弱腰対中外交に小沢一郎の嘆きが聞こえる前原誠司による重大な国益損
【】 米国、中国、ロシアは、国民レベルの菅直人しか首相に選べないと、日本をバカにして、猛攻撃中だ
◆「イラ菅→逃げ菅→先延ばし菅→丸投げ菅←口先菅→欲ボケ菅→抱きつき菅→裏切り菅→転嫁菅（テンカン）→隠し菅→」とどこまでも無責任な菅直人首相である。また再び「イラ菅」に逆戻りという。それでも「抱きつき」癖は、相変わらずで、小沢一郎元代表に抱きつき、鳩山由紀夫前首相に抱きつき、今度は公明党・創価学会に抱きつこうと、池田大作名誉会長がつくった「富士美術館」を突如訪問してみたものの、創価学会上層部も幹部は、１人も姿を見せず、「嫌われ者の菅」をさらけ出していた。
菅首相は、一度は出席しないことにしていたアジア欧州会議（ＡＳＥМ）首脳会議（１０月４、５日にブリュッセルで開催）に出席して、尖閣諸島とその周辺の領有権をアピールし、あわよくば中国の温家宝首相に「抱きつき外交」を行うつもりらしい。だが菅首相が、抱きつかれたい男と受け取ってもらえるか否かは不明。むしろ絶望的と見られている。
◆「財政オンチ（乗数効果の意味答弁不能）→経済オンチ→教育オンチ（過去に日の丸・君が代拒否→厚生オンチ（疾病＝シッペイをシツビョウとしか読めない元厚相）→外交オンチ（中国、ロシアにパイプなし）→防衛オンチ（自分の保身にのみに熱心）→」と政策オンチが果てしなくし続く。
だが、仕方がない。指導力も定見も識見も信頼感もなにもない菅首相を民主党代表に選んだ党員・サポーターも悪ければ、国会議員も悪い。最悪なのは、８０％を超える支持率を与えた国民、これを煽った「みのもんた」さんはじめ、マスメディアの「拡声器」も悪い。ここは、中国共産党１党独裁の北京政府の言いなり、成すがままに任せておくしか、菅政権は、成す術を持たない。「イラ菅」は、もはや「イカン→バカン」になっている。
◆朝日新聞は９月２８日付け朝刊１面トップ記事で、中国漁船衝突事件で慌てふためき、狼狽し、「早くなんとかしろ」と怒声を張り上げて周囲に当り散らす「イラ菅」の醜態と「民主党には中国とのパイプがない」と漏らす仙谷由人官房長官の無策無能ぶりを報じていた。
中国通で知られ、太いパイプを持つ小沢一郎元代表は、仙谷官房長官の脳空間において「民主党国会議員」ではないらしい。「脱小沢」の急先鋒が、いまさら小沢一郎元代表に平身低頭してモノを頼めないのは、いわば当然であり、自業自得と言えよう。
米国、中国、ロシア、米国は、国民レベルの菅直人しか首相に選べないと、バカにして、対日猛攻撃中なのだが、その小沢一郎元代表は、三宅雪子衆院議員の会合に姿を現したのをはじめ、いろいろ会合に精力的に出席して挨拶したり、東京都内のホテルに篭り、「菅政権崩壊」に備えて、「小沢政権構想」をじっくり練ったりしているという。野党自民党が、菅内閣不信任案を１０月１日から始まる臨時国会に提出すれば、賛成に回るだろう。菅政権の命運は、中国魚船事件で一気に尽きてしまった。後は、奈落の底に転がり落ちるのみである。
◆加えてロシア外交も、ここに来て破綻しそうな形勢だ。中国共産党１党独の北京政府、胡錦濤国家主席は２７日、ロシアのメドベージェフ大統領と北京で首脳会談を行い、「第２次世界大戦終結６５周年に関する共同声明」に署名している。読売新聞は２８日付けの朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘 声明 中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船（工作船）事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調している。菅政権は、胡錦濤国家主席らにまんまと嵌められたのである。このたちの悪い術策に菅首相は身動きできない「缶（カン）詰め」状態にされているのである。こうなると、ジタバタしても仕方がない。
おまけに、ロシア外交の専門家である鳩山由紀夫前首相は、閣外に置かれていて力を発揮できないでいる。やはりロシア外交に熱心な新党大地の鈴木宗男代表（元北海道・沖縄開発庁長官＝２島先行返還推進論者）は、東京地検特捜部による「国策捜査」の餌食になり、特捜検事が描いたシナリオに合わせた供述調書が裁判所で採用され、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長＝仙谷由人官房長官とは東大法学部以来の知己）が、控訴棄却決定、有罪確定により国会議員資格を失い、東京拘置所に収監へ。塀の向こうに落とされたのでは、ロシア外交どころではない。この結果、国益が大きく損なわれることになる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
断末魔の北朝鮮、金正日急死で金王朝崩壊、内戦勃発でハゲタカ米国、中国、ロシア３国が、北朝鮮を貪り食う
◆東アジアに対する世界の最大の関心事は、断末魔の最高指導者・金正日総書記（軍事委員会委員長）と第２金王朝の命運についてである。金正日総書記の最期の時が確実に迫っていると感じているからである。 従って、「北朝鮮崩壊のシュミレーション」について、これまで以下のような以下のような「八つのシナリオ」が想定されている。
?金正日突然死（暗殺型）−糖尿病＝高級メロンの食いすぎから不摂生・不健康が高じて、ひどい糖尿病に悩まされ、脳梗塞になり、さらにこれが再発の危険に苛まれており、そのドサクサに紛れて毒殺。
?金正日公開処刑（ルーマニア型）−軍の裏切り。反乱。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a12f3e70d2ae5c175fffdda5f496da16?fm=rss
サン ヨリ
⇒ 小沢寄りの論評につき、
キタ情報は？？？ 菅はみんなご存知の裏がいるからこの通りには当然いかない。
止めはあるだろうが、そう簡単に放り出す、きれいな男ではない、この点では帰化３世の血が
災いしているのだろうか？
とにもかくににも小沢政権誕生が現実化するまで闘争は続く？
【】 尖閣諸島だ地検だと騒ぐ裏で、日本人の資産が流出している
・・・ ■ 政府と民間でアメリカを支えるという愚行 ■
「日本国民が必死にアメリカを支えれば、２年後、５年後にアメリカは復活する。」この様な展望があるならば、我々の資産が一時期アメリカを支える事に依存はありません。
しかし、常識的に考えて、アメリカとドルを支える手立ては見つかりません。次の危機ならばいくらでも思いつきます。
? どこかの国がデフォルトしてソブリンショックが世界を見舞う
? アメリカの住宅市場が崩壊して、ＭＢＳショックが発生する
? アメリカの州や郡が次々に財政破綻する
? 中東でイスラエル右派が暴走する
? 日中関係が拗れて日本経済が失速（崩壊）し、日本国債が暴落する
? クリスマスセールで買い物が出来ないアメリカ人が暴動を起こす
? 中間選挙でボロ負けしたオバマがヤケを起こしてデフォルトを宣言する
まあ、半分冗談みたいな項目もありますが、人心が一番あてになりません。何せ、多くの国民が銃で武装している国ですから・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/289.html サン ヨリ
⇒ ２０１年末からドル崩壊、米国デフォルト宣言の、日本保有の米国債のゼロ化
米国がデフォルトしないとでも思っているのだろうか？
こんな経営者がいたら、退職金無しの年金無しで放り出すのが筋というものだ。
官僚ども2割カット、財務省などのトップは全員首の退職金ゼロ+ 年金無しで放逐されても
文句は言えないし、責任を徹底追及すべし！！！
【】 中国の戦術は裏目に出る危険性も
・・・ 日中が揉めているのと同時に、中国とアジア各国の関係もほころび始めている。温家宝首相はこのほど、日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の「神聖な領土」だと発言し、領土権をますます強気で主張する意図を示唆した。
「中国が強硬姿勢を強めており、なかなか交渉や譲歩をしようとしない。アジアではそう懸念する声が多い」 米シンクタンク「ニクソン・センター」の中国専門家、ドリュー・トンプソン氏はこう言う。「なのでそういう国々は、今まで以上に頻繁に、アメリカの方を見るようになっている」
南シナ海では、中国、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピン、ブルネイの各国がそれぞれ、全部か一部の領有権を主張する島々がある。そして東南アジア諸国の間では、中国に態度に不安が増しつつあるのだ。 ・・・
http://news.goo.ne.jp/article/ft/world/ft-20100928-01.html?fr=rk サン ヨリ
【】 菅政権のままでは米国と中国に挟まれ存立の危機に陥る
・・・ 現実として米国内でもロックフェラー系でもデイビッド系VSジェイ＋ロスチャイルド系の対立構造が存在すると同時に中国でも上海閥太子党（デイビッド系）VS共産主義青年団（ロスチャイルド系）との対立構造がある。日本国内でもトンチン菅（デイビッド系）VS小沢（ジェイ＋ロスチャイルド系）の抗争が続いているのだ。この壮絶な権力闘争は先々から予言しているようにジェイ＋ロスチャイルド系の勝利となるだろう。だから近くトンチン菅政権は崩壊し小沢政権ができあがる。
しかし、この尖閣諸島問題は米国の日本封じ込めを大目標とする謀略が基本であるから、もはや時間の切迫した問題であって、日本とすればこのまま米国＋中国の謀略が成功しないように俊敏に行動しなければならない。このままCIA傘下のトンチン菅政権を継続させるとドルショック以降の大失策でますます米国植民地政策が強化され日本の国益が消失するどころか、日本国自体が消滅することになってしまうだろう。つまり、日本は米国と中国に挟まれ存立の危機に陥るということだ。恐らく、中国軍は尖閣諸島に出兵し周辺地域を軍事支配するとともに米国と油田を共有し、日本領土内を実効支配し、日本を除いた共同経営体にしてしまうだろう。だから、日本は米国との同盟関係を主張したり期待するのは全く無意味であって、すぐさま自衛隊を尖閣諸島に派遣駐留させ軍事的防波堤をつくらなければならないのだ。
しかし、不幸なのはCIA傘下のトンチン菅政権の存在なのだ。このまま100%の確率でトンチン菅政権はCIAの命ずるままに日米同盟の実効性を主張するのみで自衛隊出動を見合わせることになる。そして中国軍出兵となり尖閣諸島は米中の思惑通り、中国の実効支配されることになり、北方領土、竹島、同様に尖閣諸島の膨大なエネルギー資産を気前良く中国にプレゼントすることになるんだろう。これが成功すると中国は沖縄にも進軍し領土にしてしまうことだろう。その時にCIAの前原工作員を首相にされていると、米国とすればますます日本解体に弾みがつき、続々中国に日本領土は併合され消滅に向かうこととなる。
〜後略〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238615 サン ヨリ
⇒ 半分だけ本当かな？でしょう！
あのイラクに固執した米国の戦争屋・ＣＩＡ派がみすみす尖閣の石油・天然ガス資源を手放す
だろうか？ 沖縄返還時と比べて飛躍的に掘削技術は進歩したとはいえ。マユツバと言える
のでは。 彼らの掘削技術進歩に関する予測技術は一級品であろうから。
今の技術でも高コストで黒字化が困難でしょう。 しかもイラク並みの埋蔵量とは国連が勝手に
言ったことなのでは？ 一方、日本周辺にはメタン・ハイデロードなどの膨大なる資源が眠っている。 今は困難でも、遠からず日本の技術でペイするまで行くのでは？
“” ３．米国戦争屋はなぜ、元占領地・尖閣列島に関心を示さなかったのか
尖閣列島近海に海底油田があることは、69年から70年の国連調査でわかった話で、その時点では、ここは米国領だったわけです。石油のためなら、イラクを先制攻撃するほど、石油に目敏い（めざとい）、あの戦争屋が、72年、尖閣列島をあっさり日本に返還しているわけです。
たとえば、アメリカ沖のメキシコ湾の海底油田を米戦争屋配下のエクソンではなく、英国BPが開発しているのと同じで、尖閣列島の海底油田は経済的採算性がないと、戦争屋は興味を示さないのです。つまり、尖閣列島にはたいして価値がない、だから、日本に返還したのです。
一方、中国は、石油に関して、喉から手がでるほど、欲しがっていて、経済採算性はハナから頭にないので、尖閣列島の石油に目がくらんで強欲むき出しなのです。
ところで石油資源開発の技術やノウハウに関して、米戦争屋配下の石油資本および、欧州寡頭勢力配下の石油資本は、日本、中国、台湾をはるかに凌駕します。彼らが食指を動かさない海底油田は、現実的には、ないに等しい。
４．尖閣列島は、日本、中国、台湾のアジア兄弟ケンカに利用される対象である “”
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
【】 菅や仙石谷、前原等、現内閣も駄目だが、マスコミも文化人も、そして政治家も一般庶民も、同じように駄目なのである。中国や中国政府を批判・罵倒する暇があったら、鏡に写った自分達の顔でも点検した方がいい、と思うが、どうだろうか。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100928/1285665030 サン ヨリ
⇒ もう少し違ったやりかたがあるのでは？
放水、電磁ショックなどで対抗し拘束してもその場で釈放すればいいのだ。これで思いやり予算を
ふんだくられるぞ。岩国の地で１個１億円の住宅を作る必要が何処にあるのか？
かける費用が１桁違う。
レアアース輸出制限にたいしては、代替国を事前に開拓しておかないと駄目、リスク管理が
なっておらん。 官僚、政治家の大責任だ。
□ 「前原外相「船長逮捕は当然、再発の場合も逮捕の考え」全く理解に苦しむ：孫崎 享氏
・・・ 前原外相「船長逮捕は当然、再発の場合も逮捕の考え」全く理解に苦しむ。
中国は益々対決姿勢を強める。
日本の安全保障は危険になる。
日本の経済発展の要因を害する。しかし米国からは高い評価をえるだろうな。
米国当面中国包囲網特に海軍での日米協力意図。
尖閣めぐる日本人の危機感はこれを助ける 。
関連記事：尖閣和解の基礎あり、複合的相互依存関係築く努力を：孫崎 享氏こちらを先にお読み下さい。 http://twitter.com/magosaki_ukeru
歴史を学ぶ時、日米開戦反対の人はいただろう、。
どうしていたのだと問う。
今日本は日米追随を重ね、普天間等せっかく考える機会がきても自ら潰す。
そして対米追随の一環として中国対決色を強める。
米国の日本重視は消えかかっているこの時期に。
報道界にも，官僚機構にも危険を解る人はいるんでしょ。
尖閣：係争、しかし日本実効支配、かつ論争は棚上げが日本にとり望ましい形。
その前提で中国の主張知る必要有り。
２８日人民網：1561年、明朝の中国古代地図に釣魚島が福建省の海上防衛区域として記載。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3383.html サン ヨリ
□ 「前原氏、中国漁船拿捕、逮捕、拘留、釈放まで、関わる：外務大臣会見」
・・・ 今朝の柳田法務相会見で、同相が、那覇地検に対して外務省から「説明」があったと、明らかにした。
このことを踏まえて質問すると、前原大臣、外務省の職員を派遣し、日中の関係を含め、国際情勢を「説明」した事実を認めた。
那覇地検の判断に影響を与えなかったとは考えられない。
つまり、前原氏は、国交省から、外務省へ大臣として、渡り歩く間に、拿捕、逮捕、拘留、釈放まで、間接的であれ、フルコース、関わっていたことに。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/3384.html サン ヨリ
【】 ミカジメ料を払い続ける日本・・・アメリカのアジア戦略
○領有権問題は解決が難しい ■
・・・ 「尖閣諸島」は、日本政府が領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮しつつ、いずれの国にも属していない事を慎重に確認したうえで1895年1月14日の閣議で決定し沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われました。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれましたが、1972年に沖縄県の一部として日本に返還されています。
この様に、明治以降の国際法上では、どの地域も日本に領有権がある事は明らかです。
・・・
近代化の課程での領有を主張する日本と、歴史的な領有を主張する中台韓の対立は、
論点が全く異なる為に永遠に整合する事はありません。
○軍事的支配が実際の領有となる ■
・・・ 領有権の主張は「言った者勝ち」ですが、領有権自体は軍事的支配力を行使する国が実質的に有する事になります。
○尖閣諸島で日本は穏便に対処していた ■
中国と台湾が領有を主張する尖閣諸島ですが、海上保安庁の灯台が設置され（以前は右翼
が設置した私設灯台でしたが・・）、海上保安庁の巡視船が巡回する事からも、現在の軍事的
支配者は日本です。
○巡視艇に体当たりはやり過ぎ ■
今回、中国漁船を拿捕した時、現場海域では２０隻程度の中国漁船が操業していたと言われ
巡視船はそれぞれの漁船に操業中止を勧告していた様です。 ところが、その中の一隻が突然
巡視艇に体当たりをして来ました。 巡視艇が中国漁船を拿捕・逮捕した事自体に異議を唱える方が居るとすれば、その方は「法律」自体を否定する事になります。 これでは国家は運営できません。
○中国が強硬に対応するのは当たり前 ■
・・・
日本が国内法を適用する様に、中国も国内法を盾に講義するのは、領有権で争っている両国の間では当然の成り行きです。 ・・・
○外洋艦隊を持つ中国は従来の中国とは違う ■
マスコミの従来の常識では、「中国が日米の海軍力を向こうに回して、本気で尖閣諸島を領有する事はあり得ない。」というものでしょう。
しかし、現在の中国は充分な外洋戦闘力を持っています。
・・・
現在の中国海軍は尖閣諸島を軍事支配する充分な戦力を有していますから、当然、漁船拿捕、船長逮捕という事態に弱腰で対応しては、軍が黙ってはいません。
中国政府の強気な姿勢は、民衆のガス抜きであると同時に、軍の暴走を抑える必要がある
からだと考えるべきでしょう。 ・・・
○アメリカの口先支援 ■
・・・
○アジアのパワーバランスを調整するアメリカ ■
・・・
しかし、アジアにおけるアメリカのプレゼンスが一気に低下する事は、アメリカの不利益になります。そこでアメリカは、中国と周辺諸国の領土問題を煽る事で、アジアに中国包囲網を築こう
としています。
尖閣問題での民主党の対応は、アメリカのアジア戦略の一環でしかありません。
○適当に付き合う中国 ■
中国の対応は一見感情的に思えますが、彼らはアメリカが望む役回りを上手く演じて見せて います。
ベトナムやフィリピンなどの周辺国も、急激な中国への接近はアメリカの神経を逆撫でする事を知っていますから、領有問題でアメリカを頼る振りをしながら、中国を中心としたアジア経済圏の確立を模索しています。
小沢カードが使えない菅政権 ■
・・・
従来は「漁船拿捕−船長事情聴取−船長釈放」で中国に貸し１つで済んだ事件を、アメリカ
の思惑通り国際問題化してしまった菅政権はお粗末な政権です。 小沢カードが使えれば、多少事態が拗れても解決は容易だったのでしょうが、小沢氏と決裂してしまった以上、菅政権に事態解決の得策は残されていません。 ・・・
○結局アメリカにミカジメ料を払う日本 ■
後は、粛々とアメリカ国債を買い支えるしかありません。
高笑いが止まらないのは中国です。 アメリカ国債を買い控え、日本国債に投資して円高
誘導すれば、日本は為替介入で結局アメリカ国債を買わざるを得ません。
今回の尖閣諸島問題は、アメリカと中国の間に阿吽の呼吸するら感じます。 東洋のちっぽけな島国の国民は、生き馬の目を抜くような大陸の抗争を生き延びた民族には所詮適わないのでしょう。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/288.html サン ヨリ
⇒ 為替介入しても
米国金融債なぞ買わず、資源など、インドなどの国債を買えばいいのでは！！！
石油に五月蝿い、米国がなんの制約も設けずに返還に応じたのは、そもそも資源量的に言って到底イラクに匹敵するとかの大法螺を吹いているのはアングロの本質的な致命的な人間性の欠如
とも言えるのでは？
アングロは非常に汚い、北方４島もロシアとの足かせになるべく占領を容認したとか。
【】 デフレで安泰なのは？ 小金持ち以上の富裕層 + 日銀
「 これは、庶民にカネを流さない方策なのだ。
それがいいか悪いかという話ではなく、もともとカネがない上に借りることもできなければ、なにも経済活動ができない。
カネを使う人間をさらに減らし、マネーサプライを締めつけ、デフレを進行させるために作られた法律だとおいらは疑っている。 」
ホントに日本の財政が危険で、ハイパーインフレになりそうだってんなら、30兆円
以上も為替介入や米国債購入に使ったり、7200億円も途上国支援に使ったりできるわけがないじゃん（笑）。
そのへんについては「財源はあるのか？」ってマスコミは一切聞かないしな。
ところが、日本人のために景気対策で2兆円使おうってときには「財源はどうする！」って大騒ぎするのだ。
いま、円が実力以上に買われていると抜かしているヤツらもいる。
だから、いずれ円は大暴落するんだと。
もし本当にそうならば、円が実力以上に評価されているうちに、日本に足りない
資源なんかにどんどん投資しておけばいいじゃないかって思わない？
この日本で多勢を占めている財政破綻論者って、言ってることとやってることが
全然一致してないんだよ。
それに気づかずに連中に乗せられて言ってるヤツらもメチャクチャ多い。
だけど、冷静に考えてみりゃ答えはそこにあるじゃん。
いまのクソ内閣、マスコミ、官僚、外資…このへんの連中の考えなんて
ものすごく単純だ。
前にも書いたけど、日本の財政ってのは「財政健全化のための緊縮財政」
なんぞではなくて「日本にしがみついてる連中にカネを流す偏向財政」であって、
それをうまいことごまかして維持していきたいだけさ。
自分たちだけが儲かって、懐のあったかいヤツらだけがおいしい思いができる
偏向財政＆デフレを求めているだけなんだよ。
そろそろこのへんのことに気づく人が増えてきてもいいと思うんだけどね…。
・・・ いまは外国に向けてデカイ蛇口がジャバジャバとゼニを振りまいているにも関わらず、国内の蛇口だけはワイヤーで締め上げられてポツリポツリ小銭が垂れているような状態だ。
これが失われた20年というヤツの正体であって、実は「失わされていた20年」なのである。
これを理解した人なら、どいつが売国奴なのか、一発でわかるはずだ。
要するに、財政の締め上げや消費税増税、公共物の民間への投げ売り（郵政民営化など）、為替介入の促進などをさもいいことのように抜かしているヤツらってのは、バカか売国奴のどっちかであって、要するに我々の敵だってことだ。
いま、その敵が永田町やら霞が関でエラそうにふんぞり返ってる、ということなのだ。
その点、いま話題の中国のトップたち、所詮は権力闘争であり日本にとっては迷惑なことこの上ないが、あいつらのほうがはるかにマシだぞ。
あいつらは国民が自分たちに牙を剥くのが怖いから、なりふりかまわず他国の資源だろうとなんだろうと、奪い取ってでも国を豊かにしようとしている。
よく、この間の出来事について、非難すべきは中国のえげつないやり方だという話があるが、全然違う。
中国だろうがアメリカだろうがロシアだろうが、みんな自分たち（まあ、その裏にいる連中の利権やら思惑やらってもあるけどね）のために、手段を選ばず行動している。
そいつらの手下に乗っ取られたことも含めて、それに対抗できないほうが悪いのだ。
だから、いかなる問題においても、おいらはぶったたく対象は日本国内の政治家、マスコミ、官僚、および怪しい連中の手先と考えている。
話が飛びまくりだが、とにかく、いま日本を動かしている連中は、日本人を幸せにする気などかけらもなく、自分たちの利権のためだけに行動しているということだ。
だからこそ、ひとりひとりが利権屋として、そいつらの利権を奪い取りにいかなければならない。
そろそろ、目を覚まさないとまずいんじゃないの？
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-331.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 「ジ・エンド」の世界へ進むのか？
・・・
今でさえ、金利という囮を無くしただけでドル集金システムに支障をきたし始めているというのに、これから信用格付けの低下や極度のドル安が懸念されれば、下手をすれば集金システムは機能マヒに陥る恐れもある。今現在までの「双子の赤字」をすべて自らが引き受けるだけでも至難の業だというのに、これからも増え続けるすべてを引き受けていけるとでもお思いか？
何度も言う。今の米国は「大き過ぎる」わけではない。5年後、10年後の方が「大きく」なっていく。ガンの大手術を恐がって無為に時を過ごせば、ガンは全身に転移して「ジ・エンド」。なぜ、世界諸国は「ジ・エンド」の世界を選ぼうとするのか理解できない・・・。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1817525/ サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 日本人は白人ではない！日本周辺国を見下す日本人は、すでに裸の王様である！
１．中国に強硬姿勢をとれと勇ましい日本人が意外に多い
今回、尖閣列島近海日中船舶衝突事件が日米中の外交問題に発展、菅政権は苦境に追い込まれています。
この衝突に関して、日本船に問題があったのか、中国船に問題があったのか、今一、不明確です。NHKのニュースは、両船舶の動きと、衝突の経緯をCGで放映しています。第三者は誰も観ていないので、真実は闇の中ですが、日中関係が悪化するのだけは避けられません。
もし、日本が中国人船長を拘束し続けると、中国の対日制裁が際限なくエスカレートしていたのは間違いありません。筆者は、在中日本企業の安全確保、在中日本人の安全確保を最優先すべきと考えていましたので、中国人船長早期返還はやむを得ない処置だったと思います。
ところが、ネットでは、ネットウヨはもちろん、一般の国民からも、日本は中国政府に強硬姿勢を貫くべしという意見が意外に多いのに驚きました。
２．日本国民は、対中観を至急、見直すべき
・・・ おそらく、今回の菅政権の対中外交に大いに不満でしょう。とりわけ、石原慎太郎的思想をもつ日本人は、怒り心頭だと思います。ここで断っておきますが、青嵐会時代の石原氏は真性右翼（真性右翼は思想的に反米となるはず）でした。彼は、小泉政権時代、戦争屋から恫喝されて親米右翼に変節しています。その結果、かつての反米エネルギーが、屈折して反中エネルギーに転化して今日に至っています。
さて、それにしても、いつまでもこのような硬直化した感覚にとらわれていたら、そのような日本人は、アジアで、まさに、裸の王様です。
・・・ “日本人は白人ではない”この単純な現実を絶対に、はきちがえてはなりません。その観点から、鳩山首相が、NYタイムズに発表したエッセーは、筆者の考えに実にピッタリ来ました（注１）。鳩山氏も、スタンフォード大への留学経験があり、その経験から、東アジア共同体思想を抱いたと思われます。このように小沢・鳩山コンビは、筆者と同じ発想をもっているとわかりました。この思想は、中国政府も認めました、だからこそ、昨年暮れ、小沢訪中（600人の大訪中団）は、中国政府から大歓迎だったのです。
３．アメリカを中途半端に知っている日本人がもっとも始末が悪い
・・・ ところで戦後日本をステルス支配してきた米国戦争屋は、彼らお気に入りの小泉氏が引退した後、同類の安倍氏の首相就任を受け入れました。両氏、同じ清和会でしたから・・・・。ところが、安倍氏は意外にも、対・戦争屋面従腹背だったのです、だから、それとわかったとたん、スキャンダル暴露による失脚工作猛攻撃が行われ、わずか1年で、引きずりおろされました。
安倍氏は、親米右翼にみえて、実は、そうでなかったのです。安倍氏は筋金入りの愛国的真性右翼ではなかったものの、少なくとも、小泉氏のような親米右翼（似非右翼）ではなかったと思います。その証拠に、安倍氏は首相就任後、すぐに、訪中しています。また、戦争屋の仕切った極東軍事裁判で日本を擁護したインド・パール判事の遺族を表敬訪問しています。
その意味で中国は実に、的確に、日本の政治家の思想を見抜いているとわかります。
４．今回の中国の対日強硬姿勢の原因は、前原氏か？
ところで、今回の中国政府の対日強硬姿勢の元は何でしょうか、筆者に見方では、その原因は、ズバリ、前原氏にあると思います。同氏は、小泉クローン、すなわち、中国の敵と位置付けられます。
前原氏は、小泉政権時代から、米戦争屋ジャパンハンドラーに、言うこと聞けば、小泉氏と同様、いずれ首相にしてやると、耳元でささやかれてきたはずです。本人もそのつもりのようです。ここを中国政府は、しっかり見破っています。
前原氏は、竹中氏と同様に、アメリカの正体を知らないトッチャンボーヤだと思います。米戦争屋ジャパンハンドラーからみれば、赤子の手をひねるより簡単なトッチャンボーヤでしょう。しかし、小泉政権時代より、今の戦争屋はもっと凶暴化しています。その意味で、今の日本には、悪徳ペンタゴン・前原氏は非常に危険な存在です。菅政権が、その前原氏をあえて、外務大臣（外務省は、戦争屋の日本支部）にしたのは、戦争屋から指示されたからと思われます。かつて、小泉首相が竹中氏を重要ポストに抜擢したのと同じパターンです。
悪徳ペンタゴン・マスコミは、前原氏を小泉クローンに見立て、またもや、愚かな、前原ヒーロー化をやらかす可能性があります。われわれ国民は、同じ過ちを二度繰り返さないよう、気をつけましょう。
５．日本が中国とケンカして、高笑いするのは誰か
欧州にEUが生まれ、米国経済が事実上、破綻してしまった今、日本は、好むと、好まざるにかかわらず、アジア市場で生きて行くしかありません。
日本企業のグローバル化戦略上、東アジアで対立している場合ではありません。
ところが、窮鼠猫を噛む状態の米戦争屋は、極東で対立を煽り、あわよくば、極東戦争に持ち込みたい一心です。彼らにとって、戦争はビジネスなのです。
前原氏は、こんな連中に、踊らされています。 権力欲にとらわれた彼の不審な動きは、2006年
、例の永田ニセメール事件（注２）のときに、すでに観察されています。 当時、筆者は、
前原氏（民主党代表だった）は、小泉氏と水面下でつながり、戦争屋にハンドルされていると
疑いました。 そして、彼は、あろうことか、小泉政権に対し、敵に塩を贈る行動をとっていました。
蛇足ですが、筆者の長年の疑問、それは、民主党オーナー・小沢氏は、トロイアの木馬・前原氏のオモテもウラも知りぬいているはずなのに、なぜ、彼を民主党の重要ポストに登用してきて
いるのか、というものです。
ここで、筆者の穿った見方、それは、昔から民主党内に、故意に、米戦争屋エージェントを何人か、あえて泳がしておくことで、民主党は、戦争屋からの攻撃を免れてきたのではないでしょうか。逆説的ですが、だからこそ、民主党はこれまで潰されず、ついに、政権交代が果たせたということです。
その小沢氏の失敗は、政権交代を果たした後、対・戦争屋向け面従腹背の仮面を脱ぎ棄てる
タイミングを誤った点にあるのではないでしょうか。 戦争屋の威力をみくびったのです。
また、小沢氏は、悪徳ペンタゴン日本人の執拗さにも負けたと言えます。 彼らが日本人だと
して、その日本人がなぜ、ここまで、狂気の売国行為に走れるのか、これは筆者の永遠の課題
です。
中国を見下し、非難する日本人（親米右翼含む）よ、非難すべきは、あなたたちをカモにして
いる米戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人の方ですよ。
中国を毛嫌いするあなた、近未来、きっと不幸な目に遭うでしょう、すなわち、このまま行くと、今後、日本は確実に貧乏化します。 その挙句、あなたの大嫌いな中国人の資本家に、自分の勤める会社が乗っ取られます。 そして、ある日突然、社長が、大嫌いな中国人になり、あなたは彼らからアゴで使われる。 しかし、会社を辞めても、他に働く場所がない、そうこれは地獄の苦しみですね。このようなシナリオがすぐそこまで来ています。
・ ・・
注１：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』
2009年8月30日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html
注２：ベンチャー革命No.187『堀江メール事件：民主党若手の少年探偵団ごっこ
2006年2月26日 http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr187.htm
・・・ 新ベンチャー革命2010年9月27日 No.204
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18986021.html サン ヨリ
⇒ 的確そのもの。
前原、千石などがなぜは鳩山政権の重要ポストについているのかわからなかった。
小沢氏が甘かったようだ。 それほど彼らは過酷で無慈悲で狡猾だ、特にナイ、カーチスとかの
対日ＣＩＡ指揮者は。 悪巧みに長けている。 アングロサクソン+ ユダヤなどは。
【】 弱腰対中外交に小沢一郎の嘆きが聞こえる
今度こそ法律に従って、淡々と手続きを進めるのかと思ったら、結局、６年前と変わらず、「日中関係への配慮」とやらで腰砕けになった。
１９７８年に中国漁船群が初めて来襲して以来、東シナ海大陸棚の石油資源をめぐって中国、台湾が領有権を主張するようになった尖閣諸島。
・・ 小沢は０４年４月２日の記事でこう断言した。
「僕が首相の立場なら、日本の主権を意図的に侵した活動家７人は法律にのっとって適正に処理する。そして、日本の領土である尖閣諸島に海上保安庁の警備基地などを設置して、国家主権の侵害を認めない」
０５年３月４日の記事では、北京で中国側とやり合ったときの模様を次のように記している。
昨年９月末、僕は北京を訪問した。このとき、唐家セン国務委員（前外相）が尖閣諸島について「昭和５３年に勝g小平副首相が訪日した際、『問題が難しいので、一時棚上げにしても構わない』と語った」とエピソードを披露したので、僕は断固としてこう主張した。
「このままだと（日中関係を悪化させた）サッカー・アジア杯どころの騒ぎじゃなくなる。中国は周辺海域で天然ガスを採掘するための施設建設に着手している。早急にケリをつけるべきだ」
日中交流のための「長城の会」をつくり、毎年、数百人を連れて中国各地を訪問している小沢ならではの、明確な意思表示といえる。実際の行動を通じての相互信頼がなければ、言うべきこともいえないし、相手も真摯に聞かないだろう。
小沢はこの記事の最後に「領土問題の解決のためには、相手のリアクションを十分予想しながら、毅然とした姿勢で事の是非を論ずる外交交渉が求められる。ただ、現在の官僚任せの自民党政府では難しい。激動する北東アジア外交は乗り切れない」と締めくくっている。
「自民党政府」を「菅政権」と置き換えて、さぞかし今回のへっぴり腰を嘆いていることだろう。
・・・
要するに、日本の政治家のなかで、小沢でなければできないことをやったと、三人とも思ったのだろう。それほど、日本の外交は弱腰を続けてきたということでもある。
０５年５月２７日の「剛腕維新」で、小沢は「米国、中国、韓国に見下される日本」と題して以下のように綴っている。
以前から指摘しているように、中国は日本に対して高飛車で、軽く見下したような言動を繰り返している。
反日暴力デモへの対応を筆頭に、瀋陽の日本総領事館での亡命者連行事件や原子力潜水艦の領海侵犯事件、尖閣諸島への中国人活動家上陸事件など、まさに「日本など眼中にない」といった態度だ。
これは韓国も似たり寄ったりだが、実は（小泉）首相が「最大の同盟国」という米国も、ＢＳＥ感染牛の確認からストップしている米国産牛肉の輸入再開を求める姿勢などは同じだ。
ともかく、多くの国からまともに相手にされていないのが、悲しむべき日本の現状なのだ。これは日本および日本人が、自らの主張を持たず、勇気を持って責任を果たさず、問題から逃げてきたことが最大の原因だ。米国も中国も韓国も「しょせん、日本は意気地なしの臆病者だ。いざとなればすべて金で解決できる」とばかにして、見下しているのである。
・・・
小沢なら、諸外国との外交交渉をどのような戦略で進めただろうか。 ｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10660401977.html サン ヨリ
⇒ この点でも小沢待望論あり！！！
【】 前原誠司による重大な国益損失 - 小沢内閣による収拾以外策なし
この事件の結果、尖閣諸島は国際社会の中で日中間で領土問題の存在する係争地域となった。そして、中国の国力と威勢の前で日本が平身低頭する姿が世界に晒され、日本外交の無能と戦略のなさが露呈されて笑い者になった。今後、中国は日本に遠慮することなく沖縄トラフ境界線を前提に海域を支配、白樺等ガス田の掘削を始め、膨大な海底資源を採掘するフリーハンドを得た。さらに、レアアース輸出規制の口実と契機を得た。中国国内で事業する日本企業に対する徴税強化の根拠も得、日本国債購入による円高誘導政策の準備も始まった。対日経済制裁の作戦布陣である。菅政権が「成長戦略」の目玉で皮算用していた中国観光客の収入は減る。農業産品の中国市場売り込みも歯止めがかかるだろう。恐ろしいのは、例の知的所有権問題で、日本側の努力で少しずつ改善の方向にあったニセモノ製品の横行や違法コピーや商標登録の侵害が、再び逆戻りして日本企業に損害を与える危険である。違法渡航者の取締り、中国国内からのメールや携帯を使った詐欺犯の取締りへの打撃、黄砂など環境対策への影響等々、考えただけで目眩がする。
すべての責任は日本政府にあると姜瑜に痛言されそうだ。官民あらゆる分野で進展中の日中交渉や協力事業をご破算にしてしまった。今度の事件で、日本は面子も実益も悉く一切を失った。交渉にすらなっていない。名を捨てて実を取ったのなら兎も角、交渉すらできずに完敗を喫し、計算不能なほど大きく国益を失った。外交交渉というものは、煎じ詰めれば国益の取引である。現在の日本政府がいかに愚かで無能か、まさに現在の日本は清末中国そのもので、政府だけでなく国民も朽ちて腐り果ててしまっている。この事件は歴史に残るだろう。この事件の衝撃は、おそらく国内に住むわれわれより、海外で居住する日本人の方が大きく、正確な受け止め方なのではないか。生活する周辺に中国人の影が濃くなり、否応なく日中関係という問題を感じさせられ、そのバランスの変化の空気に直面せざるを得なくなっているだろう。パリやローマの観光客に対する扱いで、これまでの日中とこれからの日中では対応が違ってくるだろうかとか、ノーベル賞に影響しないだろうかとか、そんなことを想像する。日本の没落。マスコミは、中国政権内の強硬派と穏健派の対立がどうだとか、そういう見当違いな妄想ばかりを言い、気休めの言説を国民に垂れ流して納得させている。中国は一枚岩なのであり、指導部が指導部として頑健だから、矢継ぎ早に、戦略的に、対日強硬措置を繰り出せるのである。指導力と責任体制が日本と違って堅固なのだ。
・・・ 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-383.html サン ヨリ
⇒
前原よ国会議員失格の前に、人間失格だ。 この戦争屋・ＣＩＡの操り人形、菅と同じ総理大臣
成りたがり症候群、首相になるためには国益なんかクソ食らえ男、イカサマ日本人、切腹もんだ！
中国の深謀に逆襲されたのかね？？？ もう京都に帰って故郷の駅長補佐でもやれば
それが一番あっている。
【】 レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった「危機意識・国家戦略の無さ」が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている
４万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、１秒間に１０万回のペースで、米軍ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を５分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。
これを継続、繰り返す事で、３０分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。
このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。
このテロ部隊は、日本の検察・警察、官庁、政党、企業等の、コンピューターへの侵入活動も「業務」としている。
一方、日本の国家予算に占める、サイバー・テロへのディフェンス予算は、ほとんどゼロである。
日本に対し敵対的意志を持っている他国が、日本に「どのような手段を持って、攻撃戦略を練っているのか」、日本の政治家・官僚は余りに無知である。
レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった「危機意識・国家戦略の無さ」が、
日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている。
「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163927425.html サン ヨリ
⇒
経産省等は何をやっているのだか！ 裏をシキっているならホウカぶりしていいのか？
この税金くすねの名人、行政サービスに見合わない対価（人件費）をゲットばかりの寄生人よ？
為替介入などで、沢山ゲットしている、ドルは資源獲得用に有効活用なぜしない！
【】 風向きが変わってきた・・・地検特捜部問題 時事
朝日新聞が「地検の証拠捏造」をスクープ ■
・・・ 今回のスクープは社会部によるもので、政治部とは一線を画しているのかもしれませんが、これだけの重大スクープともなると、トップの判断抜きに紙面に載る事はありません。
朝日の報道を後追いする形で、他紙が一斉に報じ、さらには昨晩はＮＨＫ特集でこの問題を詳細に取り上げていました。
■ ＣＩＡのプロパガンダ機関としてのマスコミの方向転換 ■
陰謀論的には日本のマスコミ各社はＣＩＡのプロパガンダ的組織であり、船橋氏を主筆とした以降の朝日新聞もその例外ではありません。
マスコミ各社は小沢氏の政治資金規正法違反問題では、東京地検特捜部の広報機関に成り下がって、特捜部のリーク情報を国民に垂れ流してきました。
「特捜部＝正義」「小沢＝悪」という刷り込みを国民にしてきた張本人です。
そのマスコミ各社が手の平を返したように特捜部の不祥事を大々的に報道する
のは驚きを通り越して言葉もありません。
■ 検察の捜査権という特殊性 ■
そもそも地検特捜部はその成り立ちからして、アメリカの影響下にあった組織です。
従来検察は、警察の捜査の結果を元に被疑者を裁判に掛けるかどうかを決定し、裁判に
おいて被疑者の罪を実証する組織です。本来検察に捜査権はありません。
ところが「地検特捜部」は捜査権を有しています。特捜部の家宅捜索の映像が良くＴＶで
流されますが、特捜部の捜査員がダンボール箱に押収物を詰めて運び出す
シーンを思い浮かべる方も多いと思います。
世界的に見ても、「検察の捜査権」を認めている国は稀です。 裁判で被告の罪
を立証する立場にある検察が捜査したのでは、被告に不利な状況が生じる可能性
が大きいからです。
■ 特捜部はアメリカが作った ■
・・・ その後「地検特捜部」とり、捜査対象も「政治疑獄事件」など、警察では手に負えない事件を担当する事で現在に至ります。
「東京地検特捜部」を一躍有名にしたのは「ロッキード事件」です。前首相の汚職事件を摘発した事で、「特捜部」は正義のヒーローとしてのイメージを揺ぎ無いものとしました。その後も「リクルート事件」などで旧経世会の大物達の汚職を摘発していきます。
その後、特捜部は捜査対象を政治事件から「経済事件」へとシフトさせて行きます。「ライブドア事件」や「村上ファンド」事件を摘発して、「拝金主義者」を血祭りに上げ国民の支持を再び集めます。
そして「小沢事件」でも国民は圧倒的に「特捜部」を支持してきました。
マスコミ各社は「地検特捜部」という本来存在してはならない組織の特殊性を隠蔽し、
彼らをヒーローとして祭り上げてきました。
国民は全く知らされる事の無いままで、アメリカの思惑に反する政治家や企業経営者が抹殺
される事を支持し続けてきたのです。
■ いよいよ小沢氏の出番か？ ■
先日のアミテージ来日からも分かる様に、ＣＩＡの日本支配は現在も続いています。 ですから
マスコミ各社が特捜部やＣＩＡから突然離反したとは考えられません。
それでは、今何故マスコミは特捜部を叩くのでしょうか？
今回事件を起こした前田恒彦主任検事は、東京地検特捜部時代に小沢氏の秘書であった
石川議員を取り調べています。 今回の事件から特捜部の信用が失墜すれば、事態は小沢氏
に有利な状況となります。
現在アメリカではロックフェラーからロスチャイルドへと支配構造が急速に変化しています。
ＣＩＡも組織存続の為にロスチャイルド側にシフトしつつあるのかも知れません。
先日のマイケル・グリーンと小沢一郎の八丈島密会の件といい、ＣＩＡ内部でロックフェラーに
離反する動きがあるのかもしれません。
先日の民主党代表選では小沢氏は「政治とカネの問題」から敗戦しましたが、菅政権が「ねじれ国会」で行き詰る事は不可避です。 さらに景気低迷と尖閣問題が追い討ちを掛けています。
民主党の支持率が低下し、政治に閉塞感が高まった時、国民は破壊神としての小沢一郎の
登場を嘱望するでしょう。
今後世界経済はさらに混迷を深め、１１月にはオバマ政権の賞味期限も限界を迎えます。
世界が非常事態へと突入する中で、連立を足がかりに小沢政権が発足する可能性は少なく
ありません。
非常時の政権で、小沢氏は従来の「福祉重視」の姿勢を一変させ、「日本の存亡」を理由に
、「財産税」の導入など大胆な政策を繰り出して来るかも知れません。
今回のマスコミの変節は、暗い時代の幕開けに思えて仕方ありません・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/287.html サン ヨリ
⇒ もう少し頭をつかって現状打破よ。 海軍、陸軍、皇室のあほうどもに勝手にさせたから
米国に負けたのよ！ 昔軍隊（陸軍？）、いま官僚、ならまたどん底が待ち構えているぞ。 人生は応用勝負の解は無し、受験戦争は記憶力の正解ありの世界、その勝者に勤まる世界とは言えない。
視野狭窄の己のことのみしか結局は考えないものにこの日本は任せられない。
立て小沢！！！
【】 金を手離さなくなった欧州の中央銀行
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1817217/ サン ヨリ
⇒ まだ米国債を買っているうましかが裏で牛耳っている国。 金融機関は金を購入する気は
無いのかね。もう少したつと米国のケツマクリで倒産の憂き目が待っているのに！
【】 【ご質問】
ひとつ教えて戴きたいのですが、財務省による『財産税』について一部で騒がれていますがそれから逃れる事、被害を軽くする手立てはないのでしょうか。 ・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3003969.html サン ヨリ
【】 これは陰謀か？「時限爆弾」だったのか？
・・・ つまりこれも、政権交代が実現した後に当然予想され得る外交政策の変更（対中接近）に楔を打ち込む為に、官僚（海保）が仕掛けた罠、「時限装置」付きの爆弾だったと見れば納得がいくだろう。
では何故この時期（９月６日）だったか？と言えば、「民主党代表選」の最中、最も政治介入がし難いと共に、「領土問題」が絡む故に、どちら側からも強硬姿勢に支持が得られる、と踏んだのだろう。
もちろんこの「時限装置」のスイッチを押したのは現外相の前原だろうが、「法に則って粛々と進める」の発言にある通り、３週間に渡る期間マスコミを占有していたのは官僚の言葉。 政治（家）の言葉が殆ど出て来ず、外交も丸で機能しなかったということは、全編「官僚の論理」で仕切られていたからだ。
・・・ 「政権交代」以降、「政治主導」を掲げたからこそ、逆に、従来以上に見えて来たものがある。
この国は、やはり、官僚が要所要所を固め、政治を差配しているのである。 現在の民主党政権が示してるのは官僚に屈服した姿であり、国内においては、言うならば万能と言える程、官僚の力の程を見せ付けられているのだ。
そうして以上のことは、総理大臣は実権を持たず、権力の実体として在るのは行政各部の各省であり、政治権力の部分への解体・空洞化となって、終には制御不能となっていった明治憲法下と同じ問題が露呈して来たことを示す。 即ち、戦前には「統帥権」の問題として出て来た＜天皇大権＞＝＜統治大権＞ー＜統治を行使する主体＞の問題である。 戦後憲法下にあっては、言うまでも無く首相に属する。 その行使された分かり易い事例が、福田首相がやった「超法規的措置」だ。 そもそも、「三権分立」に絡んで、検察は司法府に属するが如きギロンが横行しているが、法務省に属し、法務大臣の指揮・監督を受けることからも判るように、検察は行政権に属する。 従って、行政府の長である首相の指示が最も優先されるのである。 しかるに、もしこれが、実際に首相が指示したとなると、「政治介入した」として、恰も脱法行為であるが如き、「三権分立」を犯したかのようなギロンが巻き起こっただろう。 ３０年前には、首相の司法への介入も有り得たことと比べると、政治家が丸で身動き取れないようになって来つつある現実があるのだ。
今回、行政府の末端である那覇地検の検事の「政治介入」は、滑稽な迄に、政治権力の部分への解体・空洞化の現実を示すものなのだ。
http://www.asyura2.com/10/senkyo96/msg/125.html サン ヨリ
【】 地球のマントル深部に液体マグマ層？
・・・ フィケ氏は、液体である可能性がある地下深くの層を指す言葉として“マグマオーシャン”という表現を用いるべきではないと警告する。「基本的に認識すべきことは、マントルは固体の岩石だが、底部が部分的に液体である可能性もあるということだ」。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20100924004&expand#title
サン ヨリ
⇒ 地球は空洞でゴムまりみたいなものとの説もある。中には地下空洞があり太陽相当のものも
あると。この太陽相当のものが深部マグマなのでは？
再掲
【】 ＜尖閣諸島沖衝突事件＞ 「そもそも放水で対抗すべきだった」 生かされなかった米海軍音響測定艦「インペッカブル」の教訓
・・・ しかし、それでもインペッカブルの教訓を生かすならば、漁船が接近した時にまずは放水で対抗すべきではなかったのか。
放水で追い払うことに失敗し、接触を許したとしても、海上民兵が乗り込む海の便衣隊の可能性がある漁船を拿捕する必要があったのかどうか。さらに中国人船長を逮捕してもよかったのか。思い切って「わざと逃がす」という選択肢もあったはず。
どうやら二重三重の判断ミスを繰り返していたように見える。誰がどう指示を出していたのかも気になる。
結果として中国側の「無実の漁船を拿捕し、船長を逮捕した」との汚い宣伝に使われ、最後は
見事な腰砕け。
インペッカブルの教訓がまったく生かされていなかったと指摘されても仕方がない。
・・・
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/09/26/5368512 サン ヨリ
【】 日本が潰れてもなんら困らない ： 米国オバマ政権と中国政府の本音
１．米国オバマ政権も中国政府も、菅政権日本が潰れてもなんら困らない
・・・
筆者が直感したのは、米中は、日本を孤立させて、日本が潰れても何も困らないと、本音で思っているのではないかという点です。
米国経済は破綻寸前ですが、これは、ある程度、予想されたもの。7兆ドルの対日累積ドル債務、2兆ドルの対中累積ドル債務をチャラにして、再出発すればよいわけです。米国は、強大な軍事力の他、石油・ガス・石炭など一次エネルギー資源、農産物、領土を豊富にもっています。
日本に依存するものは何もありません。彼らが属国日本から欲しいのは、日本国民が貯めた
カネ、カネ、カネ、それだけです。 日本の国民資産1500兆円マイナス財務省と地方自治体の
対国民借金900＋300＝1200兆円イコール300兆円（300兆円の郵貯・簡保に匹敵）をトコトン、
絞り上げることしか興味ありません。
一方、中国は、日米からたっぷり技術を吸収し、日本がつくれるモノはほとんど何でも、自前でつくれるようになっています。日本の価値は、これまで、技術と人材のみだったのですが、中国は日本に匹敵する技術と人材をすでに確保しています。だから、もはや、日本に依存するものは何もなくなったのです。日本で価値あるのは、尖閣列島近海の石油くらいのものです。
米国も中国も日本がいなければ困るはずだという思い込みは、もう過去のものです。
２．小泉時代に逆戻りするのを平気で許している日本国民の時代錯誤
・・・ つまり、管政権は、徹底した米国戦争屋隷属政権であり、米戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン従属政権ということです。しかしながら、このような菅政権は、戦争屋にとことん、絞り上げられる運命です（注１）。
大手マスコミにだまされ続ける世論調査国民（B層）は真底、愚かな選択（小沢・鳩山
政権を否定した）をしたのです、わかってください。
・・・ そのような経緯から、今回の尖閣列島近海での日中船舶衝突事件にからめて、中国政府は、前の小沢・鳩山政権とは打って変わって、菅政権に対し非常に厳しい対応をしています。
この状況は、かつての小泉政権時代の再来です。
菅政権の戦略は、戦後、長期に渡って、政権を維持してきた自民党の歴代親米政権（小泉、中曽根、福田（父）、佐藤、岸など）の政権維持戦略と同じです。米戦争屋と悪徳ペンタゴンに従うことを前提に、権力維持を保証してもらえるのです。どんなに、反国民的な政策を行っても、どんなに政治資金スキャンダルを起こしても、悪徳ペンタゴン・マスコミや検察の協力にて、権力の座（ただし傀儡の権力）だけは守ってもらえるのです。
・・・
３．なぜ、菅政権は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンにひれ伏したのか
・・・
４．民主党にとって、親・戦争屋、親・悪徳ペンタゴン政権という選択はやむを得なかったのか
国民の多くが、大手マスコミの誘導でだまされているうちは、菅政権の選択は、民主党にとっては、やむを得ない選択なのでしょう。
国民多数が、米戦争屋の対日ステルス支配、悪徳ペンタゴンの正体に気付くかどうかが問題です。 筆者の見方は、これまでの経緯から、国民の覚醒は、予想以上に弱い、残念ながら・・・。
菅政権がこのまま続けば、現実に、国民が貧乏化して行くのは避けられませんが、国民は、菅政権のせいだ、民主党のせいだ、と勘違いして、自民党やみんなの党に支持を戻す可能性が高いと思います。 それは、7，11参院選の結果からわかり
ます。
くやしいけれど、この状況は、結局、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの思い通りです。
５．国民を変えるのは、結局、外的環境の変化か
それでは、国民をだまして、シメシメの米戦争屋と悪徳ペンタゴンからみて、かつて彼らがウハウハだった小泉政権時代に、舞い戻れて、これで、国民資産をトコトン搾取できるのでしょうか、そうは問屋が卸しません。
菅政権時代の今と、2000年代前半の小泉政権時代の違い、それは、小泉時代、日本企業の依存してきた米国経済が様変わりして、今は破綻寸前である点、BRICｓなど、新興国の経済が急成長している点です。 日本を取り巻く外部環境が、今は、小泉時代とはまったく異なります。 今は、政治選択を誤ると、小泉時代のような、ごまかしが効きません、日本経済は、奈落の底に転落です。
われわれが汗水たらして貯めた国民資産を米国政府の財政救済や米戦争屋の
中東戦争資金に奪われ、BRICｓの代表、中国からは締め出され、近未来の日本は
、踏んだり蹴ったりの苦境に陥るはずです。 日本は、他国と貿易しない限り、生きていけない
国ですから、米国にわれら国民資産を奪われた挙句、孤立すると、国は経済的に崩壊します、1945年の終戦時に近い、最悪の経済状況に転落する危険が大です。
そうなって、米戦争屋の傀儡・自民党や、米戦争屋エージェント・みんなの党に頼っても、まったく、浮かばれません、もっとひどくなるでしょう。
究極のエゴイスト・悪徳ペンタゴンは、日本が潰れそうになっても、自分たちだけは、米国に
すがっていれば、何とかなると考えています。 エリートを自認する悪徳ペンタゴン日本人の多くは
、失業の苦しみを知らないはずです。
彼らには、最悪シナリオを到底、想像できないでしょう。
しかし、それでも、日本は民主主義の国、日本の置かれた実態に国民が気付き、正しい政治
選択ができれば、苦境を脱する道は開けて来ます。 とにかく、政治に疑問をもったら、すぐに
大手マスコミ情報に頼るのではなく、まず、自分のアタマで考える習慣を身につけましょう。
それが、日本を救う第一歩です。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18941177.html サン ヨリ
⇒ 苦境を脱する方法は？ 以下にあり、
目覚めよ亡国のやから（Ｂ層、ネットウヨなど）よ！
【 菅スッカラカンでは国は滅びる
・・・ 仙谷官房長官が独断で事態の収拾に乗り出したのです」（官邸事情通）
驚いたことに仙谷は２４日の会見で、「（釈放決定は）３、４時間後には（ＮＹ滞在中の）菅首相の耳に入るだろう」と語った。首相の判断すら飛び越えた政治主導ならぬ“仙谷主導”。その仙谷の頭の中は当初、「強硬な態度は中国の国内世論向け」という甘い考えだった。ナアナアで済ませば、自民党や国内のタカ派から「中国に屈した」と攻め立てられる。だから、「日本の法律に基づいて粛々と毅然と対応する」と気張り、中国船長の拘束という“強硬手段”に出た。あくまでも保身のため、思い切りコブシを振り上げたのだ。
「見通しや落としどころがあっての強硬手段ならともかく、その後の展開を見れば、菅政権は何も考えを持ち合わせていなかったとしか思えません。ケンカの仕方も分からないのに、息巻いてみせただけ。外交オンチもここに極まれりです」（外交評論家で国際教養大学客員教授の小山貴氏）
●外圧に弱い国と世界にメッセージ
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/126621
】 日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源
日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。
当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。
米軍、ＮＡＴＯ軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊する。 新幹線の導入も不可能になる。
中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。
中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。
レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。 高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始め
とした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、
日本の「自由」である。
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止
めると米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。 中国軍も、この
ステルス機能を渇望している。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか
持っていない。 日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。
軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧
する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。
非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。 日本は日本国
憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで、他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。 霞ヶ関の国家官僚と、
官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html サン ヨリ
⇒戦争屋・ＣＩＡ派に食い物にされないために、日米安保の破棄または第７艦隊だけで十分と
する。 （内需拡大にもつながる）日本独自の戦力を構築せよ！ そもそも原爆を落とした国に
頼っては非常に危険なのでは?
日本を救済する新しい党を作ろう。
最初にすることは、スパイ防止法（戦争屋・ＣＩＡの一掃のための）と捜査の可視化などだ。
【】 日本国内の国民の敵は仙谷を筆頭とする親米菅内閣閣僚らと親米官僚である。
・・・
そして日本の菅直人は明らかな「操り人形（パペット）」であり、実質の最高権力者：仙谷（ロックフェラー所有のシティバンクやリチャード・アミテージと懇親＝子分役）の指示をそのまま実行・発言しているだけだ。
米国が菅直人の次に首相の座に就かせようとしているのは、次期大統領ヒラリークリントンと懇親＝親分子分の仲である前原誠司だろう。
米国も中国も日本対して国家間の小競り合い程度の紛争？は想定内（作戦として）であり、経済成長を続けている中国国内（沿岸部など）を廃墟にしてしまう戦争や、中国に金を借りまくっている米国が中国を本格的な戦争に巻き込むようなことは絶対ない。 今はない。
あるとすれば来年にも起こるとされている米国破綻を覆い隠すために、同じ民族で裏切り続けてきたユダヤ人（ロックフェラーやロスチャイルドのようなコスモポリタンであるユダヤ人のこと）の本性が出てきた時に中国もユダヤ人に裏切られて戦争が勃発するかもしれない。 ユダヤの歴史は裏切りの歴史である。
それでも日本はいかなる場合でも戦争をしてはいけない。 戦争に突入すればそれこそが「いつか来た道」であり、第二次世界大戦の時に米国と、内通していた大日本帝国海軍の米内光政と山本五十六が行ったマッチポンプ「真珠湾攻撃」で太平洋戦争が開戦した時と同じになるのである。
これがそのまま当てはまれば、今でいえば敗戦後でも生き続けた米内光政は仙谷、戦死した山本五十六は菅直人に値するだろう。
またツイッター情報によれば、中国河北省で拘束された、フジタの日本人4人は「内閣府に指示で現場に行き、拘束された。」と重大証言したらしいが、内閣府の責任者といえば仙谷だろう。 あえて捕まることをやらせ、日中間の対立を日本側で煽っているのも仙谷と親米官僚どもである。
結局、尖閣列島漁船問題は米中＋日（売国奴）のマッチポンプだろう
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10658853035.html サン ヨリ
【】 「輸入牛肉の月齢制限緩和を検討＝前原外相、米国務長官に表明」「牛肉輸入制限「緩和の議論していない」鹿野農水相」
・・・ 鹿野道彦農林水産相は２４日の閣議後会見で、前原誠司外相が米国産牛肉の輸入制限緩和について「検討する」と表明したとの報道を受け、「政府内で議論していない。方向性は何も決まっていない」と述べ、不快感を示した。 ・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/846.html サン ヨリ
【】 クレジット・メルトダウンとウォール街の影の銀行システム
ＮＹなどの、規制を免れている影の銀行システムのことだ。
・・・
日本の場合も同じだ。不景気なのだから、量的緩和、公共事業など政府が積極的に経済を回す努力が必要のはずだ。円高だというのだから、政府発行紙幣で民間にお金を回し、内需を喚起、失業を減らしていけば、日本経済も再び回りだすことになる。今や新しいさまざまな分野での産業が興隆することが必要な時期に来ているのだから、その新たに発行された紙幣で産業を育成するようなことをすればいい。
アメリカから何か圧力があるだろうが、そういうものに何時までも唯々諾々として従っている場合でも時でもない。腹をくくって実践するだけだ。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
⇒ 今年末から待望？のメルト・ダウン＝ ドル崩壊へ、１ドル７０円を切っていく４０円なんか
なんのその、株は４千円だ。 ・・・
【】 国の借金900兆円どうなる！？〜番外編「Q&A」集〜
・・・
Q．国の借金900兆円が大丈夫と言われているのはなんで？
A．先日のギリシャ危機 によって国民の日本国債への危機意識も高まっている。
しかし、そんな中で現在日本が抱える国債900兆円に関して、有識者の中ではその危機度に差がある。900兆円もの国債が発行されているにも拘らず大丈夫と言われているその論拠はどこにあるのだろうか？
→国債の９３％が国内で、さらにその大部分が金融機関によって保有されているから、他国に比べるとそこまで大きな問題になっていないということ。
もう少し詳細に見ると、
?日本国債は国内保有率が高い（≒海外で売買される額が小さい）ので為替への影響が少ない
?国債は国民・企業の金融資産によって買い支えられているため、金融資産の範囲内であれば理論上国債を発行し続けられる
ということ。 ・・・
●では、日本国内の金融機関が国債を保有していると安定的なのは何故か？
→日本の金融機関は国債を手放しにくい（持っている方が利益がある）。
日本国内の銀行が国債を売るとなると３つの問題が発生する
?国債価値が減少するので、保有している分の国債＝資産価値が減少
?国債を売ったことで得た現金の運用先が無い
?自己資本比率８％（BISの規制による国際統一基準）を割り込んでしまう可能性が高まる
●結局借金900兆円は残り続けるが・・・？
日本国債は結局は国内銀行等にある金融資産（＝国民・企業からの預金）によって買い受けられている。対内債務であるので、究極的には国民に今ある預金を諦めてもらって900兆円をデフォルトしてしまえばそれで終いとも言える。
（過去にも’46年新円切替時や‘47年農地改革時のように国民の資産を政府が強制的に差し押さえてきた歴史はある）
・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/08/001728.html サン ヨリ
⇒
政府紙幣の発行、埋蔵金６００兆円などで準鎖国状態にしよう！！！
官僚の総人件費２割カットをとりあえず。
【 政府（泥棒）は海外援助をするな ・・・ 2010年2月1日、ロン・ポールの週刊コラム
特に侮辱なのが、自国で、我が国自身の財政に問題があるにもかかわらず、
納税者のお金が、海外援助の形で、海外に送り続けられることです。
それは、しばしば、有益ではなく、害を為しているものです。
必要性が、アメリカ人に証明されて、その余裕がある時には、
アメリカ人は、民間で自由意思による慈善行為が、
ふさわしい援助組織に対して、ほとばしり出ると期待できます。
それに比べて、政府から政府への援助は、
強制力によって、貧しい人たちから取り上げて、
腐敗している者たちを富ませることが、しばしばです。
それは、逆効果ですし、無駄になります。
・・・ 】 豆長者
http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-618.html サン ヨリ
⇒ ほどほどにあくまで？
【】 尖閣沖衝突事件の顛末
・・・ しかし、経済規模は大きいが、中国首脳は自国のことを発展途上国
と規定して、自分の利益優先にし世界経済秩序の安定に寄与することをしないし、領土拡張を目指して周辺諸国と紛争を起こすことが多くなっている。
Ｆより
・・・ １．米国の対応
２３日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島について、「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」と明言した。
これは国務省としては、中国の傲慢さに歯止めを掛けることが必要であるために、その声明になっている。
しかし、２３日夕の日米首脳会談では「両首脳は西太平洋の海洋問題に
ついて議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽象的な文言
しかない。事実、オバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけよう
にはみえない。米国は中国と人民元切り上げの要求をしていて、その交渉を
阻害することを中国に要求できない。
首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の
ベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していない
し、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放していた。
これは、この人民元切り上げを要求している時期に厄介な問題を起こすな
という日本に対する警告である。
・・・ http://archive.mag2.com/0000018239/20100926115827000.html サン ヨリ
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小沢政権誕生で自然解消だ！！！
【】 このような甘い日本政府の認識は、戦略的滑稽関係 2010/09/26 12:19
前のコラムで詳述したように、 中国の石油消費はすでに地球資源上「破断界」に達しつつあり、その解決策は中国経済の崩壊か、世界的な石油ショック（ドル建て石油価格の暴騰）のいずれかしかありません。
差し当たり可能性の高いのは後者の場合ですが、中国は人民元大幅に切り上げなど緊縮政策をとらないと対応できません。
しかし、中国共産党は格差問題を抱えているために急激な引き締め政策をとれないことは、現下の人民元の管理変動相場制、対ドル・ペッグへのこだわりからみても明らかです。
尖閣を含む東シナ海、南シナ海への強引で粗暴な介入の根底にはそんな行き詰まりがあり、バブル崩壊など市場の大調整がなければ、中国は攻撃的戦略を続け、領土問題で一歩も引かない（国連総会での温家宝首相の発言）のです。
菅直人政権が一つ覚えで繰り返す「戦略的互恵関係」は成り立つはずはないのです。このような甘い日本政府の認識はまさに「戦略的滑稽」とでも言うべきでしょう。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1815426/ サン ヨリ
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にっちもさっちも行かないのは、お互い様のもよう？ 米国も含めて
領土問題なのだからつっぱねよう！ 逮捕せず排除しよう、それだけの艦船システムを構築しよう！ 尖閣の石油・ガス資源の埋蔵量確定を急いで、イラクの10分の1以下とかを喧伝したら。
世界的な石油ショック（ドル建て石油価格の暴騰）に備えよう！ 今もチャンスよ円高
だから良質の資源を確保を、とりあえずモンゴルのレアアースの確保でしょうか？
