老後の生活のために、積み立ててきた年金・預貯金から、莫大な資金が
【】 本年、日本人が老後の生活のために、積み立ててきた年金・預貯金から、莫大な資金が、アメリカによって「盗み取られた」
本年、日本人が老後の生活のために、積み立ててきた年金・預貯金から、
莫大な資金が、アメリカによって「盗み取られた」。
マスコミも、金融監督庁も明らかにせず、ヒタスラ隠し続けている、
アメリカによる、日本人の老後の生活資金の略奪の実態。
そのテクニックを、明らかにする。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・最新号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/167233637.html サン ヨリ
⇒ 貴方の財産、老後の資金が 米国政府など（？）に「年金・預貯金泥棒」されている。
紙くず化が必定の米国金融債などに放り込まれている。
これを現民主党政権も傍観している模様？ 第サンの敗戦に勤しむ、増す塵、財務省など
裏にいるのは誰か？ B層人種は今気付かないで何時気付くのでしょうか？？？
【】「10.24小沢支援デモ」動画(『検察・検審を糾弾するデモ』)。
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像１（「to_be_real」氏撮影）
http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630818
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像２ http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630587
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101026/1288064144 サン ヨリ
【】反検察デモの歴史的意義について
このデモは、日本の民主主義が変わろうとする歴史的な節目であって、そのことの意義を当然、マスコミは伝えないし、価値も理解できないと思うが、なんだか、とにかくこれはすごいことだなと考えた。
通常、デモであれば、労働組合が主導して賃金のことや、労働者の地位を保全を訴えるというのが通常である。とくに権力側にとって逆らう内容というほどのものではない。
今回のデモは、要するに、既得権益側(検察、マスコミ、官僚政治)が行ってきたソフトな独裁政治に対して、国民側に根ざした政治、報道、司法を実現しろというのが、大枠でとらえた主張ということになる。
しかも、小沢一郎という特定の政治家の地位保全を求めている。
これは、外国の例でいくと、ミャンマーのアウンサン・スーチー、チベットのダライ・ラマ、タイのタクシン元首相、フィリピンの故アキノ議員を支持するデモを思わせる。
要するに、独裁政治に対して、国民側(民衆側)に立つリーダーを支持するデモというわけだ。
このような特定の政治家を、「守れ」「支持する」というデモは過去あっただろうか。
ちょっと私は思い浮かばない。
また、このような当事者の利害関係ではなく、国のあり方について抗議するデモというのであれば、いつ以来だろう。それこそ、安保反対のデモ以来ではないか。
今回のデモは、歴史を振り返った時に、ひとつの転換点として記録される可能性がある。
｜Aobadai Life http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10687873165.html サン ヨリ
【】 タイトル：北海道5区補選：民主党はアンチ自民固定層をもっと大事にしろ
１．北海道5区の衆院補選：自民党清和会会長のメンツ復活工作だった
３．国民は日本政治の崩壊に気付いたか
大手マスコミのアンチ民主ネガキャンに乗せられていたら、いつの間にか、国民は政治の選択肢を奪われていたわけです。北海道5区補選は、日本政治の崩壊過程の予兆を示しています。
日本の民主主義が茶番であることに、北海道5区選挙民はなんとなく気付いたでしょうが、
全国民はどうでしょうか。
政権交代後のこの1年でわかったこと、それは、日本を動かしている主体が、民主主義によって、選挙民から選ばれた政治家ではないという現実です。
本ブログのテーマは、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンですが、戦後の日本をステルス支配しているのが、
米戦争屋であり、そのロボット・悪徳ペンタゴンの官僚機構が、実質的に日本を動かしているということです。大手マスコミは、彼らの代弁機関に成り下がっています。
・・・
４．日本国民は、牧場で飼われる牛に似ている
戦後、米戦争屋支配下の日本に自由民主主義が持ち込まれ、国民はそれを満喫し、日本は立派な民主主義国家だと信じるようになりました。確かに、日常的には、多くの国民は自由を満喫していますが、それは、あくまでも広大な牧場の柵の中での自由なのです。
日米同盟という米戦争屋が囲った柵をはずそうと挑戦したのが小沢・鳩山民主政権でしたが、その挑戦は、米戦争屋と悪徳ペンタゴンによって、見事に阻止されました。しかも、柵に閉じ込められている一般国民は、小沢・鳩山政権の挑戦の価値が見抜けず、一部の国民を除いて、その挑戦をまったく応援しなかったのです。
・・・ 真ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19832931.html サン ヨリ
⇒ 何もしないで北海道補選に負けた。 政権与党になるのには他人を頼り、自らは手を汚さないおとこ達。 菅、千石、前原不況がこれから起こるよ！
早く去れ！ 米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴンともどももだ。
【】 いい加減にしろ！菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
・・・ 敗れた民主党の中前茂之候補（３８）も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。
なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。
「最悪だったのは、選挙中に菅首相がＴＰＰへの参加方針を打ち出したことです。ＴＰＰに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の４カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」（地元関係者）
ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。
ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/127124 サン ヨリ
【】財務省の財政再建原理主義が採用された
・・・ 補正予算によるＧＤＰ押し上げ効果は０．１５％程度にとどまることになる。 決算剰余金からの繰り入れを１兆６２４７億円全額計上するとの報道が行われていたが、最終的に２分の１しか繰り入れられなかった。残りは国債整理基金特別会計に繰り入れられる。要するに、財務省の財政再建原理主義が採用されたのである。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議については、１０月２４日付記事
「円売り介入制限共同声明を理解できない野田財務相」
に、その問題点を概説した。
野田佳彦財務相は日本の為替介入が理解されたことを示唆したが、このような頓珍漢な財務相が日本を代表して経済外交を行えば、日本丸が難破しない方がおかしい。菅−仙谷−前原の亡国外交トリオが、本丸の外交で日本丸を難破させる一方、野田財務相が日本経済丸も座礁させつつある。 ・・・
菅直人氏が編成しようとしている２０１０年度当初予算は極めて強力なデフレ予算である。デフレ予算を編成して経済が浮上するわけがない。それにもかかわらず、菅直人氏は緊縮財政を実行していないと強弁する。
・・・ 景気浮揚効果ゼロ補正予算決定菅内閣が導く地獄サン ヨリ
⇒ 菅はもっと頭がよいと思っていたが、乗数効果も知らないとは、と思ったが ・・・
首相にして経済音痴でもあり、しかもかなり低脳のようだ。 こズルイのだけが最大の特徴
それにしても誰も首相になってくれと言ってないのに、いつまで座っているのかね？
強弁だけが売りのおとこ! 早く退場せよ！ 日本の水に合わないね彼はきっと？
【 決裂回避が精一杯のG20慶州会議 そして高まる! 猛烈な円高の足音 町田徹「ニュースの深層」 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1429 サン ヨリ
⇒ 円高メリットを最大に生かせばよいのだよ！ 少なくとも差し引きゼロに出来るのでは
大企業は。 要は中小企業を潰しては日本沈没につながるよ。
【】 甘粛省の田舎町の反日デモは「反政府」だった）
やっぱりそうか。陝西省、甘粛省、四川省の「反日デモ」なるものの実態
反政府、反共産党への起爆剤を狙う民衆の意志が露見した
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日本人をみたこともない中国内陸部の田舎で、なぜ反日デモが起きるのか？
四川省の綿陽、徳陽は成都に近い所為もあって、味千ラーメン店も襲われたが、あれは日本のフランチャイズで、中国人が経営している。同ラーメンＦＣは、中国全土で１７０店舗近く、筆者も南京で食べたことがあるが、美味、廉価！
さて甘粛省の蘭州と宝鶏でおきたデモは、先頭のプラカードこそ「打死小日本」（日本人を皆殺し）「抵制日貨」（日本製品ボイコット）などと書かれているが、デモ隊のなかには「多数政党制度を認めよ」「住宅価格をおさえろ」「腐敗粛正」などと、およそ日本とは関係のないテーマが並んだ。
香港のメディアは「反日から華麗に反政府に変身した勇気」と宝鶏デモを称賛するネットの書き込みを伝えた。
実態は反日ではなく、反政府であることはもはや動かぬ事実である。
宮崎正弘氏 http://www.melma.com/backnumber_45206_5005296/ サン ヨリ
⇒ 日貨排斥の意味合いもあるし
共産党独裁による不公平・是正の要求も当然あるだろう。 なにしろ大学卒業しても就職できるのは半分程度では。 内需拡大による就職口増、その前に所得格差の緊急強制的な是正が
必要にきまっている！！！
【】 検察は検察審査会による「小沢氏強制起訴」を以前から決めていた
Youtubeで鈴木宗男議員の証言ビデオを見つけましたのでぜひ御覧ください。
２０１０年２月１日に東京地検特捜部吉田正喜副部長は取り調べ中の石川議員に対して「今回は小沢を起訴できなかったが検察審査会で必ずやられるのだ！」と起訴される３日前に明言していたのです。
鈴木議員が石川議員から直接聞いた話です。
吉田正喜副部長はこの件で交通部に更迭されとのことです。
鈴木宗男議員の証言
・・・ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe4a08d521fd1cbe476494fc2078fa64?fm=rss サン ヨリ
⇒ 検察人員の大幅減員で対処せよ！ 修正で済むものを事件に捏造するから不当・不要な
逮捕・拘束ラッシュが続くのだ。 有罪率は７〜８割のはず、残りの３〜２割は無罪か
不起訴なのでは？ 金が無い日本には、冤罪製造装置は不要、または最小限にすべし！
【】 「円高」なのはなんで？〜70円/ドルでもおかしくない〜
2008年のバブル崩壊以降は、上記の流れと逆方向に動いている。すなわち、アメリカの経常赤字が縮小し、同時に日本の経常黒字も縮小。また、アメリカ債券市場に流入してきたマネーが離れていくため、一方的に「円高ドル安」が進んでいく。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/nande_ya/e/2fcafd4ecee6231e7896023639b297d9 サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 中国に"宗教"がない訳
中国は多宗教国家で、民族的には全国の55の少数民族が中国全体の信徒の大半を占めており、その人口は1億人、居住地域の面積は全国の半分を占めています。
その主な信仰宗教は、仏教（朝鮮族）、ラマ教（チベット族、モンゴル族）、南仏教（タイ族）、道教（ヤオ族）、キリスト教（苗族、朝鮮族）、回教（回族、ウイグル族、カザフ族）、シャーマン（満州族、ホチョ族）です。
中国は多宗教国家でありながら「宗教がない」ともいわれます。
中国に"宗教"がないと言われる理由を調べてみました。
--------中国的こころ（リンク）より引用します。--------
中国には、宗教がないといわれます。
古代文明発祥の地で文化を育んできた地であるにもかかわらず…、です。
インドにはヒンズー教、仏教があり、ヨーロッパにはキリスト教があり、中東にはイスラム教があります。
中国には「儒教」や「道教」があるじゃないか、と言われるかもしれませんが、これらは宗教とはいえず、生活規範というか生活習慣を規定した「思想」であると思います。
さて、それではどうして中国には宗教がないのでしょうか？ 陳舜臣著『日本人と中国人』から、陳氏の提言を見てみましょう。 中国人の根底には「人間至上主義」の考えがあります。これを別の言葉で表現すれば、「無神論」ということになります。 ・・・ 自然が人間の力でどうにかなるものだったから、神様を頼らずに、人間の力を信じるというふうになったのでしょう。
中国にはキリスト教のような神はいません。その神のかわりに、聖人というものを崇拝します。聖人とは何でしょうか？
古代の聖人とは、人間であり、しかもおもに「治水」に成功した人たちなのです。人間の力をもってすれば、どんなことでもできる。この人間の力によせる信仰が、中国で人間至上主義を生みました。
そして中国には神は生まれなかったのです。・・・・・
http://www.h3.dion.ne.jp/~china/CHINA1.HTML サン ヨリ
【】 反検察デモの歴史的意義について
「小沢さんは真っ白だ」 「小沢さんに仕事をさせろ」
「検察とマスコミの横暴を許さないぞ」 「取り調べを可視化しろ」
「マスコミは真実を伝えろ」 「記者クラブを解体せよ」
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10687873165.html サン ヨリ
【】 中国の反日デモは兵法書「指桑罵槐」策で理解でき、中国進出企業は「三十六計逃げるが勝ち」で対処せよ
◆いつの時代に、だれによって書かれたのかは定かではないけれど、中国の兵法書に「三十六計」というのがある。武力ではなく策略で勝つためのノウハウの集大成とされており、最後の「三十六計、逃げるが勝ち」というフレーズは、一般によく知られている。
この兵法書の「二十二計」は、「指桑罵槐」という言葉で示されている。「桑の木をさして槐（エンジュ）の木を罵る」と読み、意味は「強者が弱者を屈服させるときに警告する方法」とされている。すなわち本当に注意したい相手を直接名指して注意するのではなく、別の相手を批判することで、間接的に人の心をコントロールしようという作戦」と説かれている。、湯浅邦弘は著書『孫子・三十六計』（角川ソフィア文庫）で解釈している。
東洋史家（満洲史・モンゴル史）の岡田英弘氏は、「指桑罵槐こそは中国人の行動原理である」と主張し、「ある相手を攻撃するように見せて別の相手を攻撃する手段」と解釈している。
中国本土で２００４年前後に起き後激化した反日運動は、「日本を攻撃しているふり」（指桑）をしていながら、
実は「中国政府に対する非難や不満を表明」（罵槐）していると解釈された。また、「反日デモ」は、「中国政府に対する非難や不満を表明」と言いながら、実は、北京政府が仕組んだ官製の「反日デモ」であった点を掘り下げれば、日本の自民党のなかで噴出していた「経済成長している中国にいつまでＯＤＡ（政府援助）を続けるのか。
もう止めた方がいい」という中国批判に対する中国北京政府側の抵抗の表れてもあったと理解しなくてはなら
ない。 安倍晋三首相は、就任直前からこの問題に取り組み、それまでのＯＤＡを止める代わりに、「環境面で支援する」ことで話をまとめ、「環境ＯＤＡ」として形を変えて、北京政府を納得させたところ、「反日デモ」が、潮が引くように終息したという。
いま現在、中国各地で起きている「反日デモ」も、基本的にはほぼ同じ構図である。 だが、今回は
「指桑」＝「日本を攻撃しているふり」といのは、変わらないけれど、「罵槐」＝「中国政府に対する非難や不満を
表明」というところが、かなり違っている。 正確には、「罵槐」＝「親日派＝胡錦濤＝李克強（国務院副総理）」で
ある。
さらにここが大事な点であるのだが、今回の「反日デモ」は、「ポスト胡錦濤国家主席として李李克強を担ぐ、上海閥＝江沢民前国家主席＝在任中、『反日教育』推進＝が、全国ネットで展開」していたということである。
要するに、「習近平ＶＳ李克強」の対立が、それぞれの支持母体どうしの戦いになり、この争いの「出汁」に
日本が利用されているにすぎない。 はっきり言えば、日本は本質的に無関係なのである。
◆しかし、今回は、あまり呑気にも構えていられない。 この中国全土に「反日デモ」が全土の伝染した場合、
どうなるかに洞察力と想像力をたくましくしないと、大変なことに対処できなくなる。
中国は超大国だが、北朝鮮、キューバと並ぶ現代の異物「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」である。カール・マルクスは、高度に発達した資本主義国から共産主義国家が生まれると言っているけれど、最後には、「国家が死亡する」のだという。 だが、封建体ら、高度に発達した資本主義国を経ないで、いきなり「社会主義独裁国家ないし共産党独裁国家」ができてしまい、マルクス理論は、みごとに破綻してしまった。
ソ連東欧の共産主義諸国が１９８９年〜１９９０年に崩壊して、自由・民主主義の国家へ生まれ変わる歩みを続けてきたにもかかわらず、中国は１９８９年６月４日、共産党1党独裁の北京政府が装甲車と戦車を繰り出して武力制圧、発砲により民衆、学生たちが死傷した「天安門事件」により、自由・民主化に失敗、それから２１年を空費してきた。高度経済成長と引き換えに、自由・民主化を犠牲にしたのである。
しかし、マルクスの理論とは裏腹に、中国も遅ればせながら、ソ連東欧諸国と同様に、いよいよ自由・民主化に踏み出すときが、到来しているのである。ヘーゲルの弁証法を持ち出すまでもなく、「氷（固体）→水（液体）」「水（液体）→蒸気（気体）」へと変化するように、中国も不自由で独裁的な共産主義国から自由で民主的な資本主義国へと、殻を脱ぎ捨てたいと願う国民の欲求が加熱してきている。
◆こうした状況に週刊ダイヤモンドが敏感に反応し、１０月３０日号で、「まだ誰も知らない中国リスク−レアアース禁輸、反日暴動、人民元安・・・日本企業が直面する中国リスク」と題して大特集を組んでいる。
大変化、たとえば、中国民族好みの「革命」が、勃発しないとも限らない。 そうした「カントリーリスク」を想定
した場合、中国進出企業は、大打撃を受ける危険をしっかりと備えておかなくてはならないのである。 不幸は、どろから襲ってくるかわからないからである。 最上の策は、「三十六計、逃げるが勝ち」というオーソドックス
な策、すなわち、戦術なのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアのメドベージェフ大統領が「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」と圧力をかけてきている（特別情報????）
◆〔特別情報?〕日本在住のフリーメーソンが、最近、ロシアの日本人スパイから聞いた話を紹介しておこう。 メドベージェフ大統領は最近、菅直人政権に「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきたという。……
◆〔特別情報?〕習近平国家副主席使い込んだ資金は、……
◆〔特別情報?〕鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官は、収監を前に食道ガンが発見されて、好きな食べ物を口にできなくなっている。……
◆〔特別情報?〕菅直人首相は１０月２５日、北海道５区の補欠選挙に民主党候補者が敗れて、意気消沈している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/98174bdaf7ee445cbda8f40b43ffd709?fm=rss
サン ヨリ
【】中国との通貨戦争の可能性
通貨戦争は始まるのか？
◆10月26日
G-20で通貨が安定するのか、と思わせられたが、やはりそう簡単に安定するまではいかないようだ。ようするにそれぞれが生き残りを掛けた戦いに臨んでいることを知っているから、少しでも有利な動きをせざるを得ないのだろう。
円高というよりはドル安なのだ。連邦準備銀行がドルを更に発行しようとしているから、どうしてもドル安にならざるを得ない。この件では、既にこのブログで何回も指摘してきたことで、今更となるが、FEDがたとえ再度の量的緩和を施しても、それがいつまでもつのか、という問題がある。
中国は中国で、上海万博も終わろうとしており、今までのバブルがはじけることを恐れている。だから、アメリカの要求である元の切り上げなど到底できない。あるいは形ばかりの切り上げはするかもしれないが、体制に影響ない程度であろう。
こうして、世界経済はいずれ、袋小路に追い込まれ、一旦は仕切りなおしが必要とされるレベルにまで、崩壊することになるだろう。つまり、この先、ドルはどこまで下がるか分からないし、その際、新しい通貨の発行などで、混乱が世界的に広まることになることだろう。我々はそれに今から備えることのほうが賢明というものである。 ・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/449/ サン ヨリ
【】「リーク製造工場」ウィキリークス、謎めいた組織とその成果 写真2枚 国際ニュース AFPBB News
「メディアリークは、常に目的をもって行われる。いろいろな理由を持って、誰かが特定の情報を流したいと考えるのだ。しかし、われわれがその理由を知ることはほとんどできない」（アレン教授）。
■内部告発の新たな枠組み
ウィキリークスは2006年の設立以来、米軍のイラク戦争とアフガニスタン戦争の機密文書以外にも、ケニア警察や、サイエントロジー教会（Church of Scientology）、アイスランドの金融危機、キューバ・グアンタナモ湾（Guantanamo Bay）に設置された米国の収容施設などの情報を明るみに出してきた。
ウィキリークスは短期間のうちにジャーナリズムにおける重要なツールとなり、メディア業界に変革をもたらす可能性を見いだした報道機関は「リーク製造工場」と呼んで称賛してきた。
グドムンドソン教授も「ウィキリークスができことで、内部告発は制度化された形になっていくのではないか。内部告発がしやすくなり、リークが大幅に増えるかもしれない」と指摘する。
・・・
http://www.afpbb.com/category/war-unrest サン より
⇒ 欧州がわの国際金融資本家と資金提供者側がリーク中、９．１１もいずれとか
htt
【】いずれ引き起こされる世界危機を助長する日本
・・・ 為替市場でドル買い介入し、米国の債務膨張を手助けする米国債の買いという愚かな選択をしてしまったからです。そのため米政府は、経済のテコ入れ資金を得られるもんだから、それをまた米国内にばら撒くという悪循環が断ち切れません。
「大き過ぎて潰せない」という愚かなことを改めたいと本当に願うのなら、少なくとも世界諸国は米国に資金を差し向けてはならないのです。このままダラダラ続ければ、10年後にはもっと大きな事態へと拡大し、「大き過ぎて救えない」という最悪事態を迎えてしまいます。今の米国が「大き過ぎる」と勘違いしているから、このような愚かな行為が続けられてしまうのです。
ドルあるいは米国債は「価値の貯蔵」ができないという常識を否定したい者が、今後の最悪事態である「大き過ぎて救えない」世界を演出してしまっていると言えます。情けないことは、それに日本が大きく関与してしまっていることなのです。本当に情けない。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1861145/
イザ！！！ http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/1861145/ サン ヨリ
【】東シナ海を活性化させる否かの沖縄県知事選
・・・
今回は、この知事選にとって何が重要なのかを３点に絞って簡潔に述べる。
１．沖縄県知事選挙は日本の安全保障全体にとって重要な選挙だ。
２．普天間辺野古移設は元々、名護の一部の地域の利益のために県民益、国益を無視して、自民党、地元の土建業者とアメリカの防衛サークルが結託して進んだものであり、新しい発想が求められている。日本政府、沖縄、アメリカの三者を納得させうる県外・国外移設案は可能である。
３．県知事選は旧来の保守と革新の対立の枠を超えた沖縄振興策の議論を抜きしては語れない。この沖縄成長戦略が国家戦略の一部を構成する。
細かいことは抜きにすれば以上となる。ただ、ここではまず一枚の地図を以下に示す。この地図はグーグルマップから取った物だが、台湾を中心に沖縄本島、下地島（地図のＡ地点）、そして遙か南西には香港・マカオが見える。小さくで分からないがこの中に尖閣諸島も含まれる。
この地図を見ると、沖縄が東シナ海の玄関口になっている地理関係がよく分かる。アメリカ軍は沖縄の嘉手納基地からイラクやアフガンに兵士を輸送しているのでグローバルな展開拠点であるわけだが、最近波高い東シナ海の情勢を考えると、沖縄をどのように日本の国家戦略の中に位置づけるかがきわめて重要となる。
これは米国側の識者から良く言われることだが、「普天間問題は日米安保の中では些細な問題」なのである。（ただ、米国側には「だから、さっさと現行案を進めろ」という含みがあるが）
ただ、平和と安定に軍事力が重要な一つの要素となることは別にして、重要なのは東シナ海で軍事的な緊張をそもそも高めないということだ。戦略の基本は「戦わずして勝つ」ことにあり、いきなり「一戦交えてでも」と構えるのは下の下である。
・・・ この地図を見ると、下地島がちょうど中国と沖縄の中間に位置し、台湾とは目と鼻の先であることが分かる。だから、小沢一郎周辺では下地に自衛隊基地をという発想があるようだ。
ただ、ここで注目したいのは、沖縄知事選の隠れた争点になっている、「沖縄カジノ誘致問題」である。まず、野党系の伊波洋一宜野湾市長は、知事選出馬に際して、次のように革新政党と政策協定を結んだとされる。
・・・
http://amesei.exblog.jp/12135339/ サン ヨリ
【】 「小沢が裁かれるなら検審は違法でもいい」と「会議録公開」を阻む歪んだ人たち（週刊ポスト）
今週号の週刊ポストで、二つの気になる記事があった。
≪本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。
検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。
?捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。
?捜査員選定の「くじ」をしていない（こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063％以下）
?審査員「改選」せず（なぜか２回の平均年齢が同じ）。
?会議録なし（後述）。
?補助員弁護士による誘導。
?「２回議決」せず起訴（追加事実の審査は１回のみ）。
?情報漏洩（弁護士、事務局らによる審査内容リーク）。
?補助員弁護士は正式就任していたのか（議決後も本人は「就任」報道を否定）。
?証拠を検証せず（証拠改竄検事の作った調書を無視）。
?議決書の非掲示（「議決後７日間」が規定だが、掲示されたのは20日後）。
―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に?や?、?は疑惑ですらなく「事実」である。
本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。
そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。
しかし、前掲の疑惑の多くは、検審がいつ、どんな審査をしたかを明らかにすれば、決着がつくものだ。
国会では、10月12日の衆院予算委員会で川内博史・代議士（民主党）が会議録の公開が可能か質した。答弁に立った法務省刑事局長は、「検察審査会の会議録を公開しないという規定はない」と明言した。
一方、運輸相、公明党副委員長などを歴任した二見伸明・元代議士は、議決のメチャクチャを知って自ら検審事務局に問い糺した経緯を明らかにし、会議録はあるのかという問いに対して検審が「ありません」と答えたことを暴露した。事実なら、検審法違反だ。
「会議録を公開すればいいのです。審査員の名前などは黒塗りでいい。今度の議決がおかしいという人も、正しいという人も、真実が明らかになるのですから公開に反対する理由はないはずです。私は公開を求め続けます」（川内代議士）
もし公開に反対する動機があるとすれば、「議決は違法だと思うが、無効にはしたくない」という歪んだ立場の人物だけだろう。
「検審は裁判所が運営している。違法な組織運営を続けてきたとなれば大スキャンダルだ。政府と最高裁が結束して全力で公開を阻止し、議決は有効だと押し通すだろう」（法務省ＯＢ）
すでに東京地裁は小沢氏の議決無効の訴えを門前払いした。「小沢が裁かれるなら検審は違法でもいい」という新聞、テレビを含め、この国に正義はないのか。≫
・・・
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-696.html サン ヨリ
【】☆沖縄知事選 民主自主投票 独自候補断念 （毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000036-mai-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/240.html
喜納氏は出馬に意欲を示していたが、断念した。
再掲
【】 日本の民主主義が危ない！
“” このままの事態が続くなら、マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも、政治活動が封じられることになる。議員諸君は「明日は我が身」と知るべきだ。
真の民主主義のためならば、国政調査権に限界はない。「議会民主政治を守る国民会議」を結成して、感性に欠ける国会議員を覚醒させねばならない。 “”
・・・ 強制起訴議決の中に「告発事実にないことが犯罪事実に含まれていた」ことを始めとして、第五検察審査会の構成、審査手続き、政治とのからみなど、多くの識者・国民が疑惑・疑念を持つなかでの東京地裁の門前払いである。検察審査会が行政機関であることは法務省も認めていること。さらに、誤った違法な議決に対する救済制度がないという法制度の欠陥もあり、これは国会の責任である。
小沢弁護団の行政訴訟は、ひと言でいえば刑事起訴という小沢一郎の基本的人権を犯す検察審査会の議決のあり方について、起訴され裁判に入る前に憲法上の権利を擁護するための訴訟である。
この行政訴訟に対して「強制起訴するので、そのことも裁判の中で争え」という東京地裁の判断は、それでも裁判所かといえるほどの論理破綻である。裁判所法第三条は、特別のことを除いて「一切の法律上の訴訟を裁判する」ことを、憲法上の義務としているから、東京地裁の門前払いは憲法違反ということになる。
・・・
(平野貞夫の「永田町漂流記」) 「日本一新運動」の原点（24） ──
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/24.html サン ヨリ
⇒ 最高検察、最高裁判所などが機能していない国：日本
こういう時に立ち上がるのが普通の国では、政治家およびマスゴミなのだが
どこにいったの？ アメ公が怖いのだろうか、それならマスゴミ人、政治家などを志しては
いけないのでは？
マスゴミは己の利益を追求するに忙しく、我を忘れて悪徳ぶりを発揮し、Ｂ層人間を洗脳する
だけ、今や反社会的な公器と化している！
我々国民がこんな不条理なことを許せば、日本における「法の支配」「民主主義」「主権在民」の原則が根底から破壊され戦前並みの「特高検察ファシ ズム」が支配し国民から自由と人権と命を奪う「独裁国家」になってしまうのです。
【】昨日１０月２４日（日）午後の「小沢一郎支援・検察・検察審査会糾弾」東京デモ行進
・・・ 今回のデモに参加された方々はネットの呼び掛けに応じて三々五々個人の資格で参加された方々で組織動員された方は皆無でした。 ・・・
日本でもようやく組織に頼らない自立した賢明な個人が登場し行動し始めた感じです。
昨日の東京でのデモをきっかけにして、小規模でも結構ですので「小沢一郎支援」「検察・検察審査会糾弾」のデモを全国各地に広げましょう。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3b93daa8ca743a4890137d1a75d3cf44?fm=rss サン ヨリ
本日月曜日（１０月２５日）「東京第五検察審査会」への抗議文・質問書提出
本日午前１０時「小沢一郎議員を支援する会」は伊東章代表世話人を先頭にネットで呼びかけて参加された方々と世話人を合わせた総勢２０名で東京地 裁３Ｆにあります「東京第五検察審査会」に抗議文と質問書の提出しました。
国民の間から「検察審査会」への疑問や批判がこれほどまでに多くなっているのにもかかわらず、前回同様こちらからの具体的な質問には「個別審査に 関しては話せません」の一点張りで全く埒はあきませんでした。
主なやりとりは下記のとおりです。
・・・
このような長瀬事務局長と手嶋総務課長の「国民を完全にバカにした対応」に参加者全員怒り心頭でした。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c960809ad38f81ff7f16a361d9f0f27d?fm=rss
- 杉並からの情報発信です
⇒何をもってお答えできませんとは？ 法的な根拠は？ これでは全然開かれた審査会とは
毛頭いえない。 ボロを出さないようにしているが政治家の誰もが問題にしないのは
政治家のレベルが低いか司法のレベルが極端に低いかのどちらかだ！
【】 人民元安容認の経緯
騙されやすい人のリスト
・・・
「強い米ドルは国益にかなう」というアホなセリフ
・・・ 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/eco636.html サン ヨリ
⇒ 中国にメインの製造工場がある多国籍資本にとって、安いのは大きな利益を生み出す
ツール
【】 予算規模370兆円の怪物に挑む事業仕分け第3弾 複雑怪奇な迷宮「特別会計」の謎は解けるか
・・・ 2003年の国会で、自民党の塩川正十郎財務相が「母屋（一般会計）ではおかゆを食って節約しておるのに、離れ座敷（特別会計）で子どもたちがすき焼きを食っておる」と発言して以来、ようやく特別会計に注目が集まり、改革は行われたきたものの、その内容は依然として、複雑怪奇にして、よくわからない。
現在、特別会計は「国債整理基金特別会計」「外国為替資金特別会計」「年金特別会計」など18あり、さらに細かく44勘定に分かれる。
事業仕分けの目的は、特別会計のムダをあぶり出すことにある。仕分けを担当する政府の行政刷新会議は、特別会計が行う48事業について、集中的に事業仕分けに取り組むと伝えられているが、個別撃破ではムダをあぶり出すことに限界がある。なぜならムダをあぶり出そうにも、特別会計はわからないことだらけだからである。
事を難解にしている原因を整理すると、ポイントは3つになる。
まず、予算の策定段階である。予算の概算要求に当たっては、一般会計にはシーリングが適用される。
シーリングとは、歳出要求が安易に膨らまないようするために、閣議で決めた要求基準のことだが、なぜか特別会計にはシーリングが適用されない。
その予算が必要かどうかを決める査定も、特別会計については甘いといわれる。
ある財務省のOBは「特別会計については、（査定を受け持つ）財務省はもちろんのこと、各省庁の課長クラスでもよくわからない。本当にわかっているのは、各省庁の係クラス」と言う。
時事通信の政治記者・菅正治氏も、その著書『霞が関埋蔵金』の中で、予算査定の責任者である財務省の「主計官が自分の担当である特別会計の骨格すら知らなかったわけなので、ほとんどノーチェックというのが実情なのでしょう」と指摘している。
特別会計は、実は明治以来の歴史を持っている。それだけに、長く特別会計に携わっている下級官僚しか、その真実を知らないというのである。
これこそが、特別会計は「役所の財布」と言われる所以だ。
そして、特別会計のおカネは、お役人が天下る傘下の独立行政法人、さらにそれにぶら下がる公益法人へと流れていく。
過去を振り返っても、「私のしごと館」「サンプラザ」「グリーンピア」などなど、100億円オーダーの無駄遣いの例には事欠かない。
財源も複数あり、資金の流れも複雑に絡む
次に、それを支えている財源（収入）の複雑さがある。
一般会計の場合は、税金か国債発行による借金が主な財源だが、特別会計の場合は、(1)一般会計からの繰入金、(2)特定財源（ガソリン税などの目的税）、(3)固有財源（保険料、手数料など）、(4)借入金の4種類もある。さらに、特別会計間の出入りや勘定間の出入りもある。
なぜ、こんな複雑な資金のやり取りをしなくてはならないのか、その理由は不明瞭だ。
収入のポケットを多くして、いかようにでも資金繰りをつけられるようにしている、と映る。
3つ目が決算処理である。収納済歳入額（収入）−支出済歳出額（支出）を歳計剰余金と言い、いわば余ったお金だ。
・・・
ＤＯＬ特別レポート 2010年10月25日 原英次郎
http://diamond.jp/articles/-/9837 サン ヨリ
【】 マスコミと検察に壊されていく、日本をみていられない ： デモ行進は合法のはずですから
このところの日本をみていると、壊れていくということしか目に付かない。
社会が、生活が、地域が、意欲が、気力が、心が。なんだか、気力が沸いてこないことばかりである。 ” 無 ” に向かって日本は突き進んでいるのであろうか。
いまになって思えば、根源的に悪いのは小泉ではないのかもしれない。
小泉も手先あるいは共犯であって、ましてや麻生でも、福田でも、安倍でも、
馬○自民党やア○学会のせいでもないことが今の状況をみていてわかりますね。
改革しようという気力、それを目指した政治家・学者をことごとく潰して
しまった。 マスコミ と 検察 という巨悪。
さぞかし、満足していることでしょうが、今の日本の 無 という状態をみて
どう思っているのだろうか。日本を終わらせようとしているのだろうか。
マスコミ と 検察 という巨悪。
・・・ ・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/996.html サン ヨリ
⇒ 「マスコミ と 検察 という巨悪。」は、もとより
小泉、竹中、飯島、森、中川秀直、菅よしひでなども全排除と法的責任を追及しなければ
ならないのは当たり前。 裏で操っているのは（最近は取り乱して表に出てくるらしい）
ご存知の戦争屋・ＣＩＡなどのゴロツキ？ ナイ、ジェラルドカーチスなどのソフト戦略者とアーミテージ、マイケルグリーン、マイケルシファーなどの凶暴な謀略集団
＋ い●がわなどの横須賀の元大物議員の子飼の ・・・
【】 中国に報道の自由も表現の自由もないことは彼らの勝手であるが、その説得にホイホイと応じる
NHKは、一体誰の金で運営されていると思っているのだろうか。
反日暴動が吹き荒れている中国で、日本の報道関係者が拘束された。
一時的に拘束されたのは、NHK、産経新聞など外国人記者5，6人とされる。
■中国デモ取材で産経記者ら拘束される ２時間後強制退去 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101023/chn1010232339007-n2.htm
しかし、奇妙なことに自社の記者が拘束されたNHKは、10/24時点で、この事実を報道していない。
■「徳陽では何もなかったと報道を」拘束記者に中国公安職員 当局ピリピリ…肌で感じる
http://sankei.jp.msn.com/world/china/101023/chn1010232339007-n2.htm
・・・
⇒ こんな偏向放送局が公共放送なの？ 受信料は払ってはいけないのでは、愛国者なら
例の小沢の批判に徹した報道とその猿顔の ・・・ も不要。 表看板として相応しくないね！
【】 ガイトナー米財務長官と王岐山副首相とは何を内密に話し合ったのか
Ｇ２０の帰路、突如ガイトナーは中国へ向かって密談
Ｇ２０会議を終えてガイトナー米財務長官は韓国からの帰路、とつじょ南下して山東省青島の飛行場へ飛んだ。１０月１４日の日曜日。日本の大臣と日銀総裁はまっすぐ帰った。
青島空港でガイトナーを待ち受けていたのは王岐山（副首相）だった。
・・・
宮崎氏 http://www.melma.com/backnumber_45206_5004442/ サン ヨリ
⇒ 対米武力を保有しているから、元切り下げが不能なのだ。
日本の国益を考慮して第７艦隊も必要無しとしてほしい。 今の左翼ゲバルト・資金がデビッド王国ではまた金をゆすられるだけ。 これでいいのかね？ 官僚どもよ、たちまちにして
６００兆円の埋蔵金（正確な額を知っているのは財務省次官、主計局長と戦争屋・ＣＩＡだとさ）
も底つくぞ！
【】「小沢支援デモ」動画(『検察・検審を糾弾するデモ』)。
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像１
「マスコミは真実を報道しろ」「検察審査会は真っ黒」
http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630818
■マスコミが報道しない１０００人デモ映像２
「小沢事件はマスコミと検察の捏造だーっ。」
http://twitcasting.tv/to_be_real/movie/630587
■会場で売っていたＴシャツ。 ・・・
ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101025/1287980960 サン ヨリ
【】 １００兆円をつぎ込む外為特会をしっかり事業仕分けすべし Ｇ２０をくぐり抜けて財務省は一息次いでいる
我が国の通貨当局にとって、先週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は冷や汗ものであっただろう。
Ｇ２０共同声明では、「経済の基礎的条件を反映し、より市場が決める為替相場制度に移行して、通貨安競争を回避」との文言になった。
これは、１０月１１日付け本コラムで指摘した「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」と同じことである。
つまり、例えば、先進国の変動相場制のように市場が決める為替相場であれば、その制度の下で国内対策として金融緩和をしても、その結果は市場で決まった為替相場なのだからいい。
ところが、政府・通貨当局が介入すると、それは市場が決める為替相場だからいけないという話だ。
高橋洋一「ニュースの深層」 2010年10月25日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1428 サン ヨリ
⇒
再掲
【】 中国人は「媚中派」には、適当にあしらい、「反中国派」には気を使い、「小沢一郎」は、別格扱いである
「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」？
◆中国が、日本人のなかで最も招待したいのは、「反中国」を声高に言い続けている政治家や著名人、有識者だ。「媚中派」には、適当にあしらい、下手に出ると、足下を見るという。菅直人首相、仙谷由人官房長官らもこのことを十分承知なのであろう。「脱小沢」を標榜していながら、「切るに切れない」という。
中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。
菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国ＣＩＡが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
半分中国人である蓮舫行政刷新担当大臣とその家族は、これらの情報を家庭のなかで、「先刻承知」とごく普通に共有していると見なくてはならない。
従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
◆別格の「小沢一郎」−「反中国」の石原慎太郎知事、加瀬英明氏−これに続くのが、「小沢一郎」を政治家のなかの政治家と感嘆した大阪府の橋下徹知事であった。
・・・ ◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック１つを持って祖国を脱出するという。
大金持ちこそ、常日頃からリスクヘッジを心がけは、準備万端、否、万全だという。
訒小平・初代国家中央軍事委員会主席（故人）の家族はもとより、江沢民前国家主席らも例外ではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、２０１１年１０月、上海市から民主化の火の手が上がる
◆「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」という情報が中国国内で流布している 。これは、フリーメーソン情報とも合致している。
ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。
理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。
おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。 はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系（ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7249564ffbe1a3dd455f56221dcbfe1d?fm=rss サン ヨリ
⇒ 尖閣は前原のあ●より以前の状態に戻せばよし！
海軍力の増強と逆上陸部隊などの養成も必要か？ 核の脅しに対しては第７艦隊だけで
十分かまたは、自立・自衛力の向上を！
【】 通貨発行特権を活用する中国金融システムに欧米金融システムはかなわない
世界中で経済が落ち込む中、中国経済は跳びぬけて成長を続けています。
その理由は、豊かさ追求による経済成長と、それを支える中国金融システム＝実質的には政府紙幣発行にあるようです。 「神州の泉」の記事、「経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）」からの引用です。
（以下引用）
日本経済は円高、株安、デフレの３重苦に悩まされており、失われた２０年の後、これから更に何十年失われるのだろうと危惧される。 日本の失敗の原因の一つは、老大国である米国の金融システムをそのまま入れようとしたことである。 「進んだシステム」が日本にとって必ずしも良いわけではなく、逆に日本経済を悪化させた原因になっている。
・・・ 中国の金融システムについて少し書いてみよう。
?中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
?人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
?人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
?事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。
中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。 日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。 ・・・ つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。
このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の
増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。 日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を
刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能
である。
・・・ 日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して
経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。これでは競争にならない。言ってみればサッカーの試合で中国チームだけは、手も足も使うことが許されており、日本は足しか使ってはならぬという自主的に決めたルールで試合をしているようなものだ。これで勝てるわけがない。
今からでも遅くはない。中国の金融システムを未熟と言って馬鹿にするのでなく、中国を見習って日本経済を復活させようではないか。
（以上引用終わり）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/ サン ヨリ
⇒ “そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。 インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。
中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。”
⇒ 今の日銀ではＲＳなどの意向が隠密裏に入って国益を損ねている。
日銀の独立性などはＲＳなどの戯言だ。 もっと政府の意向を取り込むべし！ デフレの脱却は
可能となる魔法の杖を行使せよ？ それとも今の総裁以下も売国奴のすみだに同じ？
【】人物探訪： 西郷従道 〜 兄・隆盛の遺志を継いだ弟
「南進するロシアから日本を守る」という隆盛の遺志を、従道は生涯をかけて果たしていった。 ・・・ おいは、日本国のことを考えとった。朝鮮半島は、オロシアが日本を攻める廊下じゃ。それをおさえようと思ってな。
「征韓論」とは言っても、隆盛は朝鮮半島を侵略しようとしていた訳ではない。 単身、乗り込んでいって腹を割って話し合い、日本と韓国、さらには清国と手を結んで西洋諸国の侵略から独立を守ろうとしていたのである。
しかし「それをすれば必ず戦争になる、今は内治を優先すべきだ」とする大久保利通らとの論争に敗れて、西郷は鹿児島に帰るつもりだった。そう察した従道は、力なく立ち上がった。その背に向けて隆盛がやや強い調子で言った。「おはんな、東京に残れ」
これが兄弟の最後の別れとなった。この後、隆盛は鹿児島に戻り、５年後の西南戦争で最期を迎える。隆盛が弟を東京に残したのは、ロシアから日本を守る、という、自分が果たせなかった志を弟に託したのであろう。
■２．「従道、これからも勤めてくれよ」
明治９(1876)年２月、西郷隆盛を担いで薩摩士族が立ち上がった時、出征した陸軍卿の山県有朋に替わって、従道は陸軍觶代理として東京を預かることとなった。従道は陸軍省の部下を集めて訓示をした。[1,p314]
おはんたちの中には、薩摩人もいるが、このさい、動揺してはいけんぞ。もう日本の進路はきまっちょる。
９月２４日、西郷隆盛が城山で自決し、西南戦争が終わった日、従道は陸軍卿代理として戦況を明治天皇に報告した。「ご苦労であった。兄の隆盛は、惜しいことをいたしたのう」と、２７歳の若き天皇（元大村寅之助？）は信頼していた隆盛の死を悼んだ。
・・・
■３．「今やロシアは南進政策をとりつつあり」
・・・
■４．海軍力増強
従道の海相としての初仕事は、大軍備拡張計画であった。艦艇５４隻、総排水量６万６千３百トンを建造するという日清戦争前の第一期海軍拡張計画である。予算の手当として海軍公債でまかなうこととし、募集を始めると予想以上の人気で、４年分の予算１７百万円が一か月ほどで集まった。
・・・
■５．悍馬（かんば、暴れ馬）を乗りこなす大臣
従道が２度目の海相を務めたのは、明治２６(1893)年３月、第２次伊藤博文内閣においてであった。従道は、一時、下野して、国民協会という在野政党の会頭をしていたが、それが入閣するというので、批判する声もあった。
・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
おはんに風当たりが強かことは、おいもよう承知しちょる。一大佐の身で難局に当たるのは容易なことではごわはん。今後は外部に対する責任はすべておいが取りもそう。海軍内部のことは全部おはんに任す。誰がまことの忠義か、いずれ事の真相知る人ぞ知る。やがて天空快闊（かいかつ）の気運の開かるる日も来るであろう。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・・・ Japan on the Globe−国際派日本人養成講座 [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000000699/20101024080000000.html サン ヨリ
⇒ 今のほうが明治時代に比べて 日本は属国または植民地に成り下がった？
【】 派遣労働者が悲鳴「さらに短期化する細切れ雇用」
菅・仙谷内閣は、法人税の引き下げに動いている。この法人税引き下げの恩恵を受けるのは、利益を出している大手製造業である。その一方で、民主党政権発足を契機に、検討に入った「労働者派遣法」の改正（日雇い派遣と製造業派遣の原則禁止）は遅々として進んでいない。そして、派遣労働の現場は益々深刻になっている。
その現場からの報告です。
以下引用・・・・・
【ハケンという蟻地獄】
雇用情勢が悪化するなか「派遣ユニオン」が23〜24日の両日、非正規労働者にアドバイスする電話相談を行っている。
ユニオン運動センター（東京・代々木）に特設された6台の電話には頻繁に非正規労働者から相談が寄せられている。
生活を少しでも安定させたいために正社員化を希望する相談が中心だ――
「派遣先で3年以上働いているので正社員になりたい」（30代・男性）。
「5年2ヶ月、神奈川県内の工場で契約社員として働いてきた。社員にするという約束だったのに、逆に解雇された」（外国人労働者・女性）。
労働者派遣法では、派遣先の企業は同じ職場で3年以上働いた労働者を直接雇用する義務がある。上記の非正規労働者が勤める企業は明らかに法律違反だ。
「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長によれば「派遣先の企業は、3年過ぎたことをハッと気付きすぐ解雇する」のだそうだ。
深刻なのは細切れ雇用がさらに短期化していることである――
・・・
田中龍作ジャーナル http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/166870469.html サン ヨリ
⇒ 今の民主党政権は何をやっているのだろう！
【】 町村信孝 渡辺喜美 の政治資金
http://alcyone.seesaa.net/article/167097144.html サン ヨリ
⇒ 水沢の人より真っ黒けだ、検察は自民党はフリーパスらしい？
これで日本が法治国家なのかね！ 税金を毟り取るのは、そろそろいい加減にせ。
