マスコミは強盗国家＝米国の一派の、戦争屋・CIAそのものの様です！

マスコミは強盗国家＝米国の一派の、戦争屋・CIAそのものの様です！
よくこんな見え透いたインチキ調査をやるものだとあきれてしまいます。
米戦争屋ジャパンハンドラーの意思そのものであることがミエミエです。
⇒　マスコミは増す塵の、しかも強盗国家＝米国の一派の、戦争屋・CIAそのものの様です！
“真に世論調査が行われているのかどうかあやしいものです。　”
【】　民主主義の悪用ミエミエ：　大手マスコミ世論調査と検察審査会
　１．明確な意思を持っている世論調査国民の不気味

直近の大手マスコミ世論調査によれば、菅政権の支持率が60％台から40％台に急落しているそうです。その理由は、尖閣列島事件で逮捕した中国人船長を釈放したことが理由のようです。
もうひとつ、小沢氏の強制起訴に関して、60％近くが議員辞職を求めているそうです。この結果は、米戦争屋ジャパンハンドラーの意思そのものであることがミエミエです。


よくこんな見え透いたインチキ調査をやるものだとあきれてしまいます。
　大手マスコミの世論調査の国民反応は極めてはっきりしています。筆者に言わせれば、米国戦争屋およびそれに操られる悪徳ペンタゴンの意思をストレートに反映しています。
真に世論調査が行われているのかどうかあやしいものです。
なお、上記、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

２．悪徳ペンタゴンの権化・大手マスコミと検察の異様さが浮き彫り



　ネットでは、上記のような大手マスコミの世論調査を真に受ける人はめっきり少なくなりました。
　小沢氏を起訴相当にした検察審査会への疑惑も高まる一方です。
今や、ネットでは検察を信用する人はいなくなっています。
　しかしながら、大手マスコミ、検察という悪徳ペンタゴン連中をいくら批判しても、彼らは平気
の平左です。大手マスコミは、上記のような回答する世論調査国民とは、一体、誰なのか公表することはありません。　また、検察も、いかがわしい検察審査会の構成メンバーを公表することはありません。　国民のプライバシーを盾に、いくらでも一般国民を煙に巻くことが可能です。

　悪徳ペンタゴン日本人は今、完全に居直っています。

３．一部のマスコミが健闘しているのが救い
　上記、悪徳ペンタゴン大手マスコミに挑戦しているのは、日刊ゲンダイ、週刊朝日、週刊ポストなどです。　筆者は、上記のような健闘しているマスコミの新聞、週刊誌はできるだけ買うように
しています。　一部であっても、悪徳ペンタゴンの大手マスコミに同調しないマスメディアが存在
している日本は、まだ健全です。　この火を絶対に消さないようにしたいものです。

ところで、健闘しているマスコミのうち、とりわけ週刊朝日に関して言えば、同じ系列の朝日新聞とは政治報道の姿勢が大きく異なります。

　週刊朝日がなぜ、朝日新聞と違う政治報道しているのか、山口編集長の個性もありますが、
そのワケは、週刊誌が、米戦争屋の監視対象から外れているからだと思われます。いくら戦争屋が緻密でも、遠い極東・日本のマスコミをすべて、監視対象とするのは不可能です。　米戦争屋ジャパンハンドラーが日本語を読めないのは非常にラッキーです。　一部のマスコミや本ブログの
ように米戦争屋を批判する日本語情報は、誰かが、丹念に翻訳しなければならず、非常にコスト
と手間がかかります。　そこで、目ぼしい大手マスコミのみに絞って、徹底的に監視しているのでしょう。

　戦争屋から監視対象にされている大手マスコミ(新聞、テレビ)は、日本をコントロールする米戦争屋の存在を国民に伝えないのみならず、絶対に批判することはありません。

４．米戦争屋の、民主主義を悪用する常套手口がミエミエとなった

　ネットの発達で、ネット愛好者は多角的情報取得が可能となり、随分、賢くなっています。その分だけ、大手マスコミの世論操作効率が低下しています。
　その結果、われわれ日本国民に見えてきたもの、それは、軍事プロパガンダ技術を応用した
マスコミ・コントロールに優れる米戦争屋による民主主義の悪用手口です。

　たとえば、悪名高い大手マスコミの頻発する世論調査と国民から選ばれた委員で構成されると称する検察審査会とその制度は、戦争屋の意思を、国民の声と偽って、一般国民に伝える仕組みそのものです。

　検察と同じ穴のムジナである大手マスコミは、途方もなくいかがわしい検察審査会への国民の疑惑にまったく答えようとしていません。　大手マスコミ人も個人的には、同じ疑惑をもっている
はずですが、戦争屋と検察からの反撃が怖くて、沈黙しています。　そこで、朝日のように、自社
内に週刊誌部門をもつ会社は、監視の弱い週刊誌に、本音を言わせてバランスを取っています。朝日新聞にこのような兆候があらわれたのは政権交代以降です。

　政治報道最低の朝日新聞にも、まともなジャーナリストはまだ居るはずで、米戦争屋に厳しく
管理されている状態にいい加減ウンザリしているはずです。　また、ネットでの大手マスコミに対
する猛烈な批判（マスゴミ扱い）も知っているはずです。

５．狂ってしまった大手マスコミと検察

　2009年9月の政権交代以降も、大手マスコミと検察は、下野した米戦争屋にコントロールされ続けてきて、このところほんとうに狂ってしまっています。
　大手マスコミは、真底、いかがわしい検察審査会の議決をベースに、いっせいに社説にて“小沢辞めろ！”コールを連発し始めています。　このあわれな姿は、米戦争屋および悪徳ペンタゴン
官僚の代弁機関そのもの、番犬そのもの、自分が情けなくならないのでしょうか。

自分の本意でないことを主張させられるほどつらいことはありません。

　テレビなどで、イケシャーシャーと米戦争屋の意思を代弁する大手マスコミ人が何人かいますが、ネットでは彼らは国民の敵と名指しで非難されています。　もし、それに誤解があるなら、堂々と
反論すべきです。　ネットブロガーをうざい奴らだと無視しているつもりなのでしょうが、国民の利益に反する大手マスコミ人の言論に大義はありません。　彼らはおのれの名声、昇進出世を何より優先していて、おのれに自己催眠を掛けて、米戦争屋の代弁することを無理やり、自己正当化しているように見えます。バカ丸出しとはこのことです。

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19393382.html　　　サン　ヨリ
⇒　脅かされて黙るのは卑怯ものです。　
私設の対抗措置を講じるべし、社内のアメの賛同者を即刻、首にするべきです。　脅しの実行犯は、指示者は別にして恐らく日本人でしょう？　ヤクザ、警察・自衛隊の特殊訓練を施された連中で、その真犯人を検察・警察は知っているのでしょう？　　ただこいつらも（米国帰りで無いと出世できない仕組みが仕込まれた。今やそれが常態化している。おこの）頭が腐っているから
こうなったのだ。　これがナイノ唱えるソフト化侵略作戦とかヤスヤスとうやられて悔しくないのか！　成功例が日本のみだとさ。　　・・・　　　
デ●ッドRFのお得意そのもの、日本も対抗版を　・・・
だからスパイ防止法だし、国益をより重視する教育だし、小沢待望論の　・・・
【】　ワシントン・東京の密約ありーー円売り米国債購入
“日本の国益を考えるなら、財務省は国民の貯蓄を使わずに、日銀資金、つまり日銀のバランスシートを膨らませて米国債を買えばよいのだが・・・　”
・ ・・　田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる　：イザ！
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1838139/　　　サン　ヨリ
⇒　経済音痴・政権は、売国奴政権だ。早く倒さないと国益が大きく損なわれる！
【】　さてはてメモ帳　Imagine & Think! この国の終わり？
　今年（2010年）もワクチンがやってきた
http://tamekiyo.com/documents/original/20101010.html　
今年（2010年）もワクチンがやってきた 掲載2010年10月10日

本日のデーヴィッド・アイクのニュースレターがインフルエンザ・ワクチンの話題だったので、要点のみご紹介する。

今年（2010年）もワクチンがやってきた

昨年の豚インフルエンザ・「パンデミック」は失敗だった。ウィルスの「発見」からワクチンの大量生産まで半年かかったため、WHOや英米政府機関の懸命な努力にもかかわらず、その間に世界中の人々が気付いてしまった。

そこで、今年は、季節性のインフルエンザ・ワクチンに、あまり注目を浴びないように豚インフルエンザ・ワクチンを配合して、人々の身体に送り届けようという慎重な作戦を採用している。

最大の標的は妊婦である。妊婦に接種することで、新生児の自然本来の免疫機能が働かないようにできるからだ。イギリスでは史上初めて妊婦に季節性インフルエンザ（と豚インフルエンザとのカクテル）ワクチンを接種するキャンペーンが実施されている。

アメリカではCDCが、最新のワクチンを接種していない者には医療保険を適用しないと言っており、ワクチンの強制化が進んでいる。
・・・
http://satehate.exblog.jp/15272386/　　　サン　ヨリ
⇒　老衰病以外に効く有効な対抗策は？
　己の体を構成してものに感謝することだ。　彼らもイシキなるものを持っているのです。
日々産みの苦しみを　・・・
【】　マスメディアの劣化はもう止まらない。
【小沢シンパは今こそ決起せよ！
【それにしても、「疑いを持たれてしまった事実は重い」とは何なのか。
【「仮に無実であっても、検察に疑いを持たれたら反省しなければならない」という意味なのだろうか。】
　　ここで論じるまでもなく、マスメディアの気悪体質は、もう行き着くところまで行ってしまっている。

感情論が先に立ち、冷静な分析すらままならない。

こと、小沢一郎に関しては俗悪非道、思考停止状態である。

その実状を二人の論客が看破している。
　≪「村木局長は容疑を否認しているという。だが、障害者
を守るべき立場の厚労省幹部が違法な金もうけに加担した疑いをもたれてしまった事実は重い」
「キャリア官僚の逮捕にまで発展し、事件は組織ぐるみの
様相を見せている。　なぜ不正までして便宜を図ったのか。何より知りたいのはそのことだ」
　以上は、昨年6月16日付の朝日新聞の社説からの引用だ。村木局長とは、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長を務
めていた村木厚子のことだ。　障害者団体向け郵便の不正事件に絡んで大阪地検特捜部が村木を逮捕したのを受け、朝日は社説で彼女と厚労省を厳しく批判したわけだ。
　それにしても、「【疑いを持たれてしまった事実は重い」とは何なのか。
【「仮に無実であっても、【検察に疑いを持たれたら【反省しなければならない」という意味なのだろうか。

　ちなみに、朝日は2010年度版会社案内の中で、同紙の代表的な調査報道・スクープとして郵便不正事件を取り上げている。同紙の調査報道を受けて大阪地検が動き出し、村木らを逮捕したと指摘したうえで、「朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、事件の構図なども検察担当の記者たちがスクープ」と書いている。
　ただ、朝日は村木の無罪判決後、内容を一部書き変えたようだ。　ウェブサイト上にある会社案内では現在、朝日の報道を受けて村木らが逮捕された経緯や「検察担当の記者達
がスクープ」といった表現はカットされ、代わりに「（村木に）無罪判決が出されました。　朝日新聞は、逮捕の前後
から局長の主張を丹念に紙面化」といった文が入っている。
　郵便不正事件をめぐる報道姿勢で大新聞は豹変したわけだ。　当初は「検察応援団」的な報道を展開していたのに、最後は検察たたきに走ったのだ。　「水に落ちた犬は打て」といったところか。　その点で朝日の改ざん疑惑スクープは痛烈な一撃だった。
「権力のチェック役としてのジャーナリズムはどこに行ったのか。実は、権力のチェック役としてマスコミがフル回転するときもある。　権力が失態を演じ、弱体化するときだ。いきなり『われわれは権力のチェック役』と名乗り、権力を徹底的に攻撃し始めるのだ」
　もっとも、村木は巨大官庁の局長という権力側にあった。一介のサラリーマンの無罪判決だとしたら、大新聞はどう対応しただろうか。しかも、そのサラリーマンの勤務先が「ハゲタカ外資」などと呼ばれてマスコミ受けしない「外資系
金融機関」だとしたら、どうだろうか。
　結論から先に言えば、大新聞が無罪判決を実質的に無視してもおかしくない。　「推定有罪」で報道してきた事件については、できることなら無罪判決を最小限の扱いにとどめたいという力学も働くからだ。≫
（牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」（現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ）

**** ***** ******

　また、もう一人の論客、内田 樹の「腐ったマスメディアの方程式」君たちは自滅していくだろう。
・・・　　反撃する時は来た。
小沢シンパは、今こそ決起し、個人でも組織でも、いよいよ
闘う時が来たのだ。

全国の６００万小沢派よ、立ち上がれ！
日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-673.html　　　サン　ヨリ
⇒　日本人の未来、近未来、生活がかかっているのだ！
【】　日本の海上保安庁が衝突？　
　・・・　　ただ、このような裏取引は後に禍根を残すのは歴史が証明しており、仮に中国側がこの裏取引の証拠公開を脅しに使ってきた場合、民主党は中国に何も出来ない事態になります。

『ハニートラップ』と何ら変わらない脅し道具を中国に握られたとすれば、菅総理は大相撲千秋楽で観客から『売国奴』という罵声が浴びせられたようですが、まさに売国奴政権となります。

国会で、なぜ、民主党はビデオを公開しないのか、徹底的に議論をするべきだと言えます。

『海上保安庁が悪い』という事態を放置することがどれだけ現場に悪影響を与えるか、菅総理や前原外務大臣、岡田幹事長はじっくり考えてみるべきだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3031193.html　　　サン　ヨリ
⇒　前原は、戦争屋・CIAに盲導するいぬ！　その指示のとおり動く、マスゴミは知らん振り
同じ穴の狢のくせして！！！
⇒　要ウオッチよりは、首にしよう！国益を守るために。
【】　「株式日記」では、財務省や日銀官僚がいかにバカであるかを、ずっと書いてきましたが、高橋洋一氏は財務省の官僚でありましたが、珍しく利口であったがために財務省から追い出されてしまった。おまけに訳の分からない窃盗事件によって社会的制裁を受けてしまった。エリート官僚たちが出世競争に卑劣な手段を使うことは、いかに根性の捻じ曲がった連中であるか、大阪の検察不祥事でも分かりますが、エリ−ト官僚の劣化が著しい。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ec1b881446d0fbc8aaa8b8754a098bc6?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　
大蔵省とは、増税、増税省そのものだ。　びしびし摘発しよう。
官僚は肥大化しす過ぎている。　ダイエットさせよう！　税金なぞ支払いたくない、大半４割が
人件費、飲み代、優雅で何もしない天下り人生システムを維持するために消えていっている

再掲

【】　小沢一郎元代表は、強制起訴されても決して刑事被告人ではない、名誉ある「政治被告人」にされるだけである
◆小沢一郎元代表は、東京第５検察審査会が「起訴すべきである」と２回目の議決をしたのを受けて、東京地裁が検事役の弁護士選任から起訴に向けて着々進行中だ。自民党の谷垣禎一総裁はじめ石原伸晃幹事長など野党各党は、「明日はわが身」とも知らず、まるで「鬼の首」でも取ったように、欣喜雀躍、飛び上がって喜ぶなどあられもない醜い姿をさらけ出している。だが、国民の多くは、この裁判がいわゆるフランス革命時のような「人民裁判」になり、感情だけで、王党派から果てには同じ革命家がライバルを断頭台に送ったのとよく似た悪夢を呼び起こしている。
　その最大の原因は、「申立人」が匿名のまであり、しかも、その前に、検察審査会が今回初めて、国会議員を審査の対象にしているにもかかわらず、「匿名の申立人」による「政治利用ではないか」という疑義が払拭されていないところにある。
◆もっと法的に言うならば、すでに多くの国民が問題にしているように、「審査申立人の資格」そのものに疑義がある。
　検察審査会法第２条2項、３０条は、「告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と規定している。
　しかし、検察審査会は、「匿名の申立人」に対して、これらのどの「資格」に当たるとして申し立てを受理したのかは、明確にされていない。悪く言えば、「匿名の申立人」の実在そのものが疑われる。
　さらには、特定の国会議員の政治資金管理団体の収支報告書記載にかかわる「保護法益」とは何なのかが明確になっていない。
　検察審査会法は、複数の「匿名の申立人」が審査の申し立てをした際、１人だけ残して他の申立人の申し立てを拒否したと伝えられているが、その区別は、いかなる基準で行われたのかは、これもまた不明である。国会議員は国政の枢要という公益にかかわる仕事をしているので、国民ならだれでも、申し立てられるという理由で受理されたという。
◆しかし、「匿名の申立人」が、「右翼的政治運動を行っている人物」であるなどと巷間流布されているような風聞が、証明されて、その正体が白日の下にさらけ出せば、今回の審査そのものが、成り立たなくなる可能性が大である。
　そればかりではない。小沢一郎元代表を「起訴すべきである」と書いた議決書にも、「申立人」が「甲」とされているだけで、一体何者かは、ここでも明らかにされていない。これでは、「匿名の申立人」どころか、「架空の申立人」ではないかと疑われても仕方がない。審査員１１人も国民の目には、不明であり、秘密審査により、すべてが秘密のベールに包まれている。東京地裁が、強制起訴に対して、これらの疑問に応えず、つまりは「公訴棄却」をせず、仮に裁判がスタートしたとき、「匿名の申立人」から「審査員１１人全員」まで公開法廷に出頭して、正体を明らかにすることになるのであろうか。
　この点を日本国憲法第８２条の規定（裁判の公開）で、しっかりと確認しておかなくてはならない。
「?裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。?裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞れがあると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三条で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」
◆小沢一郎元代表にかかわる本件は、いわゆる刑事事件ではない。明らかに政治事件である。従って、強制起訴されて被告人となった場合、刑事被告人ではないのであるから、メディアなどは「小沢一郎政治被告人」と呼称しなくてはならない。
　「匿名の申立人」や「審査員１１人全員」「補助員である弁護士」も、もちろん、公開法廷に出廷する義務がある。小沢一郎元代表の弁護人には、「匿名の申立人」や「審査員１１人全員」「補助員である弁護士」を徹底的に尋問し、それらの素性から、正体、背後関係まで、明らかにして欲しい。
　従って、小沢一郎元代表が、「政治犯罪人」として法廷に立たされれば、国会もこの事件を、完全に「政治事件」として扱わなくてならない。刑事事件は、殺人、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、背任、横領などの自然犯（法規範の設定を待つまでもなく，それ自体がすでに反社会的・反道義的とされる犯罪）であるのに対して、法定犯・形式犯である政治資金規正法違反は、「政治犯」（懲役刑はなく、名誉刑である禁固刑に付加刑としての罰金刑、公民権停止のみ）である。
　それ故に、自然犯と同じように「極悪人」扱いすべきではない。「みのもんた」さんが、「政治とカネ」という言葉を繰り返したり、民主党の渡部恒三元最高顧問が「小沢一郎は悪代官だ」と悪口三昧、罵ったりしているのは、名誉毀損罪や侮辱罪を犯していることになる。
　こうした点から、国会で同時進行の形で、証人喚問したり、政治倫理審査会に呼んだりしては、裁判の審理に大きな影響を及ぼす虞がある。まかり間違えば、「司法権の独立（裁判官の職権の独立）」を侵害しかねない市外しでりぶべきではない。静かに公判審理を理性的に見守るのが、筋である。
　あえて付言すれば、国会が証人喚問したり、政治倫理審査会に呼んだりできるのは、東京地検特捜部が、強制捜査する前でなくてはならない。検察庁の強制捜査が先行した場合、いかに政治責任を問う必要があると言っても、事件捜査や公判審理に影響を及ぼす虞がある以上、国会という「人民裁判」の場にさらしてはならない。だから、もう遅いのである。
（＊ノルウェーのノーベル賞委員会が、「中国における人権のため、長年にわたり非暴力闘争を行っている功績」があったとの理由で、中国民主活動家・劉暁波さん（国家政権転覆扇動罪＝刑事事件＝で懲役１１年の判決を受けて服役中）にノーベル平和賞授与を発表したのは、「政治犯」として捉えているからである）

　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラーと息子Ｊｒが、「高松宮殿下記念世界文化賞」の授賞式典に出席するという夢物語(特別情報???)

◆〔特別情報?〕米国ディビッド・ロックフェラーとデイビッド・ロックフェラーＪｒが、第２２回「高松宮殿下記念世界文化賞」の授賞式典（１０月１３日、東京・元赤坂の明治記念館、日本美術協会総裁の常陸宮殿下、同妃殿下ご臨席）に招かれている。　受賞者は、建築部門の伊東豊雄、演劇・映像部門のソフィア・ローレンらである。　5部門の受賞者には、それぞれ顕彰メダルと感謝状、賞金１５００万円が、若手芸術家奨励制度の対象団体には、奨励金５００万円が贈られる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/239d365a866f3581a32a63a074e5c918?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　小沢一郎を取り巻く「大きな物語」と「小さな物語」。小沢一郎よ、敵の土俵で相撲を取るなかれ。
小沢一郎が直面している問題は、実は「郷原弁護士」等が指摘するところの法律問題、つまり「検察審査会」の議決は法律的に有効か無効か、あるいは小沢一郎の「政治とカネ」疑惑は結局のところ、有罪か無罪かというような「小さな物語」ももちろん重要だろうが、しかし厳密に言うと、そういう「小さな物語」に固執しているかぎり、つまりそういう「小さな物語」の次元で争っている限り、敵の土俵で相撲を取るようなもので、一つの問題が解決し、乗り切ったとしても、それだけで終わるはずはなく、次々に無理難題を吹っかけられて、いつまでも、小沢一郎が直面している肝心な問題としての「大きな問題」は解決することはないだろう。小沢一郎の政敵にとって、個々の疑惑や犯罪事実の法律的問題が問題なのではなく、小沢一郎という政敵を潰すという「大きな物語」こそが大問題だからだ。つまり、小沢一郎が直面しているのは、小沢一郎を政治的に殲滅しようとする「大きな物語」であり、その「大きな物語」こそが、いわゆる「小沢事件なるもの」の背後
・・・　ヤマザキ氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101011/1286740835　　　サン　ヨリ

【】　学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第６話〜　
ロックフェラー対ロスチャイルド
　■対立するロックフェラーとロスチャイルド
エネルギー問題、冷戦時代、日本の明治維新、日露戦争等、ロックフェラーとロスチャイルドはあらゆるところで対立してきました。
「ロックフェラー 対 ロスチャイルド」って何？（２）から引用
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=163427　
・・・　　彼らはなぜお互いに騙し合い対立し合っているのでしょう。
ポイントは、
不安定さこそが、金貸し達のつけいる先であり、金儲けのチャンスであること。
常に対立することで、お互いの利益を生み出しています。
・・・　　日本を守るのに右も左もない 学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第６話〜　ロックフェラー対ロスチャイルド
http://blog.trend-review.net/blog/2010/10/001769.html　　　サン　ヨリ
【】　Re:日本の進むべき道
　＞実は私もこれからの日本に希望する姿として半鎖国のような日本になって欲しいと思い掲示板、民主党の（民主党いらない）欄に投稿した事があります、メール名okubon、余りにも私の理想と一緒、いえそれ以上です。
ですが其れに向けて何をすれば良いのでしょう、、、？

今後ドル・米国債暴落を皮切りに、世界経済システムが崩壊し、あるいは米国や中国と
いった私権国家が秩序崩壊した場合の突破口として、るいネットでも「鎖国」の可能性について議論されています。
関連投稿を分かりやすくＩＮＤＥＸ化した投稿がありました。
改めて読んでみたのですが、十分可能性がありそうです。“何をすれば良いのか”を考える上で参考になります。

■可能性発⇒日本再生としての鎖国論【INDEX】（219607）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=219607　
＞防衛ですが、シーレーン夢のような防衛システムを私も考えてました
バリアーですミサイルはブーメランのように発射地点に戻ります、
又、宇宙から普段は静止衛星ですが、何時でも目的地点に移動させる事が出来その衛星は攻撃用に変わります。

日本の技術者であれば可能な気にもなります。

防衛とは異なりますが、日本の技術が無ければ世界の工業生産力は低下し、最新鋭のステルス戦闘機やスペースシャトルも飛ばない・・・以下の投稿も参考になります。

■日本の生産力が世界を支える（221052）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221052　
■日本は他国の軍隊を牛耳れる！⇒これこそ日本に期待される真の国際貢献（205898）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=205898　

こうした日本人の強みの背景である同化能力の高さや勤勉性も含め、確り事実を押さえた上で、日本の進むべき道を皆で考えていく必要が、今まさに高まっていますね。（現在の、従米政治家や市場拡大イデオロギーに支配された官僚にはできないことでしょう。）

経済破局という逆境こそが、日本を再生するチャンスに成り得ると思います。
越見源　　ルイネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239182　　　サン　ヨリ

【】　通貨戦争に勝つ方法
　日本の円が上昇して、１ドル＝８１円後半にまでなっている。人民元はドル
とのリンクで円に対しても非常に低くなっている。米ＦＲＢは、ドル札の
ばら撒きを行うと宣言している。米国は経常収支の赤字であり、ドルは低く
なる方向で推移する。

中国は月２００億ドル規模の経常黒字であり、人民元は対ドルに対して
論理的には高くなる必要がある。しかし、中国人民銀行の為替介入で、１ドル＝６．６元の前後で調整されている。相対的に安いので、世界から資金が
流入するので、資金流入を抑える処置もしている。　そして、
外貨準備高が巨大になり、その資金運用で日本の円を高くするために、
短期国債を買い入れて、日本を困らせるなど、いろいろな外交カードに
利用し始めている。
　あまりにも、中国の身勝手に対して、国際社会は中国人民元の市場化を
求め始めているが、中国は、その要求に応じない。一方、日本は1985年に
「プラザ合意」で円の切り上げを受け入れて、円高により、賃金の安い国
に工場を移転する企業が増えて、空洞化が始まった。
　しかし、ある程度の経済規模になったとき、その国の優遇策を取り払い、
先進国と等しい立場で競争するべきである。この原則の下、日本が欧米諸国
の要求に応じたのが、プラザ合意である。
中国も世界第２位の経済大国になり、優遇処置を返却する時期がきた。
・・・　　１．財政政策
まず、日本は約５兆５００億円の追加経済対策を決定したが、これ
は経済の落ち込みを少なくする対策でしかない。円安に対応した政
策を早急に策定する必要がある。
・・・　　国際戦略コラム [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000018239/20101010114717000.html　　　サン　ヨリ

【】　『内田樹「腐ったメディアの方程式」君たちは自滅していくだろう』（現代ビジネス）リンクより転載します。

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　〜前略〜
●先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。
・・・　新聞は、「こうやって書け」と定型の文体をまず徹底的に教え込み、その通りに書かせている。定型ですから、取材能力などなくても、必要最低限のことを聞けば、ある程度の記事は書けるわけです。

一方テレビは、「メディアを足蹴にして不機嫌な顔で立ち去る政治家」のような、感情に訴える画を常に欲している。
落ち着いて縷々政見を語るとか、その政治家の本音のようなものはシャットアウトして、ただひたすら感情的な場面ばかりを伝えようとする。
だからテレビの政治記者は、トンチンカンなことを平気で聞ける図々しさが必須ということになってくるんでしょう。政治家がそれに怒ってくれたら、思うつぼなんです。
・・・
昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。

●君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。
・・・　　内田 樹　「腐ったマスメディアの方程式」　君たちは自滅していくだろう 経済の死角 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1307　　　サン　ヨリ

【】　尖閣諸島問題　　
戦争屋→マスコミの反中報道に騙されるな！！〜世界からの日本への期待
閣諸島問題がマスコミで反中的に取り上げられるのは、中国vs日本という構図に誘導したい戦争屋の意図があることをお伝えしましてきました。　　・・・
　そういうものと違う勝ち方が実はある。　武器で動く時代は１９９９年のグランドクロスによってもう終えている。　これを使うものは三日天下で終えていく。
日本はだから戦ってはいけない。
その日本が唯一やられる方策が、日本を戦いの渦中に沈めること。
その政策担当が現内閣である。
中国を悪く言うマスコミ、そして大勢の人がそれに乗っていく。　中国がおかしなことをやっていることなど、昔から日本はわかっている。
商品のコピーにしても契約不履行にしても貪欲さにおいても。　そんなことはもう
わかりきっていることであるにも関わらず、そうした面をマスコミはこれからいつに
なくついて来る。　そして日本人に、本当に中国はひどい国だ、、、の印象付けを開始。
しかしそれは戦争に日本を引き込みたいという本音でのことだ。
日本は日ロ戦争において、始めて白人国家に勝った。
白人資本家の援助があったこともあるが、それだけでもない。
・・・　そして戦争となり日本は無条件降伏するが、植民地解放の夢は正しいがゆえに実行せざるを得なかった。
日本が世界の植民地を白人から奪還したという歴史観はその通りなのである。
どちらが強いとかどちらが正しいという話しではない。
時代の流れがこれでわかるのではないか。
　アジアの時代の到来を白人は邪魔するために日中を裂くのである。
　これをつなげようとする人はあらゆる手で失脚していく。
　日本人はどちらをとるにせよ、こうした時代観を理解はしておく必要がある。
　その上での話しあい、未来観の話しあい、がいま必要になってくる。
　感情論に走る中国攻撃がこれから始まるが、それは太平洋戦争と同じ構図。
もう二度と同じやり方に日本人はだまされてはいけない。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51138957.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　合法的マネーロンダリング＝天下りシステム（これを維持するするために年間２０兆円とか）　
そしてそれを支援するのがマスコミ。
こうした利権構造を破壊しようとしたのが小沢であり、だからこそ官僚・マスコミはあらゆる手段を使って小沢を葬ろうとする。
　《前略》
　つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。
エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。
特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。
事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。
なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。
ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。
事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。
退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。
なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。
管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。
早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。
歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。
実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。
が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。

「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。　
『独りファシズム』2010/10/05
　　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.html　サン　ヨリ
⇒　消費税の増税なんかそもそも不要だ。
天下りシステムを全廃すればいいのだ。　本当に優秀なら民間で活躍せよ！