小沢一郎元代表は、強制起訴されても決して刑事被告人ではない、名

nk2nk22011-01-30

【】　小沢一郎元代表は、強制起訴されても決して刑事被告人ではない、名誉ある「政治被告人」にされるだけである
◆小沢一郎元代表は、東京第５検察審査会が「起訴すべきである」と２回目の議決をしたのを受けて、東京地裁が検事役の弁護士選任から起訴に向けて着々進行中だ。自民党の谷垣禎一総裁はじめ石原伸晃幹事長など野党各党は、「明日はわが身」とも知らず、まるで「鬼の首」でも取ったように、欣喜雀躍、飛び上がって喜ぶなどあられもない醜い姿をさらけ出している。だが、国民の多くは、この裁判がいわゆるフランス革命時のような「人民裁判」になり、感情だけで、王党派から果てには同じ革命家がライバルを断頭台に送ったのとよく似た悪夢を呼び起こしている。
　その最大の原因は、「申立人」が匿名のまであり、しかも、その前に、検察審査会が今回初めて、国会議員を審査の対象にしているにもかかわらず、「匿名の申立人」による「政治利用ではないか」という疑義が払拭されていないところにある。

◆もっと法的に言うならば、すでに多くの国民が問題にしているように、「審査申立人の資格」そのものに疑義がある。
　検察審査会法第２条2項、３０条は、「告訴者、告発者、事件についての請求をした者、犯罪被害者（被害者が死亡した場合においては、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹）が出来る」と規定している。
　しかし、検察審査会は、「匿名の申立人」に対して、これらのどの「資格」に当たるとして申し立てを受理したのかは、明確にされていない。悪く言えば、「匿名の申立人」の実在そのものが疑われる。
　さらには、特定の国会議員の政治資金管理団体の収支報告書記載にかかわる「保護法益」とは何なのかが明確になっていない。
　検察審査会法は、複数の「匿名の申立人」が審査の申し立てをした際、１人だけ残して他の申立人の申し立てを拒否したと伝えられているが、その区別は、いかなる基準で行われたのかは、これもまた不明である。国会議員は国政の枢要という公益にかかわる仕事をしているので、国民ならだれでも、申し立てられるという理由で受理されたという。
◆しかし、「匿名の申立人」が、「右翼的政治運動を行っている人物」であるなどと巷間流布されているような風聞が、証明されて、その正体が白日の下にさらけ出せば、今回の審査そのものが、成り立たなくなる可能性が大である。
　そればかりではない。小沢一郎元代表を「起訴すべきである」と書いた議決書にも、「申立人」が「甲」とされているだけで、一体何者かは、ここでも明らかにされていない。これでは、「匿名の申立人」どころか、「架空の申立人」ではないかと疑われても仕方がない。審査員１１人も国民の目には、不明であり、秘密審査により、すべてが秘密のベールに包まれている。東京地裁が、強制起訴に対して、これらの疑問に応えず、つまりは「公訴棄却」をせず、仮に裁判がスタートしたとき、「匿名の申立人」から「審査員１１人全員」まで公開法廷に出頭して、正体を明らかにすることになるのであろうか。
　この点を日本国憲法第８２条の規定（裁判の公開）で、しっかりと確認しておかなくてはならない。
「?裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。?裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞れがあると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三条で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない」
◆小沢一郎元代表にかかわる本件は、いわゆる刑事事件ではない。明らかに政治事件である。従って、強制起訴されて被告人となった場合、刑事被告人ではないのであるから、メディアなどは「小沢一郎政治被告人」と呼称しなくてはならない。
　「匿名の申立人」や「審査員１１人全員」「補助員である弁護士」も、もちろん、公開法廷に出廷する義務がある。小沢一郎元代表の弁護人には、「匿名の申立人」や「審査員１１人全員」「補助員である弁護士」を徹底的に尋問し、それらの素性から、正体、背後関係まで、明らかにして欲しい。
　従って、小沢一郎元代表が、「政治犯罪人」として法廷に立たされれば、国会もこの事件を、完全に「政治事件」として扱わなくてならない。刑事事件は、殺人、窃盗、強盗、詐欺、恐喝、背任、横領などの自然犯（法規範の設定を待つまでもなく，それ自体がすでに反社会的・反道義的とされる犯罪）であるのに対して、法定犯・形式犯である政治資金規正法違反は、「政治犯」（懲役刑はなく、名誉刑である禁固刑に付加刑としての罰金刑、公民権停止のみ）である。
　それ故に、自然犯と同じように「極悪人」扱いすべきではない。「みのもんた」さんが、「政治とカネ」という言葉を繰り返したり、民主党の渡部恒三元最高顧問が「小沢一郎は悪代官だ」と悪口三昧、罵ったりしているのは、名誉毀損罪や侮辱罪を犯していることになる。
　こうした点から、国会で同時進行の形で、証人喚問したり、政治倫理審査会に呼んだりしては、裁判の審理に大きな影響を及ぼす虞がある。まかり間違えば、「司法権の独立（裁判官の職権の独立）」を侵害しかねない市外しでりぶべきではない。静かに公判審理を理性的に見守るのが、筋である。
　あえて付言すれば、国会が証人喚問したり、政治倫理審査会に呼んだりできるのは、東京地検特捜部が、強制捜査する前でなくてはならない。検察庁の強制捜査が先行した場合、いかに政治責任を問う必要があると言っても、事件捜査や公判審理に影響を及ぼす虞がある以上、国会という「人民裁判」の場にさらしてはならない。だから、もう遅いのである。
（＊ノルウェーのノーベル賞委員会が、「中国における人権のため、長年にわたり非暴力闘争を行っている功績」があったとの理由で、中国民主活動家・劉暁波さん（国家政権転覆扇動罪＝刑事事件＝で懲役１１年の判決を受けて服役中）にノーベル平和賞授与を発表したのは、「政治犯」として捉えているからである）

　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ディビッド・ロックフェラーと息子Ｊｒが、「高松宮殿下記念世界文化賞」の授賞式典に出席するという夢物語(特別情報???)

◆〔特別情報?〕米国ディビッド・ロックフェラーとデイビッド・ロックフェラーＪｒが、第２２回「高松宮殿下記念世界文化賞」の授賞式典（１０月１３日、東京・元赤坂の明治記念館、日本美術協会総裁の常陸宮殿下、同妃殿下ご臨席）に招かれている。　受賞者は、建築部門の伊東豊雄、演劇・映像部門のソフィア・ローレンらである。　5部門の受賞者には、それぞれ顕彰メダルと感謝状、賞金１５００万円が、若手芸術家奨励制度の対象団体には、奨励金５００万円が贈られる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/239d365a866f3581a32a63a074e5c918?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　小沢一郎を取り巻く「大きな物語」と「小さな物語」。小沢一郎よ、敵の土俵で相撲を取るなかれ。
小沢一郎が直面している問題は、実は「郷原弁護士」等が指摘するところの法律問題、つまり「検察審査会」の議決は法律的に有効か無効か、あるいは小沢一郎の「政治とカネ」疑惑は結局のところ、有罪か無罪かというような「小さな物語」ももちろん重要だろうが、しかし厳密に言うと、そういう「小さな物語」に固執しているかぎり、つまりそういう「小さな物語」の次元で争っている限り、敵の土俵で相撲を取るようなもので、一つの問題が解決し、乗り切ったとしても、それだけで終わるはずはなく、次々に無理難題を吹っかけられて、いつまでも、小沢一郎が直面している肝心な問題としての「大きな問題」は解決することはないだろう。小沢一郎の政敵にとって、個々の疑惑や犯罪事実の法律的問題が問題なのではなく、小沢一郎という政敵を潰すという「大きな物語」こそが大問題だからだ。つまり、小沢一郎が直面しているのは、小沢一郎を政治的に殲滅しようとする「大きな物語」であり、その「大きな物語」こそが、いわゆる「小沢事件なるもの」の背後
・・・　ヤマザキ氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101011/1286740835　　　サン　ヨリ

【】　学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第６話〜　
ロックフェラー対ロスチャイルド
　■対立するロックフェラーとロスチャイルド
エネルギー問題、冷戦時代、日本の明治維新、日露戦争等、ロックフェラーとロスチャイルドはあらゆるところで対立してきました。
「ロックフェラー対ロスチャイルド」って何？（２）から引用
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=163427　
・・・　　彼らはなぜお互いに騙し合い対立し合っているのでしょう。
ポイントは、
不安定さこそが、金貸し達のつけいる先であり、金儲けのチャンスであること。
常に対立することで、お互いの利益を生み出しています。
・・・　　日本を守るのに右も左もない学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第６話〜　ロックフェラー対ロスチャイルド
 http://blog.trend-review.net/blog/2010/10/001769.html　　　サン　ヨリ
【】　Re:日本の進むべき道
　＞実は私もこれからの日本に希望する姿として半鎖国のような日本になって欲しいと思い掲示板、民主党の（民主党いらない）欄に投稿した事があります、メール名okubon、余りにも私の理想と一緒、いえそれ以上です。
ですが其れに向けて何をすれば良いのでしょう、、、？

今後ドル・米国債暴落を皮切りに、世界経済システムが崩壊し、あるいは米国や中国と
いった私権国家が秩序崩壊した場合の突破口として、るいネットでも「鎖国」の可能性について議論されています。
関連投稿を分かりやすくＩＮＤＥＸ化した投稿がありました。
改めて読んでみたのですが、十分可能性がありそうです。“何をすれば良いのか”を考える上で参考になります。

■可能性発⇒日本再生としての鎖国論【INDEX】（219607）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=219607　
＞防衛ですが、シーレーン夢のような防衛システムを私も考えてました
バリアーですミサイルはブーメランのように発射地点に戻ります、
又、宇宙から普段は静止衛星ですが、何時でも目的地点に移動させる事が出来その衛星は攻撃用に変わります。

日本の技術者であれば可能な気にもなります。

防衛とは異なりますが、日本の技術が無ければ世界の工業生産力は低下し、最新鋭のステルス戦闘機やスペースシャトルも飛ばない・・・以下の投稿も参考になります。

■日本の生産力が世界を支える（221052）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221052　
■日本は他国の軍隊を牛耳れる！⇒これこそ日本に期待される真の国際貢献（205898）
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=205898　

こうした日本人の強みの背景である同化能力の高さや勤勉性も含め、確り事実を押さえた上で、日本の進むべき道を皆で考えていく必要が、今まさに高まっていますね。（現在の、従米政治家や市場拡大イデオロギーに支配された官僚にはできないことでしょう。）

経済破局という逆境こそが、日本を再生するチャンスに成り得ると思います。
越見源　　ルイネット
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239182　　　サン　ヨリ

【】　通貨戦争に勝つ方法
　日本の円が上昇して、１ドル＝８１円後半にまでなっている。人民元はドル
とのリンクで円に対しても非常に低くなっている。米ＦＲＢは、ドル札の
ばら撒きを行うと宣言している。米国は経常収支の赤字であり、ドルは低く
なる方向で推移する。

中国は月２００億ドル規模の経常黒字であり、人民元は対ドルに対して
論理的には高くなる必要がある。しかし、中国人民銀行の為替介入で、１ドル＝６．６元の前後で調整されている。相対的に安いので、世界から資金が
流入するので、資金流入を抑える処置もしている。　そして、
外貨準備高が巨大になり、その資金運用で日本の円を高くするために、
短期国債を買い入れて、日本を困らせるなど、いろいろな外交カードに
利用し始めている。
　あまりにも、中国の身勝手に対して、国際社会は中国人民元の市場化を
求め始めているが、中国は、その要求に応じない。一方、日本は1985年に
「プラザ合意」で円の切り上げを受け入れて、円高により、賃金の安い国
に工場を移転する企業が増えて、空洞化が始まった。
　しかし、ある程度の経済規模になったとき、その国の優遇策を取り払い、
先進国と等しい立場で競争するべきである。この原則の下、日本が欧米諸国
の要求に応じたのが、プラザ合意である。
中国も世界第２位の経済大国になり、優遇処置を返却する時期がきた。
・・・　　１．財政政策
まず、日本は約５兆５００億円の追加経済対策を決定したが、これ
は経済の落ち込みを少なくする対策でしかない。円安に対応した政
策を早急に策定する必要がある。
・・・　　国際戦略コラム [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000018239/20101010114717000.html　　　サン　ヨリ

【】　『内田樹「腐ったメディアの方程式」君たちは自滅していくだろう』（現代ビジネス）リンクより転載します。

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　〜前略〜
●先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。
・・・　新聞は、「こうやって書け」と定型の文体をまず徹底的に教え込み、その通りに書かせている。定型ですから、取材能力などなくても、必要最低限のことを聞けば、ある程度の記事は書けるわけです。

一方テレビは、「メディアを足蹴にして不機嫌な顔で立ち去る政治家」のような、感情に訴える画を常に欲している。
落ち着いて縷々政見を語るとか、その政治家の本音のようなものはシャットアウトして、ただひたすら感情的な場面ばかりを伝えようとする。
だからテレビの政治記者は、トンチンカンなことを平気で聞ける図々しさが必須ということになってくるんでしょう。政治家がそれに怒ってくれたら、思うつぼなんです。
・・・
昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。

●君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。
・・・　　内田樹　「腐ったマスメディアの方程式」　君たちは自滅していくだろう経済の死角現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1307　　　サン　ヨリ

【】　尖閣諸島問題　　
戦争屋→マスコミの反中報道に騙されるな！！〜世界からの日本への期待
閣諸島問題がマスコミで反中的に取り上げられるのは、中国vs日本という構図に誘導したい戦争屋の意図があることをお伝えしましてきました。　　・・・
　そういうものと違う勝ち方が実はある。　武器で動く時代は１９９９年のグランドクロスによってもう終えている。　これを使うものは三日天下で終えていく。
日本はだから戦ってはいけない。
その日本が唯一やられる方策が、日本を戦いの渦中に沈めること。
その政策担当が現内閣である。
中国を悪く言うマスコミ、そして大勢の人がそれに乗っていく。　中国がおかしなことをやっていることなど、昔から日本はわかっている。
商品のコピーにしても契約不履行にしても貪欲さにおいても。　そんなことはもう
わかりきっていることであるにも関わらず、そうした面をマスコミはこれからいつに
なくついて来る。　そして日本人に、本当に中国はひどい国だ、、、の印象付けを開始。
しかしそれは戦争に日本を引き込みたいという本音でのことだ。
日本は日ロ戦争において、始めて白人国家に勝った。
白人資本家の援助があったこともあるが、それだけでもない。
・・・　そして戦争となり日本は無条件降伏するが、植民地解放の夢は正しいがゆえに実行せざるを得なかった。
日本が世界の植民地を白人から奪還したという歴史観はその通りなのである。
どちらが強いとかどちらが正しいという話しではない。
時代の流れがこれでわかるのではないか。
　アジアの時代の到来を白人は邪魔するために日中を裂くのである。
　これをつなげようとする人はあらゆる手で失脚していく。
　日本人はどちらをとるにせよ、こうした時代観を理解はしておく必要がある。
　その上での話しあい、未来観の話しあい、がいま必要になってくる。
　感情論に走る中国攻撃がこれから始まるが、それは太平洋戦争と同じ構図。
もう二度と同じやり方に日本人はだまされてはいけない。
・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51138957.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　合法的マネーロンダリング＝天下りシステム（これを維持するするために年間２０兆円とか）　
そしてそれを支援するのがマスコミ。
こうした利権構造を破壊しようとしたのが小沢であり、だからこそ官僚・マスコミはあらゆる手段を使って小沢を葬ろうとする。
　《前略》
　つうわけで、小沢一郎がとうとう資金管理団体の土地購入をめぐる騒動で強制起訴されましたな。今更って話ですが、だいたいこの程度の収支報告の記載漏れをしていた議員は与野党にいくらでもいるし、慣例的に修正申告で咎めもなかったわけですから、どんだけあからさまな国策捜査か、ってことです。法的解釈については通暁された方々が各サイト、ブログで詳しく綴ってますので、門外漢の自分の意見は割愛させて頂きます。結局、なんで官僚とマスゴミがこれほど狂乱状態で小沢を抹殺しようとするのか、先の衆院選のマニフェスト、さしずめ「小沢マニフェスト」ですな、これの草案みれば大体の事情がわかります。枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。

・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。

・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。

早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。
エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。
特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。
事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。

が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。
なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。
ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。
事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。
退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。
なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。
管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。

また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。
早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。
歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。
実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。
が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。

「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。　
『独りファシズム』2010/10/05
　　http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.html　サン　ヨリ
⇒　消費税の増税なんかそもそも不要だ。
天下りシステムを全廃すればいいのだ。　本当に優秀なら民間で活躍せよ！

【】小沢よ、まず朝日新聞の『星浩』を「名誉毀損」と「人権侵害」で告訴せよ。
朝日新聞の小沢潰しを狙った「小沢一郎バッシング報道」と、その出鱈目な記事に含まれる政治的悪意は目に余るものがあり、中でもまず、いつもニヤニヤ笑いながら滔々と「小沢一郎罵倒」を繰り返す「星浩」という政治記者を、おそらく小沢一郎にとって本意ではないかもしれないが、告訴すべきである。われわれ一般読者にとっても、はたして朝日新聞のような、客観性のない、恨みつらみのこもった
誹謗中傷と個人攻撃の記事作りが、何処まで許されるものなのかどうか、法廷の場所に引き摺り出して「黒白」をつけてもらいたい。　もし、小沢一郎の無罪と冤罪が確定した暁には、彼等は
どのような責任の取り方をすべきなのか、それとも書き放題、やり放題で、「後は野となれ山となれ」ということなのか。　
マスコミや特定の政治記者を告訴することは、「検察」や「検察審査会」の動向に便乗して、
政治家・小沢一郎の政治的失脚を狙って、犯罪者扱いし、その上に議員辞職や離党勧告を
煽動するかような記事を書き続ける以上、つまりマスコミや政治記者も、小沢一郎にとって
「政敵」グループの一員であることは明らかである以上、避けて通れるものではあるまい。
朝日新聞や「星浩」は、検察と連携していると同時に、小沢一郎失脚を執拗に狙って、検察や
「検察審査会」への告訴を繰り返しているとか言われている「在特会」なる右翼過激派グループとも連携していると見ていい。
朝日新聞や「星浩」は、「在特会」なるものの正体を知りながら、つまり右翼過激派グループとして反社会的な行動を繰り返していることを知りながら、けっしてそのことには触れようとせず、あたかも、健全な市民団体であるかのように報道し続けている。
朝日新聞や「星浩」が、決して「在特会」とその代表と言われている「桜井某」の素性と実態に触れようとしないのは、言うまでもなく「小沢一郎失脚」という政治目的が、彼等と一致しているからである。したがって、小沢一郎は、朝日新聞や「星浩」を告訴することによって政治的にも、法的にも、彼等と対等の立場に立つべきである。
それが、小沢一郎が目指すはずの政治改革と対米独立への大きな一歩となるはずである。
・・・　
　告発の根拠は「弾圧の定義に１００％合致するからです」

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　弾圧の定義を確認します
・・・　山崎氏　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101010/1286641477　　　サン　ヨリ
【】　　増税論議に入る前にどうしても必要なことは、官僚の天下り利権を根絶することなのである。菅直人氏はいまや官僚利権の守護神と化している。官僚天下り全面容認の姿勢を示しつつ、一般国民に大増税を押し付けることは言語道断だ。
　
　また、菅直人氏は消費税大増税を推進するために、大資本のご機嫌を取るために、法人税減税を提示している。この点については論を改めるが、日本の法人税負担が国際比較上高いというのはウソである。したがって、法人税が高いから企業が海外に出てゆくというのもウソである。このようなウソをついてまで、大資本を優遇する政策を実行し、一般庶民には過酷な消費税負担を押し付けようとしているのが菅直人政権である。
　
　主権者国民に背を向け、米国と官僚、そして大資本のご機嫌取りにまい進する悪徳ペンタゴン政権を一刻も早く打倒しなければならない。
・・・
天下り根絶なき消費税増税突進菅政権を粉砕植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-99be.html　　　サン　ヨリ
⇒　日本の法人税は高くない。
菅は官僚のテーチャーズ愛玩動物だ、菅の生きがいは何を言われようと
首相の座にしがみ付くことだけ。
【】　「上杉隆氏「新聞（特に朝日）は小沢氏を議員辞職させ誤報を隠したい」」　
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/257.html　　　　サン　ヨリ

【】　戦いに参戦しよう　　
・・・　　もし小沢氏が反撃に出るのなら私たちも少しでも協力したいものだ。ブログ
やツイッターを書いたり読んだりするだけでなく、微力ながらもう一歩積極的に力に
なりたい。　そんな人が増えていけば、今の状況を覆せるのではないか。
とりあえず、できることを、ということで、「小沢一郎議員の民主党議員としての
地位保全を求める署名」にネット上で署名してみた。
“小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名”
http://www.shomei.tv/project-1619.html
11日中に1万がとりあえずの目標だが、いまのところ１８００弱。　これくらいの
数字は、楽にクリアできるようでないと・・・。皆さんも情報を拡散しよう。
　他にも身近なとことからできることはいくらでもある。例えば、
・貯金を切り崩しながら貴重な情報をリリースしてくれる岩上安身さんのサポーターになってカンパする。　　http://iwakamiyasumi.com/
・独立党員になってＤＶＤを購入して、周囲に見せる。（党員にならなくてもＤＶＤは購入できる）　http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/dvd.htm
・新党大地が呼びかけている取調べの可視化（取調べの全課程の録画）法案の即時成立を求める誓願署名に協力する。
http://www.muneo.gr.jp/daitisaishin22-10-02.html
・小沢一郎起訴に抗議するデモに参加する。
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/7521

　今のこの状況は、直接的に私たちの現在や将来の生活、そして子どもたちの未来に直結する。　だから、裏社会ご一行様（世界ゴロツキ共同組合の方々）から
日本を守るためには、私たち一人一人が身銭を切ることも必要であろう。　何しろ、いま日本で起きていることは、自主独立をかけての激しい闘争だ。　
もしかしたら、歴史的な瞬間に立ち会うことができるかもしれないのだ。
いや、必ずや、そうなる。
亀井静香「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ
私は対米従属派と断固戦う！」
（“「日本において中国、北朝鮮の脅威を煽ることによって利を得るのはアメリカである」”　　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201009/article_51.htmlより）
　戦いに参戦しよう　　属国離脱への道-ウェブリブログ　
 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_11.html　　　サン　ヨリ

【】　「今回の問題を容認すると、今後検察の権限には歯止めが利かなくなります：郷原信郎氏」
　郷原信郎氏のツイートより。

> まだ「職権濫用罪」という言葉が出ません(毎日) http://bit.ly/bStxLU
　最後のポイントは前田検事がＦＤの改竄を行うことを村木氏の逮捕前に考えていたかどうか。

「改竄ソフト」を数年前にインストールしていたことが重要です。

私は、ＦＤ改竄を行うことまで考えていなくても、客観的証拠と矛盾する構図のまま被疑者を逮捕することは職権濫用に当たると考えていますが、ＦＤ改竄を行うことを考えた上で逮捕する方が一層悪質で、弁解の余地がないことは明らかです。

その点に関する証拠が得られれば決定的でしょう。
先生は今回の事件で、「職権濫用罪」という言葉が最終的に出てくる、罪状の中に入れてくる、とお考えですか？

地検から最高検までの事件の決裁の中身をすべて公判で立証しなければならなくなるので、最高検としてはやりたくないでしょう。

だからこそ事件の本質なのです。

> 尖閣列島の法的側面をしっかり語ってみてください。重箱の隅も必要でしょうがもっと大きな捉え方をして尖閣語ってください。

尖閣の船長釈放問題についても、直後の「たかじん委員会」収録以降、明確に発言しています。

検察が「外交上の配慮」を処分理由とすることは訴追裁量権（起訴猶予にできる権限）の逸脱です。

これは、国というシステムにおける基本的役割分担と責任の所在を考えてみれば明らかです。
・・・　　
晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/3457.html　　　　サン　ヨリ
【】　マスゴミは、煮ても焼いても炊いても茹でても揚げても食えない
http://hatanaka-kennji.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-2a4d.html　　　サン　ヨリ
【】　「誰も責任を取ることなく、社会的リンチを完遂する、検審ファシズム：岩上安身氏」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/3455.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　小沢一郎は、米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登元首相の姿に呆れ果て、日本の独立に意欲燃やす
・・・　小沢一郎元代表が、「日本の独立」を人一倍思っていることは明らかである。「日本・
米国・中国」の独立国の関係を正三角形で捉えようとするのは、極めて自然な考え方である。
だが、大東亜戦争後、６５年が経過しているというのに、米国は，そう思っていないようである。
日米安保条約の下で、自国の安全を米国の核の傘と米国人の血によって、保障されようとしている限り、当然のことである。米国人に心の底で侮られていると考えるべきである。
小沢一郎元代表は、おそらく、そうした日本の精神的惨状を憂いてきたに違いない。
さりとて、日本が憲法を改正しない以上、偉そうなことは言えない。
◆ところで、竹下登元首相は平成元年（１９８９）春、首相の座を降りた後も、依然として政治の
実権を握り、政界最強の実力者として「院政」を敷き、「闇将軍」の異名をとり、事実上の日本
の舵取りをしていた。　米国との「窓口役」を引き受けながら、その立場により、「キングメーカー」
と言われて権勢を誇っていた。　それは、小沢一郎元代表には、屈辱的な姿の何ものでも
ないと映っていたであろう。
　しかし、米国にとって竹下元首相が使いやすい政治家あったのは、米国が竹下元首相のの弱みを握っていたからである。　　それが日本国民にバレたら大変なスキャンダルになるところであった。
　竹下元首相は、中曽根康弘元首相時代、３期にわたり蔵相を務めていた。その在任中、新札を発行した。　その際、米国ＦＲＢから監視役が１人、日本銀行に派遣されてきていた。
　このとき、３０兆円分の新札（旧福沢諭吉紙幣）を刷らせたのだが、竹下元首相は、同じ番号の新札を別３０兆円刷らせ、これを戦後補償金として台湾に渡した。　このことが後に、米国レーガン政権（当時）にバレてしまい、米国にとって脅しの材料として利用され、米国の要求には、どんな難題でも聞かざるを得ない立場に置かれたのだという。
まったく、情けないチョンボである。
・・・　竹下元首相はキングメーカーと言われながら、それは本当のところは、米国の命令に従ったにすぎなかった。橋本龍太郎首相が退陣したときは、そのことがはっきりと表れた。　・・・　鼻っ柱の強い橋本首相は、訪米した際、クリントン政権から、「日本版の金融ビッグバン」を強要された。
それまでの間、クリントン政権は、日本がバブル経済崩壊により苦難の状況のなかにあるのを
知りながら、「超低金利政策」の実行を強要していた。　米国の要求があまりにも理不尽であると感じた橋本首相は、思わず口走ってしまった。
　「ひどいことを言い過ぎると、日本が買っている米国債を売ってしまいますよ」
　米国ディビッド・ロックフェラーが、この発言に怒った。　直ちに、竹下元首相に連絡してきた。
　「橋本を総理大臣の座から降ろせ」　　「分かりました。辞めさせます」
◆これをキッカケに、一時沈静化していた米国の「日本バッシング」が、また再び始まったのである。
橋本首相の不用意な発言は、竹下元首相の逆鱗に触れた。　この結果、橋本首相は、以前のようには、竹下元首相に会えなくなった。　面会を申し込んでも、門前払いされたという。
竹下元首相は、
　「アメリカとの間に、折角、良好な関係を築いていたのに、何ということをしてくれたのだ」
　という思いがあったのであろう。　竹下元首相は「橋本降ろし」を決意していたのである。
　長引く不況のなかで、橋本政権の支持率は、２０％を割り、さらに低下の一途を辿っていた。
竹下元首相は、橋本降ろしの準備を始めた。
　　「龍ちゃんを降ろすにしても、花道だけはつくってやらねば」
　そうした状況のなかで、「橋本退陣」をいち早察知した小渕恵三外相が、内心ほくそえんでいた。
地雷撤廃条約をめぐる国際会議出席のため、カナダを訪問した岐路、ニューヨークに立ち寄り、
ディビッド・ロックフェラーを訪問し、挨拶した。
　「橋本の次は、わたし、小渕恵三が首相をやらせてもらいます。何卒、よろしく」
　このころ、小沢一郎元代表は、党首に再選された野党新進党を解党、自由党結党に動いていた。　米国から橋本首相の首切り命令に応ずる竹下登首相の姿に呆れ果て、日本の独立にますます
意欲燃やしたのである。　　　　　　　　　（つづく）
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
フリーメーソンによれば、小沢一郎元代表の復権は、高齢のデイビッド・ロックフェラーの短い余命次第
　◆仕組まれた政治事件の被害者・小沢一郎元代表は、果たして復権するのであろうか。　答え、ズバリ「ＹＥＳ」である。これは、希望的観測でも、願望でもない。
ならば、その時期は、いつになるのか。答えは、「米国の妖怪変化」と言われている「デイビッド・ロックフェラー（ロックフェラー３世代目の末子＝５男）が死んだ時」である。１９１５年（大正４）６月２５日生まれで、年齢は９５歳。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e30ca554dfc14a977c8e15a5cfdc3bf6?fm=rss　サン　ヨリ
⇒　復権マジか待ちか
いや
【】　マスコミが発狂状態で小沢一郎を叩きまくる、あまりにわかりやすい裏事情。
「独りファシズム」http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-169.htmlより
　・・・　枢要部分を雑駁にまとめましたので、ちょっと読んでください。
・天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止し国民的な観点から、行政全般を見直す。「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、議員の世襲と企業団体献金は禁止する。自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する。
・特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。歳入庁を創設し、年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
早い話、小沢のグランドデザインというのは官僚統制主義と既得権益者支配の打破、国民資産を役人が収奪する財政投融資の廃止であり、政権交代どころか、君主製から共和制へ移行するくらいドラスティックな事実上の「革命」だったわけです。エントリのおさらいですが、日本の税収なんてのは国、地方を合算しても近年７０兆円少々。そのほぼ全額が公務員と特殊・公益法人等の外郭団体職員の給与、補助金と公債償還に充当され、不足分を１５０兆円規模の公債発行と財政投融資（郵貯、年金、簡保の流用）でまかない、特別会計３６０兆円（一般会計重複分を除く）という天文学的な借財を毎年積み重ねて編成するわけです。特別会計をめぐっては、新規国債分だけでなく郵貯、簡保、年金基金など国民の個人資産までもが財務省主計局を通じ、各省庁、傘下の２６０００余の外郭団体、３０００社余のグループ企業、所管業界へ流用されるわけです。事実上、これは役人の合法的マネーロンダリングであり、天下り利権により累積した公債は１４００兆円規模に膨張。教育、福祉、医療、各種行政サービスが大幅に縮減され、結果、内需不足のデフレで国民生活は疲弊の極み、ボロボロです。　
が、マニフェストで謳われた「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止。」など役人にとってみればとんでもない話です。なんせ東大出のキャリア官僚といえども、民間の金融や外資などへ就職した同窓に比べれば４０代までは下手すりゃその半分にも満たない収入です。ちなみに、駐ロシア外交官であった佐藤優さんによると、入省当時の初任給が手取りで８万円少々だったそうで...。事務次官レースに敗れた同期入庁者は一斉退職が暗黙ルールである以上、官僚のライフプランは天下りが前提となっているわけです。退官後には生涯年収が数億円規模に膨れ上がり、しかも事実上の不労所得ですから、これを妨げる輩に対し、あらゆる謀議、謀略をもって潰しにかかる、ってのは官僚の防衛本能みたいなもんです。なんせ、検察、警察はもちろん裁判官、果ては国家予算の監視役を担う会計検査院の役人まで、およそ３万人ベースの天下りですから、今回の強制起訴は官僚の合従連衡、小沢のマニフェスト潰しに狂奔してるだけのことです。管内閣という「傀儡政権」を打ち立てることで天下り禁止法案を凍結し、事態は一時的に収斂できたものの、この際、完全に小沢を抹殺しておこうという腹でしょう。やってることは、官僚統制国家の総本山・旧ソ連のKGBやノーメンクラウツーラ（共産党幹部とかの特権階級）よりもえげつないです。なんせ当時のソ連ですら、検察による起訴有罪率は７０％程度だったわけですから、起訴有罪率９９％を越える日本の検察なんてのは事実上エスタブリッシュメントの暴力装置みたいなもんです。
また、幾度もエントリしたとおり、新聞社と系列テレビ局のクロスメディアは総務省の許認可制度、公共電波の廉価使用と省庁の情報寡占で保護され、権益の見返りに大量の天下り役人を受け入れることにより成立するプロパガンダ組織です。早い話、マスコミそのものが官僚の出城であり下部組織ですから、官庁の意向を受け垂直統合的にいかなる虚偽、捏造報道も厭わないというのは当然なわけです。歴代検事総長が電通に天下りしている始末ですから、この国の報道、司法というものがどれほど絶望的に信用できないか、ということです。実際、連中は鳩山内閣発足当初から子供手当てや高校無償化はバラ撒きだのと叩き、予算が無いから増税不可避とか難癖をつけ、挙句に政権を簒奪しました。が、再検証するにマニフェストの目論見通り国土交通省の外郭団体を地方自治体へ移管するだけでも１０兆円規模の財源が確保でき、本来なら当初目標を達成できていたわけで、マスゴミがどれだけ大衆世論を悪しき方向に扇動してるか、って話です。「政治と金の問題」よりも「報道と金の問題」を俎上に上げないかんですな。
小沢一郎は一連の擾乱を「権力闘争だ」と言ったとのことですが、終局的に既得権益層が残された社会資本を寡占化するのか、一般国民がこれを奪還し社会格差を克服するのか、本質は「階級闘争」ではないかと.....。
しかしなんとも、この国のエントロピーは激しくMaxに近づきつつあるような予感..。ま、なるようにしか、ならんでしょｗ　
・・・　http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/116.html　　　サン　ヨリ
⇒　小沢の意図が簡明に表現されている。　読み直して頭に叩き込んでおくのもよし！
【】　日本国民の激しい非難の怒号の中で自滅してゆく売国奴＝「法律家とマスコミ」
『　[102]　私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-10-08』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）

- - - - -

　〜前略〜
　　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家･政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
『[102]私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。　投稿者：副島隆彦　投稿日：2010-10-08』（気軽にではなく重たい気持ちで書く掲示板）リンクより転載します。　　　〜前略〜
　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家･政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
　新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％　」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。　いつもいつも、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％の支持」なのだ。　この数字を作っているのは、電通の　第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。　だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む）　の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
　そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。　　・・・
　すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら）　、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー（　Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。　
これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、
あやつっている。　　・・・　http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　サン　ヨリ
　
【】　中国は腐敗した資本主義の墓場
中国脅威論−この世の地獄か？無法独裁の犯罪国家！
中国は腐敗した資本主義の墓場
モラルもルールも無き、人命より儲け優先の鬼畜達の正体！
皆さんは中国をどう思っておりますか？　　・・・
「賄賂」・「虐殺」・「弾圧」・「臓器売買」・「侵略」・「パクリ」・「猛毒食品」・「偽物」・「環境汚染」・「サイバーテロ」
「反日デモ」・「軍備増強」・「エイズ大国」・「未知のウイルス」・「言論統制」・「国家反逆罪」
思い浮かぶ単語は凄まじく真っ黒である。
黄河の死体回収業⇒中国の死体漁師
なにか世界中の悪のパワーが集結している様にも感じる。
巨大な市場を餌にして、軍事力を誇示し周辺諸国を恫喝して実質侵略行為を実施している。
真実は全て都合の良い解釈によって捏造され、被害者面するのが常套手段である。
今月末で上海万博は終了する。　中国共産党の暴走はこれからが本番である。
　改正「保守国家秘密法」施行　ネット業者に漏えい阻止の義務　
（新華社　2010.10.1）　「尖閣渋谷2600人デモ」
海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー　
（ガジェット通信　2010.10.3）
.日本にとって本当に中国が必要なのか？
日本の経済界は中国市場の魅力に取りつかれて盲目状態である。
資本家達は中国人労働者を奴隷の如くこき使って、私腹を肥やしている。
そしてショバ代として利益を中国共産党に上納する。
殆どのトラブルは賄賂で決着する。
中国という巨大なブラックマーケットは、なんでもありの闇市場だ。
我々は大企業の経営者の言葉を良く耳にする。　「中国市場を抜きにして日本経済は成り立たない」　つまり、「中国とお付き合いしないと日本人は生活出来ませんよ」と言っているのである。
確かに身の回りの品々は、メイド・イン・チャイナ　である。
近年はチャイナの下請けになってしまったベトナム・カンボジア・ミヤンマー・マレーシア等の東南アジアの国々の品物が急激に増加してきている。
デフレ経済が定着した少子高齢化の抜け殻国家である日本は、ローコストの中国商品によって
なんとか生活しているのは事実である。
ユニクロの正体　　しかし本当に中国抜きの生活は不可能なのであろうか？
日中国交正常化が調印されるまでは、中国との貿易はなかった。
以前は、ロシア（旧ソビエト連邦共和国）との貿易も殆ど無かったのである。
　巨大市場は中国だけでは無い！
中国に継ぐ巨大市場の筆頭はインドである。
世界第１位の中国１３.５億人に対して世界２位インド１２億人。
東南アジア諸国の人口をみてみよう。
インドネシア（世界４位）・・・・・・２．３億人（中国の影響力は比較的少ない）
パキスタン（世界６位）・・・・・・・１．８億人（実質は中国が支配）
バングラデシュ（世界７位）・・・１．６億人（インドと繋がり深い）
フィリピン（世界１２位）・・・・・・９２００万人（中国進行中）
ベトナム（世界１３位）・・・・・・・８８００万人（中国によって制圧直前）
タイ（世界１９位）・・・・・・・・・・・６８００万人（中国進行中）
ミヤンマー（世界２５位）・・・・・５０００万人（軍事政権は中国共産党と繋がりあり）
マレーシア（世界４５位）・・・・・２７００万人（華僑資本が拡大）
台湾（世界５０位）・・・・・・・・・・２３００万人（北京政府の圧力進行中）
カンボジア（世界６６位）・・・・・１５００万人（中国の属国化が進む）
シンガポール（世界１１５位）・・　４７０万人
上記合計で９億４０００万人。
インドと合わせると中国抜きで２０億人を超える。
実に世界の約３分の１の人口である。
この巨大市場も年々、中国共産党の人民解放軍によって解放が進行している。
日本の財界が主張している「中国抜きでは日本経済は成り立たない」と言う理論は根拠が全く無い。
ちなみに朝鮮半島は鬼門なので付き合わない方が得策であると私は思う。
参考：国の人口順リスト
参考：世界の人口（リアルタイムカウンター付）
地球の人口はおよそ６９億人。　ＥＵの人口が５億人。アメリカ市場の人口は３億人である。
戦後の日本経済はローコストの勤勉な労働力と世界に誇れる技術力で、アメリカの工場となって経済発展してきたのである。
そして洗脳されて羊になった日本人は、御主人様のアメリカに上納金を納め続けている。
それが紙くずアメリカ国債であり、軍事兵器購入である。　高額なイージス艦も防衛システムの更新はアメリカ側しか出来ない。　ステルス戦闘機は売って貰えず、無人偵察機も旧式を購入させられる始末。
国防の要である航空自衛隊と海上自衛隊の殺傷権はペンタゴンが握っている。
しかるにアメリカは中国に最新の軍事技術をロシア経由で横流ししている。
こうしてアメリカの軍産複合体が肥えていくのである。
悪い癖でまた話が脱線してしまった。
・・・　噂の真相-真実を追い求めて！中国脅威論−この世の地獄か？無法独裁の犯罪国家！
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/10/post_ada8.html　　　サン　ヨリ

【】　検察審査会の１１人の平均年齢が30歳代である確率は0.0015%
　小沢氏を「起訴すべし」と結論づけた東京第五検察審査会について、ネット上で騒が
れている。　確かに、記事を見たときに平均年齢の低さが目についた。大阪地検の問題がクローズアップされているが、トカゲの尻尾切りで終わらせる雰囲気。　しかし、
国民のモヤモヤは、検察のもつ裁量権、組織体制を明白にし議論の土俵に上げない限
りは収まりそうもない。
「世界の真実の姿を求めて！」　http://oujyujyu.blog114.fc2.com/　より引用します。
・・・　　クジで選ぶのは･･１回目だけで・・・
２回目の選抜は･･検察事務局が独自の基準で (笑)
選んでたのですね。
・・・
ルイネット　孫市　氏　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239160　　　サン　ヨリ

【】　中国袋叩き：人民元と民主化
・・・　しかし、今回の尖閣沖衝突事件ように中国が自国の利益だけを追求
する横暴な振舞いを国際機関で行われる可能性に欧米諸国は危険さを感じた
ようである。日本やアジア諸国が中国の危険さを感じたのと、同程度に
欧米も感じたようだ。
　仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題をめ
ぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説
を掲げた。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101009162621000.html　　　サン　ヨリ

【】　偏向報道はマスコミの自爆であり、皆はそれを見抜いている。
　＞その「ジャーナリストの本質」が実は、日本国民を米国の植民地支配へと誘導する役割を担わされた「米国の走狗」だったということが、日本国民の前に暴露される日は近い。(239137)

マスコミの最近の異常報道は、大衆もおかしいと感じ取っていると思います。
マスコミの世論調査と云う実態の判らない胡散臭い情報を垂れ流し小沢潰しを実行したり、マスコミに都合が良い管政権擁護の為に尖閣問題の世論調査を公表しなかったり遅らせたりしています。又、検察の証拠資料改竄問題も小沢強制起訴報道にぶつけて検察擁護の姿勢を感じさせる報道をしています。マスコミのこの様な露骨な偏向した報道は、誰の目にも明らかで益々マスコミ離れが進むでしょう。それは国民にとっては喜ばしい事です。

何故マスコミが此処まで偏向報道をするかと云うのは明らかで、日本に於いて私権社会が終焉する事の証だと思います。私権社会での中枢であるマスコミは、私権社会が崩壊するとその特権階級で得られる旨みを喪失してしまうからです。だから、その特権を手放さない為に最後の悪足掻きをしているに過ぎません。
しかし、それも普通の大衆は、既に私権獲得の犯罪性を潜在意識で感じ取っている状況から、ネット発信で顕在化させる段階に来ています。此処までくれば、マスコミの反社会性に対しての糾弾がされていくでしょう。

と云う事は、全ての大衆が皆の意見を積み重ね事実追求した事実を羅針盤にして行く、本源社会の入口に到達した状況なのだと思います。
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=239151　　　サン　ヨリ

【】　尖閣諸島問題　　戦争屋→マスコミの反中報道に騙されるな！！〜『日本は、弱腰で劣勢』は事実か？
・・・　　次に、『日本の圧倒的劣勢』が事実かどうか？を取り上げる。

■ 尖閣諸島沖衝突事件における「日本が完勝した５つのポイント、中国が完敗した４つのポイント」
（以下、るいネットより引用）

中国国内在住の中国人ブロガーは、「それでも中国は完敗」などと、中国の対応の“手ぬるさ”をバッサリ「斬って」いる。

ブログ「張小潔の幸福生活」では、「同文章が削除も覚悟の上」として、
今回の衝突事件を「日本が完勝した5つのポイント、
中国が完敗した4つのポイント」などと分析。　　・・・
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51138029.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　　マスコミが管理し操作できないところで反撃の政治を起こし、モメンタムを作り、それを国民に政治情報として届ける必要がある。それは何か。具体的には集会とデモしかない。集会と行進の示威行動であり、その事実を撮影し記録した画像の発信である。その情報が届けられることによって、一般国民はマスコミ報道とは違う政治的事実の存在を知る。新宿と梅田の「小沢コール」が偶発的なものではなく、無視したり軽視したりできない状況であることを知る。

１万人集会は絵として巨大で、マスコミにとって大きな脅威になるだろう。マスコミの報道を鵜呑みにして、反小沢の政治を肯定的に受け止めている国民も多い。だが、少なくない国民が、代表選での小沢一郎の主張に耳を傾け、それを自らを代弁する政治家の　・・・　
　選挙に投票に行くだけでは、政治は変わらないし、国民が願う方向に政治は定まらない。どれほど国民が選挙で政治を変えても、マスコミが勝手に政治を逆流させ、それを世論調査で正当化し、政治家を反動へと方向づけて行く。例えば、４年間は消費税は上げないというのが昨年の民主党の政権公約だった。特別会計と一般会計を統合して207兆円の中から財源を捻出するというのが選挙公約だった。官僚が仕切っていた予算編成を国家戦略局がやると公約した。天下りは根絶するとマニフェストに書いていた。普天間基地の移設先は国外県外というのが選挙公約だった。これらの公約は、菅政権では完全に反故にされている。
・・・　　キーワードとスローガンは、「検察審査会の起訴議決に異議あり」であり、「民主党は<国民の生活が第一>の鳩山マニフェストを守れ」であり、「マスコミは官僚べったりの偏向報道をするな」である。マスコミと検察と民主党に対する抗議集会。　　・・・
抗議集会という物理的な対抗力を提示して、マスコミ言論を否定する運動をぶつけるのが一番早い。マスコミ批判のマグマは国民の中で溜まりに溜まっている。それを噴火させる場がないだけだ。だから、集会運動がその場を提供すればよい。
・・・　政府が「中国側の反発」を非開示の理由にしているのは嘘で、姜瑜は日本側に（編集加工せずに生の）ビデオの公開を要求している。中国側は映像を世界に公開せよと言っているのである。それにもかかわらず、日本政府は公開に応じなかった。一部に、今回の「公務執行妨害」が、前原誠司と米国による意図的な中国挑発の謀略で、実際に衝突事件を引き起こした責任が海保側にあり、撮影映像に拿捕の計画性と悪質性が証明されているという疑惑が上がっている。つまり、日本側に不利な映像であるため、政府が公開を渋っているという見方である。
世に倦む日日１万人集会の登壇者とスローガン - 検察とマスコミへの国民の抗議
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-391.html　　　サン　ヨリ
⇒　小沢一郎支援デモ　10月24日　＜情報の拡散を御願いする＞
・・・　民主党前よりスタート警察には届け済みです。
情報の発信元として「日本一新の会メルマガ」と下記サイトがあります。
http://twitter.com/torrecolombaia　　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/128.html　
⇒　行くぞ、ただしもっと早くのほうがいいのでは？
１６日、１７日とか。

【】　副島隆彦氏の予言「テレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮は、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆく」
　「私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる（副島隆彦の学問道場「重たい気持ちで書く掲示板より」）」http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/193.html　
より、抜粋して紹介します。　-------
副島隆彦です。　１０月４日に、突如、我らが指導者　小沢一郎を　「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、
「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝　と、日本官僚と腐った日本メディアの連合　Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人　）　が、新たな攻撃をかけてきた。
　昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち　小沢派国民　２千万人　の　反撃、反攻の番だ。　------
　敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。　それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。　そして、いざというときに備えなければならない。
　これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家・政党への世論調査の結果」　を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮　には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。　私たちの我慢にも限度がある。　私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。　これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。　　
　新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％　」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。　いつもいつも、「菅直人　６８％、小沢一郎　１８％の支持」なのだ。　この数字を作っているのは、電通の　第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。　だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む）　の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
　そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。
　すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら）　、日本をあやつる戦略の一環として、実施されている。　このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。　それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。　まさしく、ナイト・
アーミー（　Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。　非合法の軍事謀略部隊）
である。　これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、
アメリカの手先どもを、あやつっている。
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/122.html　　　サン　ヨリ