【】「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はと

【】「西松建設事件」「陸山会事件」「村木厚子事件」の背後の闇はとてつもなく広 くて深い
　小沢抹殺のために、裁判所、検察、マスコミ、清和会、アメリカがぐるになり暴走を繰り返している。今や全てが明らかになった。
政治・社会小沢氏への異常なまでのバッシングをどのようにとらえているかを聞けば、その人の立場が鮮明になります。「対米独立」の立場か「対米従属」の立場かのどちらかで中間の立場はありえないのです。
　▼小沢氏抹殺を企画・実行した勢力
「村木冤罪事件」は米国支配層と自民党清和会と検察と大手マスコミが昨年9月の「小沢民主党政権」樹立を阻止するために仕組んだ戦後最大の「政治謀略」の一つだと思います。
・・・
　?検察にとって「取り調べ過程の可視化」や「検事総長の民間人起用」な
　どを主張する小沢一郎氏は「政治的抹殺」の対象ＮＯ１であった。

?検察と一体となって「小沢一郎バッシング」を組織的に行っているのは
　竹下元首相が小沢一郎氏を追い落とすために大手マスコミの政治部長を
　集め て作った「三宝会」のメンバーです。


（中略）

▼結論１
「国民生活が第一」「官僚支配打破」「対等な日米関係」「緊縮財政より財政出動で景気回復」の政権公約の実現を目指す小沢一郎氏が、米国支配層、 自民党清和会、検察、大手マスコミによる戦後最大の「政治謀略」で抹殺されようとしています。
もしもこのことを許せば日本の民主主義は根本から破壊され、戦争と貧困と弾圧の「検察ファシズム」の社会に確実になるでしょう。

「村木冤罪事件」を大阪地検特捜部の暴走に矮小化させて終わらせてはいけないと思います。「村木冤罪事件」は「小沢バッシング」と同じ時期に「小沢民主党政権阻止」「小沢氏抹殺」の同じ目的で実行された謀略です。背後には戦後日本支配の継続と深化をもくろむ米国支配層と自民党清和会の強い意向があったのです。

小沢さんは、新聞社が電波を支配して巨額の利益と世論支配を可能にしている「クロスオーナーシップ制廃止」を主張していましたので、大手マスコミにとっては最大の「利権破壊者」なのです。

▼結論２
東京地裁は昨日小沢氏が一昨日提訴した「東京第五検察審査会」の「起訴相当」議決の無効と「強制起訴」への弁護士指名の執行停止の訴えを却下しました。

これほど重要な案件をたった一日の審理で門前払いしたわけではじめから却下の結論があったのでしょう。
「小沢バッシング」の企画・実行部隊に、米国支配層、自民党清和会、検察、大手マスコミ、民主党反小沢勢力、共産党を含む全野党に加えて裁判所が表舞台に登場したわけです。

昨年３月３日の検察による「西松事件」でっち上げ強制捜査がなければ小沢氏は昨年９月に首相となっていたはずです。
　小沢政権が実現していれば、過度な円高の抑制、景気の回復、普天間基地の海外移転、良好な日中関係、対等な日米関係、官僚支配脱却、記者クラブ廃止、取り調べ全過程の可視化などは今頃実現していたでしょう。

賢明な国民は「対米自立・国民生活第一」の「主権在民国民戦線」を結成して、既成勢力の猛攻撃から小沢氏を守り抜き昨年９月の政権交代の大義を実現すきだと思います。
　「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88d2eb7beadc759fa0fd4fbc963a01cf　　サン　ヨリ

【】〈検証レポート〉 これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ　?最強?地検特捜部の劣悪捜査　『週刊ポスト』10/29日号
　「週刊ポスト」10.29日号　　平成22年10月18日（月）発売　　小学館　（通知）
?極悪人?扱いされた被疑者たちが続々証言　「愛人バラす」「息子をパクる」「左向け、左」
?最強?地検特捜部の劣悪捜査　
〈検証レポート〉これが「立件すれば99.9%有罪」の真実だ
●ジャーナリスト伊藤博敏
「最強の捜査機関」といわれてきた地検特別捜査部。政界、財界、官界と、?聖域?を摘発することにレゾンデートルを示してきた。しかし、皮肉なことに、権力の闇に切り込む側だった「特捜部」が、深い闇を残す?最後の聖域?として残ってしまった。20年以上にわたって検察捜査を取材してきたジャーナリストの伊藤博敏氏が実態を明かす。 　　（写真）大林宏・検事総長と前田元検事
　現場の捜査経験はほとんどなし
　東京、大阪、名古屋の各地検に置かれた特捜部が、「最強の捜査機関」だというのは幻想である。　検事、判事、弁護士（主に検事OBのヤメ検）の法曹三者と、司法マスコミで築き上げた特捜部主導の司法秩序が、特捜部創設63年を経て、制度疲労で崩壊寸前の状態だ。
　一人一人の検察官は、任官の時から「公訴権」と「捜査権」を与えられている。だが、通常の検事の仕事は、警察などから上がってきた事案に対し、起訴するか否かを決めるといった事件処理が中心。現場の捜査経験はほとんどない。そんな検事が特捜部に抜擢されてくる。
　実際に捜査のほとんどを行なうのは、全国の警察、国税、証券取引等監視委員会、公正取引委員会などの捜査監督官庁。それに外部のヤメ検や、検察を担当する司法マスコミを加え、彼らから持ち込まれた「筋のいい事件」を選択、見込み捜査で走る。
　見込み捜査とは、「シナリオ捜査」である。もたらされた情報に若干の補充捜査を加えて、事件を組み立てる。これを「筋を読む」というが、その筋に沿って、供述調書が作成される。
　捜査経験がないから供述調書に頼り、それしかないから取り調べがエキセントリックになる。被疑者を自供させなければ事件は成立しない。検事は必死だ。かつては、殴る蹴るを厭わなかったし、今でも肉体的、精神的に苦痛を与えて証言を引き出そうとする。
　そんな捜査機関が「最強」といわれたのは、?司法秩序を共に担っている?という意識を持つ裁判所が99・9％の有罪判決を出し、司法マスコミが捜査を称え、容疑者を徹底的に貶めたからである。
「今太閤」の田中角栄、新興ベンチャーの?走り?だったリクルート、政界のドンの金丸信、官庁の雄だった旧大蔵省、安保の要の防衛省、日本的経営風土のゼネコン談合、経済秩序の?破壊者?だった堀江貴文と村上世彰……。
　これらを絶大なる権力で打ち破ってきたのは検察だが、皮肉にも自らがタブーとなって、制度疲労を起こし、弱体化していった。
・・・　「公訴権」と「捜査権」の分離を
・・・　　この一年を考えてみても、「小沢事件」の東京特捜、「村木事件」の大阪特捜とも、日本に混乱をもたらすだけに終わった。検察は、今回の事件を大阪特捜の「特殊な事情」として終結させようとしているが、弱っている今だからこそ、改革を迫るべきなのだ。
（写真）取り調べを可視化した時点で特捜部は崩壊する（可視化シミュレーションの様子）　　p-48　　・・・
04. 2010年10月19日 09:06:27: DmCC9k6hHM
　日本は三権分立どころか、全く機能していない非民主主義国家である。マスコミと警察、検察、裁判所がぐるになって小沢氏を貶めようとしている。小沢氏を支援する人々にとっては、もう、並の抵抗では済まない。
　毎日、国会デモを繰返して抗議行動をすべき時が来た。捏造記事で食い代を稼ぐマスコミはまったく信用ならない。
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/776.html　　　サン　ヨリ

【】最高裁にも裏金疑惑、元高裁判事が指摘
　 情報開示請求に最高裁はナシのつぶて　　　小倉文三2009/07/23
最高裁に裏金疑惑

　弁護士の生田暉雄さんとは、７月１２日に高知市で開かれた「仙波敏郎・講演会」の会場で会いました。生田弁護士は最近、「高知白バイ事件」の民事裁判の弁護を引き受けたのです。警察相手となると、尻込みする弁護士がほとんどなので、香川県の弁護士に依頼することになったようです。「２２年間、大阪高等裁判所などで判事をしていた」ということですが、堅苦しくないお人柄で、すぐ打ち解けて対等に話すことができました。

　私が、「警察も裁判所もムチャクチャですね」と切り出すと、「最高裁にも裏金があったりしますからね」という言葉が返ってきました。「知ってますよ。誰か本に書いてるらしいですね」と言うと、「これですよ」と１冊の本を出してこられました。見ると、『裁判が日本を変える！』（生田暉雄　日本評論社）とありました。著者が、目の前にいたのです。「しかし、このタイトル、インパクトがないですね」と思ったままを言うと、「そうですか？　本屋にこれがいいと言われたもので・・・」と、反権力のわりに、素直でいらっしゃいました。
・・・
　最高裁の裏金作りのトリック

　「最高裁は、６０名のうち２０名しか４号から３号に上げないにもかかわらず、給与のほうは、全員３号として予算配布を受けているのです。だから、４００万円の４０人分が裏金になるのです。そのような手口で、年に１０億、サンフランシスコ条約以来、かれこれ５０年そういうことをやっているのでしょうから、５００億円にはなっている、と私は試算しています」。

　「もしそれより少なければ、警察と同じように幹部が着服していたということになりますが、最高裁には、仙波さんのような人がいませんから、真相は闇の中です。警察の裏金は４００億円くらいですから、最高裁のほうが上ですね。私は、現在、最高裁に情報の開示請求をしていますが、最高裁からは、何の返事もありません。最高裁は、私を無視し続けています」。

　「警察では、情報提供者に捜査協力費を支払ったことにして、ニセ領収書を作成して裏金にしています。検察では、行っていない調査活動を行っているかのように装って、経費を計上して裏金にしています。最高裁では、架空の予算配布を受けて、裏金にしています。いま、この国の警察・司法は、恐ろしいことになっているのです」。

　この記事は７月１２日の「仙波敏郎・講演会」で、生田弁護士が話した内容を中心にまとめたものです。正確を期すために、数字などは『裁判が日本を変える！』（生田暉雄、日本評論社）の第５章「裁判官の統制」から引用しました。「最高裁の裏金」についてもその第５章に書かれています。

まとめ

　２年ほど前、大阪から高知に帰郷した娘を駅まで迎えに行ったことがあります。そのとき、車の中で「お父さん、最高裁が裏金作ってるって、知ってる?」と娘が唐突に聞くのです。「知らん。そら、どこの会社でも役所でも、多少は裏金を作っとるやろ」と、私が言うと、「それが、多少じゃないみたいよ。ネタ元は、元大阪高裁判事よ。本に書いてる」と娘が言いました。

　いまにして思えば、娘は帰郷の途中に香川に立ち寄り、生田弁護士の出版記念パーティーに出席し、直接、生田さんから「最高裁の裏金作り」の実態を聞いていたのでした。私は、娘がそのとき見せてくれた出版物の名前も弁護士の名前もすっかり忘れていました。
　
　私にとっては、「高知白バイ事件」の延長線上に、その生田暉雄弁護士が登場したのです。警察の不正を追及しているうちに、芋づる式に、最高裁の不正が出てきたのです。生田さんは、ある雑誌にこう書いたそうです。「日本国民は、犯罪者集団に裁かれているのです」と。すると、親しい法律家たちに、「オマエ、名誉毀損で訴えられるぞ」と注意されたそうです。生田さんは、「それは、私の望むところです。そうしたら、最高裁に証拠を出させて、法廷で戦えばいいのです」と意気軒昂でした。

　しかし、ヒラメ裁判官に最高裁が裁けるものなのでしょうか？
http://www.news.janjan.jp/living/0907/0907227533/1.php　　サン　ヨリ

裁判官・最高裁という、チーム警察・検察側のDF（GK)が無くならない限り冤罪は続く
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10682211457.html　　サン　ヨリ
⇒
マスゴミなどは何故問題にしないのか？　これよりも文中にあるようにとんでも無い判決を出す、最高裁判所の裁判官の国会同意で
ノーをつきつけることが必須だ。
　
【】金王朝延命のために中国の属領となる 　
・・・　１３億人以上もの人口のうち、中国共産党の党員数約７５００万人で、しかも党中央は上海閥、広東閥というふうに派閥に分かれている。人民解放軍も軍区ごとにビジネス利権を持つ。党総書記に集中させず、全国の党要人とその関係者がまんべんなく、利殖の機会にありつけるのが改革・開放路線なのである。
　■特殊な北の経済体制
　首領経済体制の北朝鮮が中国式路線を導入するなら、まず首領体制そのものを根底から壊す必要がある。将軍様は自身の利権を全有力者に分け与えなければならない。いわば、江戸時代の徳川家が自身の領地を切り分けて諸藩、諸侯に分配するような話である。幕藩体制はそれでも、各藩が自前の領地を持っていたので、徳川将軍と諸藩は長く共存できた。現代の北朝鮮は全土が金将軍の領地に覆われている。改革・開放路線はこの領地独占体制を解体に導く革命となる。
　経済面での洞察力が不足すると、とんでもなく間違う。北京は北に改革・開放路線の採用を強く迫り、さらに北の世襲制に反対しているという解説もそうだ。首領経済体制である限り、王朝同然なのだから世襲制に行き着く。ところが中国式路線の導入は首領体制と相いれない。体制崩壊は利権争奪をめぐる内戦へと発展し、大量の難民が鴨緑江を渡って吉林省に殺到する。北朝鮮軍は統制を失い、３８度線はきな臭くなる。韓国も米国も、そんな有事を恐れる。つまり米中韓とも、金正日一族と同じように、北の体制崩落を避けたいところだ。
・・・　■北京にも利点大きく
　であれば、周辺国にとっても残る選択肢は、首領経済体制の継続である。世襲であっても体制継続なら、特に北京にとって特段不利益はなく、むしろ利点が大きい。ワシントンからは北の「核」を抑えるという役割が期待されているのをよいことに、６カ国協議のまとめ役をひけらかし、日米韓を翻弄（ほんろう）する。
　中国は首領経済を自国の経済圏に組み込めばよいだけだ。北朝鮮に石油や食料を供給する見返りに、中国資本は石炭や鉄鉱石のほかに、北朝鮮に豊富なレアアース、レアメタルなど希少資源の開発権益を獲得していく。この開発のパートナーは首領系企業であり、北京が平壌に政治的圧力を加えると契約はいかにも容易に成立しよう。
・・・　　金正日・金正恩父子権力継承の本質は、首領体制の存続にあり、その行き着く先は中国の事実上の属領化である。金一族がみずからの首領体制を延命させるにはその選択しかない。その正当性に疑問符がつくとすれば、北朝鮮の対中優位思想をこめた建国の父、金日成の「主体思想」に反する点である。
　（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1852742/　　　サン　ヨリ
⇒　キタのミサイル、核はイスラエル製（米国からの積極的な技術流出？）
だから数倍高い米国製のＭＤなど買う金あったらサリーマン大幅減税および自国軍の
増強に使ったほうが国益に適う！

【】池上彰の反中プロパガンダ - 戦略的互恵関係の苦肉と日中友好
　来る日も来る日もテレビのメニューは小沢叩きと中国叩き。反小沢と反中国のキャンペーンで満腹になって胃もたれがする。プロパガンダのシャワーではなくて、プロパガンダのゲリラ豪雨の状態で、大衆の脳は床上浸水になっている。避難しないと危険だ。一昨夜(10/13)は、池上彰の「学べるニュース」というお笑い政治番組があり、２時間かけて中国叩きの洗脳教育を詰め込んでいた。前の普天間特集もそうだったが、池上彰のプロパガンダ放送というのは本当に悪質で、政治洗脳としてこれ以上ない窮極の姿がある。普天間問題の回もそうだったが、池上彰が話す中身は客観的に公平な時事解説の提供ではなく、政治的に偏向した立場からの一方的な問題の単純化であり、親が幼児に「あれは悪い、これは正しい」と出鱈目を教え込んでいるのと同じだ。その一方的で偏向的な政治主張に対して、お笑いタレントたちが「なるほど」「へえそうか」と頷いている。そういう「教室空間」が模擬されて娯楽番組になっている。プロパガンダに反論する者はおらず、疑問を呈する者はいない。池上彰は番組の「権威」であり、視聴者に「真実」を「わかりやすく」講義している形式になっている。ゲッペルスは、プロパガンダは単純化が鍵だと言ったが、池上彰の政治教育こそまさに典型で理想だ。 　
・・・
　世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-396.html　　　サン　ヨリ
⇒　池上洗脳・講座　＝　ネットウヨに仕立て上げるためのお時間
テレビ、新聞は社会の公器ではなく（もとより体制よりの宣伝・洗脳機関であり戦前の
皇国・日本人化など色々悪いことをやっている。今でもこれからも）
米国戦争屋・ＣＩＡの宣伝機関！

【】『「反日」の意味について?』
　〜前略〜

尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。
中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。
中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。
ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。
それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。
今回のような領土問題にかかわるデモは、つねに一般国民からする政府の外交的な「弱腰」批判を含意している（政府が国民感情以上に強硬姿勢であれば、誰もデモなんかしない）。
つまり、「デモが行われている」ということそのものは、どのような政治的文脈においても、「ガバナンスがうまくいっていない」ということを意味しているのである。
それは統治者にとっては、つねに「政治的失点」にカウントされる。
反戦デモであろうと、年金制度改革反対デモであろうと、移民排斥デモであろうと、すべてのデモは政府の統治上の失敗を指弾する。
　・・・
（内田樹の研究室）
　http://blog.tatsuru.com/　　　サン　ヨリ
⇒　実効支配を進めるべし。　
　ハイテク兵器などを駆使して専守防衛をするのがよい。頼るとこの世界ではかもられる。

再掲

【】　小沢弁護団は刑法２３０条：名誉毀損罪を矢継ぎ早に連射すべし！

小沢一郎に対する誹謗中傷の数々が新聞テレビ等々に蔓延しているわけだが、筆者の処に寄せられた法人乃至は個人につき、それぞれ筆者の知る限りにおいて一定の検証をしてみたが、以下の者達を名誉毀損罪で告訴することは容易なものと結論づけた。

告訴対象となった団体・法人・個人。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS。 星浩、
大越健介、田崎史郎、岸井成格、後藤謙治、橋本五郎、島田敏夫。 古舘伊知郎、村尾信尚、
みのもんた、辛坊治郎、田原総一朗、三宅久之、山際澄夫、桜井よしこ、河上和雄、堀田力、
若狭勝。
渡部恒三、岡田克也、生方幸夫、牧野聖修。 以上だが、この中から名誉棄損罪の告訴が
明確に行え、且つ国内世論に大きな影響力を与える点を考慮して絞り込んでみた。
読売新聞、TBS、星浩、後藤謙治、辛坊治郎、みのもんた、渡部恒三が最適な法人乃至は
個人と云う事に決した。
少々面倒であろうが刑法上の名誉毀損罪について、一定の見識を持っていただくことは重要
なので、以下に掲載する。
　【Wikipedia：抜粋】
名誉毀損罪（めいよきそんざい）は、刑法230条に規定される罪。親告罪。民事事件における名誉毀損については「名誉毀損」を参照。
　概要
・・・
　＊量刑は軽いがハードルは低い「侮辱罪」での提訴も悪くはない。
■筆者の簡単解説：
早い話、下手をすると筆者を含め多くのブロガーやツイッター愛好者も、この名誉な名誉毀損
罪に該当する危険があるということだ。(笑)　　仮に事実をあちこちで言われても、名誉が傷つけば告訴が可能な刑法である。
名誉の観念は公序良俗によるのだろうが、それ相当万人が納得出来る名誉と云う事だ。
ただ、国会議員のように公共性を有している場合に被告人が A：公共の利害に関する事実
の指摘 B：報道の目的が専ら公益性を図ること C報道した機関が真実と信ずるに足るだけ
の真実相当性がある場合の３点セットが被告側が立証できれば免責が可能だ。
新聞社やテレビ局の報道全体と云うよりも、各記事や論評、乃至は番組中に、小沢一郎
の名誉を傷つける部分があれば、それで告訴が可能だ。今回の一連の報道において、この
犯罪事実を見出すのはオチャノコサイサイだ。　小沢一郎の場合 Aの証明は簡単だが、
B、Cを被告人が証明するのは非常に困難だ。　検察リークや風聞や感情で発信しただけに
、証明は不可能だろう。
小沢一郎が、まさかこのような反撃に出るとは夢にも思っていないわけで、必ず敵を叩き
のめす事が可能な「刑法２３０条：名誉毀損罪」である。彼らは全くのノーガード状態なのである。 ・・・
　　小沢弁護団に弘中弁護士が参加したという噂は耳にしたが、事実確認は出来ていない。
早く、熱が冷めないうちに、誰でも何処でも良いから、告訴してしまえよ！
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/e8b805622654dfbbaeaf7a870a34f39d　　サン　ヨリ
⇒
速射砲のごとく訴訟を正当なる訴訟を起こし、国民を喚起させよう！！！

【】　日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策
　菅内閣の財政政策（企業減税、消費税増税）に対して問題点を指摘する記事を紹介します。
　私の「妄想」が正しければ、日本経済は今、崩壊の瀬戸際に立っている。

＝＝＝＝　　　＝＝＝＝　　　＝＝＝＝　　　＝＝＝＝　　　＝＝＝＝

今必要なのは、人体に例えると、ＩＣＵ（集中治療室）で実施する緊急輸血・点滴と体温維持処置である。無理やり口に食事を押し込む事ではない、消化吸収能力も停止し、日本経済という患者の体は日々衰弱し、放置すると自発的呼吸や心臓の活動まで危ぶまれる状態である。脳死判定とは患者を無呼吸テストで窒息させ「殺す」ことらしい。

若年層と低額所得者、非正規雇用者、民間低賃金社員への政府紙幣発行による直接給付は、緊急輸血に相当する行為で、完全蘇生するまで続けなければ意味が無い。継続・波及見込みなき公共事業での雇用増など、ムダ口を叩いている場合ではない。

＜無条件の企業減税は「有害」＞

菅内閣が急いで実施しようとしている企業減税は、日本経済全体に対し「有害」だ。
その理由は、以下の通りである。

「金融戦争の現局面「日本経済に今必要なのは国民に対する緊急資金注入策」
・・・
　要するに、日本中の企業に対し企業減税を実施しても、内需拡大に繋がる被雇用者の手取り収入増加には一切繋がらない。企業減税をしても、大半の企業は恩恵を受けない。恩恵を受けた企業は、内部留保を溜め込み役員報酬を増やす。
企業減税をすれば新規投資が増えると思うのも間違いである。元々設備投資や研究開発費は、経費として課税前に引き落とし可能なので、企業にかかる税とは別に課税前に計画・計上する。税引き前利益が減り、むしろ税金を減らす方向に働く。企業が投資しないのは、「需要が無い」からである。

　　・さらに、経済効果に対する疑問が存在する。
・・・
まさに「焼け石に水」状態である。法人税減税は内部留保溜込み加速と、黒字企業の経営者の報酬を増やし、日本の財政と景気を悪化させるだけで、プラスになる事は何一つ考えられない。

＜国民「手取り所得」を増やさないと消費（内需）はまもなく崩壊する＞

植草氏のブログに昭和50年からの企業税収、消費税、所得税のグラフが掲載されている。
・・・
まさに歴代自民党政権と官僚政治の成績表（笑）である。過去２０連敗と表現しても良い。バブル崩壊後過去20年間首尾一貫し、日本経済は建て直しに向かった事が無い。菅総理が優秀と持ち上げる官僚達は、国家経済運営に関し素人以下である。
・・・
＜消費税増税は、内需崩壊の引き金＞
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32073209.html　　サン　ヨリ
⇒
円高に一番強い大企業を利するヒマ、金があったら、庶民減税を大々的にやるべし。
公務員総人件費２割カットはすぐに問答無用でやるべし。彼らは生活に困らないのだ。
その日の暮らしに困っている庶民を救済することこそ政治だ！！！

【】　小沢ＶＳ東京地裁　第２Ｒ突入　行政訴訟却下
・・・
「ここまでは、小沢弁護団も織り込み済みでしょう。　今回の起訴議決は政治家に適用された初
のケース。　それだけに慎重な判断が求められたのですが、２回目の議決で告発容疑にない新
たな“犯罪事実”が盛り込まれるという異例の展開となった。　そこで審査のおかしさを世間にアピールするために、あえて却下を覚悟の上で行政訴訟を起こしたのでしょう。　最終的には裁判で
とことん争う覚悟ができていると思いますよ」（憲法学者）
　小沢ＶＳ．司法の闘いは始まったばかり。「憲法違反」と指摘する声もある。旧体制の一方的な攻撃に、小沢陣営はとことん反撃すればいい。心ある有権者は理解するはずだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/127009　　サン　ヨリ

【】　[102]私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。
　副島隆彦です。　　
　１０月４日に、突如、我らが指導者　小沢一郎を　「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝　と、日本官僚と腐った日本メディアの連合　Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人　）　　が、新たな攻撃をかけてきた。

　昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち　小沢派国民　２千万人　の　反撃、反攻の番だ。

（転載貼り付け）

●　「　検察審の議論「国民にも分からぬ」＝小沢氏が批判　」

時事通信　２０１０年１０月７日

　民主党の小沢一郎元代表は７日午後、記者団に対し、自らを起訴議決とした検察審査会について「どういう議論がなされて結論がなされたのか、一般の国民の皆さんにも全く分からない」と批判した。

　検察審査会は議決書が公表されるだけで、審査の過程や、誰が審査に加わったかなどは一切明らかにされていない。　小沢氏は　「１１人の委員ということと、平均年齢３０歳ということしか分からない。全く秘密のベールに閉ざされている」　と指摘した。ただ、制度改革の必要性については、「そのことを言っているわけではない」と述べた。　

●　「小沢氏の弁護士 法的措置を検討　」
・・・
　以下に、転載する情報分の中の、　弁護士の吉田繁實（よしだしげみ）　という男が、検察審査会の「審査補助員」　という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の１１人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員　に任命されたのが９月８日で、議決は、そのわずか６日後の、９月１４日に出ている。審査もへったくれもない。この１２人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。

　この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist 　（ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。　あの日本で言えば「　（拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（　安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。　そういう連中だ。
・・・
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　　サン　ヨリ

【】「辛坊氏「一部の法律専門家がたわけたことを言っている」に関して：郷原信郎氏」　
　郷原信郎氏のツイートより。

> 辛坊治郎氏が郷原信郎氏の言説を「一部の法律専門家がたわけたことを言っている」とボロクソしている動画 http://youtu.be/2yg3WfqdkaQ
公開の場で私と議論をするべきですね。

おそらく議論にならないと思いますが（笑）。
・・・　http://www.youtube.com/watch?v=2yg3WfqdkaQ&feature=youtu.be　　サン　ヨリ

【】・・・　◆３つ目は、米国ブッシュ前大統領とデイビッド・ロックフェラーが２０１２年から計画実行しようとしていると言われる「第三次世界大戦」の一環に「中国・インド核戦争」が組み込まれており、かつ、ジェイコブ・ロスチャイルドが２０１２年から投資資金引き上げをしようとしていることなどから、中国全土が大混乱する危機が迫っている状況に対して、菅政権がどう対応するかが、注目されている。
　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権は、実は「小泉純一郎政権」なのに、中国に寄ったため、小泉元首相の怒りを買い捨てられた
　◆菅直人政権は実は、政権樹立の最大の功労者であり、陰の首相と言われる「仙谷由人政権」だと言われている。だが、本当の本当は、さらなる奥の院で政権を動かしている「小泉純一郎政権」ではないかという、驚くべき真実がメーソン関係者から暴露されてきている。このフリーメーソン情報は、ローマ法王庁（バチカン）関係者からもたらされているというのが、興味深い。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da5d4e4d26e90f6c09b88d6d73759241?fm=rss　　
サン　ヨリ

【】「「健忘症ならば官房長官の職は辞めたらいい」ムネオ日記」　　その他
ムネオ日記 より。
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html　　　サン　ヨリ

【】　警察官の給与アップに反対した議員を、捜査・逮捕する、日本の警察
　都道府県ごとに、設けられた日本の警察組織。

神奈川県警、埼玉県警等、それぞれの予算は県議会で「審議」される事になっている。
この県議会において、警察予算の増加に「反対した」県会議員を、

次々と、イヤガラセ、報復目的で取調べ、強引に逮捕している県警＝警察の実態を、関係者の実名で明らかにする。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号。

「検察上層部に、親類が居ると、犯罪を犯しても絶対に逮捕されない、日本の警察・検察組織の実態」　申し込みは、ここをクリックし、必要事項を、ご記載ください。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/166176300.html　　サン　ヨリ

再掲

【】　日本企業に暗雲　：　米中による日本企業封じ込めのリスク高まる
【　２．前原氏と小泉氏の共通性：日本を代表する悪徳ペンタゴン政治家　】
【　３．日中関係破壊工作で高笑いしているのは米国戦争屋　】
１．小泉政権時代の日本の対中戦略を振り返る

　
真ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19623271.html　　　サン　ヨリ

【】　尖閣問題と沖縄問題
『琉球を回収し、沖縄を解放せよ』
これは『中国から日本人は出ていけ』と共に、今回中国で行われた反日デモで掲げられていたスローガンです。
これからもわかりますように今回の反日デモがかなり組織だった、政治的な目的があることがわかります。
　即ち、中国は沖縄を取りに来ているという事です。
『琉球を回収』という意味は沖縄の歴史をみればわかりますが、首里城を見れば沖縄の文化は中国(台湾)の影響を受けて
いる事がわかりますし、また『万里の長城』も島々にあり、歴史上中国人が琉球王国を支配していたとみる専門家もおり、
これらを元に琉球＝沖縄＝中国の支配下、となり、沖縄が中国のものなら尖閣諸島は当然中国のものである、となって
くるのです。
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3046354.html　　サン　ヨリ
⇒　ばかも休み休み言えといいたいが。　沖縄では中国語が喋られているの？
尖閣は今のうちに海上保安庁の基地を、ついで自衛隊の基地を急ぎ造営すべし。
中国とのもめごとは今のうちに解決してしまうのが得策だ。　前原は政界を引退させようぞ。
日本にとって最悪の男（国賊、京都市民は前原に投票してはＮＧ？自分たちの首を締めることに
つながるぞ）だから。そして千石を！

【】　（習近平「皇帝」のおなり）
・・・　習近平はこれという指導力もなく、官僚的ボス体質が強い、リーダーシップが欠落した利権屋あがり。要するに江沢民の傀儡的なミニチュアである。
習近平には若き日の軍歴があり、夫人が軍幹部（専属歌手）であるために軍の受けがいい。
二年後、２０１２年の第十八回共産党大会で党軍事委員会主席になり、２０１３年３月全人代で「国家軍事委員会主席」のポストを抑えると、完全に統帥権を確保することになる。

中国は軍事色を強め、軍の支持が強い政権となるために軍事的冒険に打って出てくる危険性も、現政権より高くなる。

日本の一部が期待した李克強は、線が細く、事務屋あがり。あの阿修羅の修羅場、中南海の権力闘争の火力に燃えつきて、次の首相さえ危ないのではないか。李とのコネが強かった小沢一郎の政治力も日本で沈没したし。

リリーフの暫定首相に王岐山らの名前も取りざたされている。太子党と巧妙に組んで、共産党独裁体制の維持を狙い、民主化を阻止する上海派主導の天下がまだ続きそうである。
　嗚呼、それにしても中国に明るい未来は描けませんね。
　宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_4998445/　　　サン　ヨリ