断末魔、瀕死のディビッド・ロックフェラーは、傘下の大企業が経営破
【】 断末魔、瀕死のディビッド・ロックフェラーは、傘下の大企業が経営破綻で、「悪の戦争経済」にヒタ走る
米国最大財閥の本家を名乗ってきたディビッド・ロックフェラー（３世代目の末子・５男）が、断崖絶壁に立たされている。名門チェースマンハッタン銀行の元会長を務め、国際金融機関で同族ライバルのゴールドマンサックス社と双璧をなす「シティグループ」のオーナーであり、石油王と呼ばれた祖父ロックフェラー１世の遺産を受け継ぎ、国際石油資本（メジャー）の頂点に立つエクソンモービル社のオーナーでもあるにもかかわらず、サププライムローンの破綻により、やはり傘下のリーマンブラザーズが、倒産したのがキッカケで、その栄光は、地に落ちてしまい、すっかり落ちぶれている。２００７年秋、ディビッド・ロックフェラーは、東京にいた。サププライムローンの破綻が前年から始まり、いよいよ深刻になってきていたので、日本の金融機関に奉加帳を示して救済を求めたのである。ほとんどの金融機関は、サププライムローン組込みの証券を買っていなかったので、
相手にせず、冷たい態度で応対した。そのころ、国会議事の一室では、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立構想」について話し合っていた。ディビッド・ロックフェラーは、福田首相に会い、天皇陛下に謁見し、虚しく帰国、その後、みずほグループだけは、その証券を持っていたので、後に６０００億円を提供している。ディビッド・ロックフェラーは簡単には、諦めない男で、南アのケープタウンに欧米の金持ちを集めて、基金を設立しようとしたが、相手にされなかったという。その翌年に、サブプライムローンが破綻し、金融危機が、世界中に波及して行ったのである。
◆あれから２年を経て、オバマ政権は、本音のところ、「シティグループ」の倒産を願っているという。なにしろ、ゴールドマンサックス社のオーナーは、ロックフェラ４世代目の嫡男であるジョン・Ｄ・ロックフェラー４世である。米国民主党現職の上院議員（ウエストバージニア州選出）で知日家（実は日本の支配者）として知られている。
このゴールドマンサックス社ＣＥＯからブッシュ政権２期８年の最後の２年、財務長官に引き抜かれたのが２００７年５月に就任したヘンリーポールソンだった。中国人脈が豊富で、北京政府に「元の切り上げ」をさせる使命をブッシュ大統領から与えられていた。シティグループがサププライムローン組込み証券を大量に仕入れていて、大損したのに対して、ゴールドマンサックス社は、「空売りの権利」付きのサププライムローン組込み証券を少量しか買っていなかったので、「空売り」をかけて大儲けしている。
ゴールドマンサックス社は、いわゆる「勝ち組」となり、シティグループは「負け組み」となり、明暗を分けた。すべての企業が、「負け組み」になったわけではなかった。
その「勝ち組」のヘンリーポールソン財務長官が、宿敵シティグループ傘下のリーマンブラザーズの倒産を決定したのであった。その措置が世界的規模の「１００年に１度」とグリンスパン前ＦＲＢ前議長が大げさに形容した「金融危機」が、世界的大不況を招き、慌てたヘンリーポールソン財務長官の進言により、ブッシュ政権が、シティグループ傘下のたとえば、ＡＩＧなどへ公的資金投入を決めて、救済を図ったのである。
◆デイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業は、経営難に苦しみ危機に陥っているらしい。傘下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）日本の生命保険会社２社を売却、今度は、石油業界で世界最大手のエクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド （ＧＳ）を運営する石油の小売事業から段階的に撤退することを決めている。
朝日新聞が報じたところによると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は9月３０日午後、経営再建の一環として、傘下の日本の生命保険会社、ＡＩＧスター生命保険（旧千代田生命）とＡＩＧエジソン生命保険（旧東邦生命）を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却することで合意、日本の生保事業から完全撤退すると発表した。ＡＩＧは２００８年9月１５日の金融危機で経営危機に陥り、当時のブッシュ政権による支援を受けた。２社の売却益は、公的資金返済に充てるという。
また、読売新聞は１０月１日付け朝刊１面トップで、「エクソン 国内ＧＳ撤退」「系列４０００店 営業権 順次売却へ」というタイトルをつけて報じた。エクソンモービルは、米国 テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。日本国内のガソリンスタンド数では、トップのＪＸグループが１万２５８４に続き、エクソンモービルは第２位の４６８８、ちなみに３位は出光興産の４３３８。日本からの撤退の直接の原因について、読売新聞は、こう分析している。
◆デイビッド・ロックフェラーはいまや、破れかぶれの悲惨を絵に描いたような様子である。最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない。それが、ブッシュ前大統領とともに２０１２年に始めようとしている第３次世界大戦計画である。それも核戦争になる。イスラエルとイラン、パキスタンとインド、インドと中国で勃発させる。いずれも核保有国もしくは、核保有疑惑国である。このなかで、イランの世界最大級の埋蔵量と言われる「アザデガン油田」について１０年来のかかわりを持つ権益を得て開発の日本は、イランへの制裁措置を強める米国の強い反対と圧力を受けて、撤退を余儀なくされている。考えてみれば、米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画しているのであれば、むしろ、撤退が賢明であるのかも知れないのである。開発するとすれば、第３次世界大戦終結後である。
米国ＣＩＡは、菅直人首相を短命にし、前原誠司外相を首相に据え、２０１２年世界大戦を準備する（特別情報???）
◆〔特別情報?〕米国ＣＩＡは、「ポスト菅直人」を担う日本の次期首相として、防衛オタクで
知られる前原誠司外相（背後にデイビッド・ロックフェラーが存在）を待望しているという。
対日工作担当のリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・ジョナサン・グリーン
戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級顧問・日本部長（ジョージタウン大学外交政策学部准教授）、カート・キャンベル国務次官補らが、最も熱望しているという。
菅首相は１０月１日、臨時国会冒頭、首相に就任して２度目の所信表明演説をする前から、これに冷や水を浴びせるような話である。 要するに、米国オバマ政権下のＣＩＡは、菅首相
を「消費税アップに失敗し、外交能力もなく、決断力もなく、政権担当能力もなく、無責任で
役立たず」と判定して、すでに見捨てているという証左でもある。
【】 世界ゴロツキ協同組合の末端工作員・前原を更迭しろ！
中国はもちろんロシアにもケンカ腰外交を仕掛ける前原外相。強気で勇ましいのは結構だが、米国に対してはポチ犬も同然だ。
「イラン油田から撤退しろ！」という戦争屋からの要請に、この馬鹿は何らかのリアクションをとっただろうか。じっくりと検討することもなく、すんなりと受け入れたのは情けない。
もちろん尖閣事件が船長の一方的な体当たりに端を発した衝突事件などとメディアの主張をそのまま信じている馬鹿は問題外だ。船長の背後関係を完全に洗わない限り、ことの真相は分からない。
だが、これまで２００８年のチベット騒乱（ウィグル暴動も）、２００５年の反日デモなどに米CIAの関与が指摘されていることを考えれば、今回も衝突船長が真っ白の存在でないと考える方が自然である。直接に指示を出したのが、江沢民一派なのかCIAなのかは分からぬが。どちらにしても同じことだ。
それより何よりも尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外のはずであり、外交的に尖閣について日中は敵対しないという訒小平以来の日中間の了解があったにも関わらず、今回、日本がそれを破棄したことに火種の原点がある。これを実行したのが、前原だ。
・・・ 今回の尖閣諸島事件は日米中の売国奴ども、シナリオを書いたのはユダ金・ネオコンら悪徳米国人、役者が胡錦涛・温家宝一派を追い落とそうという江沢民一派の息がかかった船長、そして鉄砲玉・前原、こいつらのマッチポンプだろう。
結局、問題に始末の付けようがなくなって、船長釈放と相成ったが、これとてヒラリーから「やりすぎ」と窘められた結果ではないか。
挙げ句の果ては、もともと凌雲会でかつての部下だった細野豪志の密かな訪中で、かろうじて日中関係が救われたといった現在の状況である。
要するに、この前原という男、ヒラリーやアーミテージ、マイケル・グリーンなど悪玉米国人のケツは頬摺りしてでも舐めるが、自分がまき散らした下痢の後始末は何一つできやしない。ケツもふかず、手も洗わず、トイレも汚したまま、次から次へと火種をまき散らすつもりらしい。何ら解決能力を持たないから、問題をまき散らかした後は沈黙するだけ。
一刻も早く、この男を辞めさせないと、国益は失われる一方だ。もしかしたら、コイツが次期首相か・・・。あまりに無能すぎて、ヒラリーやロックフェラー爺も考え直すのではないか。適度に無能であれば操りやすくて好まれるが、無能すぎるとシナリオが崩れまくるわけだ。
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_1.html サン ヨリ
「「“日中の争いで得をしたのはアメリカである＝中国人学者”
劉建平中国伝媒大学国際伝播研究センター学者が「日中の争いで得をしたのはアメリカである」とする記事を掲載した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
「漁夫の利」と言う故事があるが、漁船衝突事故の争いの中でもっとも得した第三者は誰だったのか？日本が抑圧的な態度を貫き、強行策を取るなか、中国の抵抗はことごとく空振りに終わっている。しかし、両国の首脳がアメリカに集まった途端、事態は手のひらを返したように一変した。正にアメリカの指導力の表れである。」」 ・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1001&f=politics_1001_011.shtml
【】 世に倦む日日 那覇地検に飛んだ中国課長垂秀夫の疑惑 - 高坂ゼミ出の工作員
この逮捕勾留が前原誠司が仕組んだ政治であること、中国を挑発して日中の軍事的緊張を高め、日米同盟を対中戦略の方向に強化する狙いを持ったものだったことは明らかで、意図的で計画的な謀略だった疑惑は拭えない。６月の菅内閣の最初の閣議で、尖閣について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定している。鳩山政権時代の日中友好から大きく方針転換し、安倍政権時代の対中関係に引き戻した中心にいたのは、米国のネオコン系と癒着した前原誠司だった。日中関係の外交政策は自民党政権の時代に戻った。自民党政権と言っても、中国と友好的だった福田政権を除いたところの、小泉・安倍・麻生の右翼政権である。気になるのは、国会の答弁にも登場する海上保安庁長官の鈴木久泰の胸に光る青バッジで、どういう経歴の人物なのだろう。海保は国交省の外局であり、官僚が長官に就任する。官僚で右翼の青バッジを付けていた者は、拉致問題担当で内閣官房参与をやっていた中山恭子ぐらいだ。
以前、漆間巌の経歴を調べたとき、北朝鮮の不審船問題を契機に海保を右翼色に染め上げる提案と功績で安倍晋三に引き立てられたという情報を見た。小泉政権の時代の話である。この頃から海保の性格が大きく変わり、政治色が濃厚になり、海難救助や海上の交通安全を主眼としたフラットな国家機関から、気味悪い治安維持や主権保全の方向に関心と任務が拡大した印象が強い。公共的な交通警察でなく、準軍事的な国家警察の性格が強まった。おそらく想像するに、内部の人事も、安倍晋三が関わった前後から相当に変容を遂げ、自衛隊で田母神俊男がトップに立った弊風と相似の右翼的状況が確認されるのだろう。軍事的になると謀略的になる。昨年、前原誠司が国交相に就任したとき、外務でも防衛でもない部署に何故と怪訝に思ったが、普天間を仕切る沖縄担当を抱えたことと、ある意味で自衛隊以上に重要な準軍事組織の海上保安庁を統轄した重要性を見落としていた。機を見て尖閣で作戦を発動する謀計を秘めていて、アーミテージやＭ・グリーンらと戦略を錬っていたのだろう。自衛隊は簡単には動かせないが、海保を動かすのは容易にできる。海保を使って外国と摩擦衝突を起こすことができ、近隣諸国（中・韓・朝・露）と緊張状態に入ることができる。事件を利用して国内世論を改憲方向に煽り、日米同盟を強化させ軍事予算を拡大することができる。この右翼路線は小泉・安倍の時代から続いているもので、前原誠司がそれをフル・コンパチブルで引き継いでいる。
集中審議の質疑は、仙谷由人の指揮権・政治介入の有無に追及の鉾先が向けられる構図となった。来週以降、国会での与野党の攻防は、?ビデオの公開、?仙谷由人の政治責任、?検察関係者の証人喚問、の三つに焦点が合わされて争われる。但し与野党と言っても、野党は自民党だけで、公明と社民は民主に媚を売って政権にスリ寄っていて、全く論戦の戦力になっていない。共産は国民に媚を売り、反中ナショナリズムに立って無意味に政府を擁護している。政府批判の論陣を張っているのは自民党だけだ。別に、野党だから政府批判に徹せよと私は言うのではなく、国会審議というのは、議員が国政調査権を行使して国政の真実を明らかにする場でもあるのだから、この中国漁船問題の真相を国民に明らかにする義務が野党にはある。政府がどのような対応をしたのか、釈放の手続と判断は適切だったのか、国会が国民の前で明らかにしなければならない課題ではないか。国民はそれを強く要求している。公明と共産と社民の質疑は時間の無駄だった。貧すれば鈍すで、共産と社民はますます存在意義を失っている。仙谷由人の政治介入の疑惑だが、小野寺五典が追及した内容が、日曜の政治番組でフリップ付きでの説明の再現となるかどうか。昨夜（9/30）のテレビ報道では、フジタの社員３人の解放が中心となり、国会論戦の詳細が解説されなかった。現在までに判明している事実を整理するだけでも、勾留延長から一転釈放までの刻一刻を、仙谷由人が統轄して指示していた状況が明確に浮かび上がる。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-387.html サン ヨリ
【】 アメリカに喧嘩を売った北沢防衛大臣
・・・ まっしぐらという状態になってきています。
日本人が選んだ民主党政権ですが、果してこれでよいのでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3012012.html サン ヨリ
⇒ 当たり前のことを言っただけなのでは？ 米国のことをあまりに気にかけては本来、する
必要が無いのでは！ 思いやり予算などドイツは出しているのかね？ 出していないはずだ。
だったら日本も出す必要なし、こ金を専守防衛の自衛隊（日本国軍）の増強に振り向けるべきだ。
【】 〔尖閣〕日本政府がニセ情報を流し国内世論を反中国に誘導した疑惑
・・・ 《しかし…》
湯川れい子（音楽家）
http://twitter.com/yukawareiko/status/25957243853
今日の国会質疑で。中国という国がどーしよーもない国であることは明白だけど、日本大使を真夜中に呼びつけた事実はないし、一方的な呼びつけはなく、ちゃんと協議の上の時間調整だったと。油にマッチで火をつけるメディアのやり口。火がついて大火傷をするのは国民です(怒)
深田武司
http://twitter.com/fukatakesi/status/25951469261
先日の尖閣問題大使深夜召喚で、新聞は「中国漁船衝突：中国・国務委員、丹羽大使を未明呼び出し」などと煽っていたけど、今日の国会中継公明党冨田議員の質問によると、中国から夕刻に申し入れがあり時間調整の結果深夜に行ったと言うことらしい。マスコミが反中を煽る表現に腐心したと言うことか。 ・・・
低気温のエクスタシー http://alcyone.seesaa.net/article/164244212.html サン ヨリ
【】 検察首脳が恐れる「裏金」暴露
前特捜部長逮捕もささやかれる中…
●批判かわしの“ウルトラＣ”も
大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）による証拠改ざん事件で、国民の信頼を完全に失った「特高検察」。 ・・・ 今回の検察の暴走には当然、さらなる上層部の責任問題が浮上している。司法関係者らの間では大林宏検事総長のクビはもちろん、大阪地検トップの小林敬検事正らも責任追及は免れないとの声が上がっている。
その最悪事態を回避するために、現場の責任ある立場の検事を一網打尽にして世間の批判をかわし、お茶を濁そうとしているのだ。とことん腐った連中だが、そんな検察幹部たちも絶句する、とんでもない“爆弾”が浮上してきた。
・・・ 「大坪前特捜部長の逮捕が、虎の尾を踏む結果になりかねないのです。というのも彼は、０１年に検察の裏金問題を内部告発して大阪地検特捜部に逮捕された元大阪高検公安部長・三井環氏を担当した検事なのです。三井氏の逮捕・起訴は、検察による口封じともいわれているが、もし大坪前特捜部長を逮捕したら、腹いせに検察の不正を洗いざらい暴露されてしまう可能性がある。そうなれば、いよいよ“検察崩壊”です。それで幹部たちは頭を抱えているのです」（司法関係者）
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/126662 サン ヨリ
⇒ 東京地検特捜部も対象にしないとＮＧ、この際、検察の６０数年間溜まったどす黒い
暗部をさらけ出してしまえ！
裏金疑惑は即刻、暴露せよ！ そして最高裁の裏金を、各警察の大裏かねも。
財務省も他の中央監督庁も
【】 ＢＲＩＣｓ徹底分析〜最終回、４カ国の今後はどうなる
・・・ １．４カ国の経済成長と経済自立度（自給状況）
今や世界経済成長の半分を担っているＢＲＩＣｓ４カ国
まずは、２００８年のリーマンショック後の４カ国の経済状況を見てみます。
関志雄氏の中国経済新論の『ＢＲＩＣｓの主役としての中国』から紹介します。
・・・ ３．経済社会不安と次期政権闘争に入った中国の危うさ
２０１２年の共産党全国大会での指導層交代
中国では、５年に一度、中国共産党の全国大会が行われ、５年間の指導層が決まります。そして、次の全国大会時点で７０歳を超える指導者は引退することが暗黙の了解事項となっています。（定年規定です。）
前回全国大会は、２００７年。指導層は下の表の通りです。（表では、現在６６歳以下、２０１２年で定年規定に該当しない政治局委員を加えてあります。）
・・・ 温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか ・・・
太子党」を主体とした保守派が第１８回党大会以降に望む人事は、習近平が総書記・主席で薄煕来が総理を務めるという「習薄ペア」だが、改革派は、「太子党」を権力の中枢からことごとく追い出し、現副総理の李克強が総書記・主席で現副総理の王岐山が総理を務め、王滬寧が宣伝部長を務めることを望んでいるという。 ・・・ 胡錦濤総書記と温家宝首相のコンビが、『大衆の権益擁護を重視せよ』
とアナウンスし、習近平氏と太子党派を抑え込もうとしています。
世界経済の破局的混乱が起これば、ＢＲＩＣｓの中で、中国が最大の影響を受けます。
また、現在、不動産バブルのコントロールに苦慮しています。
経済の不安定さを抱えている中国で、本格的な指導権争いが勃発する可能性が高まって
います。 なお、ＢＲＩＣｓ徹底分析のシリーズは、本ブログのカテゴリー『新･世界秩序とは？』の頁から辿れます。 http://www.financial-j.net/blog/cat07/index.php
http://www.financial-j.net/blog/2010/09/001405.html サン ヨリ
【】 政治に関心を向けないように貴方方は誘引・誘導されている。 金貸し、特権階級はマスゴミを駆使して大金を投資している。 もりちゃん 小泉政権 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238697 サン ヨリ
ＲＥ：「万引きは犯罪です！」…と大きく表示したお店
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238717 サン ヨリ
「「 バブル崩壊以降の日本で起こっている事 」」
・・・ このような無内容な法律ばかりを作り出し、支配の快楽に溺れているような無能官僚に国家運営を任せていては、国の秩序は崩壊するばかり。国家の強制圧力を高める方向に、いつの間にか仕向けられている事には、さすがに危機感を持たざるを得ません。
人権意識に基づく法律は、互いの警戒心や否定意識ばかりを形成し、益々社会を閉塞させていく元凶に他ならない。
今、私達が本当に必要としているのは、国家の強制圧力としての法律ではなく、集団間に形成される規範の再生です。互いに充足する事を目的としていれば、人々の期待は規範として結晶化し、共認されて行く。そのような充足規範のネットワークを広げる事こそが、何よりも必要な政治の中身なのではないでしょうか。 ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=238718 サン ヨリ
再掲
大阪地検の前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑で最高検
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201010010299.html?ref=goo
【】 大坪前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検
・・・ この犯罪を放置したことが明らかになっているが、最高検による逮捕が遅れている。
この犯人隠避罪について、共同通信社は９月２８日１４：０７に以下の報道をしている。
「前特捜部長ら逮捕へ 犯人隠避容疑、最高検」
・・・ ２人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議、２人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。 ・・・ 最高検は、大坪前部長や佐賀前副部長が地検上層部にＦＤの改ざんが故意であることを意図的に伝えなかった疑いがあり、刑事責任を問えるとして検討を進めている。」
・・・
時系列に沿ってこれだけ明白な証拠が整っていれば、最高検が大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前特捜副部長を逮捕しないことは、あまりにも不自然である。
この問題に関するマスメディアの報道も極端に減少している。日本の検察当局が、検察部局の花形である特捜部において巨大な犯罪を組織ぐるみで実行したことが白日の下に晒されれば、間違いなく日本を震撼させる大ニュースになる。
本ブログで繰り返し警告し続けているように、最高検は検察の組織ぐるみの犯罪をもみ消すために、マスメディアにも検察の犯罪を立証する方向での報道を抑制するように圧力をかけているものと思われる。
ＮＨＫおよび産経（３Ｋ）新聞は検察当局の意図を忖度して、検察の犯罪を立証できない方向での報道を展開しているように見える。
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-f63c.html サン ヨリ
【】 サムライ小沢にビビった米国戦争屋：日本封じ込め作戦始動か？
１． 米国戦争屋の対日戦略が浮かび上がる
・・・ 韓国哨戒艦・天安沈没事件（注１）、同年7月28日発生のホルムズ海峡における日本の石油タンカーへの偽装テロ攻撃（注２）、同年9月8日発生の尖閣列島日中船舶衝突事件
・・・ いずれも米戦争屋の対日戦略の一環であると確信しています。
２．米戦争屋による日本封じ込め作戦が活発化
2010年9月30日の報道によれば、日本の国策石油資源開発企業・国際石油開発帝石（INPEX）が手掛けていたイラン・アザデガン油田開発から撤退すると発表されています。
イラン制裁を発動している米国政府の要請に従うとのこと。
この動きは、中東の縄張りは、米戦争屋のもの、欧州、日本の資本は手を出すなと恫喝しているに等しい。イラン制裁というのはミエミエの口実です。
なおイラン・アフマディネジャド大統領と米戦争屋は、水面下ではツーカーです。
・・・ はっきり言って、これまで日本民族資本の石油開発はことごとく潰されています。
３．米戦争屋の対日戦略：日本に絶対、油田開発させない
・・・ ちなみに、田中角栄はインドネシア・ルートを模索したため、戦争屋の怒りを買い、戦争屋の番頭・キッシンジャーに失脚させられたのです（注５）。それを下請けさせられたのが、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部です。
要するに、2009年9月、日本の歴史的政権交代にて、小沢氏が登場、米戦争屋は、対戦争屋・面従腹背の仮面を投げ捨てた小沢氏に、出光佐三や田中角栄の背後霊を観たということでしょうか。
４．天然ガス宝庫：北方領土も絶対、日本に渡さない
ところで本日10月1日の報道によれば、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問計画を日本政府が中止するよう要請したのに対し、ロシア政府は、その要請を拒否したとのこと。これで、日中関係のみならず、日露関係も緊張し始めています。
尖閣列島に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は、絶対に、呼応しています。筆者の読みは、ズバリ、中露は米戦争屋の要請に従っている。なぜ従うか、中国、ロシアにとって、それが国益にかなうからです、当然です。
・・・
３．小沢総理シナリオにビビった米戦争屋
米戦争屋は、戦利品としての日本をどう料理するか、それは、郵貯・簡保300兆円相当の日本国民最後の虎の子資産収奪のみです。 米戦争屋は、戦勝国として、それをいただく権利があると思っています。 中国には尖閣列島の海底油田を山分け、ロシアには北方領土の天然ガス田を山分け、とうまくバランスを取っています。まさに欧米人独特の発想です、これは。
日本国民資産1500兆円のうち1200兆円相当は、自民党、財務省、地方自治体がすでに使
い込み、一部は、政府日銀のもつ対米不良債権（米国債）と日本全国に建設されたハコモノと
なって化けています。 残るキャッシュ300兆円相当（郵貯・簡保含む）が、彼ら戦争屋の企む
イラン戦争資金として狙われています。
ところが、これに立ちはだかったのが、小沢氏や亀井氏です。米戦争屋は、小沢氏に、かつての出光佐三や田中角栄という“サムライ日本人”の幻影を観たはずです。
ブッシュ時代と同じく、大掛かりな不正選挙にて、小沢総理の芽は取りあえず、潰したものの、
第二、第三の小沢的サムライが登場する危険を感じたはずです。なぜなら、民主党国会議員の
過半数が小沢支持であることはわかっていますから。
その結果、今回、中国、ロシアを巧みに誘いこんで、日本封じ込めに入ったものと分析できます。
北方領土利権に精通する鈴木宗男氏、沖縄利権に精通する守屋武昌・元防衛事務次官が、不自然かつ強引に収監されたのも、納得です。
このことから、日本の検察はすでに日本国民を守る組織ではないとわかります。
これでもまだ、悪徳ペンタゴン日本人や親米右翼（ネットウヨ含む）のみなさんは、米戦争屋支持なのですか。
・・・ 新冒険や さん http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19085852.html
⇒ 一部過激なとこもあるがこの通り。 自主独立、自主防衛、累進課税制度・復活、サリーマン
減税・復活、必要な公共事業は即実施、検察とマスゴミの矯正措置の早期実施。
スパイ防止法の早期成立などなど。
【】 米国は「尖閣」を守ってくれない
・・・ 前原外相は、米国のホンネを理解せずにシッポを振っていると、足をすくわれるゾ。 http://gendai.net/articles/view/syakai/126718 サン ヨリ
⇒ 前原よこの阿呆！ 売国奴め！だ。自分のやっていることが分っているのかね？
【】 日中対立の再燃
・・・ ▼尖閣周辺は漁業協定の範囲外 ・・・
日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、
【 日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。 】
・・・ ▼米国が前原をそそのかして好戦策？
・・・ 話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界
や民主党内での対米従属派の巻き返しである。 ・・・ 今後、不況の二番底が来て
米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、
米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。
そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。 ・・・ 米国が日本を誘って中国と敵対させている場合、日本側のエージェントとして最も可能性が高いのが、国土交通大臣として海保を管轄し、米国の政策決定者たちと深い関係を持つ前原新外相である。 ・・・
▼中国が強くなってから日本を中国に挑ませる米国 ・・・
米国で過激右派のネオコンが台頭したとき、前原は「日本のネオコン」と呼ばれていた。米国のネオコンは深い戦略を持っている。前原がネオコンならば、まだ良いが、前原はネオコンではなく「ネオコンの傀儡」だろう。米国にそそのかされ、日本の政界で権力に登りつめる道まで米国に用意してもらい、
いったん権力を取るのかもしれないが、突っ走った挙げ句、最後にはいつの間にか米国にはしごを外され、国家を道連れに窮地に陥る。
米国のネオコンは「隠れ多極主義」である。彼らは、米国自身とその同盟諸国（英日韓イスラエル）を、軍事偏重の過激策によって自滅させ、中国などＢＲＩＣと途上諸国が跋扈する多極型の世界を出現させ、新興・途上諸国の経済発展で世界を発展させていく新世界秩序を作ろうとしている。ネオコンの傀儡（表向きは仲間）になるのは、とても危険だ。日本が対米従属をできるだけ長く維持したいなら、前原方式の好戦戦略ではなく、従来型の「いないふり」「私たちは無能なんです」戦略の方が良い。その方が、自滅させられずにすむ。過激に稚拙に一本槍にやって、失敗したらすっぽんぽんの無条件降伏というのは、もうやめた方がいい。 ・・・
▼台湾を守るはずが反日にしてしまう ・・・
米国が財政難やドル崩壊などで反中国を続けられなくなって、日本を見捨てて極東支配から離脱するころには、台湾はすっかり中国に取り込まれ、韓国も南北和解・親中国の方向に転換し、東南アジアも中国の傘下に入って落ち着いているのではないか。中国と対決姿勢をとったまま米国に見捨てられた後の日本がどうなると予測されるかは、気が重いので書きたくない。 日中対立の再燃
http://tanakanews.com/100917senkaku.htm サン ヨリ
⇒ 前原の引き落とししか無し？ それよりも千石、菅政権をだね。
早くやらないといけない。 マスゴミは小沢政権になったらどうなるか予測しているなら
そろそろ大人しくしないと。
【】 「日米安保」共同幻想論ー尖閣問題は「中国問題」ではなく「日本問題」である。
・・・ まあー、口先男・前原誠司の話はどうでもいいが、米国が、日本が巻き込まれるだろう国境紛争の類にまで介入しないことは確実である。米国が米国の利害関係を優先するのは当然だろう。とすれば、日本は、自分の手で自分の領土と安全は護らなければならないわけで、対米自立と自首防衛、そして米国の核の傘の外に出るわけだから、たとえどのような障害や困難があろうとも、中国、北朝鮮、ロシアが「核」を背景にした軍事力を日本にたいする恫喝外交の道具にする以上、つまり異なる価値観、異なる外交ルールを保持している以上、彼等と向き合うためにも日本も核武装するしかない。日本及び日本人が、今、直面している現実は、日本的な、あるいは戦後民主主義的な正義や道徳が支配する世界ではなく、力と力がせめぎ合う、いわば野蛮な、非合法の世界である。 ・・・
誇りある国家、国民でありたいと思うならば、これ以上安眠を貪っているわけにはいかないだろう。小林秀雄は、「何故、戦争は起こるのか」という問いに対して、こう答えている、「人生そのものが戦争だからだ」と。あるいはニーチェは、『道徳の系譜学』で、「弱者」が陥る自己欺瞞と道徳主義を批判して、こう言っている。「抑圧された者、踏みつけにされた者、暴力を加えられたも者は、無力な者の復讐のための狡知から、次のように自分に言い聞かせて、みずからを慰めるのだ。『われわれは悪人とは違う者に、すなわち善人になろう! 善人とは、暴力を加えない者であり、誰も傷つけない者であり、他人を攻撃しない者であり、報復しない者であり、復讐は神に委ねる者であり、われわれのように隠れているもの者であり、すべての悪を避け、人生ににそれほど多くを求めない者である。われわれのように辛抱強い者、謙虚な者、公正な者のことである。』ーーしかしこの言葉を先入見なしに冷静に聞いてみれば、そもそも次のように言っているにすぎない。『われわれのように弱い者は、どうしても弱いのだ。われわれは、それを為すだけの強さをもたないことは何もしないほうがよいのだ。』この口に苦い事実は、もっとも低い次元の狡知にすぎず、昆虫ですらもっているようなものにすぎない。これは無力なもののもつ贋金作りの技と自己欺瞞の力で、諦めのうちに静かに待っているということを、美徳として飾り立てることなのである。」(『道徳の系譜学』光文社古典新訳文庫、Ｐ75) このニーチェの言葉を借りて言うならば、日米安保なるものも、弱者の自己欺瞞に過ぎず、文字通り、戦後の日本人が、みずからの弱さを隠蔽するために、美徳として飾り立てた粉飾物にすぎない。
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101001/1285877514 サン ヨリ
【】 「尖閣:防衛の基盤一つは国連の活用：孫崎 享氏」
国連は領土保全に対する武力行使を禁じ、紛争を平和的手段で解決する義務を課している。
中国、ロシア共米国に対峙するためには国連を利用していく必要がある。
これを利用。 今次中露共同声明で「国連安保理常任理事国として、平和を愛する国家と人々とともに、 戦争や衝突を防止するために継続として共に努力していく」と唱う。
中国外交は尖閣のみでない。 国連憲章を破る形をとれない。
日本は軍事的手段に優れず。 その国は海保等で守れると思わぬが良い。
紛争に武力行使しない、これは国際的ルールの一つ。
これを強調、各国支持を抑止に。 ・・・ 孫崎 享氏のツイートより。
http://sun.ap.teacup.com/souun/3390.html サン ヨリ
【】 やっぱり、毎日がけっぷち 【速報】マスコミ支持率1_98％！
・・・ アメリカ政府は、日本に対し安保条約で言う。「中国のような他の国が日本領土内で暴れ、イヤガラセを行い、尖閣諸島のような領土・賠償金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団＝アメリカ海兵隊が守ってあげましょう。その用心棒代として日本の税金の数％を、米軍の駐留費用として上納して下さい」。
米国＝中国の、マフィアの本質が明確に現れている。中国と米国との、こうした「深部での利害の一致＝同一性」を明確に見抜き、その対日戦略を読解し、日本の生き残る道を追求しなければならない。
こうした、老舗の麻薬マフィアは「現在も政治的に健在」であり、一方で、英国の麻薬企業ジャーディン・マセソンの日本「支店長という、下ッパ」でしかない、麻生太郎・元首相一族、鳩山由紀夫・元首相一族の、２１世紀現在での政治的無能は明白である。マフィア同士の壮絶な縄張り争いを生き抜き、麻薬密売組織を維持し続けて来た米国・中国のマフィアのボス＝政治家達と、麻薬の利益＝蓄財で「金持ちの、オボッチャン」として育った日本の政治家達との、歴然とした政治力の違いが出ている。
こうした「ヤキの回った」旧世代を見捨て、現在、戦乱のアフガニスタンで商社ビジネスを展開し、中国のレアアース市場に喰い込んでいる日本の中小商社等、戦乱と動乱の現場で生き抜いている日本人グループも多数居る。この人脈を外交の情報ネットワークとして構築し直せるか、どうかが、日本の弱腰外交の基礎体力の鍛え直しに最も有効である。日本の国会議事堂を埋め尽くしている霞ヶ関の「世間知らず国家官僚」出身の、フヌケ政治家達に、その胆力があるかどうか、が問題となる。
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-337.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 細野豪志は、小沢一郎伝授の「中国パイプ」を活かし「フジタ」社員３人を救出、「政治家の交渉術」を磨いた
◆民主党の小沢一郎元代表が営々として築いてきた「中国との太いパイプ」の偉大なる効用が威力を発揮し始めた。側近としてメキメキ実力を蓄えている細野豪志前幹事長代理が９月２９日、北京入りしたその翌日（３０日）、中国共産党１党独裁の北京政府の治安当局により、無断で軍事管理区域に足を踏み入れたとして拘束されていた準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人のうち、３人の釈放を決めたのは、まさに「小沢一郎元代表の「中国との太いパイプ」効果と断言して間違いない。
ＴＢＳの朝の番組「みのもんた朝ズバ」で「細野議員が北京を訪問 首相親書で局面打開は」のコーナーでいつものようにピント外れのコメントをしながら番組進行、「何ができるのか」と言ったように細野豪志前幹事長代理を小バカにするような発言をしていた。この人の癖とは言っても、早朝からの「空騒ぎ」ぶり、主婦や出勤前のサラリーマン、年金暮らしの先輩たちの多くは、「もっと静かにしていて欲しい」「朝っぱらから血圧が上がる」と「みのもんた」さんの番組降板を求めている。つまりは、ある意味で、「みのもんた」さんのあまりにも酷い低能ぶりに、うんざりして、早めの引退を切望しているのだ。
さて、当の小沢一郎元代表は細野前幹事長代理のことについて、「そのことは聞いていないんだ」と言ってトボケていた。だが、あくまでも細野前幹事長代理の単独行為を装っていたけれど、中国北京政府が、小沢一郎元代表と無関係に細野前幹事長代理を受け入れ、しかも、北京空港に政府の高級車を差し向けて出迎えるといったＶＩＰ扱いして丁重に出迎え、釣魚台迎賓館に案内するわけがない。戴秉国（たい・へいこく）国務委員などの要人に会っている。
◆小沢一郎元代表は、「今度は本当に静かにしている」と宣言している手前、自らしゃしゅり出ることはできない。それでも、２９日、国会内で側近議員と会った際、「心配だ。大事にならなければいいが」（読売新聞３０日付け朝刊政治面」＝４面）と中国船衝突事件の影響に懸念を示していたという。この言葉の意味は重く、本音では、自ら乗り出して解決に尽力したいという一種の焦りの気持ちがにじみ出ている。何しろ、建設業界、とくにゼネコン、準ゼネコンと強いつながりを持つ小沢一郎元代表である。「フジタ」との関係がどの程度のものかは定かではないけれど、ゼネコン社員の生命が危機にさらされている以上、黙って見ていることはできないはずである。
◆細野前幹事長代理は、小沢一郎代表の下で前原執行部から引き続き役員室長を務め、さらに、２００９年８月の総選挙後は、党副幹事長、組織委員長、企業団体委員長に就任して以降は、小沢一郎代表の新たな側近と目されるようになった。とくに企業団体委員長として、「フジタ」との関係も蜜になり、その縁で、「フジタ」から社員４人の救出を依頼されたとも考えられる。
そこで「細野前幹事長代理の単独行為」という形を取りながら、小沢一郎元代表は、中国北京政府との接触に向かわせたものと思われる。細野前幹事長代理は昨年１２月の小沢一郎元代表ら民主党国会議員約１４０人を含め６００人による訪中団の事務総長として、中国側との折衝に当たった。その際に、中国北京政府の要人らと親密になった経験が、今回大きく力を発揮したのは想像に難くない。当然、小沢一郎元代表が、トップクラスに向けて一声も二声もかけて、愛弟子である細野前幹事長代理を援護射撃したことであろう。
◆細野前幹事長代理にとって、外交交渉により人を救出するのは、おそらく初めての経験であったのではないか。「フジタ」社員４人のうち、３人しか救出できなかったとはいえ、弱冠３９歳、当選４回にして、「政治家の交渉術」という最も重要な力量をしっかりと身につけたことのは間違いない。
ここで国民が、政治家についてよく認識しておくべきは、「政治家は最強の交渉人」でなくてならないということである。単に若かったり、政策通であったり、弁舌さわやかであったり、あるいは、派閥の統率がうまかったり、国会対策に長けていたりするだけでは、本物の政治家とは言えないのである。それは政治家が、国家国民の生き死にという国家の枢要に深くかかわっているからである。この意味で、国民は、「クリーンでオープンだから」などという軽い気分で、菅直人首相に人気投票し、その陰で仙谷由人官房長官のような軽薄な政治家が操っている政権に高い支持率を与えるようなことはあってはならない。国を誤らせる元凶になるからである。
小沢一郎元代表のような不細工でも味のある容貌ながら、最も実力のある政治家を丸で粗大ゴミのように見捨て、排除していたのでは、当の国民自身が不幸になる。政治家にとって、最大の実力は、「政治家の交渉術」にある。今回の中国船衝突事件が、そのことを思い知らせてくれている。最も反省すへきは、国民である。いま一度、福沢諭吉の「愚民の上に苛き政府あり」という名言をしみじみと噛みしめてみようではないか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国漁船衝突事件のオリジナル・ビデオには、米国第５軍の警備艦艇が中国漁船を追い込む「キーン作戦」の映像が撮られている〜ほか特別情報??
◆中国人民解放軍指揮下にある中国漁船（スパイ船＝工作船）が、海上保安庁の巡視船に衝突した事件で巡視船が撮影したと言われるビデオについて、菅直人政権は「国会の要請があれば提出する」方針を９月２８日、決めている。
だが、海上保安庁が現在、事件の証拠として保管しているビデオは「修正」されたものが国会に提出される可能性が大である。
このビデオは、衝突事件が起きた直後公表しておけば、紛れもない事実として日本国民はもとより、中国共産党１党独裁の北京政府も真実を理解して、事件後の混乱は相当違い、日中の外交問題も別の展開を見せたことであろう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7a8d212901e33b4584d1a1385d9e413b?fm=rss サン ヨリ
【】 元郵政官僚が民営化の闇を暴かぬ菅政権を批判
【PJニュース 2010年9月27日】元総務省政策統括官で日本郵政公社理事を務めた稲村公望氏が『月刊日本』10月号に「郵政民営化の闇を捜査せよ」と題する論考を寄せた。調査報告書が出たにもかかわらず民営化に伴う数々の不正を追及できない菅政権を「小泉自民党の再来」と批判している。
この論考は「稲村公望の『気炎万丈』」というコーナーにつづられたもの。稲村氏は同誌のレギュラー論客だが、出身母体である郵政組織の問題に言及するのは珍しい。
見開き2ページの誌面で、前段は菅直人内閣の誕生により政権交代の目玉である郵政改革が反故(ほご)にされ、「対米従属路線」を採ったことを批判。後段で『郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書』が指摘した問題の幾つかを挙げ、追及の必要を訴える。 ・・・
http://news.livedoor.com/article/detail/5033400/ サン ヨリ
【】 大規模な金融緩和をしてきたＦＲＢのバーナンキ総裁が、「全ての政策を動員しても、景気回復・雇用回復が始まらない」と悲観論を述べ、次の金融危機が発生しそうな状況である。
この事態に、米国でも政府銀行と政府による信用創造（政府紙幣の発行）に関する議論が登場している。これが、ティー・パーティー運動（連邦政府からの州独立運動）と結びついていく可能性がある。 ＲＯＣＫＷＡＹ ＥＸＰＲＥＳＳの記事から紹介します。
クレジット･メルトダウンとウォール街の影の銀行システム
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
以下該当部分の引用開始
・・・・ 再び起きるクレジット危機を避けるには？
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/436/ サン ヨリ
