日中対立の再燃 ▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外坪前特捜部長ら逮捕へ
大阪地検の前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑で最高検
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201010010299.html?ref=goo
【】 大坪前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検
・・・ この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
この犯人隠避罪について、共同通信社は９月２８日１４：０７に以下の報道をしている。
「前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検」
・・・ ２人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、２人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。 ・・・ 最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にＦＤの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。」
・・・
時系列に沿ってこれだけ明白な証拠が整っていれば、最高検が大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長を逮捕しないことは、あまりにも不自然である。
この問題に関するマスメディアの報道も極端に減少している。日本の検察当局が、検察部局の花形である特捜部において巨大な犯罪を組織ぐるみで実行したことが白日の下に晒されれば、間違いなく日本を震撼させる大ニュースになる。
本ブログで繰り返し警告し続けているように、最高検は検察の組織ぐるみの犯罪をもみ消すために、マスメディアにも検察の犯罪を立証する方向での報道を抑制するように圧力をかけているものと思われる。
ＮＨＫおよび産経（３Ｋ）新聞は検察当局の意図を忖度して、検察の犯罪を立証できない方向での報道を展開しているように見える。
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-f63c.html サン ヨリ
【】 米国は「尖閣」を守ってくれない
・・・ 前原外相は、米国のホンネを理解せずにシッポを振っていると、足をすくわれるゾ。 http://gendai.net/articles/view/syakai/126718 サン ヨリ
⇒ 前原よこの阿呆！ 売国奴め！だ。自分のやっていることが分っているのかね？
【】 日中対立の再燃
・・・ ▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外 ・・・
日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、
【 日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。 】
・・・ ▼米国が前原をそそのかして好戦策？
・・・ 話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界
や民主党内での対米従属派の巻き返しである。 ・・・ 今後、不況の二番底が来て
米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、
米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。
そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。 ・・・ 米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。 ・・・
▼中国が強くなってから日本を中国に挑ませる米国 ・・・
米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、
いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。
米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。彼らは、米国自身とその同盟諸国（英日韓イスラエル）を、軍事偏重の過激策によって自滅させ、中国などＢＲＩＣと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく新世界秩序を作ろうとしている。ネオコンの傀儡（表向きは仲間）になるのは、とても危険だ。日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、前原方式の好戦戦略ではなく、従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。その方が、自滅させられずにすむ。過激に稚拙に一本槍にやって、失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。 ・・・
▼台湾を守るはずが反日にしてしまう ・・・
米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころには、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。 日中対立の再燃
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm サン ヨリ
⇒ 前原の引き落とししか無し？ それよりも千石、菅政権をだね。
早くやらないといけない。 マスゴミは小沢政権になったらどうなるか予測しているなら
そろそろ大人しくしないと。
【】 ＢＲＩＣｓ徹底分析〜最終回、４カ国の今後はどうなる
・・・ １．４カ国の経済成長と経済自立度（自給状況）
今や世界経済成長の半分を担っているＢＲＩＣｓ４カ国
まずは、２００８年のリーマンショック後の４カ国の経済状況を見てみます。
関志雄氏の中国経済新論の『ＢＲＩＣｓの主役としての中国』から紹介します。
・・・ ３．経済社会不安と次期政権闘争に入った中国の危うさ
２０１２年の共産党全国大会での指導層交代
中国では、５年に一度、中国共産党の全国大会が行われ、５年間の指導層が決まります。そして、次の全国大会時点で７０歳を超える指導者は引退することが暗黙の了解事項となっています。（定年規定です。）
前回全国大会は、２００７年。指導層は下の表の通りです。（表では、現在６６歳以下、２０１２年で定年規定に該当しない政治局委員を加えてあります。）
・・・ 温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか ・・・
太子党」を主体とした保守派が第１８回党大会以降に望む人事は、習近平が総書記・主席で薄煕来が総理を務めるという「習薄ペア」だが、改革派は、「太子党」を権力の中枢からことごとく追い出し、現副総理の李克強が総書記・主席で現副総理の王岐山が総理を務め、王滬寧が宣伝部長を務めることを望んでいるという。 ・・・ 胡錦濤総書記と温家宝首相のコンビが、『大衆の権益擁護を重視せよ』
とアナウンスし、習近平氏と太子党派を抑え込もうとしています。
世界経済の破局的混乱が起これば、ＢＲＩＣｓの中で、中国が最大の影響を受けます。
また、現在、不動産バブルのコントロールに苦慮しています。
経済の不安定さを抱えている中国で、本格的な指導権争いが勃発する可能性が高まって
います。 なお、ＢＲＩＣｓ徹底分析のシリーズは、本ブログのカテゴリー『新･世界秩序とは？』の頁から辿れます。 http://www.financial-j.net/blog/cat07/index.php
http://www.financial-j.net/blog/2010/09/001405.html サン ヨリ
【】 政治に関心を向けないように貴方方は誘引・誘導されている。 金貸し、特権階級はマスゴミを駆使して大金を投資している。 もりちゃん 小泉政権 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238697 サン ヨリ
ＲＥ：「万引きは犯罪です！」…と大きく表示したお店
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238717 サン ヨリ
「「 バブル崩壊以降の日本で起こっている事 」」
・・・ このような無内容な法律ばかりを作り出し、支配の快楽に溺れているような無能官僚に国家運営を任せていては、国の秩序は崩壊するばかり。国家の強制圧力を高める方向に、いつの間にか仕向けられている事には、さすがに危機感を持たざるを得ません。
人権意識に基づく法律は、互いの警戒心や否定意識ばかりを形成し、益々社会を閉塞させていく元凶に他ならない。
今、私達が本当に必要としているのは、国家の強制圧力としての法律ではなく、集団間に形成される規範の再生です。互いに充足する事を目的としていれば、人々の期待は規範として結晶化し、共認されて行く。そのような充足規範のネットワークを広げる事こそが、何よりも必要な政治の中身なのではないでしょうか。 ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238718 サン ヨリ
【】 サムライ小沢にビビった米国戦争屋：日本封じ込め作戦始動か？
１． 米国戦争屋の対日戦略が浮かび上がる
・・・ 韓国哨戒艦・天安沈没事件（注１）、同年7月28日発生のホルムズ海峡における日本の石油タンカーへの偽装テロ攻撃（注２）、同年9月8日発生の尖閣列島日中船舶衝突事件
・・・ いずれも米戦争屋の対日戦略の一環であると確信しています。
２．米戦争屋による日本封じ込め作戦が活発化
2010年9月30日の報道によれば、日本の国策石油資源開発企業・国際石油開発帝石（INPEX）が手掛けていたイラン・アザデガン油田開発から撤退すると発表されています。
イラン制裁を発動している米国政府の要請に従うとのこと。
この動きは、中東の縄張りは、米戦争屋のもの、欧州、日本の資本は手を出すなと恫喝しているに等しい。イラン制裁というのはミエミエの口実です。
なおイラン・アフマディネジャド大統領と米戦争屋は、水面下ではツーカーです。
・・・ はっきり言って、これまで日本民族資本の石油開発はことごとく潰されています。
３．米戦争屋の対日戦略：日本に絶対、油田開発させない
・・・ ちなみに、田中角栄はインドネシア・ルートを模索したため、戦争屋の怒りを買い、戦争屋の番頭・キッシンジャーに失脚させられたのです（注５）。それを下請けさせられたのが、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部です。
要するに、2009年9月、日本の歴史的政権交代にて、小沢氏が登場、米戦争屋は、対戦争屋・面従腹背の仮面を投げ捨てた小沢氏に、出光佐三や田中角栄の背後霊を観たということでしょうか。
４．天然ガス宝庫：北方領土も絶対、日本に渡さない
ところで本日10月1日の報道によれば、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問計画を日本政府が中止するよう要請したのに対し、ロシア政府は、その要請を拒否したとのこと。これで、日中関係のみならず、日露関係も緊張し始めています。
尖閣列島に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は、絶対に、呼応しています。筆者の読みは、ズバリ、中露は米戦争屋の要請に従っている。なぜ従うか、中国、ロシアにとって、それが国益にかなうからです、当然です。
・・・
３．小沢総理シナリオにビビった米戦争屋
米戦争屋は、戦利品としての日本をどう料理するか、それは、郵貯・簡保300兆円相当の日本国民最後の虎の子資産収奪のみです。 米戦争屋は、戦勝国として、それをいただく権利があると思っています。 中国には尖閣列島の海底油田を山分け、ロシアには北方領土の天然ガス田を山分け、とうまくバランスを取っています。まさに欧米人独特の発想です、これは。
日本国民資産1500兆円のうち1200兆円相当は、自民党、財務省、地方自治体がすでに使
い込み、一部は、政府日銀のもつ対米不良債権（米国債）と日本全国に建設されたハコモノと
なって化けています。 残るキャッシュ300兆円相当（郵貯・簡保含む）が、彼ら戦争屋の企む
イラン戦争資金として狙われています。
ところが、これに立ちはだかったのが、小沢氏や亀井氏です。米戦争屋は、小沢氏に、かつての出光佐三や田中角栄という“サムライ日本人”の幻影を観たはずです。
ブッシュ時代と同じく、大掛かりな不正選挙にて、小沢総理の芽は取りあえず、潰したものの、
第二、第三の小沢的サムライが登場する危険を感じたはずです。なぜなら、民主党国会議員の
過半数が小沢支持であることはわかっていますから。
その結果、今回、中国、ロシアを巧みに誘いこんで、日本封じ込めに入ったものと分析できます。
北方領土利権に精通する鈴木宗男氏、沖縄利権に精通する守屋武昌・元防衛事務次官が、不自然かつ強引に収監されたのも、納得です。
このことから、日本の検察はすでに日本国民を守る組織ではないとわかります。
これでもまだ、悪徳ペンタゴン日本人や親米右翼（ネットウヨ含む）のみなさんは、米戦争屋支持なのですか。
・・・ 新冒険や さん http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19085852.html
⇒ 一部過激なとこもあるがこの通り。 自主独立、自主防衛、累進課税制度・復活、サリーマン
減税・復活、必要な公共事業は即実施、検察とマスゴミの矯正措置の早期実施。
スパイ防止法の早期成立などなど。
【】 「日米安保」共同幻想論ー尖閣問題は「中国問題」ではなく「日本問題」である。
・・・ まあー、口先男・前原誠司の話はどうでもいいが、米国が、日本が巻き込まれるだろう国境紛争の類にまで介入しないことは確実である。米国が米国の利害関係を優先するのは当然だろう。とすれば、日本は、自分の手で自分の領土と安全は護らなければならないわけで、対米自立と自首防衛、そして米国の核の傘の外に出るわけだから、たとえどのような障害や困難があろうとも、中国、北朝鮮、ロシアが「核」を背景にした軍事力を日本にたいする恫喝外交の道具にする以上、つまり異なる価値観、異なる外交ルールを保持している以上、彼等と向き合うためにも日本も核武装するしかない。日本及び日本人が、今、直面している現実は、日本的な、あるいは戦後民主主義的な正義や道徳が支配する世界ではなく、力と力がせめぎ合う、いわば野蛮な、非合法の世界である。 ・・・
誇りある国家、国民でありたいと思うならば、これ以上安眠を貪っているわけにはいかないだろう。小林秀雄は、「何故、戦争は起こるのか」という問いに対して、こう答えている、「人生そのものが戦争だからだ」と。あるいはニーチェは、『道徳の系譜学』で、「弱者」が陥る自己欺瞞と道徳主義を批判して、こう言っている。「抑圧された者、踏みつけにされた者、暴力を加えられたも者は、無力な者の復讐のための狡知から、次のように自分に言い聞かせて、みずからを慰めるのだ。『われわれは悪人とは違う者に、すなわち善人になろう! 善人とは、暴力を加えない者であり、誰も傷つけない者であり、他人を攻撃しない者であり、報復しない者であり、復讐は神に委ねる者であり、われわれのように隠れているもの者であり、すべての悪を避け、人生ににそれほど多くを求めない者である。われわれのように辛抱強い者、謙虚な者、公正な者のことである。』ーーしかしこの言葉を先入見なしに冷静に聞いてみれば、そもそも次のように言っているにすぎない。『われわれのように弱い者は、どうしても弱いのだ。われわれは、それを為すだけの強さをもたないことは何もしないほうがよいのだ。』この口に苦い事実は、もっとも低い次元の狡知にすぎず、昆虫ですらもっているようなものにすぎない。これは無力なもののもつ贋金作りの技と自己欺瞞の力で、諦めのうちに静かに待っているということを、美徳として飾り立てることなのである。」(『道徳の系譜学』光文社古典新訳文庫、Ｐ75) このニーチェの言葉を借りて言うならば、日米安保なるものも、弱者の自己欺瞞に過ぎず、文字通り、戦後の日本人が、みずからの弱さを隠蔽するために、美徳として飾り立てた粉飾物にすぎない。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101001/1285877514 サン ヨリ
【】 「尖閣:防衛の基盤一つは国連の活用：孫崎 享氏」
国連は領土保全に対する武力行使を禁じ、紛争を平和的手段で解決する義務を課している。
中国、ロシア共米国に対峙するためには国連を利用していく必要がある。
これを利用。 今次中露共同声明で「国連安保理常任理事国として、平和を愛する国家と人々とともに、 戦争や衝突を防止するために継続として共に努力していく」と唱う。
中国外交は尖閣のみでない。 国連憲章を破る形をとれない。
日本は軍事的手段に優れず。 その国は海保等で守れると思わぬが良い。
紛争に武力行使しない、これは国際的ルールの一つ。
これを強調、各国支持を抑止に。 ・・・ 孫崎 享氏のツイートより。
http://sun.ap.teacup.com/souun/3390.html サン ヨリ
【】 やっぱり、毎日がけっぷち 【速報】マスコミ支持率1_98％！
・・・ アメリカ政府は、日本に対し安保条約で言う。「中国のような他の国が日本領土内で暴れ、イヤガラセを行い、尖閣諸島のような領土・賠償金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団＝アメリカ海兵隊が守ってあげましょう。その用心棒代として日本の税金の数％を、米軍の駐留費用として上納して下さい」。
米国＝中国の、マフィアの本質が明確に現れている。中国と米国との、こうした「深部での利害の一致＝同一性」を明確に見抜き、その対日戦略を読解し、日本の生き残る道を追求しなければならない。
こうした、老舗の麻薬マフィアは「現在も政治的に健在」であり、一方で、英国の麻薬企業ジャーディン・マセソンの日本「支店長という、下ッパ」でしかない、麻生太郎・元首相一族、鳩山由紀夫・元首相一族の、２１世紀現在での政治的無能は明白である。マフィア同士の壮絶な縄張り争いを生き抜き、麻薬密売組織を維持し続けて来た米国・中国のマフィアのボス＝政治家達と、麻薬の利益＝蓄財で「金持ちの、オボッチャン」として育った日本の政治家達との、歴然とした政治力の違いが出ている。
こうした「ヤキの回った」旧世代を見捨て、現在、戦乱のアフガニスタンで商社ビジネスを展開し、中国のレアアース市場に喰い込んでいる日本の中小商社等、戦乱と動乱の現場で生き抜いている日本人グループも多数居る。この人脈を外交の情報ネットワークとして構築し直せるか、どうかが、日本の弱腰外交の基礎体力の鍛え直しに最も有効である。日本の国会議事堂を埋め尽くしている霞ヶ関の「世間知らず国家官僚」出身の、フヌケ政治家達に、その胆力があるかどうか、が問題となる。
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-337.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 細野豪志は、小沢一郎伝授の「中国パイプ」を活かし「フジタ」社員３人を救出、「政治家の交渉術」を磨いた
◆民主党の小沢一郎元代表が営々として築いてきた「中国との太いパイプ」の偉大なる効用が威力を発揮し始めた。側近としてメキメキ実力を蓄えている細野豪志前幹事長代理が９月２９日、北京入りしたその翌日（３０日）、中国共産党１党独裁の北京政府の治安当局により、無断で軍事管理区域に足を踏み入れたとして拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人のうち、３人の釈放を決めたのは、まさに「小沢一郎元代表の「中国との太いパイプ」効果と断言して間違いない。
ＴＢＳの朝の番組「みのもんた朝ズバ」で「細野議員が北京を訪問 首相親書で局面打開は」のコーナーでいつものようにピント外れのコメントをしながら番組進行、「何ができるのか」と言ったように細野豪志前幹事長代理を小バカにするような発言をしていた。この人の癖とは言っても、早朝からの「空騒ぎ」ぶり、主婦や出勤前のサラリーマン、年金暮らしの先輩たちの多くは、「もっと静かにしていて欲しい」「朝っぱらから血圧が上がる」と「みのもんた」さんの番組降板を求めている。つまりは、ある意味で、「みのもんた」さんのあまりにも酷い低能ぶりに、うんざりして、早めの引退を切望しているのだ。
さて、当の小沢一郎元代表は細野前幹事長代理のことについて、「そのことは聞いていないんだ」と言ってトボケていた。だが、あくまでも細野前幹事長代理の単独行為を装っていたけれど、中国北京政府が、小沢一郎元代表と無関係に細野前幹事長代理を受け入れ、しかも、北京空港に政府の高級車を差し向けて出迎えるといったＶＩＰ扱いして丁重に出迎え、釣魚台迎賓館に案内するわけがない。戴秉国（たい・へいこく）国務委員などの要人に会っている。
◆小沢一郎元代表は、「今度は本当に静かにしている」と宣言している手前、自らしゃしゅり出ることはできない。それでも、２９日、国会内で側近議員と会った際、「心配だ。大事にならなければいいが」（読売新聞３０日付け朝刊政治面」＝４面）と中国船衝突事件の影響に懸念を示していたという。この言葉の意味は重く、本音では、自ら乗り出して解決に尽力したいという一種の焦りの気持ちがにじみ出ている。何しろ、建設業界、とくにゼネコン、準ゼネコンと強いつながりを持つ小沢一郎元代表である。「フジタ」との関係がどの程度のものかは定かではないけれど、ゼネコン社員の生命が危機にさらされている以上、黙って見ていることはできないはずである。
◆細野前幹事長代理は、小沢一郎代表の下で前原執行部から引き続き役員室長を務め、さらに、２００９年８月の総選挙後は、党副幹事長、組織委員長、企業団体委員長に就任して以降は、小沢一郎代表の新たな側近と目されるようになった。とくに企業団体委員長として、「フジタ」との関係も蜜になり、その縁で、「フジタ」から社員４人の救出を依頼されたとも考えられる。
そこで「細野前幹事長代理の単独行為」という形を取りながら、小沢一郎元代表は、中国北京政府との接触に向かわせたものと思われる。細野前幹事長代理は昨年１２月の小沢一郎元代表ら民主党国会議員約１４０人を含め６００人による訪中団の事務総長として、中国側との折衝に当たった。その際に、中国北京政府の要人らと親密になった経験が、今回大きく力を発揮したのは想像に難くない。当然、小沢一郎元代表が、トップクラスに向けて一声も二声もかけて、愛弟子である細野前幹事長代理を援護射撃したことであろう。
◆細野前幹事長代理にとって、外交交渉により人を救出するのは、おそらく初めての経験であったのではないか。「フジタ」社員４人のうち、３人しか救出できなかったとはいえ、弱冠３９歳、当選４回にして、「政治家の交渉術」という最も重要な力量をしっかりと身につけたことのは間違いない。
ここで国民が、政治家についてよく認識しておくべきは、「政治家は最強の交渉人」でなくてならないということである。単に若かったり、政策通であったり、弁舌さわやかであったり、あるいは、派閥の統率がうまかったり、国会対策に長けていたりするだけでは、本物の政治家とは言えないのである。それは政治家が、国家国民の生き死にという国家の枢要に深くかかわっているからである。この意味で、国民は、「クリーンでオープンだから」などという軽い気分で、菅直人首相に人気投票し、その陰で仙谷由人官房長官のような軽薄な政治家が操っている政権に高い支持率を与えるようなことはあってはならない。国を誤らせる元凶になるからである。
小沢一郎元代表のような不細工でも味のある容貌ながら、最も実力のある政治家を丸で粗大ゴミのように見捨て、排除していたのでは、当の国民自身が不幸になる。政治家にとって、最大の実力は、「政治家の交渉術」にある。今回の中国船衝突事件が、そのことを思い知らせてくれている。最も反省すへきは、国民である。いま一度、福沢諭吉の「愚民の上に苛き政府あり」という名言をしみじみと噛みしめてみようではないか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第５軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む「キーン作戦」の映像が撮られている〜ほか特別情報??
◆中国人民解放軍指揮下にある中国漁船（スパイ船＝工作船）が、海上保安庁の巡視船に衝突した事件で巡視船が撮影したと言われるビデオについて、菅直人政権は「国会の要請があれば提出する」方針を９月２８日、決めている。
だが、海上保安庁が現在、事件の証拠として保管しているビデオは「修正」されたものが国会に提出される可能性が大である。
このビデオは、衝突事件が起きた直後公表しておけば、紛れもない事実として日本国民はもとより、中国共産党１党独裁の北京政府も真実を理解して、事件後の混乱は相当違い、日中の外交問題も別の展開を見せたことであろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7a8d212901e33b4584d1a1385d9e413b?fm=rss サン ヨリ
【】 元郵政官僚が民営化の闇を暴かぬ菅政権を批判
【PJニュース 2010年9月27日】元総務省政策統括官で日本郵政公社理事を務めた稲村公望氏が『月刊日本』10月号に「郵政民営化の闇を捜査せよ」と題する論考を寄せた。調査報告書が出たにもかかわらず民営化に伴う数々の不正を追及できない菅政権を「小泉自民党の再来」と批判している。
この論考は「稲村公望の『気炎万丈』」というコーナーにつづられたもの。稲村氏は同誌のレギュラー論客だが、出身母体である郵政組織の問題に言及するのは珍しい。
見開き2ページの誌面で、前段は菅直人内閣の誕生により政権交代の目玉である郵政改革が反故(ほご)にされ、「対米従属路線」を採ったことを批判。後段で『郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書』が指摘した問題の幾つかを挙げ、追及の必要を訴える。 ・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/5033400/ サン ヨリ
【】 大規模な金融緩和をしてきたＦＲＢのバーナンキ総裁が、「全ての政策を動員しても、景気回復・雇用回復が始まらない」と悲観論を述べ、次の金融危機が発生しそうな状況である。
この事態に、米国でも政府銀行と政府による信用創造（政府紙幣の発行）に関する議論が登場している。これが、ティー・パーティー運動（連邦政府からの州独立運動）と結びついていく可能性がある。 ＲＯＣＫＷＡＹ ＥＸＰＲＥＳＳの記事から紹介します。
クレジット･メルトダウンとウォール街の影の銀行システム
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
以下該当部分の引用開始
・・・・ 再び起きるクレジット危機を避けるには？
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
【】 またもや「円高」発言 〜円高ではなくドル安〜
・・・ またも、円高発言ですか。何度も言うように、ドル安ですってば。
今回は米国が望むドル安相場。たかだか日本ごときが介入して丸く治まるものではない。
西暦2000年以降、日本政府の落度もあって、今日の日本経済を迎えている一面もある。
1つの例として、旅行者が政情不安とかテロが行われているような国への渡航には、政府として注意を促している。それと同じで、政府がこれから先の米国との貿易取引や投資について、極度のドル安が懸念されることから注意するよう、促すことが必要だった。
それでも米国と貿易や対米投資をやめない企業や投資家は自己責任として放っておけばいい。
・・・ http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1822427/ サン ヨリ
【】 中国の強行姿勢の背景<1978年の尖閣諸島の領有に関する日中合意>
＞日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。
日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。
その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。 <尖閣諸島>日本はなぜ過去の合意を破棄し中国を怒らせたのか！リンク より
気になったので、この合意について調べてみました。
1978年10月23日：中国副首相・ トウ小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、
「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。
今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。
ウィキペディアより リンク
「尖閣諸島の領有権は、棚上げにして、次の世代の知恵に託す」と、当時の福田首相とトウ小平副首相との間に合意があったのは確かなようです。
今回マスコミ報道では、全くこの合意について触れられていませんが、日本が一方的にこの合意を破棄したということであれば、中国の強硬な姿勢も理解できます。
ルイ がっちゃん http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238684 サン ヨリ
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サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 絶対に扇動に乗らないようにしよう ： 危険な日本
・・・ トロイアの木馬・前原外務大臣の動きが最近、目立っています。
彼は、米戦争屋エージェントとしての正体を露わにしてきました。この動きは、米戦争屋の描いたシナリオどおりなのだと思います。
彼の暴走を防ぐには、ネット世論で国民に注意を喚起するしかありません。小沢・鳩山政権崩壊後、日本の権力は再び、米戦争屋と悪徳ペンタゴンの手に戻っています。今は、2001年春、小泉政権が誕生したときと非常によく似た状況にあります。違いといえば、小泉時代、米国覇権をブッシュ戦争屋が握っていたのに対し、今は、米国覇権をアンチ戦争屋のオバマ政権が握っている点です。といっても、米国の対日戦略の実権は依然、戦争屋が握っています。
・・・
３．前原氏の過去について ・・・
この小泉時代末期の前原氏はまさに、民主を故意に苦境に追いやって、敵に塩を贈る行為に及んでいます。
当時の前原氏は、小泉自民党に民主が絶対に勝たないように動いていたことが観察できます。まさに、彼は当時から、トロイアの木馬だったのです。
４．小沢氏はなぜ、前原氏を泳がしていたのか ・・・
５．民主党のパラドックス：民主を裏切ったのは前原氏ではなく、小沢氏だった？
民主支持の筆者の長年にわたる民主党ウォッチングによれば、民主の当初の設立趣旨（＝日本に親米二大政党制を実現する）を裏切ったのは、前原氏ではなく、小沢氏であるというパラドックスが成立します。 ・・・
前原氏からみれば、裏切ったのは小沢氏なのです。 小沢氏は、オバマ政権誕生後、その政治思想を転向、親米から対米自立に大きく舵を切ったのです。
戦争屋と悪徳ペンタゴンから徹底的に攻撃されたのは、そのためです。 ・・・
この期に及んで、一般国民が、話が違うよと怒ろうが、怒るまいが、悪徳ペンタゴン・大手マスコミにだまされたのは確かです。いずれにしても、小沢氏を降板させたのは、歴史に残る国民の大失敗です。 ・・・
６．前原氏は暴走する危険が高い
前原氏をこのまま泳がしていたら、これから彼はどんどん突っ走り、日中関係はどんどん悪化するでしょう。尖閣列島近海で、日中軍事衝突に発展する危険が高まっています。もし、そのような事態になっても、それは小沢降板に手を貸した国民の自業自得です。 ・・・
彼ら戦争屋は、日中戦争を誘発させ、日中を互いに消耗させるのが狙いです。
・・・
なお、アンチ戦争屋のオバマ政権は、中国の味方となるはずです。戦争屋に乗っ取られて、沈み行く日本を味方しても、何の得もありませんから。
このような事態を未然に防ぐには、国民が、再度、小沢コールをするしかありません。
・・・ 新冒険や？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19061993.html サン ヨリ
⇒ 深読みか、そうすると前原は梯子をはずされる予定か。 前原はあほだからそう思っていない
だろう!! 戦争屋・Ｃｉａはなるべく大きな戦争が起きれば起きるほど嬉しいわけだ。
ただ戦争屋のパワーはもう無いのでは？
【】 米国務長官：尖閣問題で日中に「対話」促す、米は中立表明(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqTi3IXFPnVQ サン ヨリ
⇒ 前原は「ヒラリークリントンが日米安保の範囲内であると言った」ということが嘘だと書いたが、それが分かるブルーム・バーグの記事を以下に転載する。
嘘というよりも、前原は閣僚として、外相として、他国の要人の発言内容を理解できないのだろう。 それを自分の考えと無理矢理合わせた発言をしてしまっていることも気付かない、自分さえ気分が良けりゃいい「ナルシスト右翼」である。
さっさと更迭し議員辞職させることが日本のためだ。
【】 日本が持つ「負けしろの大きさ」は外交上の大きな優位性である
内田センセイも尖閣問題について述べておられます。
どうすべきだったか？は置いといても、日本の持つ圧倒的安定社会（菅がヘマしても辞めさせれば終い、国内秩序は何ら損なわれない）、世界最高レベルの民度的余裕が、本来非常に外交上有利なカードであるという話。確かにそうです。
「 内田樹の研究室 」 リンク
外交について //////////////////////////////////////////////////////////////
(前略）〜
日本と中国の国情の最大の違いは、中国の統治形態が日本に比べるときわめて不安定だということである。
『街場の中国論』にも書いたことだが、中国の為政者は外交上の失敗によって、「トップの交代」にとどまらず、場合によると「政体の交代」の可能性を配慮しなければならない。
１４億の国民のうち１０％は少数民族であり、チベットやウイグルをはじめとして、どこでも民族自立をめざすナショナリズムの熾火が一定の熱を保っている。
中央政府のハードパワーが落ちれば、あらゆる国境地域で独立運動が起き、場合によっては内戦が始まるというリスクをつねに勘定に入れて中国政府のトップは外交政策を起案し実行している。
日本政府は、そのようなリスクを勘定に入れる必要がない。
菅政権がどれほど外交上の失点を重ねようと、内閣の辞職や国政選挙での与党の惨敗というようなことはありえても、九州や北海道が独立するとか、内戦が始まるとか、戒厳令が布告されるといった事態を想像する必要はない。
外交上の失敗がトップの首のすげ替えに止まらないきわめて深刻な統治上の混乱を招来する可能性のある中国政府と、その心配のない日本政府とでは同一のイシューについて「負けたときに失うもの」が違う。
日中両国では、外交交渉で失敗したときに「失うもの」の大きさが違うということ、これが外交上のデッドロックを乗り越えるための手がかりになる。
中国政府が領有権問題で強硬姿勢をとるのは、外国に領土的に屈服した歴史的事実に対する国民的な屈辱の記憶が生々しいからだ。
1840年の阿片戦争の敗北で巨額の賠償金と香港の割譲を強いられて以来、1949年の中華人民共和国成立まで、100年以上にわたり中国人は外国に領土的に屈服し続けてきた。100年以上、まるで肉食獣に食い散らかされるように、国土を蚕食され、主権を脅かされてきた国民の「領土的トラウマ」がどれほどのものか、私たちは一度彼らの立場になって想像してみる必要がある。
「領土的譲歩」は中国人に「屈辱の100年」を想起させる。
「世界に冠絶する」はずの中華帝国臣民が欧米日の商人たちや兵士たちの下風に立って収奪され、野蛮人のように足蹴にされた１００年の経験の精神外傷の深さを私たちは過少評価すべきではない。
領土問題について、中国人は先進国中では「世界最悪の記憶」を有している。
その心理的な脆弱性が中国政府の外交上の「かたくなさ」として現象している。
この心理的な脆弱性はむしろ日中の領土問題における「手がかり」となるだろうと私は思っている。
領土問題について日本政府が中国政府にまず示すべきメッセージは「私たちはあなたたちの統治上のリスクと、心理的な脆弱性を理解している」ということである。
「領土的譲歩」は中国人に「屈辱の100年」を想起させる。
「世界に冠絶する」はずの中華帝国臣民が欧米日の商人たちや兵士たちの下風に立って収奪され、野蛮人のように足蹴にされた１００年の経験の精神外傷の深さを私たちは過少評価すべきではない。
領土問題について、中国人は先進国中では「世界最悪の記憶」を有している。
その心理的な脆弱性が中国政府の外交上の「かたくなさ」として現象している。
この心理的な脆弱性はむしろ日中の領土問題における「手がかり」となるだろうと私は思っている。
領土問題について日本政府が中国政府にまず示すべきメッセージは「私たちはあなたたちの統治上のリスクと、心理的な脆弱性を理解している」ということである。
私たちはイーブンな交渉相手として外交のテーブルについているわけではない。
日本はいまのところ軍事力と経済活動のいくつかでは中国に劣るが、それ以外の点では中国より優位に立っている。
圧倒的な優位は「負けしろ」の多さである。
真の国力というのは「勝ち続けることを可能にする資源」の多寡で考量するものではない。
「負けしろ」を以て考量するのである。
どれほど外交内政上の失策を犯しても、どれほど政治的無策が続いても、それでも法治が継続し、内戦が起こらず、テロリスト集団が形成されず、略奪や犯罪が横行しない「民度的余裕」において、日本は世界最高レベルにある。 ・・・ おそらく胡錦濤−温家宝の「親日路線」へのシフトを攻撃しようとする勢力とのあいだの党内権力闘争が今回の「事件」の背後には伏流している。 ・・・
とは言っても、あんまりシロウトな対応はして欲しく無いんですけどね。
ルイ 狒狒 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238666 サン ヨリ
【】 尖閣事件を契機に対米自立と核武装を急げ。
対米自立は緊急課題である。それは自主外交を構築して上でも必要不可欠である。今回の尖閣事件が暴露したものは、日本の外交政策がすべて米国に依存しているという現実であった。おそらく、いわゆる「日米安保マフィア」の連中は、ここぞとばかりに、日米安保の必要性と沖縄米軍基地の必要性を力説するだろうが、そういう思考法こそがまさに今回の尖閣事件が突きつけている問題だということを知るべきだろう。僕は、いわゆる憲法九条主義者でも平和主義者でもないから、自主防衛論にも核武装論にも反対ではない。米国の衰退や中国の台頭を目前にして、いよいよ日米安保絶対論の時代が終わろうとしている今、日本はも否応もなく、柄谷行人が言うところの「外部」と「他者」に曝されることになる。その一例が今回の尖閣事件であった。今、中国という粗暴で野蛮な、実に荒々しい巨人が、我々日本人の前に登場してきたのである。この「外部」の「他者」としての中国を、我々日本人の尺度で、たとえば「一衣帯水」だの「日中友好」だの「大アジア主義」だのという先入観で理解したり、説得したり、恫喝してみたりしても、何の効力も発揮しないだろう。この、国際法も国際道徳も通じない相手を、先進国的な国際観念を持ち出してきて非難し告発しても、ただ一時の気休めにはなるだろうが、所詮、何の意味もない。中国は、米帝 ・・・ 尖閣事件は、敗戦後遺症のトラウマの産物でしかない戦後民主主義や反戦平和主義も、あるいはそれに単純に反発し、声高に「美しい日本」を叫びたてる安倍晋三的な「反・戦後民主主義」や「反・反戦平和主義」、あるいは「美しい日本主義」も、もはや通用しないことを教えている。「力」には「力」で対決すべきである。今こそ ・・・ 日本が、今、「粛々とやる」べきことは、「力の政治」であり「力の外交」である。米国の核の傘から自立し、自主防衛、そして核武装を急ぐべきである。それが東アジアの平和につながる、と僕は考える。しかし ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100930/1285811674 サン ヨリ
【】 「大阪地検問題は特別公務員職権濫用、証拠隠滅でも犯人隠避でもない：郷原信郎氏」 ・・・ 郷原信郎氏のツイートより。
> 他の国にも特捜部みたいな役割を持った組織はあるのでしょうか？
日本の刑事司法制度の真似をしている韓国などは別として、何ら情報開示、説明責任も負わず、民主的コントロールが働かない捜査機関兼訴追機関というのはないと思います。
民主国家としては異常な存在です。
> なぜ、「何ら情報開示、説明責任も負わ」ないのか？それを認める法律があるためだろうと想像しますが。これを見つけるのがえらい苦労。
検察をめぐる制度と刑事司法制度の特殊性の理解が必要です。
「検察の正義」（ちくま新書）に詳しく書いています。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3395.html サン ヨリ
【】 米国唯一の州政府銀行、ノースダコダ銀行が注目されている
「私たちは自分たちをちっぽけなミニ連邦準備制度理事会と考えている」とハードマイヤーは言う。 ・・・ 連邦政府とＦＲＢ・金融機関に対する不信が高まり、連邦政府から離脱する「ティー･パーティー運動」が高まっている中、州の独立性を金融部門で維持して
いるノースダコダ銀行に注目が集まっている。 ルイ レオンロザ （ 中南米 ）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238679 サン ヨリ
東国原知事 在任４年間で「バイト代」４億円
http://gendai.net/articles/view/syakai/126701
【】 中国の日本への、レアアース禁輸で実働部隊となって動いた組織・グループ
オルタ通信 さん より
・・・ このロシアン・イスラエル・マフィアが、中国のレアアース取引の「要」を占めている。国際市場への参入に「遅れてやってきた」中国政府の、「国際市場での水先案内人」となっているのが、このマフィアである。中国がレアアース禁輸等に動く時、このマフィアが実働部隊となる。
このマフィア・グループに喰い込まなければ、日本の「資源の安定確保＝資源安全保障」は保たれない。
東京大学の法学部を卒業し、霞ヶ関の国家官僚になった日本の「おぼっちゃま」役人達にマフィアに喰い込む等という芸当は、魚に空を飛べと命令しているようなものである。
麻薬密売、兵器密売、人身売買の現場で壮絶な殺し合いを生き抜いてきた人間達が、アメリカ・中国の国家中枢を担っている。日本は人材育成・登用の基本を転換しなければならない。ベトナム戦争当時から、戦場の最先端で、武器・麻薬売買等に従事し、ＣＩＡエージェントとして活動してきたＣＩＡサイゴン支局の日本人・中森某のような人材を日本の首相補佐官に登用するのが妥当であろう。中森は現在、ベトナムのサイゴン・パレスの１Ｆに、貿易商社の事務所を開いている。ＣＩＡの「偽装会社＝カクレミノ会社」である。この商社は、レアアース、レアメタルを扱う専門会社であり、中国のレアアース等の資源売買の動きは詳細に把握している。今回の中国との「紛争」状況の内偵には、適材である。中森の家系は日本の軍人であり、国防・国益のための協力要請であれば話は通じ易いであろう。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/164195618.html サン ヨリ
【】 大阪地検大坪前特捜部長らの無罪放免は許されない
・・・ 本来、この問題は最重要の問題であり、連日、トップで報道機関が追跡すべき問題である。検察当局から圧力がかかり、問題の報道を極力小さくしているものと考えられる。
今回の問題は、特異な一事例ではなく、日本の検察の体質を象徴する典型的な事例である。この重大犯罪を検察が不問に付すなら、検察当局が暗黒検察、暗黒警察国家であることを自ら認めることになる。
法と証拠に基づけば、大坪氏と佐賀氏を逮捕しない選択はあり得ない。主権者国民は声を出して、検察の適正な対応を求めなくてはならない。
» お飾り総理大臣：菅直人 [ライジング・サン（甦る日本）]
衆院予算委員会で尖閣諸島問題で菅直人（関係閣僚ら）が追及されている。 ここで小野寺五典議員が質問したが、漁船衝突事故の時のビデオを見ていないと菅直人が答弁したらしい。 その理由は「公務時間に代表選挙で頭が一杯だった」という全くもってフザケタ内容である。 そのく... http://ameblo.jp/kriubist/entry-10663168564.html 検察の犠牲者：ウエクサ氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-a871.html サン ヨリ
再掲
【】 中国外交に強い小沢一郎元代表が、次期総選挙に向けて全国行脚、離党に備えて「同志」の数を票読み
◆「対中外交 小沢氏乗り出すべきだ」の見出し。朝日新聞が９月２９日付け朝刊政治面（４面）の「縦横無尽 中」欄で、森喜朗元首相とのインタビュー記事（聞き手・西山公隆記者）を掲載している。
「小泉首相時代、靖国参拝に反発する中国との関係修復にどう動いたのですか」との質問に、森元首相は、こう答えている。
「野中広務さん、野田毅さん、加藤紘一さんら中国首脳に太いパイプを持つ議員が動いた。官僚ＯＢのもよい助言をくれた。 当時の福田康夫官房長官にも頻繁に連絡し、必ず最後にどう収めるかを考えた。 民主党の小沢一郎元代表は約１４０人の議員を連れて訪中し、
胡錦濤国家主席と会談するなど中国との関係は深いはず。外交に『脱小沢』はない。
小沢さんが乗り出すべきだ」
確かに、森元首相の言うとおりである。だが、朝日新聞の社説がさんざん、「もう小沢一郎
元代表の時代ではない」などとコケにし、９月２５日の社説で「何より民主党政権に欠けているのは事態がこじれる前に率直な意思疎通ができるような政治家同士のパイプ。 急いで構築しなければならない」と書いている。この立場で、論説委員が、いまさら「小沢さんが乗り出すべきだ」とは論じられないであろう。 辻褄が合わなくなるからである。
◆しかし、朝日新聞が２８日の朝刊１面トップ記事のなかで、「仙谷氏は最近、知人にこう漏らしていた。 『民主党に中国とのパイプがないんだ』」と記述しているように、
菅政権の外交オンチぶりをあぶり出している。いまさら何を抜かしているのかと呆れ果ててしまう。
仙谷官房長官の政治家修行ががいかに足りないかを如実に示している。 暴力団や総会
屋専門の弁護士風情に外交がわかろうはずはないのである。 と考えると、森元首相との
インタビュー記事は、朝日新聞が社説で「小沢さんが乗り出すべきだ」と大きく舵を切るための伏線なのであろうかと勘ぐりたくなる。 この手の宗旨替えは創刊以来、大衆迎合どころ
か大衆誘導が得意な朝日新聞のまさに「十八番中の十八番」であるから用心して読まなく
てはならない。
◆民主党内は、菅直人・仙谷由人の「半分与党」（衆参２０６人）と小沢一郎の「与党内野党」（２００人）の二大政党が存在しているのは、国民周知である。 これに「完全野党」の自民党と合わせて三大政党政治という「三つ巴」のややこしい姿になっている。
国会一帯は、「永田町動物園」と言われるくらい、種々雑多な動物がウヨウヨしている。狐や狸、カワウソにカラス（別名・はぐれ烏ともいう）、得体の知れない「鵺（ヌエ）」までいる。
最も多いのが、蝙蝠だ。 その代表的集団が、少数野党の公明党である。 元々からして、左右の両方にくっつきやすい性質を持つ、いわば「蝙蝠政党」で、常に勝ち馬を狙う無節操
政党だ。 かつて、「社公民」「自公民」「自公民」などという組み合わせがあったのが、その
何よりの証拠である。 いまの公明党は「太田昭宏・山口那津男（中間派）・市川雄一」の３大派閥で構成、蝙蝠中の蝙蝠が、自民党離れして、菅・仙谷の「半分与党」との「部分連合を
模索」しているという。 読売新聞が９月２９日付け朝刊１面トップで報じた。衆参ねじれ国会で、参院民主党が、過半数（１２２議席）に１６議席不足しているので、公明党との連合が成り立てば、参院公明党１９議席が加わり、過半数を確保できるというわけである。 だが、それでも菅・仙谷の「半分与党」は、安心できない。 小沢一郎の「与党内野党」がどう動くか予断を
許さないからである。
◆その小沢一郎元代表は、次期総選挙が近いと予測して、代表選で支持してくれた新人
国会議員主催のパーティに出席し、激励するため全国津々浦々を精力的に回っている。
新人は選挙基盤が弱く、「小泉チルドレン」がほぼ全滅した実例を念頭に置いて、早々と
テコ入れしているのである。 新人の３分の１が、代表選で菅支持に走ってしまっているため
、その穴埋めに必要な候補者の発掘にも力を入れている。
これは、民主党離党計画を大前提にしているからである。 その準備中として、「何人が
ついて来てくれるか」と同志の数について、「票読み」を進めている。また、他の野党との連合工作も行っているのだが、「新党改革の舛添要一代表が裏切る」という情報もある。
新党改革は、参院選挙で惨敗したというのに、舛添要一という政治家は、どこまで行っても、「政局オンチ」のようである。 小沢一郎元代表がいま見計らっているのは、当然のことながら、「離党のタイミング」という。
創価学会の池田大作名誉会長「死亡説」フリーメーソン情報ではすでに定説
◆創価学会（本部・東京都新宿区信濃町32、原田稔会長、正木正明理事長、会員数・８２７万世帯）の池田大作名誉会長の姿や肉声が、このところ、パッタリ消えて、聞こえなくなって
久しい。 実は、フリーメーソンのなかでは、「池田大作名誉会長は、すでに死亡している」
と言うのが、定説になっているという。
確かに池田大作名誉会長は２００８年５月８日に来日した中国の胡錦濤国家主席と東京
紀尾井町のホテルニューオータニで面会したという報道が写真つきで行われた後は、姿を
見せていないという。 この写真について「影武者」「ダミー」説があり、むしろ、「死亡説」を
力づけている。 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken サン ヨリ
⇒ おととしから出ていた、死んでいた。公明党の存在理由があらためて問われる？
公明党は小沢新党と密接協力関係構築か、間違っても千石、前原、かん政権とは ・・・
【】 最高検による証拠改ざん巨大組織犯罪隠滅を許すな
・・・ 検察当局が不正な犯罪もみ消しを画策している。
９月２８日のＮＨＫニュース９は、北朝鮮情勢の報道に２０分もの時間を割きながら、検察ぐるみの巨大犯罪についての報道をほとんど行わなかった。
ＮＨＫは検察当局と連携して犯罪もみ消し工作に動いているが、報道機関として極めて悪質な行動である。これまでの報道においても、裏付けの取れていない、検察ぐるみの犯罪であることを否定する、恐らく検察当局が創作したストーリーをそのまま報道し、検察ぐるみの犯罪であることを立証する決定的証拠について、これまでほとんど報道していない。
検察当局の犯罪を摘発すべきことは当然だが、ＮＨＫの偏向した報道姿勢を国会で厳しく追及する必要がある。ＮＨＫの体質に抜本的にメスを入れるべき時機が到来している。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-f18d.html サン ヨリ
⇒ ＮＨＫはやりすぎなのでは？ トップ層をここも入れ替えないと駄目。 受信料不払いしやすい
トチンカンのチラシまみれの珍聞よりは。 戦争屋・ＣＩＡエージェントの闇の暗殺集団の脅しに
屈するな！
【】 ３．米国市場依存型からアジア市場依存型への日本の産業構造転換は待ったなし
一部の日本人のアジア差別主義は日本国家の自殺行為である
１．尖閣列島事件以来、四面楚歌に陥った菅政権
ネットでは9月初めの尖閣列島日中船舶衝突事件以降、菅政権への風当たりが日々、増して
います。 政権交代の原動力となった民主支持者からの非難、アンチ民主のネットウヨからの
非難のみならず、ナイーブな愛国的国民からの非難が渦巻いています。
それぞれ、政治思想的な立ち位置は異なれど、菅政権そのものへの非難は同じです。
小沢支持者の菅政権非難は尖閣列島事件前からであり、それみろ、思ったとおり菅政権は
外交オンチだとなり、他方、ネットウヨからは、それみろ、民主は案の定、素人集団だ、化けの皮がはがれた、となります。
ただ救いは、民主がダメだから、自民に戻そうという声は、あまり、聞こえてこないようです。アンチ民主のネットウヨも、自民でも五十歩百歩とみなしているのでしょうか。
・・・
７．米戦争屋は、差別本能を自己制御できない日本人を極東戦略に利用する
米戦争屋の極東戦略については、本ブログですでに持論を公表しています（注２）。
いかなる国家の国民も戦争が好きな国民はいません。みんな平和が好きです。米国とて同じです。
戦争をビジネスとする米戦争屋にとって、米国民を戦争に駆り立てるのは一苦労です。 そこで彼らは昔から、米国民価値観の研究に熱心でした。 いわゆる軍事プロパガンダ研究です。
筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルは、米陸軍から依頼された米国民価値観研究の成果を、軍の許可を得て、企業マーケティング戦略方法論に応用しています。
米戦争屋の軍事プロパガンダ研究は、彼らの対日ステルス支配にも応用されています。
彼らは、日本人のアジア差別意識を巧みに利用しています。 更に、極東分断統治戦略にも
応用され、日中韓の国民が互いに、反目し合うよう仕向けられています。
日本のみならず、中国、韓国にも米戦争屋の扇動に乗りやすい人間がゴマンと居るわけです。
中国人や韓国人を見下す日本人（一部の）のみなさん、その心情が、いずれ日本をアジアで孤立させ、日本国民を貧乏化させる元凶になると気付いてください。
・・・
新冒険や http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19035318.html サン ヨリ
⇒ 米国はドル崩壊でそれどころではなく、かの国向けの輸出は激減するだろう！
代金自体が支払われるか否かも含めて問題大？
この国の米国債を抱えている連中は、赤信号みんな渡れば怖くないの心理状態に
あるのかな？ 責任逃れは許さない。退職金、年金ゼロで寒空に放り出されるのを
覚悟せよ！
