の経験の精神外傷の深さを私たちは過少評価すべきではない。
領土問題について、中国人は先進国中では「世界最悪の記憶」を有している。
その心理的な脆弱性が中国政府の外交上の「かたくなさ」として現象している。
この心理的な脆弱性はむしろ日中の領土問題における「手がかり」となるだろうと私は思っている。
領土問題について日本政府が中国政府にまず示すべきメッセージは「私たちはあなたたちの統治上のリスクと、心理的な脆弱性を理解している」ということである。
私たちはイーブンな交渉相手として外交のテーブルについているわけではない。
日本はいまのところ軍事力と経済活動のいくつかでは中国に劣るが、それ以外の点では中国より優位に立っている。
圧倒的な優位は「負けしろ」の多さである。
真の国力というのは「勝ち続けることを可能にする資源」の多寡で考量するものではない。
「負けしろ」を以て考量するのである。
どれほど外交内政上の失策を犯しても、どれほど政治的無策が続いても、それでも法治が継続し、内戦が起こらず、テロリスト集団が形成されず、略奪や犯罪が横行しない「民度的余裕」において、日本は世界最高レベルにある。 ・・・ おそらく胡錦濤−温家宝の「親日路線」へのシフトを攻撃しようとする勢力とのあいだの党内権力闘争が今回の「事件」の背後には伏流している。 ・・・
とは言っても、あんまりシロウトな対応はして欲しく無いんですけどね。
ルイ 狒狒 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238666 サン ヨリ
【】 尖閣事件を契機に対米自立と核武装を急げ。
対米自立は緊急課題である。それは自主外交を構築して上でも必要不可欠である。今回の尖閣事件が暴露したものは、日本の外交政策がすべて米国に依存しているという現実であった。おそらく、いわゆる「日米安保マフィア」の連中は、ここぞとばかりに、日米安保の必要性と沖縄米軍基地の必要性を力説するだろうが、そういう思考法こそがまさに今回の尖閣事件が突きつけている問題だということを知るべきだろう。僕は、いわゆる憲法九条主義者でも平和主義者でもないから、自主防衛論にも核武装論にも反対ではない。米国の衰退や中国の台頭を目前にして、いよいよ日米安保絶対論の時代が終わろうとしている今、日本はも否応もなく、柄谷行人が言うところの「外部」と「他者」に曝されることになる。その一例が今回の尖閣事件であった。今、中国という粗暴で野蛮な、実に荒々しい巨人が、我々日本人の前に登場してきたのである。この「外部」の「他者」としての中国を、我々日本人の尺度で、たとえば「一衣帯水」だの「日中友好」だの「大アジア主義」だのという先入観で理解したり、説得したり、恫喝してみたりしても、何の効力も発揮しないだろう。この、国際法も国際道徳も通じない相手を、先進国的な国際観念を持ち出してきて非難し告発しても、ただ一時の気休めにはなるだろうが、所詮、何の意味もない。中国は、米帝 ・・・ 尖閣事件は、敗戦後遺症のトラウマの産物でしかない戦後民主主義や反戦平和主義も、あるいはそれに単純に反発し、声高に「美しい日本」を叫びたてる安倍晋三的な「反・戦後民主主義」や「反・反戦平和主義」、あるいは「美しい日本主義」も、もはや通用しないことを教えている。「力」には「力」で対決すべきである。今こそ ・・・ 日本が、今、「粛々とやる」べきことは、「力の政治」であり「力の外交」である。米国の核の傘から自立し、自主防衛、そして核武装を急ぐべきである。それが東アジアの平和につながる、と僕は考える。しかし ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100930/1285811674 サン ヨリ
【】 「大阪地検問題は特別公務員職権濫用、証拠隠滅でも犯人隠避でもない：郷原信郎氏」 ・・・ 郷原信郎氏のツイートより。
> 他の国にも特捜部みたいな役割を持った組織はあるのでしょうか？
日本の刑事司法制度の真似をしている韓国などは別として、何ら情報開示、説明責任も負わず、民主的コントロールが働かない捜査機関兼訴追機関というのはないと思います。
民主国家としては異常な存在です。
> なぜ、「何ら情報開示、説明責任も負わ」ないのか？それを認める法律があるためだろうと想像しますが。これを見つけるのがえらい苦労。
検察をめぐる制度と刑事司法制度の特殊性の理解が必要です。
「検察の正義」（ちくま新書）に詳しく書いています。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3395.html サン ヨリ
【】 米国唯一の州政府銀行、ノースダコダ銀行が注目されている
「私たちは自分たちをちっぽけなミニ連邦準備制度理事会と考えている」とハードマイヤーは言う。 ・・・ 連邦政府とＦＲＢ・金融機関に対する不信が高まり、連邦政府から離脱する「ティー･パーティー運動」が高まっている中、州の独立性を金融部門で維持して
いるノースダコダ銀行に注目が集まっている。 ルイ レオンロザ （ 中南米 ）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238679 サン ヨリ
東国原知事 在任４年間で「バイト代」４億円
http://gendai.net/articles/view/syakai/126701
【】 中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ
オルタ通信 さん より
・・・ このロシアン・イスラエル・マフィアが、中国のレアアース取引の「要」を占めている。国際市場への参入に「遅れてやってきた」中国政府の、「国際市場での水先案内人」となっているのが、このマフィアである。中国がレアアース禁輸等に動く時、このマフィアが実働部隊となる。
このマフィア・グループに喰い込まなければ、日本の「資源の安定確保＝資源安全保障」は保たれない。
東京大学の法学部を卒業し、霞ヶ関の国家官僚になった日本の「おぼっちゃま」役人達にマフィアに喰い込む等という芸当は、魚に空を飛べと命令しているようなものである。
麻薬密売、兵器密売、人身売買の現場で壮絶な殺し合いを生き抜いてきた人間達が、アメリカ・中国の国家中枢を担っている。日本は人材育成・登用の基本を転換しなければならない。ベトナム戦争当時から、戦場の最先端で、武器・麻薬売買等に従事し、ＣＩＡエージェントとして活動してきたＣＩＡサイゴン支局の日本人・中森某のような人材を日本の首相補佐官に登用するのが妥当であろう。中森は現在、ベトナムのサイゴン・パレスの１Ｆに、貿易商社の事務所を開いている。ＣＩＡの「偽装会社＝カクレミノ会社」である。この商社は、レアアース、レアメタルを扱う専門会社であり、中国のレアアース等の資源売買の動きは詳細に把握している。今回の中国との「紛争」状況の内偵には、適材である。中森の家系は日本の軍人であり、国防・国益のための協力要請であれば話は通じ易いであろう。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/164195618.html サン ヨリ
【】 大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない
・・・ 本来、この問題は最重要の問題であり、連日、トップで報道機関が追跡すべき問題である。検察当局から圧力がかかり、問題の報道を極力小さくしているものと考えられる。
今回の問題は、特異な一事例ではなく、日本の検察の体質を象徴する典型的な事例である。この重大犯罪を検察が不問に付すなら、検察当局が暗黒検察、暗黒警察国家であることを自ら認めることになる。
法と証拠に基づけば、大坪氏と佐賀氏を逮捕しない選択はあり得ない。主権者国民は声を出して、検察の適正な対応を求めなくてはならない。
» お飾り総理大臣：菅直人 [ライジング・サン（甦る日本）]
衆院予算委員会で尖閣諸島問題で菅直人（関係閣僚ら）が追及されている。 ここで小野寺五典議員が質問したが、漁船衝突事故の時のビデオを見ていないと菅直人が答弁したらしい。 その理由は「公務時間に代表選挙で頭が一杯だった」という全くもってフザケタ内容である。 そのく... http://ameblo.jp/kriubist/entry-10663168564.html 検察の犠牲者：ウエクサ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-a871.html サン ヨリ
再掲
【】 中国外交に強い小沢一郎元代表が、次期総選挙に向けて全国行脚、離党に備えて「同志」の数を票読み
◆「対中外交 小沢氏乗り出すべきだ」の見出し。朝日新聞が９月２９日付け朝刊政治面（４面）の「縦横無尽 中」欄で、森喜朗元首相とのインタビュー記事（聞き手・西山公隆記者）を掲載している。
「小泉首相時代、靖国参拝に反発する中国との関係修復にどう動いたのですか」との質問に、森元首相は、こう答えている。
「野中広務さん、野田毅さん、加藤紘一さんら中国首脳に太いパイプを持つ議員が動いた。官僚ＯＢのもよい助言をくれた。 当時の福田康夫官房長官にも頻繁に連絡し、必ず最後にどう収めるかを考えた。 民主党の小沢一郎元代表は約１４０人の議員を連れて訪中し、
胡錦濤国家主席と会談するなど中国との関係は深いはず。外交に『脱小沢』はない。
小沢さんが乗り出すべきだ」
確かに、森元首相の言うとおりである。だが、朝日新聞の社説がさんざん、「もう小沢一郎
元代表の時代ではない」などとコケにし、９月２５日の社説で「何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプ。 急いで構築しなければならない」と書いている。この立場で、論説委員が、いまさら「小沢さんが乗り出すべきだ」とは論じられないであろう。 辻褄が合わなくなるからである。
◆しかし、朝日新聞が２８日の朝刊１面トップ記事のなかで、「仙谷氏は最近、知人にこう漏らしていた。 『民主党に中国とのパイプがないんだ』」と記述しているように、
菅政権の外交オンチぶりをあぶり出している。いまさら何を抜かしているのかと呆れ果ててしまう。
仙谷官房長官の政治家修行ががいかに足りないかを如実に示している。 暴力団や総会
屋専門の弁護士風情に外交がわかろうはずはないのである。 と考えると、森元首相との
インタビュー記事は、朝日新聞が社説で「小沢さんが乗り出すべきだ」と大きく舵を切るための伏線なのであろうかと勘ぐりたくなる。 この手の宗旨替えは創刊以来、大衆迎合どころ
か大衆誘導が得意な朝日新聞のまさに「十八番中の十八番」であるから用心して読まなく
てはならない。
◆民主党内は、菅直人・仙谷由人の「半分与党」（衆参２０６人）と小沢一郎の「与党内野党」（２００人）の二大政党が存在しているのは、国民周知である。 これに「完全野党」の自民党と合わせて三大政党政治という「三つ巴」のややこしい姿になっている。
国会一帯は、「永田町動物園」と言われるくらい、種々雑多な動物がウヨウヨしている。狐や狸、カワウソにカラス（別名・はぐれ烏ともいう）、得体の知れない「鵺（ヌエ）」までいる。
最も多いのが、蝙蝠だ。 その代表的集団が、少数野党の公明党である。 元々からして、左右の両方にくっつきやすい性質を持つ、いわば「蝙蝠政党」で、常に勝ち馬を狙う無節操
政党だ。 かつて、「社公民」「自公民」「自公民」などという組み合わせがあったのが、その
何よりの証拠である。 いまの公明党は「太田昭宏・山口那津男（中間派）・市川雄一」の３大派閥で構成、蝙蝠中の蝙蝠が、自民党離れして、菅・仙谷の「半分与党」との「部分連合を
模索」しているという。 読売新聞が９月２９日付け朝刊１面トップで報じた。衆参ねじれ国会で、参院民主党が、過半数（１２２議席）に１６議席不足しているので、公明党との連合が成り立てば、参院公明党１９議席が加わり、過半数を確保できるというわけである。 だが、それでも菅・仙谷の「半分与党」は、安心できない。 小沢一郎の「与党内野党」がどう動くか予断を
許さないからである。
◆その小沢一郎元代表は、次期総選挙が近いと予測して、代表選で支持してくれた新人
国会議員主催のパーティに出席し、激励するため全国津々浦々を精力的に回っている。
新人は選挙基盤が弱く、「小泉チルドレン」がほぼ全滅した実例を念頭に置いて、早々と
テコ入れしているのである。 新人の３分の１が、代表選で菅支持に走ってしまっているため
、その穴埋めに必要な候補者の発掘にも力を入れている。
これは、民主党離党計画を大前提にしているからである。 その準備中として、「何人が
ついて来てくれるか」と同志の数について、「票読み」を進めている。また、他の野党との連合工作も行っているのだが、「新党改革の舛添要一代表が裏切る」という情報もある。
新党改革は、参院選挙で惨敗したというのに、舛添要一という政治家は、どこまで行っても、「政局オンチ」のようである。 小沢一郎元代表がいま見計らっているのは、当然のことながら、「離党のタイミング」という。
創価学会の池田大作名誉会長「死亡説」フリーメーソン情報ではすでに定説
◆創価学会（本部・東京都新宿区信濃町32、原田稔会長、正木正明理事長、会員数・８２７万世帯）の池田大作名誉会長の姿や肉声が、このところ、パッタリ消えて、聞こえなくなって
久しい。 実は、フリーメーソンのなかでは、「池田大作名誉会長は、すでに死亡している」
と言うのが、定説になっているという。
確かに池田大作名誉会長は２００８年５月８日に来日した中国の胡錦濤国家主席と東京
紀尾井町のホテルニューオータニで面会したという報道が写真つきで行われた後は、姿を
見せていないという。 この写真について「影武者」「ダミー」説があり、むしろ、「死亡説」を
力づけている。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken サン ヨリ
⇒ おととしから出ていた、死んでいた。公明党の存在理由があらためて問われる？
公明党は小沢新党と密接協力関係構築か、間違っても千石、前原、かん政権とは ・・・
【】 最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな
・・・ 検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策している。
９月２８日のＮＨＫニュース９は、北朝鮮情勢の報道に２０分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
ＮＨＫは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いているが、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、ＮＨＫの偏向した報道姿勢を国会で厳しく追及する必要がある。ＮＨＫの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-f18d.html サン ヨリ
⇒ ＮＨＫはやりすぎなのでは？ トップ層をここも入れ替えないと駄目。 受信料不払いしやすい
トチンカンのチラシまみれの珍聞よりは。 戦争屋・ＣＩＡエージェントの闇の暗殺集団の脅しに
屈するな！
【】 ３．米国市場依存型からアジア市場依存型への日本の産業構造転換は待ったなし
一部の日本人のアジア差別主義は日本国家の自殺行為である
１．尖閣列島事件以来、四面楚歌に陥った菅政権
ネットでは9月初めの尖閣列島日中船舶衝突事件以降、菅政権への風当たりが日々、増して
います。 政権交代の原動力となった民主支持者からの非難、アンチ民主のネットウヨからの
非難のみならず、ナイーブな愛国的国民からの非難が渦巻いています。
それぞれ、政治思想的な立ち位置は異なれど、菅政権そのものへの非難は同じです。
小沢支持者の菅政権非難は尖閣列島事件前からであり、それみろ、思ったとおり菅政権は
外交オンチだとなり、他方、ネットウヨからは、それみろ、民主は案の定、素人集団だ、化けの皮がはがれた、となります。
ただ救いは、民主がダメだから、自民に戻そうという声は、あまり、聞こえてこないようです。アンチ民主のネットウヨも、自民でも五十歩百歩とみなしているのでしょうか。
・・・
７．米戦争屋は、差別本能を自己制御できない日本人を極東戦略に利用する
米戦争屋の極東戦略については、本ブログですでに持論を公表しています（注２）。
いかなる国家の国民も戦争が好きな国民はいません。みんな平和が好きです。米国とて同じです。
戦争をビジネスとする米戦争屋にとって、米国民を戦争に駆り立てるのは一苦労です。 そこで彼らは昔から、米国民価値観の研究に熱心でした。 いわゆる軍事プロパガンダ研究です。
筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルは、米陸軍から依頼された米国民価値観研究の成果を、軍の許可を得て、企業マーケティング戦略方法論に応用しています。
米戦争屋の軍事プロパガンダ研究は、彼らの対日ステルス支配にも応用されています。
彼らは、日本人のアジア差別意識を巧みに利用しています。 更に、極東分断統治戦略にも
応用され、日中韓の国民が互いに、反目し合うよう仕向けられています。
日本のみならず、中国、韓国にも米戦争屋の扇動に乗りやすい人間がゴマンと居るわけです。
中国人や韓国人を見下す日本人（一部の）のみなさん、その心情が、いずれ日本をアジアで孤立させ、日本国民を貧乏化させる元凶になると気付いてください。
・・・
新冒険や http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19035318.html サン ヨリ
⇒ 米国はドル崩壊でそれどころではなく、かの国向けの輸出は激減するだろう！
代金自体が支払われるか否かも含めて問題大？
この国の米国債を抱えている連中は、赤信号みんな渡れば怖くないの心理状態に
あるのかな？ 責任逃れは許さない。退職金、年金ゼロで寒空に放り出されるのを
覚悟せよ！
【】 イラン油田から撤退しろ！ 高圧的な米要求にポチ菅はどう応えるか？ ・・・
無能無策の廃人内閣に、またまたアメリカが破廉恥な圧力を仕掛けてきたぞ。イラン油田からの撤退要請だ。米メジャーを介さない石油利権の確保は日本にとって生命線である。しかし、菅仙石前原無能内閣は、この要請をいとも簡単に受け入れるだろう。ことに前原は、アーミテージらの指令通り中国に対しては狂犬並の姿勢を貫くが、アメリカに対してはポチ犬も同然である。
恐らく、尖閣問題は東シナ海油田の塩漬けをも意図したアメリカの指図のもとに画策された前原や江沢民一派・上海閥の合作によるものではなないか。
さらに日中間の離反による東アジア共同体の破壊、胡錦涛・温家宝路線の追い落としなど
尖閣諸島問題で利する奴らが誰なのか考えて見ればいい。 この問題を引き起こし、さらに強硬路線を取ることで日本にメリットは何一つない。
前原は、何ら解決能力のないただの勘違いネオコンだ。もしかしたら、日中関係を破壊するご褒美にご主人のマイケル・グリーンあたりから次期首相の座でも匂わされているのかもしれない。
前原の外相更迭をアホ菅が決断しない限り、日中関係の改善は難しい。今度は駐日大使を
外務省に呼び付けたが、もういい加減にしてくれ。 日本経済を壊すつもりか。 思えば、
八ッ場ダム、JAL、高速道無料化等々すべてあたかも意図的とも思えるほどに見事に失敗している。 国交相といえば観光振興も管轄するはずだったが、今回の一件でもそれもアウト。
とことん国益を損なう前原の愚行だ。
・・・ よほどのＢ層でもない限り「小沢さんの方が良かった」と思い始めているのが露わになるのが怖いか？
この内閣は、小泉に匹敵する対米隷属ぶりと日本の経済社会システム破壊によって歴史に名を残すかもしれない。
米、日本にイラン油田からの撤退要請”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000675-yom-bus_all ・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201009/article_11.html サン ヨリ
⇒ 害虫・前原を退治しないとえらいことになるぞ。
この米国・戦争屋ＣＩＡの男芸者め！！！
毅然として断るべし！ 戦争屋・ＣＩＡのための国ではこの日本は！
【】 政府の「成長戦略」は間違い。「新製品」の「景気牽引力」は「弱まっている」。「新分野」開拓による「経済拡大」はもはや「妄想」に近い！
2010年 9月28日 政府の経済政策は見当違いのように思える
・・・ これは、通産省が様々な製造品目の生産動向を付加価値ウェイトで集計したものだ。 そこで私は、通産省がある製品を鉱工業生産指数の構成品目に採用した時点で「新製品」であるという認識をすることによって、過去10年間に登場した「新製品」が同指数の付加価値ウェイトのなかで何パーセントを占めているのかを調べてみたのだ。
結果は衝撃的なものだった。
1960年の新製品比率は45.3％と、ほぼ半分を占めていたのに対して、70年は18.4％、80年は10.8％、90年は5.8％と、10年ごとに半減を繰り返していたのだ。
・・・ SAFETY JAPAN [セーフティー・ジャパン] 森永卓郎
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100927/246501/ サン ヨリ
⇒ 地味な内需拡大策しかないぞ
これからは輸出で景気回復なぞが絵空事の未曾有の事態（ドル崩壊？）が待ち構えている。
政府紙幣発行も視野に入れて、内需拡大だ。 輸出大企業には国内雇用を維持できない
場合は、なんらかのペナルティを科す必要大と予想。
様々な輸出奨励策は全部全廃、し輸出還付金なども自主返上のうえ全面撤廃も実施要だ。
豊富な内部留保もあることだし、賃金引上げで消費拡大しかない。
サラリーマン減税も、非正規社員の全面廃止も、必須だ。 自衛力も拡充要だ。
これはやれば万歳だ。 あとは国賊のやから＝ 財務官僚などの官僚、売国奴政治家、マスゴミなどはすべてレッドパージならぬ、売国奴パージで一掃しよう！
