冤罪を生みやすい検察の体質。小沢一郎氏の事件も同じ構図ではないの

【】　冤罪を生みやすい検察の体質。小沢一郎氏の事件も同じ構図ではないのか。今こそ郵便不正事件の教訓を生かせ
一般読者の目線に割と近い？森永さんの言うこととは
　■脆くも崩れたふたつの「検察神話」
　
世間にはこれまでふたつの「検察神話」があった。
ひとつは、検察官は社会正義のために戦っているのであり、常に公正無私でフェアな立場にあるという神話だ。
もうひとつは、検察は政府から独立していて、誰からの圧力も受けない存在だという神話である。
　前者については大阪地検特捜部の事件で崩れてしまった。
　
もうひとつの政治の圧力を受けないという神話も、尖閣諸島沖でつかまった中国人船長の那覇地検による釈放で、かなり怪しいものになってしまった。

■小沢一郎氏も検察の罠にはめられた？
　ここで、何を考えなければならないかだ。いまさら遅いが、私は小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、やはり冤罪だったの
だという気がして仕方がない。
前田主任検事は、わざわざ大阪から東京地検に派遣されて、小沢事務所の会計責
任者の公設第1秘書、大久保隆規容疑者の取り調べを担当し、自白を取り付けている。ところが公判では、大久保容疑者は自分の供述を否認している。　ということは、相当
強烈に自分たちのシナリオに合うような供述を取る行為を、この主任検事がしていたのではないかという疑いが持たれる。

検察の描いたシナリオは、全部小沢一郎氏が指示をして秘書にやらせていたということだけれども、それを立証するために相当な無茶をした可能性は否定できない。
今回の厚生労働省の郵便不正事件についても、結局は上村勉元係長の単独犯だった。
一担当者の犯罪だけでは、わざわざ特捜部が出て行く話にはならないので、村木元局長が課長だった時代に上司として指示をし、その上に政治家から口利きがあったんだという構図を大阪地検は描いていた。　ところが、当の石井一衆院議員は完全なアリバイがあってそんな指示が出せるはずがないということになり、村木さんのアリバイまで成立しそうになった。だからデータを書き換えようとしたということだろう。

■「小沢一郎は悪い奴」という思い込みが暴走
　この郵便不正事件と小沢事件は一緒の構造になる。　小沢一郎はカネに汚い奴で悪い奴なんだという思い込みに基づいて、事件は組み立てられていった。　しかし、西松建設の事件についても、結局何があったのかというと、政治資金の収支報告書に西松のダミー団体から献金を受けていたからそのダミー団体の名前を書いたということにすぎない。　事実上は西松建設のカネなのだから、西松建設と書けよというだけの話だ。
つまり形式犯なわけである。
しかも、同じことをやっていた国会議員は少なくとも13人いた。　それなのに、小沢氏の秘書だけつかまっているのは極めて異常な事態だ。　麻生内閣の内閣官房副長官だった漆間巌氏が「この事件が自民党に及ぶことは絶対にない」と言っていたが、その通りになった。

■捜査を放置したのは小沢氏の政敵ではないのか
　しかも、もうひとつ大きな疑いがある。もともと自民党政権時代に大久保秘書の逮捕が起こったわけだが、民主党政権になってからも小沢氏への追及は続いた。
　尖閣諸島沖の事件では、おそらくかなり高い確率で政府の検察コントロールがあったということを踏まえると、やはり反小沢グループが地検の暴走を少なくとも放置したのではないだろうか。　わざとやらせたかどうかは別にして、きちんと公正に捜査することにはならなかったというのは、事実ではないか。

　メディアの報道で、郵便不正事件と小沢事件とをなぜ被らせないのか、私は不思議で仕方がない。　今こそ村木元局長の冤罪と小沢事件の関係をきちんと調べていかなければならない。
小沢氏は、歴史上初めて「政治家が強制起訴される」という異常な事態に巻き込まれている。　私は、この裁判は無罪だろう考えている。　新たな証拠でも出てくれば別だが、検察当局が立証できなかったものを、今さらひっくり返せるはずがない。
「小沢一郎はカネに汚い」という思い込みや、政治的思惑によって捜査や裁判が左右されることになってはならない。　今こそ、法治国家としての礎を再確認すべきときだ。

『冤罪を生みやすい検察の体質。小沢一郎氏の事件も同じ構図ではないのか。今こそ郵便不正事件の教訓を生かせ。』
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20101012/248108/　　　サン　ヨリ
⇒
検察は法務省にぞくするもの、裁判所と違い司法ではなく行政府に属するところ。　　内閣または法務大臣の力の及ぶところである。　小沢氏のおとぎ話は、まじめ

な鳩山氏の遠慮？と落選した
前法務大臣（小沢派ではすくなくともない）の不見識のせいで、検察の好き勝手になった。　
マスゴミ・検察連合がよってたかって嘘の大城を構築されてしまったようだ。　しかも３０億円もかけて。　　一番クリーンな小沢氏よりあくどい連中を棚上げして、なしたデッチあげ事件に完全
になろうとしている。　酷いはなしだよ。　今回の検察審査会の強制起訴は、不備かつ悪質につき裁判所は門前払いにするだろう？　行方を見守ろう！
そもそもその当時の検察トップの首の洗いが　・・・
【】　「複雑な紛争」に即した戦略を――伝統的戦力と新しい戦力整備のバランスを
　　ロバート・Ｍ・ゲーツ ／米国防長官　　　　　　　フォーリン・アフェアーズ日本語版　2009年1月号

「いまや戦争のカテゴリーは曖昧化し、特定の枠に当てはめるのが難しくなってきている。軍事専門家、マイケル・エバンスが描写するように、現在の戦略では『マイクロソフト（に象徴されるハイテク技術）と（伝統的な）刀が共存し、ステルス技術に対抗して自爆攻撃が用いられる』。敵対勢力の力、そして紛争のタイプがこれほど多様になってきている以上、われわれは戦闘能力に関するバランスのとれたポートフォリオを持つべきだし、戦線に送り込む部隊、調達する兵器、訓練に関してもっと幅を広げなければならない」。必要なのは、今後の不測の事態に備え、対ゲリラ戦争を遂行・実施していく能力を制度化し、複雑な戦争に備えた戦力を重視することで、現在の重厚長大型の軍事路線とのバランスをとっていくことだ。

Robert M. Gates 　中央情報局（ＣＩＡ）長官を経て、２００６年１２月にドナルド・ラムズフェルドの後任として米国防長官に就任。　オバマ次期政権での留任が決まっている。
小見出し
　　三つの領域でのバランスを 　　　　戦闘と民政活動のバランス
　　
　　通常戦力と非対称戦争

　非国家武装集団の台頭で曖昧化する戦争 　　複雑な戦争に応じた制度の確立を
　限界を認識し謙虚さを心がけよ
三つの領域でのバランスを　
ペンタゴンの新しい国防戦略を束ねる原則は「バランスをうまくとること」と表現できる。
考え得るすべてを試み、必要とされるすべてを調達するためにいくら国防予算を引き上げて
も、アメリカが国家安全保障上のリスクをなくすことはできないのだから、国防総省は優先
順位を決め、両立できない案件を比較考量し、機会コストを検討しなければならない。

新戦略は次に指摘する三つの領域でのバランスをとることを想定している。?「現在戦っている戦争で勝利を収めようと試みること」と「今後の不測の事態に備えること」の間のバランス。　?「対ゲリラ戦争、対外軍事援助を遂行・実施していく能力を制度化していくこと」
と「他国の軍隊よりも優れた米軍の通常兵器及び戦略兵器の技術的優位を維持していく
こと」のバランス。　そして?「米軍の成功を支えた文化的特性を維持すること」と「なすべきことを全うすることを阻んできた要因をなくしていくこと」の間のバランスだ。
戦闘と民政活動のバランス
・・・　通常戦力と非対称戦争　　・・・　　非国家武装集団の台頭で曖昧化する戦争
・・・　複雑な戦争に応じた制度の確立を　　・・・　　限界を認識し謙虚さを心がけよ
・・・　　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/200901/gates.htm　　　サン　ヨリ
⇒
日本は第7艦隊だけで十分なことを考慮するだけでよく。　もうお金をむしりとるあくどいことは
即刻、中止すべし！　これから確実にＧＤＰが半減する、車も輸入不可能になるであろう泥棒？大国　：米国、本土に引っ込み国防予算の半下に備えるのがよいのでは！　

【】　「人は誰もが他人に迷惑をかける.一つ一つのことに気を煩わすのではなく､吸いたい人には吸わせてあげなさい。」
・・・　　タバコ・・イエス様はどう言われるか？
http://takedanet.com/2010/10/post_ab3b.html　　　サン　ヨリ
⇒　無煙家の言？
【】　金の価値は高まるばかり
・・・
　金の現物価格で、今月1オンス1364.77ドルまで上昇して過去最高値を記録。現在は1360ドル程度と、次なるショックでまた値を上げる。投資家、投機筋、挙句の果てには中央銀行、政府までも金を抱えようとする。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1842643/　　　サン　ヨリ

【】　円高を追い風にした海外Ｍ＆Ａの急増と国内雇用への影響
円高の状況を活かし、日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａが急増しているようです。その一方で、国内雇用（特に新卒採用）に対する影響も懸念されています。
円高急増のクロスボーダーM&A。そこから見えるもの
円高は当然輸出依存の日本経済に短期的なダメージを与える。だからと言って日本企業がただ手を拱いているわけではない。
円高を追い風に、ここぞとばかりにクロスボーダーのM&Aを加速させている企業は少なくない。日本企業が２０１０年度上半期に行った海外企業に対するＭ＆Ａの総額は１兆５千億円を超え、対前年比で５０％超の伸びを示しているという。件数ベースでも、２５１件で約６割増というから、国内市場が縮小する中、Ｍ＆Ａで積極的に海外展開を図り、生き残りを目指す企業が増えているのは明白だ。
　円高下の現象面として当然の事ではあるが、こうした状況が引き金になって、海外に流出する必要の無い機能までも出て行くといった空洞化の行き過ぎがこわい。
　特にこうした状況が続くと、仮に景気が底割れせず持ち直しても、雇用、中でも新卒採用への悪影響が甚大だ。　トランスナショナルな企業では、十分な利益が出ているにも関わらず、グローバルでの採用は増やす一方、
日本の新卒採用は良くて横這い、下手をすると減少という企業が多い。
　今や日本の学生は、国内の学生と競っているだけでなく、間接的にアジアの優秀な学生と競っていることになる。
アジアICT企業の競争力―ICT人材の形成と国際移動 (MINERVA現代経営学叢書)/夏目 啓二
http://ameblo.jp/oym2005/entry-10673907942.html　　　サン　ヨリ
⇒
大企業については、日本国に本社を置いておくメリットを享受しているのであるから。
一定の制限枠を設けるのが筋だ。　日本人採用枠の下限枠を推奨すべきである。
その枠を遵守するつもりも無い企業名の公開と何故そうしたのか理由などもつけて。
　日産にみられるようにタイに売れ筋の車種に限って全面的にタイに移管するなどして企業利益
の最大化を図る企業が続出してはＮＧ、ノーをつきつけよう！　ドイツなどは既に考慮している
ようだ。

【】　コンピューターが人間の頭脳を上回る時がくるのか？　コンピュー
ターは道具であり、使いこなす人間によって結果は異なってくる。
・・・　　金融の世界でも、ロボットトレーダーが超高速取引を行なっていますが、１秒間に数百回もの売買が出来て、一般のデイトレーダーたちは太刀打ちが出来なくなってしまった。コンピューターが常時相場を監視していて、売買注文を素早く先回りして利ざやを取ってしまうプログラムで儲けている。

しかしこのようなプログラムが暴走してしまうと一瞬の間に１０００ドルも下落したこともあり、最終的には人間がコントロールして処理された。だから予測が出来ない事に関しては人間が対応しなければならないのであり、定型化した作業しかコンピューターはすることが出来ない。
・・・

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bc271615d44cbd2d1c97931d669090bf?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
１千ドルの大急落は、相方のデビッドＲＦ側がＧＳのシステムを盗み取って逆襲すしたとさ。
それで株は個人はやってはＮＧのよう損をしたい人は別だが。　やるとしたら、年末から２０１２年にかけてのドル暴落に備えて、これこそ大底だと思ったところで資産を持っているところで５０円割れしているのを見出してやって終わりにするとか。　個人で株で大儲けしたが、最後はスッテンテンになり巨額の負債を残すひとがだいたいのところ、これ川さんもその口。
ただ、デフォルトが一気に行くかどうかは？　機軸通貨だからねドルは依然として。
階段状に急降下するだろうとも！　どこが底かは難しい？　底周辺と思ったところで買いをいれる
とか、　・・・

【】　世に倦む日日 中国の今後を考える上での三つの要件 - 不確実で不気味な二国
・・・　　　福田康夫は、日中親善の外交については、国益のためによく仕事をしている。政治家として及第点を与えていい。小泉内閣と安倍内閣の間に険悪な冷戦状態に陥った中国との関係を、まさに政治主導で好転へと復すべく尽力したのは福田康夫だった。福田政権に較べれば、菅直人と前原誠司の現政権の方がはるかに親米右翼的で、反動的で国益喪失的な独善外交を演じている。
・・・
　現在の中国から見たとき、日本の政治と外交は本当に不安定で、そして政治家も官僚も小粒のくせに横柄な者が多く、歴史の知識もなく、文化の素養もなく、度胸もないのに好戦的で、神経を苛々させられる小僧の存在だろう。前原誠司がそうだ。福田政権でようやく関係改善の契機を掴み、政権交代を果たした鳩山政権との間で本格的な友好関係を再構築しようとした寸前、米国タカ派の手先の前原誠司と菅直人がクーデターで登場、小鳩時代の外交方針を一転させ、再び中国と敵対して冷戦状態に入る関係を選択した。
政権交代の前、民主党はマニフェストで「対等な日米関係」を言い、「日米中のトライアングル」を言い、さらに「東アジア共同体構想」まで言い上げていた。　小泉時代から続く親米反中一辺倒の不毛
な外交姿勢を改め、ようやく本来の日本外交に回帰しようとしていて、中国側の安堵と期待は大きかったに違いない。　長く凍結されていたガス田問題の日中協議も、ようやく再開して前進しようとした矢先だった。　安倍政権から福田政権に変わったときと同じように、遠からず日本では政権が変わり、変わればまた笑顔で中国に近づいて来る。　そのことを中国は読み切っている。　日本政治の構造と生理
を知り尽くしている。　
菅直人と前原誠司の体制が長続きしない事実を見切っている。そして、中国には２年前の北京五輪のような喫緊で焦眉の国家課題もなく、国際政治の中で地位が上がり、日中経済は立場が逆転して、日本が中国に依存して恩恵を請う立場となっている。
　
中国は日本とバタバタと関係修復を急ぐ必要はなく、日本の政局をジッと待機していればよいのだ。尖閣沖で日米が合同演習をやれば、その脅威を理由に海軍の軍備増強を推進し、外洋進出の防衛
戦略を国際社会に対して正当化できる。　口実を得られる。　中国には民主制はないが、独裁制なら
ではの政治と政策の安定がある。　国家の基本戦略を策定し、個別のプログラムを設計し、目標と
する国益を実現してゆく政策を走らせられる。　指導部がしっかりしていれば、有能な行政官を登用
して成果を出せる。　中国の政治は、国益の定義が厳正で、国家の経営方針が勝g小平の遺訓に基
づいていて堅固で、指導部が政策に責任を負っている。　
日本の場合、何が国益かは常に動揺していて、例えば外交政策では、日米同盟絶対論に振れたり
、日米中トライアングルに傾いたりを繰り返す。　基本的に国内政策は官僚独裁で、外交政策は米国宗主でやっていて、それが日本の政策の継続性の実体だが、官僚も米国も日本の国民に対して政策の責任を負わない。　国益に無関心なのだ。　官僚の言う「国益」は、自分の私益であって国民の利益や福祉ではない。　
消費税を増税するのは、天下り法人に入れる補助金を維持し、渡りの退職金を確保するためで、
社会保障を充実させるためではない。　米国政府は米国の国民に政策の責任を負うが、日本国民
は責任の範囲ではない。　米国が日本の外交防衛を統轄するのは、米国の国益実現のためである。

日本において、国益は官僚と資本の私益にスリカエられ、米国の利益にスリカエられている。
・・・　　前回の記事で、中国は今後どのような方向へ進むかという問題を立て、二つの要件を上げた。一つは、新指導部の思想と資質という問題であり、
もう一つは、世界政治の変動要素を受けて中国の将来が方向づけられるという問題である。
加えて、
三つ目に、国外在住の華人のネットワークが中国の今後を方向づけるという点も掲げておきたい。現在は、中国の政策を決定するのは共産党の指導部で、中南海の中央政治局常任委員会である。ここが中核であり頂点だが、今後、この上意下達（民主集中）の関係と構造が変容し、在外華人の
提案や構想が中国の国家政策の立案に影響を与え、重要な意味を持つパワーバランスになるだろう。国外周辺から政策のフィードバックを受ける仕組みが深まる。　その徴候は、現時点でも明確に察知できるところがある。　国家は、現代世界において単独で存立し経営できるということはない。　きわめて密接に他国と関係し、関係と交流の中で生きている。内政と外交は不可分一体のもので、特に最近はそうであり、今後はさらにその傾向が顕著になる。　経産省や環境省は、仕事の半分以上が外国との調整だろうし、農水省や他の機関もそのようになる。　企業もそうだ。　業務にドメスティックとオーバーシーの区別はなくなる。　中国も同じだ。　中国の場合、特に日本のマスコミが悪意で流す情報で観念すれば、国際社会から孤立したミヤンマーのようなイメージになるが、実際には全く違う。　国際社会と隔絶した国家社会が、あれほどの経済成長を達成できるはずがない。
他国との関係の中で国益を実現するという意味で、国家はすべて立場は同じだ。

　第二点目の論点の中身を言うと、相当にドラスチックで黙示録的な図になるが、米国と日本の動向
が今後の中国の方向を決する条件になると私は思う。　中国の今後について誰もが知りたいが、実は、不確実で不気味なのは、むしろ中国以上に米国と日本だ。　異常で病的な雰囲気が漂い、経済と社会が不安定で、何が起きるか先が見えない国は、中国以上に米国と日本ではないか。

米国が今後どうなるかについて、現在のところ最も大胆で不吉な予言は、浜矩子が示した「米国は
ＧＤＰが半分になる」という経済没落の言説である。　私は、この議論を基本線に据えてよいと考えて
いて、それが早く到来するか、時間をかけて着地するかの違いだけではないかと思っている。　
浜矩子ほど刺激的な表現はしないが、金子勝の所論も基本的に同じパースペクティブの上にある。　少なくないエコノミストが、２年前の金融危機に続く米国経済のクラッシュを蓋然的要件として予測
の視野に入れている。　それは、米ドルと米国債の危機の局面であり、中国が国際金融の中で重要
なプレイヤーとなるステージの到来である。　５年後の金融世界における米国と中国は、現在とは全く違う位置関係で立っているだろう。　
いま欧米先進国は、中国に大国の責任の自覚と負担を求めているが、金融経済の混乱の収拾に
おいて、否が応でも責任を引き受ける立場になっているかもしれない。　そのときは、中国は、責任と
共に権限も掌握する行動に出るだろう。
昔の日本のように、米国の尻拭いだけ引き受ける愚かな選択はしないだろう。

　日本が今後の中国の行方に影響を与える問題については、私はさらに悲観的な予想図を描いて
いる。　そのことは、中国の指導部も最悪の想定を準備しているはずで、どれほど日本の外交が無能でも、経済が停滞して勢力を衰えさせても、むしろそれが故にこそ、徹底的な注意と警戒を日本に向け、あらゆる徴候を敏感に捕捉し、対応と方策を検討していることだろう。
日本は半世紀前に中国を侵略した国であり、中国の歴史上最大の戦争犠牲者を出さしめた国で
ある。　ソ連（ロシア）にとってのドイツと同じ国だ。　しかも、ドイツと異なり、日本は戦争から遠ざかる
ほどに右翼化が進み、国民の多くが侵略戦争に対する反省意識を持っていない現状がある。
例えば、現在の外相も、前の前の首相も、侵略戦争への反省などなく、同じ戦争を再度行っても不都合はないと考えているフシがある。　二大政党の多数の議員が、憲法９条は変えるべしと言い、国家間の紛争は話し合いではなく武力で解決するべきだと考えている。
武器輸出三原則も非核三原則も放棄し、核武装するべきだという安保政策を意中に持ち、中国報道や北朝鮮報道の場面で、そうした方向へと世論を誘導して行っている。　また、米国は日本を中国に嗾けることで、自らの手を汚さずに中国の西太平洋侵出を抑止し、中国に軍事的圧力をかけ、この地域の覇権を防衛しようと目論んでいる。　日本が９条を改訂し、東シナ海に艦隊を出すときは、武力衝突に及ぶ意思は十分固めた上での作戦行動になるだろう。　日本の右翼勢力には、中国の共産党政府を倒すという宿願と使命のようなものがある。

日本の若い世代の政治家を見ていると、とても楽観的な予測はできない。
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-395.html　　　サン　ヨリ
⇒
前原は議員を引退せよ！　真性の戦争屋・ＣＩＡのお犬さんよ。　
蓮坊なども。
原口、細野などは既にＯＫ。

再掲

【】　　対米隷属の【菅、仙石内閣が、順調に【日米抱きつかれ心中への道を邁進しているようです。
　　菅仙石が米国の奴隷状態であることは半ば公然の事実だが、やはり危惧していたとおり近い将来紙くずになることが確定的な米国債を買い増しているようである。

　米国債保有高が中国を抜き、再び1位となったとユダヤメディアが報じている。中国が米国債を売り始めた一方で、日本は7月から再び買いに転じている。

　ブルームバーグには「米国債は日本にとって魅力的だ。ドルで購入するため、円売りが伴うためだ。日本銀行が最近の介入で手にしたドルの多くは米国債への投資に回った公算が大きい」と書かれているが、
　正しくは「米国債は日本にとっては厄介者だ。　紙くず同然のドルで購入しなければならないため、いずれ大損することは確定的だからだ。　日本銀行が最近の米国に
よる恫喝圧力で渋々手にしたドルの多くは、本当は売り払ってしまいたい米国債というババへの投資を強制された公算が大きい」だ。
　ＦＲＢの倒産が現実化した暁には、日本の外貨準備も一気に減少するに違いない。本来ならば、少しずつ米国債を売るなり、せめては交渉の道具にはすべきだが、
今の内閣はまるでやる気がない。

　嘘か本当か分からぬが、板垣英憲氏のブログによると、ジャパンハンドラーズ、マイケル・グリーンの後任から菅、仙石、前原らは脅され続けているという。
　新任の「対日工作担当」ジョーンズ国家安全保障担当補佐官は「日本はアメリカの占領下にあるのを忘れたのか」と菅直人首相、仙石由人官房長官、前原誠司外相を脅かし、怒鳴り続けている
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/135001
　　ことの真偽は分からぬが、いかにもありそうなことだ。アメリカの犬になることで成立した内閣だから、他に道はないのである。米国債購入を強制されてホイホイと尻尾を振っているわけだが、「需要鈍らず」などとふざけた捏造記事を書かれてしまう有様である。
・・・　　対米隷属の菅仙石内閣が、順調に日米抱きつかれ心中への道を邁進しているようです。 属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201010/article_13.html　　　サン　ヨリ
⇒
たまらんは！　首相、官房長官はこれでは＞　日本は沈没してしまう！
菅と千石と前原を海に消えて　・・・
【】　『遂に日銀が「お金を刷る政策」を始めた！』------------------------------------------------------------------
　日銀は10月5日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の年０．１％から「０〜０．１％」に引き下げると共に、国債や社債やＥＴＦなどを買い取ることを決定した。この程度の金利引き下げであれば、景気浮揚効果はほとんど無いし、これがほぼ限界であると言える。しかし、資産買い取りは我々が約１０年前から強く主張していることであり、やっと実現するのかと感慨深い。こちらは、景気浮揚効果は間違いなくあるし、その規模は際限無く拡大できる。

　しかも今回は、この金融緩和策を気まぐれでは中断しないと確約した。すなわち、「消費者物価上昇率でみて１％程度が中心」の中長期的な物価の安定展望が出来る情勢になるまで続けるとある。期待したいのは資産買い取りである。買い取る資産としては国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などがある。過去に行った日銀による量的緩和と大差ないように思うかもしれない。しかし、これは違う。今回は資産購入は５兆円とあるので、確かにこれだけなら効果は限定的だが、これだけで足りないと思えば、際限なく購入額を増やすことができるのだから、その場合は間違いなく効果はでてくる。

　慶応大学教授で日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏はダイヤモンド２００２年４月１３日号に次のような提案した。
「もしも私が日銀総裁ならば、第一にインフレ目標を明確に打ち出す。具体的には、「毎年の物価上昇率目標を３％とし、プラスマイナス１％の幅の中で達成させる」と宣言する。インフレ目標達成を裏付けるために、ＥＴＦ（株価連動型の上場投資信託）を毎月５兆円から１０兆円ずつ買っていく。その際、総額で３００兆円買い続けることをあらかじめコミットメントしておくのだ。」

その少し前、ＭＩＴのドーンブッシュも日本のテレビに出演し、日銀に徹底的に株を買わせれば景気がよくなると主張した。１０月６日現在の東証の時価総額は約２９０兆円である。日銀がＥＴＦを３０兆円程度買っただけで、日経平均は２倍程度になり時価総額が３００兆円程度増加するだろう。これだけの利益が日本の至る所に分配される。日銀の儲けは一部国庫に入る。株の取引に関連する税金、取引で生じた利益の一部は税金として国に入る。もちろん個人金融資産１４００兆円は大幅に増加する。年金の一部は株で運用しており、年金積立金が大幅増加し、社会保険料の値上げが不要となる。企業年金も運用利回りが大幅アップだ。株が上がり始めると地価にも影響が出てくる。株で儲かると何か買いたくなるものだから消費も上向く。そうすると輸入も増え、経常黒字が減り円安に向かい企業に追い風が吹く。

　日銀は為替介入で２兆円ほど米国債を買ったが、一瞬だけ対ドル円相場は２円程度円安に振れただけで、今は元に戻っている。正確に言うと米国債は実は日銀が買ったのでなく財務省が国債を売った金で日銀に委託して買ってもらったのだから国の借金として残っている。しかし、今回日銀がＥＴＦを買うということは、新しく作られたお金で買っているわけで借金として残らない。借金を増やすことなく際限無く買える。日本経済が正常と言える状態になるまで思い切って買って欲しい。

　更に喜ばしいのは今回３５兆円の基金を創設し、資産を買い取るのだが、その際長期国債の買い取りは「銀行券ルール」の対象外とするということだ。「銀行券ルール」とは、日銀が長期国債保有額を日銀券発行額の限度内に収めるという自主規制である。このルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものであり、何ら経済学的な根拠はない。しかし、今までこのルールによって日銀が長期国債を十分買えなかった。そうなれば、政府も売れ残るのではないかと心配し、恐くて国債を十分発行できなかった。この「銀行券ルール」の対象外の基金ができたことにより、政府は安心して国債発行ができるだろう。

　今後我々がやるべきことは、国債を財源とした景気対策をもっと大胆にやれと政府に要求することと、日銀はＥＴＦ購入額をもっと増やせと要求することである。

（神州の泉）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/　　　サン　ヨリ
⇒
米国デフォルト時は、政府紙幣の大発行を！
その前に財政赤字にならない政府紙幣の発行の適正発行で、
大幅に内需転換すべし！
ところで財政赤字は返す必要が無いのでは？
財務省などが権益の拡大を図りたいだけなのでは！　そもそも財政赤字の大半は、天下り
システムの維持に向けられているだけなのでは！
財政赤字は役人の人件費を削ることで穴埋めしていくのが筋なのでは！

【】　・・・　　例えば１９９５年の超円高の時、「ミスター円」こと大蔵省の榊原国際金融局長は日銀に月平均２００億ドルのドルを買わせた。購入したドルは歴史的な額になった。　前例の無い大規模な介入をしたのに円は安くならなかった。日銀の裏切り行為のためである。いわゆる「不胎化」と呼ばれる売りオペで資金を吸い上げる裏切り行為をしていた。これでは円は安くなる筈が無い。為替相場の支配権は日銀に移っていたのだ。

「日本の経済政策は惨澹たるものだ。犯人は大蔵省だ。罰として、大蔵省の権限を剥奪すべきだ。」こういう絵図を描いたのが三重野康である。マスコミは彼を貧しい者の味方だ。現代の「鬼平」だと評した。さらに彼は日銀の法的独立のために、日銀幹部の人事権を大蔵省から奪う事に成功した。新日銀法は１９９８年４月から施行された。日銀は大蔵省に勝利したのだ。

そして失われた１０年を作り出した真犯人は日銀である。「大蔵省と日銀との仁義なき戦い」の為に日本経済は大不況に見舞われたのだ。大蔵省の幹部のエリート意識が腐敗堕落を生み、日銀に日本経済のコントロールの主導権を奪われた責任がある。最近は速水総裁が日本経済の構造改革の事にまで言及している。もはや財務大臣は日銀総裁の指揮下にあるのだ。

◆R・A・ヴェルナー著　「円の支配者」　２００１年５月１４日　株式日記
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm　　サン　ヨリ
⇒
日銀は、澄田をはじめＲＳなどと通じていて、ＲＳなどの利益を最優先で考えるだけの集団だ。
日銀法を改正して、デフレ脱却を旨とする、るーる変更を行うこと。
株主は日本人に限るように制度改定を実施すべし！！！

【】　極秘裏に行われた米核実験
・・・
　今の核兵器であれば一ヶ国でも核兵器を使えば地球は破滅するとも言われる位、性能が良くなっており、人類破滅の道具をよくここまで保有したものだとも言えます。

恐竜は巨大隕石の衝突の影響で死滅し、今、化石として掘り出されていますが、人類は核爆発で滅亡となり、将来、化石として次世代の生き物に掘り出されるのかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3034911.html　　　サン　ヨリ

【】　・・・
「株式日記」のコメント欄には、関係の無い事ばかりが投稿されますが、読者も「株式日記」の書いている事を理解できている人が少ないからだろう。私が書いている事を理解できる人は日本中でも僅かなのでしょう。しかし時間がたてば私が書いていることが正しかった事がわかってきた。１０００兆円の国債を日銀が買い取る事で円高やデフレが一気に解決する事がようやく分かってきたからだ。
・ ・・
通貨安戦争が悪いと思い込んで、日銀のように金融緩和を怠り
円高になっても、外国は助けてくれない。金融緩和競争が当たり前
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ec1b881446d0fbc8aaa8b8754a098bc6?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
日本銀行とロスチャイルドとの関係
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu23.htm　　
・・・　このように「日本銀行券」に秘密結社のマークがついている事が、日銀がロスチャイルド等の支配下にある事の証明である。

日本銀行は株式会社ですが、四季報を見てもチャートブックを見ても大株主の明細が載っていない。本によると闇の権力者たちが４０％もの株式を所有している。とても恐ろしい事だ。ここに日銀が日本の国益に反した陰謀をする背景が有る。以下は中丸薫の「日本が闇の権力に支配される日は近い」からの引用です。

今世紀における二回にわたる世界大戦の元凶は、国際金融財閥が支配する中央銀行制度である。各国の中央銀行は、各国政府を超越して舞台裏で結束して各国民の支配を続けているが、彼らの活動と真の目標は秘密のベールに包まれてしまっている。

真相が決してマスコミで報道される事が無いのは、中央銀行が秘密政策を通して一国の政治・経済・金融・外交・軍事・教育・を支配し、定期的に戦争を発生させているからである。

中央銀行は人工的にインフレ、デフレ、好景気、不景気を起こし、政策を国際金融財閥とその手下と共同で秘密裏のうちに前もって決定し、彼らを富ませている。人類最大の不幸と呪いとは、中央銀行が民主主義を偽って各国を支配し、定期的に戦争を企画している事である。

無から金を生じさせつつ国民から財産を略奪するのが中央銀行であるが、この金にさらに利子を付けてそのまま貸し付ける。国民から担保を取って、毎日のように負債を負わせ、大きな負債を抱えさせる。そうやって誠に都合よく国民を支配するのだ。

しかもそのトリックたるや、紙とインクのコストしかかからない偽りの紙の通貨による偽りの負債であり、それが税金を搾取する為の口実ともなるのだから、笑いが止まらないであろう。

中央銀行家は支配する力を必要とするが、その理由は支配力と権力が無いと、借金の回収が出来なくなるからである。つまり、金融の裏には必ず「力の道」があり、独占体制が必要なので、政治を悪用して主張をごり押しし、力づくで借金、負債を回収しようとする。

(日銀出身の経済学者はさかんに構造改革を主張している。その構造とは日銀の支配体制をより強固なものにするためのものである。再び日本の金融機関は経営を揺さぶられようとしている。）　　

【】　冤罪を生みやすい検察の体質。小沢一郎氏の事件も同じ構図ではないのか。今こそ郵便不正事件の教訓を生かせ。
・・
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20101012/248108/　　サン　ヨリ
⇒　捜査の可視化を遵守させよ！！！

再掲

【】　議決無効では、手ぬるい！検察官、裁判官、マスコミの責任者等を処罰しろ。
　◆◆◆◆◆
【議決無効では、手ぬるい！】
　審査補助員弁護士が、議決書に石川氏等の犯罪事実である４億円の件が記載されている別紙が、添付されているから、当該議決は無効であると、小沢さん側の弁護団が、提訴するようですが、私は、それだけでは、手ぬるいと思います。
　まず、陸山会事件が、『検察官の捏造事件』であることを、論理的に証明します。
◆◆◆◆◆
議決書の犯罪事実の中に、次の文言があります。
『土地代金分過大の４億１５２５万４２４３円を事務所費として支出した旨』

実は、この金額の中身は、次のとおりです。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3469.html　　サン　ヨリ

【】　日本が台湾に「武器を輸出」すれば日中関係は一気に緊迫へ

http://alcyone.seesaa.net/article/165548071.html　　　サン　ヨリ
〔小沢失脚〕検察審査員の平均年齢が訂正されたことで更なる疑惑
http://alcyone.seesaa.net/article/165556068.html　　　サン　ヨリ
（低気温のエクスタシーｂｙはなゆー）

【】　（党の古参幹部も言論結佐の自由を呼びかけ）
毛沢東の秘書だった李鋭ら古参幹部が言論の自由を保障せよ、と署名活動開始
　　　またたくまにネットに拡大、党と庶民の声にこれほどの落差
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ノーベル平和賞を劉暁波に与えた不快感から中国はノルウェイに閣僚との会談中止など報復に出ている。龍の友人たちの受賞祝賀会を中止させ、劉夫人を監視下においてストックホルムの授賞式には出席させない方針。

　ところが民意はまったく別のところにある
　これほど中国の内部で意見が先鋭に分裂したことは珍しいといえる。

　毛沢東の秘書を務め、党組織部長だった古参幹部の李鋭や人民日報元社長の胡積偉、新華社元副社長の李晋、国防大学元研究員の辛子陵、元党学校教授の杜光氏ら23名が発起人となり、言論の自由の実現を呼びかけた。

　ネット上に瞬く間に拡がり、知識人４７６名が賛同の署名、合計500名が呼びかけ人となり、さらにネット上で一万人の署名が集まっていると「多維新聞網」（10月13日付け）が伝えた。
　まさに第二の「08憲章」運動とも見られ、「２０１０年憲章」に発展する勢いがあるという。

　これは全人代常務委員会への公開状というかたちをとったもので、古参幹部らの全人代への要求だから党としては中止に追い込めず、ネットを制限し運動の広がりを封殺しようとしているようだ。
　李鋭らの要求は「中華人民共和国憲法第三十五条は、言論、出版、集会、結社、デモ行進の自由を認めており、これらを実現するべきである」とする内容。
・・・
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_4992750/　　　サン　ヨリ

【】　●「第５検審議決と新聞報道」（休日特集号／０５号）
・・・　　小沢一郎元幹事長は、「強制起訴」されることになります。
　しかし、この議決はどのように考えても不可解きわまるものであり、疑惑に満ちて
いるので、今回を含めて何回かＥＪの「休日特集号」として取り上げていきます。
　何よりも異常なのは、大新聞とテレビの報道です。　これまで新聞やテレビは、
小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、
確たる証拠もないのに、検察のリーク情報に基づく猛烈な小沢批判を展開し、
「小沢＝悪人」のイメージづくりに躍起となってきています。それは誠にうんざりする
ほど執拗きわまる感情むき出しの報道であったと思います。
　これはまさに官僚と報道が一体になって共通の敵である小沢一郎という政治家
の政治生命を断とうとして仕組んだ謀略というべきものであると思います。
　そして検察審の２度目の「起訴相当」の議決が出ると、まるで勝利の雄叫びのように、５日の新聞各紙は一斉に小沢の進退を問う記事で埋まったのです。
そこには、今回の検察審の決定の異常さを指摘する記事はまったくなかったの
です。
　ひとつ例を上げます。１０月６日の朝日新聞「天声人語」は次のように書いて、
小沢氏に「政治休職」を勧めています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　郵便不正事件で不当逮捕された村木厚子さんは、５ヵ月も自由　を奪われ、復職
までの１年３ヵ月を無駄にした。　立法という究　極の公務に携わる小沢氏も「政治
休職」するのが筋だ。　　　　　　　──２０１０年１０月６日付、朝日新聞「天声人語」
―――――――――――――――――――――――――――――
　こと小沢氏の問題になると、他の新聞もそうですが、とくに朝日新聞の論説は冷静
さを失い、その論理は支離滅裂になるようです。　村木氏は、検察の不当な犯罪に
よって自由を奪われ、休職を余儀なくされたのです。　「天声人語」はこれを引き合
いに出し、だから小沢氏も休職せよと迫っているのです。　しかし、小沢氏は逮捕さ
れていないし、これまでに検察から何回も取り調べを受けた結果、３回も不起訴に
なっているのです。
　まして、検察審の「起訴相当」は検察による起訴とはまったく性格の異なるもの
なのです。　この「天声人語」の論調について、
ジャーナリストの上杉隆氏は、次のようにいっています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　（「天声人語」は）村木さんが酷い目にあったのだから、小沢　氏も酷い目にあうべきだというに等しい。朝日新聞は村木さんの悲劇を繰り返さないために、検察批判をしてきたのではないのか。　ところが相手が小沢氏になった途端「政治休戦」させる
　すなわち議員辞職させるために全く逆の論理をふりかざしてし　まっている。
「天声人語」は、自ら論理破綻の検証をして、訂正文を載せた方がよいのではないか。
　　　　　──『週刊ポスト』１０／２２／緊急寄稿／上杉隆氏
―――――――――――――――――――――――――――――
　もうひとつ指摘しておきたいことがあります。９月１９日付の朝日新聞の社説です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　市民の力を信じる──ごく当たり前の話なのに、それを軽んず　る姿勢が社会的
立場の高い人の言動に垣間見えることがある。
　裁判員と同じく一般の市民がかかわる検察審査会制度について　（略）ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は新聞のコラムで「『市民目線』と持ち上げられてはいるが、しょせん素人の集団」と書いた。　　　──２０１０年９月１９日付「朝日新聞」社説
―――――――――――――――――――――――――――――
　全国紙が社説において、ジャーナリストの個人名を出して批判するのは実に珍しいことです。　これは、鳥越氏が毎日新聞の自分のコラム「ニュースの匠」で、朝日新聞を次のように批判したことの意趣返しと思われるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　それにしても小沢氏が代表選出馬を表明した翌朝の新聞各紙の　見出しはひど
かったですねぇ。　（略）「小沢氏出馬へ」あいた　口がふさがらない」（朝日新聞）・・・だって、あいた口がふさがらないのはこっちだよ」。　──『週刊現代』１０／２３
―――――――――――――――――――――――――――――
　鳥越氏も指摘するように、この検察審制度は不可解なことが多過ぎるのです。
最大の疑問点は「すべてが非公開」であるということです。　１１人の審査員、審査員の選定経過、審査の内容、審査日時、議決日時などすべてが非公開なのです。
　いま冤罪が大きな社会問題になっているのに、こういう不可解な制度を作り、起訴の決定をする。　鳥越氏が「市民目線」という言葉に違和感を持つのは当然です。
何しろ秘密裡に選ばれた１１人の審査員が短期間で起訴するかどうかを決めて
しまう──恐ろしい話です。　まるで中世の魔女裁判と同じです。
　裁判員制度の一環といいますが、裁判員の選定はきわめて慎重に行われるのです。先般の押尾裁判では、審査員が押尾のファンかどうかを慎重に調べていますが、小沢氏については、そういう配慮はしているのでしょうか。
　新聞やテレビが不起訴になっている小沢氏を徹底的に叩いてイメージを落として
いるなかで、秘密裡に選定された審査員が、国民の代表の名の下に感情的にかつ
予断を持って「起訴相当」を出している──少なくとも議決書をていねいに見ると、それは明確に指摘できます。　参考までに「起訴相当」の議決書の「まとめ」
を関連情報として掲載しておきます。
　詳細な検討は「休日特集号」第６号以降において述べていくことにします。　　　　　　　　　　　　　　　　── ［休日特集／０５］
・・・
Electronic Journal ●「第５検審議決と新聞報道」（休日特集号／０５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/165328109.html　　　サン　ヨリ

【】　マスコミの権力構造を潰さない限り「小沢事件」は終わらない。
・・・
　サンフランシスコ講和条約調印式にに、吉田茂全権大使一行に、特別顧問として随行した白洲次郎は、こう言ったそうである。
「我々は戦争に負けただけであって、奴隷になったわけではない」と。なかなか含蓄のある言葉ではないか。
さて、小沢一郎問題だが、「小沢起訴は無効である」と言う声が、司法関係者を中心に、日増しに
増えているように見えるが、しかし「小沢事件」の本質は、前回も書いたが、検察審査会による「起訴
相当」なる議決が無効か有効か、あるいは小沢一郎が無罪か有罪か、というような司法的な次元の
問題ではない。　そういう司法的次元の問題は、あくまでも消極的な問題であって、本質的な問題ではない。
なぜ、検察とマスコミが、グルになって、小沢一郎の政治的抹殺を執拗に画策するのか、を考える
までもなく、明らかだろう。

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政治発酵 2010/10/12 18:47 過去においては「鬼畜米英」等と戦争に駆り立てていった提灯持ち体質のマスコミは昨今の新聞不況でますますその存在意義が問われる。とりわけ五紙も新聞があって一紙も小沢支持の論調の新聞がないというのはどういう事か？この事が日本の新聞報道の或る特定の勢力との結びつきを鮮明に証明している。リスク分散という観点から言えば、一紙でも小沢支持という論調を張れば、その新聞はこれからも生き延びれるのにそれをしないのは何故か？マスコミの過去の戦争責任にも繋がる問題だと思う。（未だに解決していないし、宿痾だろう）
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101012/1286870255　　　サン　ヨリ
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増す塵を潰さない限り、この日本の独立は達成できない。
新聞は日刊ゲンダイを除いて不買運動を展開しよう！　
もうすこし経つと、新聞を取っていることが売国奴行為となるのかな？