中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、２

【】　中国人は「媚中派」には、適当にあしらい、「反中国派」には気を使い、「小沢一郎」は、別格扱いである。　
「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」？
　◆中国が、日本人のなかで最も招待したいのは、「反中国」を声高に言い続けている政治家や著名人、有識者だ。「媚中派」には、適当にあしらい、下手に出ると、足下を見るという。菅直人首相、仙谷由人官房長官らもこのことを十分承知なのであろう。「脱小沢」を標榜していながら、「切るに切れない」という。
　中国にとって、「小沢一郎」は、別格である。中国がどのように変化しようとも、中国人は、日中国交正常化という「最初に井戸を掘った田中角栄元首相とその家族、および田中元首相を政治の父としている小沢一郎元代表への恩は忘れない」のだという。

菅直人首相、仙谷由人官房長官らは、「媚中派」の典型であり、最も軽蔑すべき相手と見られている。むしろ、対中国強硬派の前原誠司外相の方が、尊敬はされることはなくても、少なくとも、敵として不足なしと思われている。バックに米国ＣＩＡが控えていると思わせているのであるから、尚更である。下手なことはできないと思っているのだ。
　半分中国人である蓮舫行政刷新担当大臣とその家族は、これらの情報を家庭のなかで、「先刻承知」とごく普通に共有していると見なくてはならない。
　　従来、中国が最も気にかけていたのは、東京都の石原慎太郎知事、外交評論家の加瀬英明氏らに代表される「反中国派」であった。
◆別格の「小沢一郎」−「反中国」の石原慎太郎知事、加瀬英明氏−これに続くのが、「小沢一郎」を政治家のなかの政治家と感嘆した大阪府の橋下徹知事であった。
　すでに新聞、テレビでさんざん報道されたことなので、改めて説明するまでもないけれど、上海万博のサミットフォーラムで橋下徹知事の招待が１０月１９日、急きょ取りやめとなった。中国側のドタキャンである。
　これは、尖閣諸島付近での漁船衝突事件に端を発した日中間の緊張の高まりが影響したと見られた。
　橋下知事は就任以来、たびたび訪中し、要人との交流も深めてきていた。それだけに、突然の招待中止に「信頼感はマイナス」と不快感を示していた。
　これに対して、橋下徹知事は「中国は、１２０％信用できない」などと口を極めて、批判し、不信感を露にした。
　すると、中国側が１０月２１日、取りやめを撤回し、再度招待すると伝えてきたのである。中国側が「事務方のミス」と文書で釈明してきたのであ。
　橋下知事は「こういう（厳しい）状況だからこそ政府間が話す礎となる」と述べ、出席する考えを表明。「外交は踏ん張らないといけないと職員には分かったはず」と総括した。
　招待中止を「事務ミス」とした中国側の説明には疑問も残る。だが、橋下知事は「先方が手違いと言っているのに、突っぱねることはない」と述べ、一定の配慮を見せた。
　フォーラムは万博閉幕日の１０月３１日に会場内で行われる、各国要人がスピーチし、フリーディスカッションに参加して、発言する。橋下知事はスピーチはする。だが、ディスカッションには参加しない考えで、中国側をけん制する。
◆中華民族の大半は、極めて現実的、現世利益的である。「愛国心」よりも「カネ」を愛しており、北京政府の最高指導部をはじめ、手にしている財宝は、スイス銀行など国際金融機関に分散して預け、いざ政変、革命が起きたときは、ユダヤ人同様にボストンバック１つを持って祖国を脱出するという。
　大金持ちこそ、常日頃からリスクヘッジを心がけは、準備万端、否、万全だという。
勝g小平・初代国家中央軍事委員会主席（故人）の家族はもとより、江沢民前国家主席らも例外ではない。
　　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国は、習近平・国家副主席の汚職事件を引金に共産党政権が瓦解、２０１１年１０月、上海市から民主化の火の手が上がる
　◆「習近平・国家副主席は、ポスト胡錦濤を担う次期国家主席には就任できない」という情報が中国国内で流布している　。これは、フリーメーソン情報とも合致している。
　ここにきて習近平・副主席が、次期国家主席が失脚する可能性が大となってきたというのである。
理由は、習近平・副主席がかかわったと見られる「公金の使い込み」すなわち、「背任、横領容疑」である。
おそらくは、上海市の公金を背任したか、横領したか、あるいは、詐欺したかである。　はたまた、上海市に支店を置く国際金融資本系（ロスチャイルド財閥かロックフェラー財際か、いずれかの金融機関か。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7249564ffbe1a3dd455f56221dcbfe1d?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　尖閣は前原のあ●より以前の状態に戻せばよし！
海軍力の増強と逆上陸部隊などの養成も必要か？　核の脅しに対しては第７艦隊だけで
十分かまたは、自立・自衛力の向上を！

【】　通貨発行特権を活用する中国金融システムに欧米金融システムはかなわない
　世界中で経済が落ち込む中、中国経済は跳びぬけて成長を続けています。
その理由は、豊かさ追求による経済成長と、それを支える中国金融システム＝実質的には政府紙幣発行にあるようです。　　「神州の泉」の記事、「経済を成長させたいなら中国から学べ：通貨発行特権の利用（小野盛司）」からの引用です。
（以下引用）
　日本経済は円高、株安、デフレの３重苦に悩まされており、失われた２０年の後、これから更に何十年失われるのだろうと危惧される。　日本の失敗の原因の一つは、老大国である米国の金融システムをそのまま入れようとしたことである。　「進んだシステム」が日本にとって必ずしも良いわけではなく、逆に日本経済を悪化させた原因になっている。
・・・　　中国の金融システムについて少し書いてみよう。

?中央銀行である人民銀行の独立性は無い。
?人民銀行が無制限にお金を刷って米国債等を直接買い取ることができる。
?人民銀行の巨額損失にも拘わらず、人民元の信認が失われていない。
?事実上の中央銀行の国債引き受けをやっている。
　中国人民銀行は、独立性をもっていない。人民元の上昇など金融政策の重要な決定は首相や国務院によって下される。　日本経済がここまで悪くなったのは、日銀の金融政策の失敗だと言われることが多い。日銀は政府の政策との整合性を取ろうとしないし、デフレからの脱却に失敗しているのにその責任を取ろうとしない。かつて世界恐慌に巻き込まれて日本が昭和恐慌になったときに、見事に経済を立て直すことができたのは、大蔵省と日銀が協力して国債の日銀引き受けを行い、大規模な財政出動ができたからであり、政府と日銀は一体となって政策実行をしなければ、現在のような大不況からの脱却は不可能だ。　　　・・・　　　つまり、「お金を刷れば通貨の信認が失われる」というのは真っ赤な嘘ということだ。もう一つ、中国政府の国債発行の例を書いておく。これは２００７年の例である。政府が１兆５５００億元（約２５兆円）の特別国債を発行した。特別国債なので、市場には出回らず暴落の心配は無い。それをすべて国有商業銀行である中国農業銀行が買い取り、それを直ちに人民銀行が買い取った。要するにこれは事実上中央銀行による国債引き受けにすぎない。国の機関内での取引なので、誰もこれを「国の借金」とは呼ばないだろうし、将来国民の税金で返さなければならないなどと馬鹿なことを言わないだろう。日本もこの方式を採れば「国の借金」の問題は一挙に解決する。そうすればハイパーインフレになると言うのは中国を見れば嘘だと分かるだろう。
　このようにして政府が手に入れた資金の一部は、大幅な赤字を計上している中国農業銀行の
増資（約４００億ドル）に使われるとのこと。　日本では不良債権処理に手間取って貸し渋り、貸し剥がし等の問題が生じ、経済に重大な悪影響が出た。中国流の処理の仕方であれば、お金を
刷って銀行を助け、経済を活性化するのだから誰も文句を言わないし、速やかな処理が可能
である。
・・・　　日米の金融の仕組みを比べて明らかなように、中国が通貨発行特権を十分に活用して
経済を大躍進させているのに比べ、日本は自主的にその権利を放棄し、経済を破壊させている。これでは競争にならない。言ってみればサッカーの試合で中国チームだけは、手も足も使うことが許されており、日本は足しか使ってはならぬという自主的に決めたルールで試合をしているようなものだ。これで勝てるわけがない。
今からでも遅くはない。中国の金融システムを未熟と言って馬鹿にするのでなく、中国を見習って日本経済を復活させようではないか。
（以上引用終わり）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/　　　サン　ヨリ
⇒　“そうであれば、中国のように日銀から独立性を剥奪し、政府の命令に従うようにすべきだ。そうすると、政府が国債を自由に発行するようになれば金利が暴騰しハイパーインフレになり円が暴落すると主張する馬鹿な識者がいる。中国を見ればよい。　　インフレ率も金利も為替も政府によっては見事にコントロールされている。中国にできて日本に出来ぬ事はない。
　中国の外国為替市場は、市中銀行が人民銀行に外貨を受け渡す場であるに過ぎない。人民銀行、従って政府が圧倒的な価格決定力を握っており、見せかけの柔軟性を示すために値幅制限内で値動きをさせている。実際は市中銀行に集まった外貨を人民銀行が直接引き受け、その替わりに人民銀行がお金（人民元）を刷って渡しているのである。”
⇒　今の日銀ではＲＳなどの意向が隠密裏に入って国益を損ねている。
日銀の独立性などはＲＳなどの戯言だ。　もっと政府の意向を取り込むべし！　デフレの脱却は
可能となる魔法の杖を行使せよ？　それとも今の総裁以下も売国奴のすみだに同じ？

【】人物探訪：　西郷従道 〜 兄・隆盛の遺志を継いだ弟

「南進するロシアから日本を守る」という隆盛の遺志を、従道は生涯をかけて果たしていった。　　・・・　　おいは、日本国のことを考えとった。朝鮮半島は、オロシアが日本を攻める廊下じゃ。それをおさえようと思ってな。
「征韓論」とは言っても、隆盛は朝鮮半島を侵略しようとしていた訳ではない。　単身、乗り込んでいって腹を割って話し合い、日本と韓国、さらには清国と手を結んで西洋諸国の侵略から独立を守ろうとしていたのである。
　しかし「それをすれば必ず戦争になる、今は内治を優先すべきだ」とする大久保利通らとの論争に敗れて、西郷は鹿児島に帰るつもりだった。そう察した従道は、力なく立ち上がった。その背に向けて隆盛がやや強い調子で言った。「おはんな、東京に残れ」
　これが兄弟の最後の別れとなった。この後、隆盛は鹿児島に戻り、５年後の西南戦争で最期を迎える。隆盛が弟を東京に残したのは、ロシアから日本を守る、という、自分が果たせなかった志を弟に託したのであろう。
■２．「従道、これからも勤めてくれよ」
　明治９(1876)年２月、西郷隆盛を担いで薩摩士族が立ち上がった時、出征した陸軍卿の山県有朋に替わって、従道は陸軍勝^代理として東京を預かることとなった。従道は陸軍省の部下を集めて訓示をした。[1,p314]
　おはんたちの中には、薩摩人もいるが、このさい、動揺してはいけんぞ。もう日本の進路はきまっちょる。
９月２４日、西郷隆盛が城山で自決し、西南戦争が終わった日、従道は陸軍卿代理として戦況を明治天皇に報告した。「ご苦労であった。兄の隆盛は、惜しいことをいたしたのう」と、２７歳の若き天皇（元大村寅之助？）は信頼していた隆盛の死を悼んだ。
・・・
■３．「今やロシアは南進政策をとりつつあり」
・・・
■４．海軍力増強
　従道の海相としての初仕事は、大軍備拡張計画であった。艦艇５４隻、総排水量６万６千３百トンを建造するという日清戦争前の第一期海軍拡張計画である。予算の手当として海軍公債でまかなうこととし、募集を始めると予想以上の人気で、４年分の予算１７百万円が一か月ほどで集まった。
・・・
■５．悍馬（かんば、暴れ馬）を乗りこなす大臣

　従道が２度目の海相を務めたのは、明治２６(1893)年３月、第２次伊藤博文内閣においてであった。従道は、一時、下野して、国民協会という在野政党の会頭をしていたが、それが入閣するというので、批判する声もあった。
・・・
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　おはんに風当たりが強かことは、おいもよう承知しちょる。一大佐の身で難局に当たるのは容易なことではごわはん。今後は外部に対する責任はすべておいが取りもそう。海軍内部のことは全部おはんに任す。誰がまことの忠義か、いずれ事の真相知る人ぞ知る。やがて天空快闊（かいかつ）の気運の開かるる日も来るであろう。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・・・　　Japan on the Globe−国際派日本人養成講座 [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000000699/20101024080000000.html　　　サン　ヨリ
⇒　今のほうが明治時代に比べて　日本は属国または植民地に成り下がった？

【】　派遣労働者が悲鳴「さらに短期化する細切れ雇用」
菅・仙谷内閣は、法人税の引き下げに動いている。この法人税引き下げの恩恵を受けるのは、利益を出している大手製造業である。その一方で、民主党政権発足を契機に、検討に入った「労働者派遣法」の改正（日雇い派遣と製造業派遣の原則禁止）は遅々として進んでいない。そして、派遣労働の現場は益々深刻になっている。

その現場からの報告です。　
以下引用・・・・・
【ハケンという蟻地獄】

雇用情勢が悪化するなか「派遣ユニオン」が23〜24日の両日、非正規労働者にアドバイスする電話相談を行っている。

ユニオン運動センター（東京・代々木）に特設された6台の電話には頻繁に非正規労働者から相談が寄せられている。
生活を少しでも安定させたいために正社員化を希望する相談が中心だ――

「派遣先で3年以上働いているので正社員になりたい」（30代・男性）。
「5年2ヶ月、神奈川県内の工場で契約社員として働いてきた。社員にするという約束だったのに、逆に解雇された」（外国人労働者・女性）。

労働者派遣法では、派遣先の企業は同じ職場で3年以上働いた労働者を直接雇用する義務がある。上記の非正規労働者が勤める企業は明らかに法律違反だ。

「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長によれば「派遣先の企業は、3年過ぎたことをハッと気付きすぐ解雇する」のだそうだ。

深刻なのは細切れ雇用がさらに短期化していることである――
・・・　
田中龍作ジャーナル　　http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/166870469.html　　　サン　ヨリ
⇒　今の民主党政権は何をやっているのだろう！

【】　町村信孝 渡辺喜美　の政治資金
http://alcyone.seesaa.net/article/167097144.html　　　サン　ヨリ
⇒　水沢の人より真っ黒けだ、検察は自民党はフリーパスらしい？　
これで日本が法治国家なのかね！　税金を毟り取るのは、そろそろいい加減にせ。

【】　反日デモは団派と太子党の権力闘争のダシに使われた
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2010年10月中国反日デモに関する雑感まとめ
　まずは今回反日デモが発生したのは、綿陽・成都・洛陽・鄭州・武漢・寧波の６都市。
で、市党委のトップはそれぞれ　呉靖平・李春城・毛万春・連維良・楊松・巴音朝魯。
　ついでに四川省党委書記の劉奇葆もつけましょう。　彼らの全員に共通するある特徴があります。
　先の７人のうち、四川省党書記の劉奇葆はバリバリの団派で胡錦濤とも仲良しだそう。
で、成都の李春城は共青団中央委員経験者、寧波の巴音朝魯もずっと共青団畑。
綿陽の呉靖平、洛陽の毛万春も共青団系のポストをいくつか経てた。
要は、反日デモが起こった都市の4/6は共青団ポスト経験者がトップ。

で、武漢の楊松は実は30年近くチベット勤務で、胡錦濤のチベット時代にも部下筋。
更に最後の鄭州の連維良は共青団にもチベットにも関係なさげに見えるけど、河南省の公務員から党幹部に上がってます。
　で、河南省は長らく李克強の地盤で、連維良は李克強の部下筋にあたる。
即ち、反日デモが発生した全都市の党トップ（＆いちばんデモが激しそうな四川省のトップ）が、
胡錦濤or李克強を上司に仰ぐ立場を経験していることになる。
で、デモの裏で行われていた5中全会。

結果的に習近平が中央軍委副主席に選ばれたが、開会当初（16日）時点では海外華人メディアに、「今回は見送りになるんでは」という党内部の声が流れていた。
ここから先輩殿の受け売り。
「ほぼ既定路線の習近平の国家指導者後継を、（たぶん団派が）邪魔したくて習おろしの動き」
→前述の海外華人メディアの報道。
　そこで、　「胡錦濤の膝元を揺すぶることで習近平の軍委副主席就任を確実なものにしようと」、胡錦濤・李克強の舎弟のシマを荒らしたんではないか。
・・・　　大陸浪人のススメ　〜迷宮旅社別館〜リンクさんから
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/484807e427f00d2ee84d65046541b75e?fm=rss　
　サン　ヨリ
⇒　印度、東南アジアの比率をアップしないところは先行きのリスクをも勘案してね？？？
米国、中国の比率は下がるのは良い傾向かな？

【】（中国、反日デモに息切れ）
　　中国の「反日デモ」に息切れ。いずれも見物人は多いが実際の参加者は少数
　　　胡錦濤政権は早期収束に躍起。日本の反中国デモを脅威視しはじめた
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　２３日に四川省徳陽で散発的な「反日」デモがあったが、ＮＨＫと産経新聞の記者が拘束され、「何もなかったと報道せよ」と言われ、二時間後に市街で退去命令。しかしフジテレビなどは、対面のホテル高層階からの中継に成功した。

　見物人が多く、集会場所にあつまっている「市民」は私服がおおい。付和雷同組はデモが面白くなれば参加して暴力行為をはたらこうかと虎視眈々。だが徳陽も十六日に暴動となった綿陽市と同様に日本人は殆どいない。

地図をみると徳陽は成都から東北へ五十キロ。十六日に「反日」を掲げて暴徒化した綿陽の手前の街で、やはり部品メーカーなどが蝟集する。失業率が高く、震災被害から立ち直っていない。
市民の不満は、日本ではなく政府の腐敗、共産党への憎しみであり、反日はきっかけでしかない。

　２４日の反日デモは甘粛省蘭州、湖南省長沙、江蘇省南京、河南省開封で、すこし動きがあったようだが、西安と徳陽では中学ならびに大学生に「外出しないよう」にとの通達がだされて、デモはなかった。警察の圧倒的配備を前にデモ首謀者も「まずい」と判断したのだろう。
　長沙の大学では校門に外出の理由を聞く「検問所」が設置された。
・・・
▲当局は中国メディアに「報道するな」と命令
　
中国共産党宣伝部が報道に関して下の「指針」をマスコミに通達していたことが分かった。
共同通信（１８付け）によれば「 中国共産党宣伝部の対日報道指針」とは、
▽中国国営通信である新華社通信外には反日デモを独自に報道してはいけない。
▽日本の右翼勢力関連報道は中国外交部の見解をもとに報道する。
▽中国内の反日デモ、日本内の反中デモは１面のように注目度が高い面では報道しない。
▽日本関連突発事件は各メディア幹部の指示を受けて処理する。
▽その他、日本関連報道は新華社通信の記事だけ使う。

　下記の通達が出されたため、２０１０年１０月１８日以後、中国のメディアは一切、反日デモの報道をしていない。

　その結果、米国を中心とする華字紙は、なんと日本のメディア報道を転載しているのである。
とくに面白いのは博聞新聞網（２４日付け）で、日本の反中国デモは東京集会が「４０００人」と報じた。２４日に高松で行われた集会のニュースも報じている。
　日本大使館が駐在日本人に外出を控えるよう通達したこと。領事館周辺もものものしい警備がおこなわれている様子も華字紙は報道している。

　さて、中国における「反日デモ」を中国メディアは報じない。だから海外華字紙は日本のメディアを通じて二次報道をしている。
　日本における「反中国デモ」を日本のメディアは報じないが、欧米メディアは報道し、華字紙も大きく報道しており人数も割合と正確である。
　いったいどうなっているのだろう、中国の報道規制は独裁国家だか当然だが、自由なはずの日本のマスコミは？　・・・
宮崎正弘氏　http://www.melma.com/backnumber_45206_5003900/　　　　サン　ヨリ
⇒　
【】　日本の大苦境の原因は米国に強要され実行された「無駄な公共投資６３０兆円」である
『始まっている未来』（宇沢弘文・内橋克人／著
長年の研究成果に対して１９９７年に文化勲章を受賞されています。
宇沢弘文先生は日本人経済学者の中でノーベル賞に最も近い学者と言われていますが、なぜか日本では一般的に知られていません。
なぜならば先生は「日本は米国に搾取されている植民地である」と公然と主張されているからです。
現在の日本の大苦境の原因は米国に強要され実行された「無駄な公共投資６３０兆円」であると主張されているからです。
日本の大手マスコミは意図的に先生の主張を報道しませんし経済学者は無視しているからです。
著書「始まっている未来」の中の「日本の植民地化と日米構造協議」の部分を下記に転載しますので是非お読みください。　・・・
　▼　日本の植民地化と日米構造協議　（Ｐ４１−Ｐ４５）
宇沢
　日本の場合、占領政策のひずみが戦後６０年以上残っている。アメリカの
占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、ま
ず官 僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。
　同時に二つの基本政策があった。
・・・　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5ed5cea14cf40fa3e9252965c67892f1　　　サン　ヨリ
⇒
米国の滅茶苦茶な強要に、身命を得して拒絶する政治家、官僚どもはいなかったのかね？
政治家、官僚どもはそのツケを今からでもよいから払うべし！
無駄な天下りシステムを飼っている余裕などあるわけない！

再掲

【】　５．悪徳ペンタゴン日本人は米戦争屋にだまされて続けてきた

７．小沢氏に対する畏怖は、戦争屋のキリストに対する畏怖とダブる
６．受験エリートほど米戦争屋のポチになりやすい
ドラキュラ米国戦争屋の弱み：キリスト的人物を畏れる習性

１．怖いもの知らずの米国戦争屋がもっとも畏れるのはキリストではないか
　・・・　キリスト教は地球上最大規模の宗教で、信者は20億人を超えると言われています。先進国の多い西欧社会はキリスト教社会といってよいほどです。米国もその例外ではありません。
　ところで、本ブログの最近のメインテーマは米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の分析と研究です。
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
　本ブログで、米戦争屋を分析していて感じるのは、彼らは、キリストおよび、キリスト教を非常に恐れている(畏れている)のではないかという点です。

２．米戦争屋のビジネスほどおいしい商売はない
　米戦争屋のビジネスは、いうまでもなく戦争です。　・・・　ちなみに、今、問題となっている尖閣列島も、海底油田があるからです。尖閣列島は、日米戦争後、米戦争屋の戦利品のひとつでしたが、海底油田があると判明した後、あっさり、日本に返還しているわけですから、ここの海底油田に日中戦争を起こしてまで死守するほど、領土価値があるとは信じられませんが・・・(注１)。
　さて、米戦争屋は、自国、他国にて戦争を誘導し、兵器販売、兵站サービス、戦後復興工事、軍事産業投資などで収益を上げます。　尖閣列島や北方領土や竹島など、日本と中露韓の領土争いは、彼らにとって、戦争ビジネスの絶好の事業機会なのです。　・・・　そして、米戦争屋は、自分自身も、石油・天然資源開発・精製・販売企業を経営しているわけです。　戦争でもうけ、奪い取った領土に眠る石油でもうけるわけです。これほどおいしい商売はありません。

３．米国戦争屋はなぜ、キリストを畏れるのか
　上記のように、米戦争屋のビジネスは大変おいしいもので、いったん嵌ったら、他のビジネスはバカバカしくてやってられないはずです。　・・・　また、戦争で奪い獲った資源は、人間の生存に不可欠ですから、どんなに高くても、絶対に売れます。
　このようなウハウハの戦争ビジネスには、当然ながら、紛争、殺戮、謀略、復讐、裏切り、だまし、といった負の側面が伴います。　つまり、イエス・キリストがもっとも忌み嫌う、人間の原罪、悪徳
のかたまり、それが戦争屋の本性なのです。
　この地球上で怖いもの知らずの米戦争屋にとって、唯一の天敵、それは戦争屋の住む西欧社会を律するキリスト教なのではないでしょうか。　・・・　吸血鬼ドラキュラが畏れるものは十字架ですが、それと酷似しています。

４．米戦争屋は常に正義の仮面をかぶる
　西欧キリスト教社会に紛れ込む米戦争屋は、自分自身が反キリスト的存在であることを十分、自覚しています。　そこで、彼らはあらゆる局面で自己正当化を迫られるわけです。・・・・　フセイン
、アフマディネジャド、キムジョンイルなどは、戦争屋が正義を装うために不可欠の悪役なのです。
　民主主義というのは、彼らが正義を装うのに必須の演出手段です。これに米国民はころっとだまされます。そして
戦争屋にステルス支配されてきた日本国民もころっとだまされてきたわけです。

５．悪徳ペンタゴン日本人は米戦争屋にだまされて続けてきた
　このような悪徳戦争屋によって戦後日本は、ステルス支配されてきました。日米戦争にて、米戦争屋が勝ち、日本は負けたからです。　・・・　だまされた日本人は、対米依存心のかたまりになって今日に至っています。
　戦争屋ジャパンハンドラーが目を付けた日本人は、特別扱いされ、彼らの忠実なポチになるよう訓練され、今日の悪徳ペンタゴン日本人となっています。
　なぜ、彼らは悪徳日本人と呼ばれるのか、それは、戦争屋のもつ悪徳性が、伝染しているからです。　まじめで素直な受験エリート（？？？）ほど、それが伝染しやすいわけです。
　・・・　とりわけ、日本の権力機構（検察庁、裁判所、財務省、日銀、金融庁、外務省など）が受験適応者の巣になっているのは事実です。　日本の権力機構は、強大な権力をもっているのに、そこの日本人は、単に受験適応者でしかないわけです。百戦錬磨の戦争屋からみれば、絶好のポチ候補生なのです。
　戦争屋は兵士訓練のプロです。悪徳ペンタゴン日本人を大量生産するのはたやすいことでした。

６．受験エリートほど米戦争屋のポチになりやすい
　2009年9月の歴史的政権交代であらわになったこと、それは、日本の権力機構に巣食う日本人が、あまりにも忠実な戦争屋ポチに陥っていた事実です。
・・・　東大を頂点とする日本の受験体制というのは、戦争屋のような悪徳勢力に悪用されるととんでもない悪徳隷属人間を造ってしまうことがよくわかりました。
　悪徳ペンタゴン日本人は戦争屋のように戦略性はまったくなく、厳密にいえば、悪徳者への単なる隷属者でしかありません。

７．小沢氏に対する畏怖は、戦争屋のキリストに対する畏怖とダブる
　本ブログでは、すでに小沢氏を平成の吉田松陰にたとえています(注２)。
自己否定実践者の吉田松陰は、戦争屋の畏れるキリストと相通じるものがあります。つまり、それこそが、小沢畏怖の根本原因なのではないでしょうか。
・・・　　日本史上まれにみる小沢迫害ヒステリー現象を引き起こしています。
　この1年の、戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の狼狽ぶりから、戦争屋ドラキュラの弱点が見えてきました。　彼らはキリスト的人物（大義に殉じる人間）を畏怖することがわかりました。暗殺されたJFK(ケネディ)もその対象でしょう。
　日本にキリスト的人物が登場し、それを国民が支持すれば、戦争屋ドラキュラは、シッポを巻いて日本から逃げて行ってくれるはずです。

　大手マスコミにだまされて、小沢・鳩山政権を支持しなかった世論調査国民やそれに準じる国民の判断ミスは心底、悔やまれます。　　　・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19766529.html　　　サン　ヨリ
⇒　（真の選良を選べない）受験戦争の勝者は馬鹿がやはり大勢いると言う事だ。　戦略性が欠如しているスッカリと。　そして責任は取らなくてよいものと本気で思っているらしい。
それでも日本人の中にはいるよ、戦略的な人物が歴史上の勝者に多いが？
近場では明治の荒海を乗り切った有志（但し、長州はえてしてNG,乃木、山形、伊藤は人間の屑に近い）　岸、佐藤、安倍などはNG，薩摩は割りと良い）　

【】　菅直人、岡田克也、前原誠司等、民主党トップは、密かに、アメリカＣＩＡの対日エージェントと、密会、会談を行っている
　菅直人、岡田克也、前原誠司等、民主党トップは、密かに、アメリカＣＩＡの対日エージェントと、密会、会談を行っている。　その密会の模様、密会場所を明らかにする。
　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー３月号。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/166692590.html　　　サン　ヨリ
⇒　自民党より性質の悪い連中が誰かに何処かの国にいるようだ？
政権を握らせてもらっている阿呆な国とはどこだ？？？

【】「２回目の検審は本当に開催されたのか」
本号はＥＪの「休日特集号」です。休日特集号は、ウィークデイの毎日お送りしているテーマとは
別に、休日（日曜・祝祭日）に必要に応じて不定期にお送りする特別号です。
　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴する検察官役の指定弁護士は次の３氏が選定されています。
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　　　大室俊三弁護士　　村本道夫弁護士　　山本健一弁護士
　何はともあれ、１７日のＥＪ「休日特集号」に書いた３人の弁護士でなかったことはよかったと思います。　３人とも検察官の経験はないようで適切な選定であったと思います。
　報道によると、主任弁護士を務める大室俊三弁護士は、リクルート事件で江副浩正氏の弁護団に加わった経験があり、特捜部が手がけた事件を対峙する被告側の立場から見てきた弁護士であるということです。　今回は逆の検察官役ではありますが・・・。
　村本道夫弁護士はウェブサイトが見つからないので詳細は不明ですが、政治資金規正法に詳しい弁護士であるということです。　山本健一弁護士は、金融法務、企業買収・合併、その他企業法務に強く、米国ニューヨーク州の弁護士資格も持っている若手の弁護士ということです。
　これら３人の弁護士選定に関連して、次のブログには関連情報が出ているので、参照していただきたいと思います。　　http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-241.html
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　弁護士選定についてひとつ疑問があります。それは、第５検察審査会で補助弁護士を務めた
吉田繁美弁護士が選定から外されたことです。　報道によると、本人は出たがっていたようですが、なぜ外されたのでしょうか。
　既に述べているように、第２回目の第５検察審査会の議決には多くの瑕疵があり、そうなった事情について一番熟知している吉田弁護士を外したことには何か意図があると思います。
　現在、ネットでは第５検察審査会議決による小沢氏の「強制起訴」について多くの疑問が出ており、検察審サイドとしては、２回目の検察審査会で何があったかを知る唯一の証人を隠すことに
より、議決のすべてを非公開を楯にして闇に葬ろうとしたのではないかと思います。
　第５検察審査会の第２回目の議決は、第１回目の議決内容を大きく逸脱して議決したという問題点のほかにも、看過できない問題がいくつもあって、果たして本当に審査会を開き、審査して議
決をしたのかどうか疑わしいのです。　具体的に上げると、次の３つがあります。
　 １．検察審査会法第２８条で定められている会議録がない
　 ２．審査員の平均年齢が異常に低く、審査員選出が作為的
　 ３．吉田弁護士が補助弁護士に委嘱された日はいつなのか
　第１の問題点について考えます。検察審査会法第２８条は次のように会議録を作ることを定めています。
　検察審査会議の議事については、会議録を作らなければならな
　い。０２ 会議録は、検察審査会事務官が、これを作る。
　これについて、元衆議院議員の二見伸明氏は、第５検察審査会に電話して確認したところ
「ない」という返事であったことがわかっています。　もし本当ならば、法令に明らかに違反しており、
審査会議がなかったといわれても反論できないはずです。　これについての詳細は、次のサイト
の二見伸明氏のレポートを参照していただきたいと思います。
　≪誇り高き自由人として／二見伸明氏≫
　http://www.the-journal.jp/contents/futami/2010/10/post_29.html
　続いて第２の問題点について考えます。これは新聞でも報道されましたが、「３０・９」が「３３・９１」に訂正され、さらに「３４・５５」に再々訂正──こんなずさんなことはありえない
と思うのです。
　ちなみに第１回の議決のさいの審査員の平均年齢も３４・２７歳──検察審の事務局は偶然というが、こんな偶然がありうることでしょうか。
　これまでの審査会の平均年齢をみると、ＪＲ宝塚線脱線事故の場合は１回目４７歳／２回目５３歳、鳩山偽装献金事件５２歳なのです。　なぜ、小沢氏のときは３０代前半なのでしょうか。
　同じ３４歳が２度続けて起こる確率は０・０００６７％、つまり、１００万回くじを実施すれば７回起こる確率なのです。
　添付ファイルに１０月１６日付、東京新聞の記事「年齢クルクル検察審査『怪』」（「市民が斬る！」ブログ提供）と巻末の関連情報に数学者で桜美林大学の吉沢光雄教授の意見を付けてある
ので読んでください。
　最後に第３の問題点について考えます。報道によると、吉田弁護士は９月７日に委嘱されているのです。これが正しいとすると「強制起訴」の議決はたったの１週間で出したことになります。
しかも、検察審査会法第４０条の「その議決後７日間議決の要旨を掲示する」に大きく違反した
疑いがあります。　なぜ、発表までにそんなに時間がかかったのでしょうか。
　これによって、第５検察審査会の第２回目の審査は、本当は開催されなかったのではないか
という疑惑があるのです。　これについての詳細は、徳山勝氏のサイトを参照してください。
今回の特集号は徳山氏のサイトを参照しています。　　　　　─ ［休日特集号／０７］

≪画像および関連情報≫
　●桜美林大学教授／数学者・芳沢光雄氏の分析
　　７０歳以上には審査員を断る権利があるため、まずは住民基本台帳から東京都の２０歳から
６９歳の人（今年元日）を計算しました。　その合計は８８１万６９９０人。平均年齢は、４３・６５９歳だった。　そこから数学的な定理（中心極限定理）を応用し計算すると、小沢氏の審査会１回目で出た平均年齢「３４・２７歳」以下になる確率は「１・２８％」。　２回目の「３０・９０歳」以下になる
確率は「０・１２％」しかないんです。今回の審査会が、本当に無作為に選ばれたとするならば、
極めて珍しいことが起こったとしか言いようがありません。──このメモは検察審の事務局が年齢を訂正する前のことです。　　　　　　──１０／２２『週刊朝日』
　●これは検察の【政治への介入】を明らかにする戦いである
　　徳山　勝氏　http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=98304
　●一市民が斬る!!／ブログ　　 http://civilopinions.main.jp/
　　　　　　http://civilopinions.main.jp/2010/10/1019.html
Electronic Journal　（ＥＪ休日特集号／０７）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/166926552.html　　　　サン　ヨリ
⇒　密室、でっちあげ可能性が極めて大！　おかしなおかしな方向に官僚どもは
この国を悪誘導している。　最近は衆人環視の中において、あたりに憚らず悪事を実行中。　
官僚どもの劣化が益々酷くなっている。
全税収を注ぎ込んでも人件費が出ない国：日本　官僚を食べさせてもいけない国に成り下がって
しまった、とうとう。

【】　権力闘争本番、中国経済の暴走は止まらない
・・・　　◆党大会に景気連動
不動産バブルとインフレが止まらない中国経済の「軟着陸」は、かなり難しそうだ。２０１２年の共産党全国代表大会に向け、北京では権力闘争が本番に突入し、各地の党幹部が既得権益拡大に目の色を変えている。党内の影響力が弱い温家宝首相ら「改革派」の手では経済の過熱にブレーキをかけられなくなる。
◆形成される利権集団
・・・
　７８年末に始まった「改革開放路線」後、アジア通貨危機不況時を除いて中国の名目成長率は８％の水準を上回っている。党関係者の間では「保八」と呼ばれ、８％成長は必達目標である。党官僚には、公的支出の８％分を自身や仲間の取り分とする暗黙のルールがある。利得分を増やすには開発規模を拡大すればよい。　・・・　 従って、党内実力者は独自の利権集団、いわば派閥を形成していく。江沢民前総書記・国家主席に代表される「上海閥」がその代表例だ。
胡錦濤総書記も２００７年の党大会を機に広東省、四川省、北京市などに側近を配置した。温家宝首相は胡総書記の意をくんで天津市に隣接した沿海部唐山市曹妃甸（とうひでん）地区の工業開発に熱心である。
異形の政治システムのため、中国経済は過熱しやすい。グラフからもうかがえるように党大会の１、２年後に成長率はピークに達する。インフレ率が上昇し、党中央は急遽（きゅうきょ）引き締めにとりかかる。こうして経済成長は減速するが、党大会前年に再び党幹部はアクセルを踏み出す。
１２年の「党大会景気循環」はどうなるか。胡錦濤指導部はリーマン・ショック後、４兆元（約４９兆円）の財政追加支出に踏み切ったほか、０９年１月から国有商業銀行に対し、融資額を一挙にそれまでの３倍に増やさせた。この結果、北京、上海を中心に不動産価格が急上昇し、開発投資が膨らんでいる。
　平年でも中国の不動産関連などの固定資産投資のＧＤＰ比率は４５％程度で、過去数年間の日本の２倍以上になる。今年１〜９月には、固定資産投資比率は７２％に達した。成長率はかさ上げされたが、不動産市場の過熱に加え、消費者物価上昇率も警戒ラインである３％を９月まで３カ月連続で超えている。
◆新「リスク」に備えよ
　不動産市場は、既得権益層の“利殖の場”である。２件目、３件目の豪華マンションを買う層と、差別にあえぐ大都市部への出稼ぎ農民など低所得者との貧富格差は広がるばかりだ。インフレはこうした中低所得層を直撃し、一般市民、就職機会のない学生や出稼ぎ農民の不満を高じさせる。　　危機感を持った温家宝首相は政治の民主化を繰り返し公言すると同時に、不動産融資の規制を打ち出し、中国人民銀行は利上げに踏み切った。ところが、次の党大会が来る。各地の党幹部は経済引き締めどころではない。

　今月１８日に閉幕した共産党中央委員会総会の結果、党政治局常務委員・国家副主席、習近平氏の次期党総書記・国家主席への昇格が確実となった。　習氏は党内の太子党（党高級幹部の子弟）グループの代表格である。　既得権益を奪いかねない民主化の抵抗勢力を支持基盤に、
党内の権力闘争では改革派に対して優位に立った。政治情勢からみて、中国経済の「暴走」は
１２年にかけて止められそうにない。　新たな「チャイナ・リスク」に備えなければならない。
田村氏　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/1859110/　　　サン　ヨリ
⇒　止めるには止まるだろうが、軋轢とﾊﾞﾌﾞﾙ退治に伴う公害が噴出するであろう。
それに備えて対応策（中国から東南アジア、印度などへの移転ほか）を今から準備するにしくは無し！　急げ

【】　金融市場がＧ２０共同声明の裏側の思惑を読み取れば、円高を試しに進むだろう。円ドルレートが史上最高値を更新して、１ドル＝７５円方向を目指すのは時間の問題であると思われる。
　
　このような経済外交能力では日本経済はもたない。経済閣僚の刷新が必要である。
円売り介入制限共同声明を理解できない野田財務相『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-d9dd.html　　　　サン　ヨリ

【】　〔奄美水害〕菅直人首相は被災者に見舞いの言葉を発していない
⇒　余りに日本人離れしている感覚？？？
　世に倦む日日（「反米嫌日戦線」と並び日本左派ブログの横綱）
http://twitter.com/yoniumuhibi/statuses/28497910784
重大な問題があります。菅直人は、これまで公式に、一言も本人の口から奄美の人々にお見舞いの言葉を発していないのです。そして、皆さん、よく聞いて下さい。天皇皇后両陛下は、「心からのお見舞いを申し上げます」と宮内庁を通じて鹿児島県にお気持ち伝えられています。こんなことってありますか。
　世に倦む日日（「反米嫌日戦線」と並び日本左派ブログの横綱）
http://twitter.com/yoniumuhibi/statuses/28499206805
奄美のお年寄りたちが、避難所で不安な夜を過ごした３日間、菅直人は、高級料理屋とホテルで飲み食いに精を出していました。２１日はグランドプリンス赤坂、２２日は永田町「黒澤」とANAインターコンチネンタル。被災地には「新しい公共」という名の棄民政策を押しつけ、
自分は美食三昧の酒池肉林。
☆首相動静（１０月２１日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000000-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo97/msg/942.html
　同（注：午後７時）１２分、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂着。同ホテル内のラウンジ「トップ　オブ　アカサカ」
http://www.princehotels.co.jp/akasaka/restaurant/top/
で加藤公一首相補佐官、阿久津幸彦内閣府政務官と懇談。同２９分、同ホテル発。
☆首相動静（１０月２２日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101023-00000000-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/132.html
　同（午後７時）２４分、東京・永田町の日本料理店「黒澤」
http://www.9638.net/nagata/index.html
着。民主党の江田五月前参院議長、藤田一枝衆院議員と食事。
午後９時、同所発。
　　　《おまけ》　　☆　パンとサーカス
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%B3%E3%81%A8%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%82%B9
　かつては政治と軍事の全てにおいて権威の源泉だった民衆は、今では一心不乱に、専ら二つのものだけを熱心に求めるようになっている　　すなわちパンと見世物を･･･
☆　愚民政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%84%9A%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96
　愚民政策（ぐみんせいさく）とは人民の関心を政治に向けさせないことを目的として、意図的に人民を愚民化させるという政策。一般的には人民が好み、熱中し続けるような娯楽を提供し続けるという方策がとられている。
☆　３Ｓ政策
http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
　3S政策（さんえすせいさく）とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。3Sとは、Screen（スクリーン）、Sport（スポーツ）、Sex（セックス）の頭文字を取ったとされる。

☆　ネロ　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%AD
　６６年にはユダヤで大反乱が勃発する中、９月から６８年初までギリシアに武者修行に出ている。イタリア凱旋時には、娯楽に飢えていた民衆に大歓迎されている。
☆　足利義政
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B6%B3%E5%88%A9%E7%BE%A9%E6%94%BF
　応仁元年（1467年）、遂に応仁の乱が起こる。戦乱は南朝の末裔（後南朝）まで参加するなど、収拾がつかない全国規模なものへ発展した。
　しかし、義政は戦乱に対処せず、酒宴や連歌の会などに終始し、さらに花の御所（京都市上京区）から小川邸へ移り、将軍後継者問題で不和になった富子とも別居を始めた。
（略）　だが、皮肉にも実権を奪われたことで政務への関心を失った義政はその成果を幕府の権威回復や民衆の救済にではなく、趣味の建築や庭園に費やしてしまい、応仁の乱後の財政難の原因を作ってしまった。
　　　　　低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://twitter.com/yoniumuhibi/statuses/28497910784　　　サン　ヨリ
⇒　異常な首相への拘り、何もしてないことに対して淡々？としているとこ。　個人主義で一致団結したくない傾向大の隣りの地方みたい？な感覚が満杯。　女性問題を官房長官に握られて
いること、で答弁先取りされてしまっている体たらく？