小沢弁護団は刑法２３０条：名誉毀損罪を矢継ぎ早に連射すべし！
【】 小沢弁護団は刑法２３０条：名誉毀損罪を矢継ぎ早に連射すべし！
小沢一郎に対する誹謗中傷の数々が新聞テレビ等々に蔓延しているわけだが、筆者の処に寄せられた法人乃至は個人につき、それぞれ筆者の知る限りにおいて一定の検証をしてみたが、以下の者達を名誉毀損罪で告訴することは容易なものと結論づけた。
告訴対象となった団体・法人・個人。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS。 星浩、
大越健介、田崎史郎、岸井成格、後藤謙治、橋本五郎、島田敏夫。 古舘伊知郎、村尾信尚、
みのもんた、辛坊治郎、田原総一朗、三宅久之、山際澄夫、桜井よしこ、河上和雄、堀田力、
若狭勝。
渡部恒三、岡田克也、生方幸夫、牧野聖修。 以上だが、この中から名誉棄損罪の告訴が
明確に行え、且つ国内世論に大きな影響力を与える点を考慮して絞り込んでみた。
読売新聞、TBS、星浩、後藤謙治、辛坊治郎、みのもんた、渡部恒三が最適な法人乃至は
個人と云う事に決した。
少々面倒であろうが刑法上の名誉毀損罪について、一定の見識を持っていただくことは重要
なので、以下に掲載する。
【Wikipedia：抜粋】
名誉毀損罪（めいよきそんざい）は、刑法230条に規定される罪。親告罪。民事事件における名誉毀損については「名誉毀損」を参照。
概要
・・・
＊量刑は軽いがハードルは低い「侮辱罪」での提訴も悪くはない。
■筆者の簡単解説： 
早い話、下手をすると筆者を含め多くのブロガーやツイッター愛好者も、この名誉な名誉毀損
罪に該当する危険があるということだ。(笑) 仮に事実をあちこちで言われても、名誉が傷つけば告訴が可能な刑法である。
名誉の観念は公序良俗によるのだろうが、それ相当万人が納得出来る名誉と云う事だ。
ただ、国会議員のように公共性を有している場合に被告人が A：公共の利害に関する事実
の指摘 B：報道の目的が専ら公益性を図ること C報道した機関が真実と信ずるに足るだけ
の真実相当性がある場合の３点セットが被告側が立証できれば免責が可能だ。
新聞社やテレビ局の報道全体と云うよりも、各記事や論評、乃至は番組中に、小沢一郎
の名誉を傷つける部分があれば、それで告訴が可能だ。今回の一連の報道において、この
犯罪事実を見出すのはオチャノコサイサイだ。 小沢一郎の場合 Aの証明は簡単だが、
B、Cを被告人が証明するのは非常に困難だ。 検察リークや風聞や感情で発信しただけに
、証明は不可能だろう。
小沢一郎が、まさかこのような反撃に出るとは夢にも思っていないわけで、必ず敵を叩き
のめす事が可能な「刑法２３０条：名誉毀損罪」である。彼らは全くのノーガード状態なのである。 ・・・
小沢弁護団に弘中弁護士が参加したという噂は耳にしたが、事実確認は出来ていない。
早く、熱が冷めないうちに、誰でも何処でも良いから、告訴してしまえよ！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e8b805622654dfbbaeaf7a870a34f39d サン ヨリ
⇒
速射砲のごとく訴訟を、正当なる訴訟を起こし、国民の喚起もあわせ行おう！！！
【】 日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策
菅内閣の財政政策（企業減税、消費税増税）に対して問題点を指摘する記事を紹介します。
私の「妄想」が正しければ、日本経済は今、崩壊の瀬戸際に立っている。
＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
今必要なのは、人体に例えると、ＩＣＵ（集中治療室）で実施する緊急輸血・点滴と体温維持処置である。無理やり口に食事を押し込む事ではない、消化吸収能力も停止し、日本経済という患者の体は日々衰弱し、放置すると自発的呼吸や心臓の活動まで危ぶまれる状態である。脳死判定とは患者を無呼吸テストで窒息させ「殺す」ことらしい。
若年層と低額所得者、非正規雇用者、民間低賃金社員への政府紙幣発行による直接給付は、緊急輸血に相当する行為で、完全蘇生するまで続けなければ意味が無い。継続・波及見込みなき公共事業での雇用増など、ムダ口を叩いている場合ではない。
＜無条件の企業減税は「有害」＞
菅内閣が急いで実施しようとしている企業減税は、日本経済全体に対し「有害」だ。
その理由は、以下の通りである。
「金融戦争の現局面「日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策」
・・・
要するに、日本中の企業に対し企業減税を実施しても、内需拡大に繋がる被雇用者の手取り収入増加には一切繋がらない。企業減税をしても、大半の企業は恩恵を受けない。恩恵を受けた企業は、内部留保を溜め込み役員報酬を増やす。
企業減税をすれば新規投資が増えると思うのも間違いである。元々設備投資や研究開発費は、経費として課税前に引き落とし可能なので、企業にかかる税とは別に課税前に計画・計上する。税引き前利益が減り、むしろ税金を減らす方向に働く。企業が投資しないのは、「需要が無い」からである。
・さらに、経済効果に対する疑問が存在する。
・・・
まさに「焼け石に水」状態である。法人税減税は内部留保溜込み加速と、黒字企業の経営者の報酬を増やし、日本の財政と景気を悪化させるだけで、プラスになる事は何一つ考えられない。
＜国民「手取り所得」を増やさないと消費（内需）はまもなく崩壊する＞
植草氏のブログに昭和50年からの企業税収、消費税、所得税のグラフが掲載されている。
・・・
まさに歴代自民党政権と官僚政治の成績表（笑）である。過去２０連敗と表現しても良い。バブル崩壊後過去20年間首尾一貫し、日本経済は建て直しに向かった事が無い。菅総理が優秀と持ち上げる官僚達は、国家経済運営に関し素人以下である。
・・・
＜消費税増税は、内需崩壊の引き金＞
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32073209.html サン ヨリ
⇒
円高に一番強い大企業を利するヒマ、金があったら、庶民減税を大々的にやるべし。
公務員総人件費２割カットはすぐに問答無用でやるべし。彼らは生活に困らないのだ。
その日の暮らしに困っている庶民を救済することこそ政治だ！！！
【】 小沢ＶＳ東京地裁 第２Ｒ突入 行政訴訟却下
・・・
「ここまでは、小沢弁護団も織り込み済みでしょう。 今回の起訴議決は政治家に適用された初
のケース。 それだけに慎重な判断が求められたのですが、２回目の議決で告発容疑にない新
たな“犯罪事実”が盛り込まれるという異例の展開となった。 そこで審査のおかしさを世間にアピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こしたのでしょう。 最終的には裁判で
とことん争う覚悟ができていると思いますよ」（憲法学者）
小沢ＶＳ．司法の闘いは始まったばかり。「憲法違反」と指摘する声もある。旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。心ある有権者は理解するはずだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/127009 サン ヨリ
【】 [102]私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。
副島隆彦です。
１０月４日に、突如、我らが指導者 小沢一郎を 「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝ と、日本官僚と腐った日本メディアの連合 Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人 ） が、新たな攻撃をかけてきた。
昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち 小沢派国民 ２千万人 の 反撃、反攻の番だ。
（転載貼り付け）
● 「 検察審の議論「国民にも分からぬ」＝小沢氏が批判 」
時事通信 ２０１０年１０月７日
民主党の小沢一郎元代表は７日午後、記者団に対し、自らを起訴議決とした検察審査会について「どういう議論がなされて結論がなされたのか、一般の国民の皆さんにも全く分からない」と批判した。
検察審査会は議決書が公表されるだけで、審査の過程や、誰が審査に加わったかなどは一切明らかにされていない。 小沢氏は 「１１人の委員ということと、平均年齢３０歳ということしか分からない。全く秘密のベールに閉ざされている」 と指摘した。ただ、制度改革の必要性については、「そのことを言っているわけではない」と述べた。
● 「小沢氏の弁護士 法的措置を検討 」
・・・
以下に、転載する情報分の中の、 弁護士の吉田繁實（よしだしげみ） という男が、検察審査会の「審査補助員」 という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の１１人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員 に任命されたのが９月８日で、議決は、そのわずか６日後の、９月１４日に出ている。審査もへったくれもない。この１２人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。
この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist （ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。 あの日本で言えば「 （拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（ 安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。 そういう連中だ。
・・・
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ サン ヨリ
⇒ 副島行進を大行進にいしょう！
【】「辛坊氏「一部の法律専門家がたわけたことを言っている」に関して：郷原信郎氏」
郷原信郎氏のツイートより。
> 辛坊治郎氏が郷原信郎氏の言説を「一部の法律専門家がたわけたことを言っている」とボロクソしている動画 http://youtu.be/2yg3WfqdkaQ
公開の場で私と議論をするべきですね。
おそらく議論にならないと思いますが（笑）。
・・・ http://www.youtube.com/watch?v=2yg3WfqdkaQ&feature=youtu.be サン ヨリ
⇒ きつね眼の嫌味たっぷりの軽薄なる男芸者よ早くいね！
【】・・・ ◆３つ目は、米国ブッシュ前大統領とデイビッド・ロックフェラーが２０１２年から計画実行しようとしていると言われる「第三次世界大戦」の一環に「中国・インド核戦争」が組み込まれており、かつ、ジェイコブ・ロスチャイルドが２０１２年から投資資金引き上げをしようとしていることなどから、中国全土が大混乱する危機が迫っている状況に対して、菅政権がどう対応するかが、注目されている。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権は、実は「小泉純一郎政権」なのに、中国に寄ったため、小泉元首相の怒りを買い捨てられた
◆菅直人政権は実は、政権樹立の最大の功労者であり、陰の首相と言われる「仙谷由人政権」だと言われている。だが、本当の本当は、さらなる奥の院で政権を動かしている「小泉純一郎政権」ではないかという、驚くべき真実がメーソン関係者から暴露されてきている。このフリーメーソン情報は、ローマ法王庁（バチカン）関係者からもたらされているというのが、興味深い。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da5d4e4d26e90f6c09b88d6d73759241?fm=rss
サン ヨリ
⇒ あの史上最大の売国奴を下駄箱にしまおう！
【】「「健忘症ならば官房長官の職は辞めたらいい」ムネオ日記」 その他
ムネオ日記 より。
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html サン ヨリ
⇒ 左翼ヤクザ政治家で、カツ日本を売ろうとしているのにそれを自覚していない
似非日本人、土佐人よ総選挙でケリをつけるべし！
【】 警察官の給与アップに反対した議員を、捜査・逮捕する、日本の警察
都道府県ごとに、設けられた日本の警察組織。
神奈川県警、埼玉県警等、それぞれの予算は県議会で「審議」される事になっている。
この県議会において、警察予算の増加に「反対した」県会議員を、
次々と、イヤガラセ、報復目的で取調べ、強引に逮捕している県警＝警察の実態を、関係者の実名で明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号。
「検察上層部に、親類が居ると、犯罪を犯しても絶対に逮捕されない、日本の警察・検察組織の実態」 申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/166176300.html サン ヨリ
⇒
それだけ閑なのだ。人員を削減し悪さが出来ないように仕事攻めで雪隠か！
再掲
【】 日本企業に暗雲 ： 米中による日本企業封じ込めのリスク高まる
【 ２．前原氏と小泉氏の共通性：日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家 】
【 ３．日中関係破壊工作で高笑いしているのは米国戦争屋 】
１．小泉政権時代の日本の対中戦略を振り返る
直近のマスコミ報道によれば、中国内陸部の反日運動、日本製品不買運動が拡大しているようです。 2004年の反日運動を思い起こさせます。
そこで、当時、筆者が分析した中国の反日運動を再度、振り返ってみます。
当時、日本の対中戦略は“政冷経熱”と呼ばれていました。 日本企業の中国進出が活発だったのに、小泉首相は、反中姿勢を貫いていたからです。極めてちぐはぐな日本の対中戦略でした(注１、注２、注３、注４)。
一方、中国も、政治勢力(北京閥)と経済勢力(上海閥)が必ずしも、一体化していなく、日中政治外交は冷え切っていたのに、日本企業は勝手に中国進出を進めることがまだ可能でした。
当時の中国経済界は、日本からの投資、技術を欲しがっていたので、中国経済界は、日本企業の中国進出を歓迎していましたが、現在は違います。 今の中国は外貨を溜め込み、リッチにな
っています。 また米国留学の高学歴人材、技術人材が豊富に育っています。 だから今の中国経済界は日本からの投資、技術をそれほど必要としていません。 日本企業は、中国企業のライバルとなっており、日本企業の中国進出はむしろ脅威となっています。
9月に起きた尖閣列島事件(注５)は、在中日本企業を中国から追い出すのに絶好の機会を
与えています。 2004年当時の小泉首相の靖国参拝強行時代の比ではありません。
米国市場衰退のグローバル事業環境にて、アジア志向のグローバル日本企業への打撃は
実に深刻です。
この厳しい環境にて、またも反日運動が起きたのです、日本経済界にとって、事態は極めて
深刻です。
２．前原氏と小泉氏の共通性：日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家
今回、日中対立のきっかけをつくったのは、上記、尖閣列島事件であるのは明らかですが、日本サイドの最高責任者は、中国漁船を拿捕した海保庁を統括していた、当時の前原国交大臣であったことは明らかです。いずれにしても騒ぎを大きくした責任は、彼にあったことは間違いありません。中国サイドからみれば、挑発行為そのものです。
一方、2004年、日中関係を政冷経熱に導いた張本人が、あの小泉首相でした。 靖国崇拝者から程遠い小泉氏は、不自然で強引な靖国参拝を繰り返し、中国政府を怒らせていました。
前原氏の今回の対中挑発行動と、2004年の小泉氏の対中挑発行動は、共通性があります。
ともに、対中挑発を行って、日中関係の悪化を意図している点です。
なぜ、前原氏と小泉氏はともに、日中対立を扇動するかのような行動に出たのか、その背景
には、米国戦争屋の影がちらつきます。
両氏の共通点、それは、両氏ともに、日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家であるという事実です。 つまり両氏は日本の国益ではなく、米戦争屋の私益を最優先して行動する日本の政治家であるということです。大手マスコミ人と同じ穴のムジナです。
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
３．日中関係破壊工作で高笑いしているのは米国戦争屋
米国戦争屋（米国軍産複合体）は、2009年初頭、オバマ政権が誕生するまで、世界覇権を牛耳っていました。 そして、戦後日本は、今日まで、彼らにステルス支配されてきました。
彼ら戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン日本人が、米戦争屋の意思に沿って、日本を統治して
今日に至っています。 2009年1月、米国での戦争屋下野に伴って、2009年9月、日本でもアンチ戦争屋の小沢・鳩山政権が誕生しましたが、政・官・マスコミの悪徳ペンタゴン日本人は、依然、下野した米戦争屋に忠誠を誓い、米戦争屋の意思を汲んで、あらゆる策謀を弄して、2010年6月、ついに小沢・鳩山政権を崩壊させ、米戦争屋従属の菅・仙谷政権を誕生させています。
菅政権の閣僚・悪徳ペンタゴン前原氏は、悪徳ペンタゴン日本人幹部の人事権を握る戦争屋を意識したパフォーマンスとして、尖閣列島事件の引き金を引き、ただちに中国政府への挑発行為を繰り返しました。 2004年の小泉氏の対中挑発行為と酷似しています。 そして米戦争屋のシナリオどおり、今回、中国で大規模な反日運動を起こすことに成功しています。 その意味で、現在の菅政権は、2004年当時の小泉政権と酷似しています。 ただ、小泉氏は正真正銘の親・戦争屋政治家でしたが、菅総理は、小泉氏ほど、徹底した売国政治家になりきることができなく、その表情、態度に苦渋とうしろめたさがにじんでいます。 自信のない菅総理の後継を虎視眈眈と狙っているのが、戦争屋を喜ばす前原氏で、彼の表情にその野心がミエミエです。
４．江沢民派・習近平氏が次期中国主席か
2010年10月19日の報道によれば、中国政府・胡錦濤主席の後継に習近平副主席がほぼ確定したようです。今後、習氏の実権が日々、増してくるでしょう。すなわち、上海閥（経済優先勢力）が実権を取り戻すわけで、江沢民時代のように対日姿勢が強硬化する可能性があります。
習氏の娘が米ハーバード大(米戦争屋ボスが多額の寄付をしている大学)に留学しているといううわさもあり、今後、米中による日本封じ込め戦略が採られる可能性が高いといえます。
一方、世界的寡頭勢力（戦争屋と銀行屋の呉越同舟勢力）の長期的対中戦略(注６)によれば、中国を経済的に発展させつつ、一方で、中国の世界覇権国化を抑制する戦略が採られる見通しです。 米戦争屋は、中国覇権国化の抑制を担うはずです。 その一環として、必要に応じて、
日中を対立させる謀略が繰り返されるはずです。 尖閣列島事件をみると、その戦略が、すでに始動していると考えるべきです。
このような背景を考慮すると、前原氏の行った対中挑発行為は、今後のグローバル日本企業に暗雲をもたらす可能性が非常に高いといえます。
前原氏はおのれの野心の実現と引き換えに、米戦争屋の対中抑制戦略に協力しているわけで、結果的に、そのとばっちりがグローバル日本企業に来て、日本企業の対中戦略を逆境に陥れているという構図が描けます。
５．前原氏の対中挑発行為で、日本の若者にとばっちりが来る
中国内陸部の若者の就職難（不満分子の原動力）が、今回の大規模反日運動をもたらしてい
ますが、同様に、前原氏による日中関係悪化行為で、中国志向のグローバル日本企業の業績
が落ち込み、日本の若者の就職難が、今後、いっそう深刻化する可能性が非常に高いわけです。職のない日本の若者は、その結果、ネットウヨとなって、前原氏（一見、勇ましいように見える）
の対中挑発行為に大喝采する構図が描けます。 何と言う滑稽な悲劇でしょうか。
このような環境において、日本国民にとって最悪のシナリオは、職のない日本の若者を日中戦争に駆り立てていくシナリオです。 すでに、2000年代初頭、米国で起きたシナリオです。
米戦争屋の実働部隊・米軍のリクルーターが、コンビニでうろつく無職の若者をイラク戦争に
誘っているシーンを米映画(マイケル・ムーア監督の華氏911)で観ました。
その意味で、前原氏に代表される悪徳ペンタゴン日本人の行為は、日中対立から日中戦争を
誘導したい米戦争屋を大喜びさせているのです。 入亜脱米の小沢・鳩山政権を崩壊に導いた
一部の国民(ネットウヨ含む)よ、あなたたちは、上記の最悪シナリオを望んでいるのですか。
注１：ベンチャー革命No.101『中国の反日運動激化の意味』2004年8月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr101.htm
注２：ベンチャー革命No.102『東アジア共栄圏の行方』2004年8月8日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr102.htm
注３：ベンチャー革命No.104『小泉首相の危険な挑発』2004年8月11日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr104.htm
注４：ベンチャー革命No.105『足並みのそろわない日本の対中戦略』2004年8月12日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr105.htm
注５：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注６：2025年中国シナリオの関する参考資料：http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/31139/1/WasedaKokusaiKeieiKenkyu_41_Yamamoto2.pdf
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
真ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19623271.html サン ヨリ
【】 尖閣問題と沖縄問題
『琉球を回収し、沖縄を解放せよ』
これは『中国から日本人は出ていけ』と共に、今回中国で行われた反日デモで掲げられていたスローガンです。
これからもわかりますように今回の反日デモがかなり組織だった、政治的な目的があることがわかります。
即ち、中国は沖縄を取りに来ているという事です。
『琉球を回収』という意味は沖縄の歴史をみればわかりますが、首里城を見れば沖縄の文化は中国(台湾)の影響を受けて
いる事がわかりますし、また『万里の長城』も島々にあり、歴史上中国人が琉球王国を支配していたとみる専門家もおり、
これらを元に琉球＝沖縄＝中国の支配下、となり、沖縄が中国のものなら尖閣諸島は当然中国のものである、となって
くるのです。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3046354.html サン ヨリ
⇒ ばかも休み休み言えといいたいが。 沖縄では中国語が喋られているの？
尖閣は今のうちに海上保安庁の基地を、ついで自衛隊の基地を急ぎ造営すべし。
中国とのもめごとは今のうちに解決してしまうのが得策だ。 前原は政界を引退させようぞ。
日本にとって最悪の男（国賊、京都市民は前原に投票してはＮＧ？自分たちの首を締めることに
つながるぞ）だから。そして千石を！
【】 （習近平「皇帝」のおなり）
・・・ 習近平はこれという指導力もなく、官僚的ボス体質が強い、リーダーシップが欠落した利権屋あがり。要するに江沢民の傀儡的なミニチュアである。
習近平には若き日の軍歴があり、夫人が軍幹部（専属歌手）であるために軍の受けがいい。
二年後、２０１２年の第十八回共産党大会で党軍事委員会主席になり、２０１３年３月全人代で「国家軍事委員会主席」のポストを抑えると、完全に統帥権を確保することになる。
中国は軍事色を強め、軍の支持が強い政権となるために軍事的冒険に打って出てくる危険性も、現政権より高くなる。
日本の一部が期待した李克強は、線が細く、事務屋あがり。あの阿修羅の修羅場、中南海の権力闘争の火力に燃えつきて、次の首相さえ危ないのではないか。李とのコネが強かった小沢一郎の政治力も日本で沈没したし。
リリーフの暫定首相に王岐山らの名前も取りざたされている。太子党と巧妙に組んで、共産党独裁体制の維持を狙い、民主化を阻止する上海派主導の天下がまだ続きそうである。
嗚呼、それにしても中国に明るい未来は描けませんね。
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_4998445/ サン ヨリ
【】 日本政府がアフガニスタンへの自衛隊派兵の検討を開始した！
「民間人による支援だけでなく、自衛隊も参加した支援を実施すべきだ」
☆復興支援 自衛隊員派遣を検討 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101018/t10014638611000.html
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/127.html
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/166232589.html サン ヨリ
【】 テレビ受けねらう「 識者・ 芸人」を反面教師としたい
世の中、困った人は数多いが、昨今、報道と娯楽のボーダレス化が進むテレビメディアに幅を利かす「識者芸人」とでもいうべき人々は、いかにも中途半端で厄介な存在である。
辛坊治郎という人物に、筆者は全く関心がなく、漠然と関西芸人の変種のたぐいに分類していたのだが、どうも本人はアナウンサーからキャスターになり読売テレビの解説委員長という肩書きをもらったというだけで、大ジャーナリスト気取りのようなのだ。
そこで筆者は勝手ながら、彼のような類型をとりあえず「識者芸人」と呼ぶことにした。
乗りのいい軽妙な話術で政治、社会を単眼思考で語り、その根拠薄弱な断片情報がスーッとお茶の間に溶け込んでいくものだから、無防備な方々への洗脳作用が抜群ときて、とにかく始末に負えない。
・・・ ｜永田町異聞
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10681161243.html サン ヨリ
⇒
辛抱せよではＮＧで、排斥しよう！ 辛坊治郎、テリー伊藤、みのもんた、たけしなども。
【】〔史料〕中村哲医師「自衛隊アフガニスタン派兵は百害あって一利なし」
「政府は、アフガニスタンへの新たな復興支援策として、医療分野の教育や訓練に当たるため、自衛隊の医官らを現地に派遣できないか検討を始めましたが」
「自衛隊員を派遣すれば、タリバンの攻撃の対象にされ、安全を保障できない」
☆復興支援 自衛隊員派遣を検討 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101018/t10014638611000.html
http://www.asyura2.com/10/warb6/msg/127.html
こうしたなかで、政府は「民間人による支援だけでなく、自衛隊も参加した支援を実施すべきだ」として、現地の医療関係者の教育や訓練に当たる自衛隊の医官や看護官数人を年内にも派遣できないか検討を始めました。
↓
ChikachuTamika http://twitter.com/ChikachuTamika/status/27793772037
アフガンへの自衛隊派遣は「百害あって一利なし」と、０８年１１月に中村哲さんが参院外交防衛委で証言。同時にＪＩＣＡ職員も「やめて欲しい」。
▼ 第１７０回国会 （参議院）外交防衛委員会
平成二十年十一月五日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/170/0059/17011050059004c.html
参考人
ペシャワール会現地代表 中村哲君
独立行政法人国際協力機構広報室長 力石寿郎君
○参考人（中村哲君） 中村です。
ペシャワール会現地代表として発言を許していただきたいと思います。
（略）
さらに、対日感情につきましても、これは少しずつ陰りが見えてきておるということは私は是非伝えておく必要があると。かつて広島、長崎というのは現地では有名でありまして、アフガン人の知識人のほとんどは、アフガニスタンの独立と日本の独立が同じ日だというふうに信じている人が多いくらい親日的なんですね。ところが、最近に至りまして、米国の軍事活動に協力しているということがだんだん知れ渡ってくるにつれて、私たちも身辺に危険を感じるようになりました。
やはり、あの最も親しいと思っていた日本が同胞を殺すのかと思えばこれは面白くないわけでありまして、これは日々日本に対する感情は悪くなっているということははっきり言ってもいいんじゃないかと思います。かつては、我々、外国人、欧米人と間違えられないために日の丸を付けておれば、まず山の中のどこに行っても安全だった。ところが、今その日の丸を消さざるを得ないという状況に立ち入っているというのが現実であります。
（略）
○参考人（中村哲君） お答えします。
外国の軍事面の援助は一切不要でございます。
具体的な例を挙げますと、これがすべてのアフガン全土に通用するかどうかは別と
いたしまして、ＰＭＳ、ペシャワール会のワーカーである伊藤君が死亡した後、現地
の治安当局と地元住民が話合いをしまして地域治安委員会というのをつくり、そこが我々を防衛するという形を取っておる。 何のことはない、これが伝統的なアフガニスタンの治安体系でありまして、旧タリバン政権もそれにのっとってアフガニスタン全土を治めたという経緯があります。
それを考えますと、治安問題というのは基本的に警察の問題であって軍隊の問題ではないということが私たちの基本的な認識でありまして、物取り強盗からあるいは武装集団の解決に至るまで、これは地域長老会、地域共同体と密接にありますそういった治安委員会の設立によりまして、少なくとも、アフガニスタンの都市部は別といたしまして、農村部ではそれが最も良好な形態でありまして、陸上自衛隊の派遣は有害無益、有害無益という言葉が嫌ならば百害あって一利なしというのが私たちの意見でありまして、要するに軍事面に関与せず、そういった地域の自治体制に沿った形での治安体制の確立、これは十分可能なことではないかと思います。
ただし、これはアメリカのＰＲＴあるいはＮＡＴＯ軍とは無関係なところで日本独自で進めれば、私は武装解除、武装解除プロジェクト、外務省が行いました武装解除プロジェクトというのがありましたが、案外これは十分希望が持てるのではないかというふうに思っております。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/166244750.html サン ヨリ
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他国へ自国の軍隊を入れるということは侵略そのものである。 攻撃されて根を絶つためにもＮＧだが直ちに撤退する場合はしょうがないか！
これも裏は前原などが犬となっている、戦争屋・ＣＩＡ工作員：アーミテージ、マイケル・
グリーンなどが糸を引いている。
挑発に乗っては日本の国益を害することになる。
