「小沢真っ白」より「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はこ
【】 驚いた！！！
最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...
最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。
先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
小泉しんじろう議員の国会答弁では、 「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」
こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。
あまりに酷いので注意をすると、「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。
あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？
・・・
やっぱり、毎日がけっぷち 親より物事がわかってる中学生現わる!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1250183932 サン ヨリ
【】 食を制するものは世界を制す その１ 〜遂にはじまった「世界同時飢餓計画」〜
・・・
即ち、一見、大したことないものとタカを括って舐めていると、それが致命傷になるということである。
（毎度わかりづらい例えで申し訳ない）
「食物」についても同様のことが言えよう。
今「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）への参画の是非が叫ばれているが、無能さをさらけ出しまくっている菅”売国奴”内閣は、まったく安易にＴＰＰに参画する方向に舵を切りつつある。
まさに拳闘に例えるなら、「食料問題」を左ジャブ程度で大したことではないと舐めているとしか思えない。
ＴＰＰについては、大きく２点のポイントがあると言える。
１点目としては、ＧＤＰに占める割合がわずか１．５パーセントに過ぎない第一次産業である農業を切り捨て（犠牲）にして、”経団連”を筆頭とする経済団体（特に輸出産業）の窮状を救うことであろう。
これは、対米従属勢力である政府・官僚・経団連・マスゴミによる、まさに”悪の図式”そのものである。
しかし、この考え方は実に”浅はか”で”短絡的”である。
民主党政権が打ち出している農業者に対する所得保障（補助金）の内容をよくよく見てみると、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られており、小規模な小作農には「死ね」と言っているに等しいものである。
ＴＰＰによる関税撤廃後に待ち受けているのは、大多数を占める小作農の壊滅であり、生き残れるのはごく一部の大規模農家だけであろう。
その結果、日本は諸外国からの安価な農作物の大量輸入に頼りきりとなり、自給自足がまったく不可能な”非農業国”に陥るのである。
それは、日本がひとたび諸外国より農作物の輸入停止を盾に”兵糧攻め”にされると、何の抵抗もできない”貧弱国家”への道を歩むということである。
したがって、ＴＰＰへの参画は中長期的にみれば必ず日本を疲弊させるものとなるであろう。
そして２点目のポイントというのが実に恐ろしい”陰謀”に基づく内容である。
皆さんは、あのマイクロソフトのビル・ゲイツが唐突に「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したという話
を耳にしたことはないであろうか？
この「北極種子貯蔵庫」にほぼあらゆる農作物の「種子」が”その時”を待つべく保存されていると言われて
いる。
何のためか？
ここから先の話については、長文であるが、以下に転載する文章を読んでよくよく考えてみて欲しい。
小生には、今回のＴＰＰへの参画が、全世界の”食”を一手に牛耳ろうとする権力者たちの描いた絵を実現する”パンドラの箱”となる気がしてならない。
まさに「食を制するものは世界を制す」の図式である。
（転載開始）
◆ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは
2009年06月06日10時00分 / 提供：MONEYzine
アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとして
いる。 その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。 今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
■現代版「ノアの方舟建設計画」
・・・
ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。
■種子を押さえることで食糧生産をコントロール
これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。
言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ
・・・
こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
■米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
・・・
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。
（転載終了）
暗黒夜考 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/902ddb818784498452380a954e07b163
サン ヨリ
⇒
ここまでのメンツ揃ったなれば、やばそう。
属国を早く卒業して、言うことを言うべきだ！ 彼らは狡猾極まりなしなのでクレグレも注意を
戦略が肝心肝心だ。
【】 沖縄知事選は伊波洋一で決まりだろう。
本日、11日沖縄知事選挙が告示されたようだが、今回の沖縄知事選挙は、普天間基地海外
移設、辺野古新基地建設反対という見地から、ほぼ基地反対派の急先鋒たる伊波洋一候補で
決まりだろう。 対立候補の現知事も基地反対を唱えているようだが、所詮は、日本政府の言い
なりになるしかない現状維持派であって、沖縄県民が彼を支持するとは思えない。
・・・ - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101111/1289437853 サン ヨリ
【〔沖縄県知事選〕伊波洋一候補が青年層の取り込みに成功か？ 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー】 akio
http://twitter.com/tairakio/status/2620261123760129
県知事選がスタートした。いよいよ伊波氏（５８）と仲井真氏（７１）が激突する。伊波氏の出発式が県民広場であった。いつにも増して沖縄の未来を担う若者たちの姿が目立ち「新しい沖縄」の息吹きを感じた。
☆沖縄県知事選が告示 現職・新人３氏立候補
（日本テレビ動画ニュース）
http://www.news24.jp/articles/2010/11/11/04170388.html
選挙結果によっては、日米が合意した辺野古への移設計画が大きな暗礁に乗り上げることも予想される。 http://alcyone.seesaa.net/article/169048954.html
⇒たぶんそうだろう。 もめよ！ 米国はグァムにいかざろう得ないのだから。
【】 「５大通貨で新国際通貨体制を」「金（ゴールド）も活用すべき」〜世銀ゼーリック総裁が提言〜
●５大通貨で新国際通貨体制を 世銀総裁が提言
2010/11/8 (日経新聞） http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2868DE2EAE3E3E0E2E3E29797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000 より
【ワシントン＝大隅隆】世界銀行のゼーリック総裁は７日、20カ国・地域（Ｇ20）はドル、ユーロ、円、英ポンド、中国の人民元を基軸とする新たな通貨体制の確立に踏み出すべきだと提言した。フィナンシャル・タイムズへの寄稿で明らかにした。米政府で要職をつとめた国際機関の現職トップが、国際通貨体制を提言するのは異例。
11〜12日にソウルで開くＧ20首脳会議（サミット）では通貨安競争の回避に向けた協調などが議題になる見通し。
同総裁は新通貨体制について「確立には時間がかかるだろうが、今から着手する必要がある」と指摘。物価や通貨価値を測る指標として「金（ゴールド）も活用すべきだ」としている。
●「修正版金本位制」の検討を 世銀総裁がG20首脳会合控え寄稿
2010年11月8日http://www.news-digest.co.uk/news/content/view/7106/3/ より
【時事 11月8日】 世界銀行のゼーリック総裁は、20カ国・地域（G20）首脳会合を前に、8日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙（アジア版）に寄稿、G20などが中心となって主要通貨の為替相場の指針となる「修正版金本位制」（同紙）の導入を検討すべきだとの考えを表明した。
韓国・ソウルで11日に開幕するG20首脳会合では、経常収支の不均衡是正論議の一環として、中国・人民元問題が引き続き争点になる公算が大きいが、同総裁は寄稿で「国際化と開かれた資本勘定に向けたドル、ユーロ、円、英ポンド、人民元を巻き込む」システムの構築を訴えた。
その上で同総裁は、「インフレとデフレ、将来の通貨価値をめぐる市場予想の国際的な基準点として、金の活用を検討すべきだ」と強調。「教科書では金を古い通貨とみなしているかもしれないが、市場は現在、金を代替的な金融資産に使っている」と指摘した。
同総裁はさらに、1971年の金・ドル本位制（ブレトン・ウッズ体制）崩壊後の変動相場制を中心とした通貨体制を「ブレトン・ウッズ2」と称した上で、その後継となる新たな通貨体制の整備に着手する必要があるとの見方を示した。 サン ヨリ
⇒
いよいよカウントダウンかな？
【】 5年で地方公務員22万8000人減
・・・
要するに、公務員攻撃ってのは、デフレ推進策のひとつってこと。
ついでに言えば、デフレ推進策ってのは奴隷化ってことでもあるのだ。
で、ちょっと思い出してもらいたいが、この間の為替介入が2兆1249億円である。
あの単なるムダ撃ちで終わった、本当の意味でのムダ金が、さっきの計算の金額と大して変わりない金額だってことだ。
ついでに言えば、菅とかいうクソ総理が代表戦の頃に抜かしてた緊急経済対策は8000億円規模というしょぼすぎるものだった。
しかも、例によってマスコミからの「財源はどこ？」プロパガンダつきである。
みんなナメられてるってことさ！
いいかげん気づけよ！
・ ・・
●名なしさんのコメント
>要するに、円の商圏を作る政策を取らなければならないはずだ。
↓↓↓
>よって、経済の防衛という意味でも、日本は中露との関係を中心に考えなければならない時期に来ているってことだ。
なぜいきなり中露？結論が飛びすぎでしょ（笑）。
中国はあからさまな為替操作国だし、露はどうしても資本主義が根付かないところでしょ。残念ながら米の方がまだましだねぇ。 ・・・
やっぱり、毎日がけっぷち http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-363.html サン ヨリ
⇒
いや米国がかなり沈むのであるから、中露の比率は上げざろう得ない。 中国は米国向けの輸出が減るのであるから今より下がり、その下がる分を印度、東南アジア諸国、ブラジル、アフリカ
などに振ればよい。
【】（レアアース窃盗団は反胡錦濤派の仕業か？）
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5020935/ サン ヨリ
再掲
【】 こんな政治家はもういらない
仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」 ＴＰＰ参加で開国をと
2010.11.9 17:57 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091800019-n1.htm
より以下引用
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。
仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作ったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。 その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
江戸時代の鎖国を例にしているが、鎖国の意味も、開国して日本がどうなったのか、分かって言っているのだろうか？
197074 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=197074
鎖国とは自給自足の裏返しであり、勤勉、労働に根ざしている
＞鎖国とは自給できていたことの裏返しであり、外国からの輸入に頼らない徹底した自給システムである。
これが可能になったのは中国からの思想にも拠るが、中世に日本が貿易で大きな失敗していることに学び、自給システムを構築することで国力を蓄えた江戸の知恵である。また、幸運にもこの時期に佐渡等の地方で多くの金属が発見され、金属の自給できたこともそれを可能にした下地であった。
日本は決して資源が少ない国ではないが、労働という資源を最大限活かし、再利用というシステムをまだ科学技術が低い時代に成立させていた。
ペリーが日本に通商を求めた際に応対した林大学頭は「わが国には何でもある。したがって何もいらないので帰ってください」と応えたという。
日本は「鎖国」をしていたのではない。海外へあえて出て行く必要がなかっただけである。
230093 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093
幕藩体制の崩壊 ２ 開国による富の収奪
＞この結果、日本から大量の金貨が流出することになった。 それは日本の金銀比価がほぼ５対１と銀高
であったのに対して、アメリカでは１６対１、金は日本の３倍の価値をもっていた。そこで洋銀を持ち込んで
一分銀に交換し、それを名目的な相場で機械的に金貨に交換して持ち出せば、日本で交換されるよりも
３倍多くの銀を手にすることができたのである。
こうした事態に直面してようやく英米も、幕府に金銀比価を改定することを勧告し、幕府もこれを容れて万延元年（１８６０）、金貨の改鋳に踏み切った。新しく鋳造された小判は、量目で安政小判の３分の１に近く、これによって金銀比価は国際相場に近いものになった。その結果、金貨の海外流出は停止したが、国内では銀貨の価値が三分の一になってしまったため、大幅な物価上昇を招くことになったのである。それはやがて、世情不安へとつながることにもなる。
明治維新のきっかけとなった黒船来航の表向きの目的は鎖国していた日本への「開国の要求」であるが、裏にあるのは「日本からの富の収奪」である。
一部の輸出企業の声だけに反応している無能の劣化判断は、国内の農業を始めとする産業をダメにし続け、資産の流出させるだけにしかならない。
とっとと、退場して欲しいものである。
匿名希望 （ こりゃヒドイ ） http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240568 サン ヨリ
⇒ 同感！ はやくいねだね！
前原の意図的な尖閣問題の蒸し返し（紛争のひきおこし）を、さらに悪化させた張本人。 その後中国になびいて国益をいたく毀損しダッックレーム化？中
小沢が出ないと後処理不能。 千石、菅、前原などすべて左翼・破壊煽動欲旺盛なガキデカ症候群疾患者？
【】 仙谷よ、それは騙しだ、自己中ではないか。
今一番辞めてほしい男の一人 あとは誰？ 前原国賊・売国奴、菅首相にしたくない首相
（ 240538 仙谷、詭弁を語る
読売ニュースより
＞ 仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。
＞ 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。
一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の
必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。 特に、流出映像の公開については
、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
犯罪者って誰が決めてん、アンタ弁護士やろ、犯罪かどうかは裁判の後やろ。
非公開は誰が決めてん、アンタやろ、必要性があるかないか議論してるところやろ、みんな必要がある思てるねん。
量刑が下がる？、それが日本にどんな問題があるねん、今、問題は日本がどう対応すべきかやろ、それはアンタの仕事やろ。 単に、自分に逆らって公開した奴に社会的鉄槌下したいだけやないか。 考えてるのは自分の立場だけやないか。
日本を背負って闘う気概が無いならさっさと消えろ。）
政権交代にかけた国民の期待に背を向けて、仙谷/菅政権は迷走著しいが、その根底にあるのは彼らの無能 ⇒ 騙し ⇒ 自己中の構造である事が見えてきた。
政権交代にかけた国民の期待を、平然と捨象し続ける仙谷は何かおかしい。 国民を平然と欺く｢騙しの
詭弁｣は、尖閣事件の一連の顛末・発言から、国民大衆はハッキリと気付きだしたのではないか。
政権交代以降、何かおかしいと国民が感じてきた仙谷発言の根っこにあるのが、実は悉く「騙しの詭弁なんだ」と、国民大衆はハッキリと見抜きだしたのではなかろうか。
法律家の職能主義で観念武装する仙谷は、外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』、国民に対しては『唯我独尊』となる。
実は無能である故に裸の王様に成り下った仙谷には、騙しの手法と詭弁が見抜かれだしたこと、そして通用しない事が未だに分からないようだ。
「持国天（ 還暦越え ）」氏 より http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093 サンヨリ
⇒
千石、菅などは、“外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』”などの代物では無い
戦争屋・ＣＩＡに隷従した（ダボスでクーデター資金頂戴した、誰からデビッドＲＦから）
政権である。
日本の国益を著しく害している。即刻、引きずり降ろさないとＮＧ！
おわかりのように、前原はさらに酷い
【】 尖閣諸島問題の、ヴィデオ流出「事件」の、本当の狙い
かつて、日本の年金記録の、ズサンな管理が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、社会保険庁の解体と、年金資金の運用を外資＝アメリカの金融機関に「任せる」事によって、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。
マスコミに、のせられ、社会保険庁叩きの大合唱を行った日本人は、自分達の年金資金が、アメリカの銀行に「奪われる」
結果になる事を、全く知らない衆愚であった。
かつて、民間で出来る事を国が行う必要は無いとして、郵政民営化が行われた時、
その目的は、郵貯・簡保の莫大な資金を、外資＝アメリカの銀行に任せ、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」
させる事にあった。
マスコミに、のせられ、「小泉首相の、カッコヨサ」に、熱狂した日本人は、自分達の郵便貯金が、
アメリカの銀行の「ギャンブル投機に使われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。 ２０１０年、現在も、サブプライム
債券の暴落で、郵貯・簡保が、莫大な損失を出し、郵貯・簡保の掛け金が将来、戻ってこない事に全く気付いていない。
かつて、中国から毒入りギョウザが輸入されてきた事が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、市民の生命の源＝食品を「国が徹底的に管理する、新しい官庁」を創出し、食品業界を国家の「統制管理」下に
置くことにあった。
海上保安庁の情報流出が、マスコミによって、大問題化している今、
その目的は、「国益」に関わる民間企業情報、国家・官庁の情報、ネット上の情報流通を、国家が超中央集権的に管理する
「システム作り」にある。
やがて、どこでネットに接続するにも、国民総背番号制のＩＤの入力が必要になり、誰が、どのサイトにアクセスしたかの情報
が、国家によって「全て備蓄」される事になる。
個々、バラバラに起こっている、こうした事件・出来事が、全て、用意周到に準備され、マスコミに「戦略的に流されている」事が
、アメリカの国家戦略、対日戦略の「策定を担う」戦略家、ジョセフ・ナイの戦略文書によって、明瞭に見えて来る。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１２月号。
「「尖閣諸島での漁船と海上保安庁の船舶衝突・映像、流出の深層」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168841130.html
（ 軍部の行う市民に対するテロ活動の面で、中国軍と米軍との一体化が活発化し始めている。 ）」
「 「海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html
（ そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。 ・・・ 今回、「映像の流出に、狂喜した、
日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く
売国奴の役割を担当している。」 ） 」
オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/168989233.html サン ヨリ
⇒
これを打破はするには
小沢政権の樹立しかなし！！！ みんなの悪党は、小泉の別働部隊、前原と玄葉などは隠れ
小泉派である。 この事実を知れば ・・・
【】 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
来週横浜で開催されるAPEC会議直前のロシア大統領の国後訪問と尖閣ビデオ流出という出来事が
何を意味しているのだろうか。
国際情勢の分析と予測 サン ヨリ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
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11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。 尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、
日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。 また、11月4日に何者かが
ユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。 ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵
に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係に
あると思われる。 ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。
中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。 その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。
船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。 中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。 横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。 今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
⇒ “恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり”の記述は不正確なのでは？？？
この日本の部分は、日本の一部勢力、戦争屋・ＣＩＡ派に盲導されている犬ども＝既得権益者
（悪徳ペンダゴン）だけである。
彼らは既得権益を固守したいだけで国益は考えていない国賊だね。
菅、千石政権も米国隷従派になりさがった、ただ与党の果実を味わいたい、首相をやってみたい
のいわばガキデカ政権みたいなもの。 即刻引きずり降ろさないと！
庶民の暮らしがはちゃめちゃになってしまう！
再掲
【】 尖閣列島は米軍の射爆撃場：沖縄米軍はなぜ事件に登場しないのか
１．尖閣列島事件記録ビデオ流出元が判明か？
2010年11月10日、尖閣列島事件(注１)の記録ビデオ流出元（ユーチューブに投稿）が発覚したもようです。 海保神戸支部職員が、自分がやったと名乗りでているそうです。 現段階にて同人がほんとうに犯人かどうかは不明です。 悪徳ペンタゴン・マスコミでは、これからテンヤワンヤ
の大騒ぎになりそうですが、菅・仙谷政権への打撃は相当大きいでしょう。
このビデオ流出事件捜査を担当するのが、またも米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一味
の東京地検特捜部のようです。 まるで、事件の背後関係を隠蔽するために、あの悪名高い
東京地検特捜部が再登場したかのようです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．尖閣列島には米軍の射爆劇場がある？
沖縄列島のみならず、中国、台湾に近い尖閣列島も沖縄米軍の演習場になっており、尖閣列島は実質的に、沖縄米軍の管轄下にあると、ネットでは前からうわさされていました。
そのネタ元は、沖縄住民ブロガーのようでしたが、その情報を決定づけるサイトが見つかり
ました。 それは、あの中川秀直衆院議員(親・戦争屋の最右翼・小泉一派)のオフィシャル・サイトです(注２)。
ちなみに、中川氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーとツーカーの政治家、すなわち、典型的な
悪徳ペンタゴン政治家のひとりといってよいでしょう。
つまり事件の起きた海域は、米戦争屋配下の在日米軍のシマであり、彼らの下請けとして海保巡視船が警戒している場所だったということです。 ということは、沖縄海保と沖縄米軍は密接につながっていることがわかります。
そこにノコノコ入って行った中国漁船は、飛んで火に入る夏の虫だったのです。
この海域では中国海軍の艦船も警戒巡視を行っているはずですから、事件を起こした中国漁船は、中国海軍の警告を無視して、米軍管轄の危険水域(中国にとっての危険水域)に侵入したのでしょうか、それとも、すべて、米中日の戦争屋関係者による綿密な合作シナリオ通りの行動だったのでしょうか、疑問は募るばかりです。
３．尖閣列島近海警戒：沖縄米軍と沖縄海保の密な連携プレー必須
尖閣列島近海で操業する中国漁船は、ここが米軍射爆演習場と知っていたはずですから、危険を承知で日本領海内に侵入していることになります。 危険を冒してまで操業していたとすれば、よほど、魚の豊富な漁場なのでしょうか。
この海域は、米軍演習場という特別海域であり、そこを警戒する海保巡視船は、常時、沖縄米軍と密接に連絡しながら行動していたはずです。 さもないと、巡視船が誤爆される危険がありますから。 そして当然ながら、米軍は、この海域のすべての船舶の行動を軍事衛星で逐次、監視していたはずです。 2010年9月8日に勃発した沖縄海保による中国漁船の拿捕行動は、すべて沖縄米軍の監視下にあったということです。
ネットでは、すでに、事件の起きた現場には、米軍艦船がいて、それが、問題の長時間記録ビデオに映っているといううわさが流れています。
上記、中川氏のブログ情報から類推すれば、事件現場周辺に米軍艦船がいて当然です、なぜなら、尖閣列島海域は、実質、米軍管轄下ですから・・・。
しかも、沖縄海保は、中国人乗組員15人全員を逮捕・身柄拘束しているわけです。
そうなれば、日中関係がこじれることがわかっています。 おおがかりな中国人の逮捕・身柄拘束の判断に際し、海保は当時の前原国交大臣に指示を仰いでいるはずです。
さらに前原氏（上記、中川氏と同じく小泉一派、ただし、隠れ小泉一派）が、米戦争屋ジャパンハンドラーあるいは沖縄米軍に無断で逮捕執行を命令したとは信じられません。 つまり、この逮捕劇は、前原氏（民主党の親・戦争屋政治家の最右翼）と、米戦争屋配下の沖縄米軍の合意の上の行動であったとみなせます。
４．尖閣列島事件に沖縄米軍が登場しないのは逆に不自然
上記、中川ブログ情報から判断すると、9月8日の尖閣列島事件は、米軍演習海域で発生しているわけであり、米戦争屋にとっての仮想敵国の中国漁船(中国のスパイ船の可能性もある)の
追跡・拿捕作戦に、沖縄米軍艦船がまったく関知していない方がむしろ非常に不自然です。
ネットのうわさどおり、海保の中国漁船追跡・拿捕行動の超時間記録ビデオには海保巡視船と連携プレーする沖縄米軍艦船が映っているのが自然です。
にもかかわらず、例によって、悪徳ペンタゴン・マスコミは、本事件への沖縄米軍の関与についてまったく言及していません。 筆者には、そのことが、非常に不可解でなりません。
尖閣列島事件に関し、すべて真実が日本国民に知らされていないと強く感じます。
われわれ国民は、大手マスコミの報道だけから、この事件を判断すると大きなミステイクを犯す危険があります、くれぐれも十分、気をつけましょう。
注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：中川秀直オフィシャル・サイト、2010年9月28日、『漁船衝突：尖閣諸島に在日米軍の射爆撃場があることをお忘れなく』 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10661321934.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20289843.html サン ヨリ
⇒ 明白なこと。 真犯人は最初から決まっていた。 海上保安管などではない？
【】 「信用創造」のカラクリ No2
私はこの間ビル・トッテン氏の新刊書「アングロサクソン資本主義の正体」をメールやブログやTwitterで広く紹介してきました。
この本のおかげで私は次のようなことを知りました。
? 世界中に流通するマネーの９０−９５％は民間銀行が供給していて
中央銀行のマネー供給は５−１０％程度でしかないこと。
→ すなわち世界の金融を実質支配しているのは中央銀行や政府ではなく規制が全く
きかない強欲な民間銀行であり、彼らがサブプライム米住宅 ローンや各種金融商品を乱発
して世界規模の金融恐慌を作り出した犯人なのです。
? 民間銀行は企業や個人に貸し付け（ロ−ン）することで「ありもしない幻のマネー・通帳
マネー」を「信用創造」して金利をつけて膨大な収入を得ていること。
→ 個人や企業や政府が膨大な借金を積み上げて今や返済できなくなっているのは、
「信用創造」による景気回復→バブル発生の際借金した個人や企業や政府がその後の
「信用破壊」によるバブル崩壊
→不景気の「景気循環」の中で返済不能となっっているからです。 → 民間企業に
「信用創造」と「信用破壊」の独占権を与える限り、景気回復→バブル発生→バブル崩壊
→不景気→大不況の「景気循環」は必ず起 こるのです。
→ 今我々が対抗しうる唯一の手段は
ローンやクレジットを一切拒否して現金のみで生活すること。 民間銀行にとって「打ち出
の小槌」である「ありもしない幻のマネー・通帳マネー」が減少するので大打撃。
? 各国の中央銀行は法定準備金制度を採用して民間銀行が企業や個人に貸し出す金額の一定割合を預託させることで「ありもしない幻のマネー・通帳 マネー」を合法化していること。
→「法定準備金制度」をWikipediaで調べますと以下のように書いてあります。
現在の日銀の法定準備率は0.01%であり、簡単に言うならば銀行は100万円を日銀に積立
て金として当座に預け入れるだけで10,000 倍の100億円 (正確には99億9900万円)まで存在
しないお金を
個人や企業に貸し付けることが法的に許可されているこということになる。
? 政府は自ら貨幣を発行せず金利を払って中央銀行に貨幣発行を委託していること。
→ そのため政府の財政政策と中央銀行の金融政策が一致せず、有効で迅速な対策が
出せない。
? 各国の中央銀行は一般には政府機関のように思われているがほとんどが民間銀行の所有
であること。
→ たとえば米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はロスチャイルド系とロックフェラー系の
銀行が１００％株主の民間銀行である。
日本銀行は１億円の資本金の５５％が日本政府、４５％が民間企業と個人が出資している
半政府機関ですが日銀法で政府からの独立が保障されて います。
４５％の民間株主の内訳は決して公表されていませんがおそらくロスチャイルド系銀行が
半分以上抑えているものと推測されています。
ある方がＴｗｉｔｔｅｒで「民間銀行の信用創造の嘘」をわかりやすく解説したビデオ「借金としてのマネー」（４７分）を紹介してくれました。下記のリンクで是非ご覧く ださい。
借金としてのマネー http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#
（終わり）
【参考】 「信用創造」のカラクリhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b45fb935b59672672de45458e8db0789
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/76790cb5644b8fca58bc433692f23992?fm=rss サン ヨリ
⇒ あらためて言われてみれば。 銀行は実体経済があくせく働いたものを信用創造でガッポリ
と上前を撥ねる“強奪集団”、振込み詐欺なんかかわいいもんだ、となる。
金融機関は我々の寄生虫だ。 もっと低利子で融資すべきだ。 いや銀行は政府の下に
おくべきものだ、ただし財務省、金融庁などの下でなく国民の監視下におくべきだ。
不正を働けば、即、首かえと責任の徹底追及の出来るシステムだ。
か？ そして前原は閣外に捨てることが必要であることも。
【】「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
・・・ さて、個人的な好き嫌い、政策に関する支持不支持という話はともかくとして、小沢一郎氏に対して向けられている疑惑は事実無根だ。
「ただの期ズレじゃないか！」という話もあるわけだが、実際には「期ズレすら存在しない」というのが真相だ。
「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
この件についてはほかにいくらでも情報が出ているのだが、このブログにしては、めずらしくきちんとまとまっているのでリンクしておく（ちなみに、このブログには年齢の「虚偽記載」疑惑が持ち上がっているが、そんなことはどうでもよかろう（笑））。
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html
というわけで、もはやマスコミが社会の公器だなんてのは、悪い冗談以外のなにものでもなくて、なんらかの「思惑」によって動いている連中だってのは間違いのないことだろう。
中国の反日デモを頻繁に報道しつつ、日本でのデモはまったく無視。
小沢氏引きずり下ろしの話は毎日やってるが、実際に嫌疑がなにもないという話は皆無。
まあ、火を見るより明らかだ。
まあでもね、マスコミは公平じゃなければならないなんて、いい子ちゃんな考えの人がまだ多いのにびっくりするね。
同じ日本人として非常に不思議なのだが、どうしてこの国の人は、こんなにも幻想というか作られた理念みたいなのに騙されやすいんだろね。
・・・ （やっぱり、毎日がけっぷち）
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-date-20101027.html
⇒ 以下にマスゴミの誤誘導が酷いかがわかるというものだ。 マスゴミは米国籍と思え！
【】 「小沢真っ白」より一部転載
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/41872598.html
・・・
検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
まずは事実経過から。
04･10･５ 小澤個人が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約。
04･10･29 小澤個人が３億４２００万円を支払うが、農地法５条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。権利者＝小澤一郎。
同日小澤個人は４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日２億円の定期預金２本に組む。これらは04年収支報告書に記載。
05･１･７ 農地法５条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。所者者＝小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤個人に支払う。これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
・・・ http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html サン ヨリ
⇒ 生方などは真っ黒け！ 検察に訴えよ！ 町村なども酷い、漆間の身辺徹底追及？
税金泥棒族は国家権力を傘にして小沢排除戦争に入っている、
国民の暮らしと米国による収奪からガードするべく、全面戦争に突入せよ！
全面戦争で勝利するしか無し！
【】 朝日新聞は、政治献金の「透明性を向上」を求めて、「秘密投票の保障」規定を侵し、人権侵害すべきでない
2010年10月28日 19時09分39秒 | 政治
◆朝日新聞は１０月２８日の社説（３面）で「企業献金再開 民主党は逆行するのか」と題して、民主党のマニフェスト違反を鋭く批判している。民主党が昨年の総選挙選の際、「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティ券購入を禁止する」と公約していたからである。それを原理主義者の岡田克也幹事長が「１件１億選挙円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらう」と決めたというので、なおさら厳しい。
だが、あまりにも批判の度が過ぎて、経営者による個人献金の道まで塞ごうとしており、これは本末転倒である。その部分を以下のように引用しておこう。
「禁止は実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう」
経営者が個人名で寄付したりするのを「抜け道」と言ったのでは、角を矯めて牛を殺すことになってしまう。経営者の個人献金まで封じてどうするつもりなのか。こんな論陣を張るよりも、むしろ「個人献金の風土」が希薄な日本に「個人献金の習慣」を広く根付かせることに熱心に取り組むべきであろう。
◆おまけに、朝日新聞論説委員は「透明性を向上させる措置が不可欠である」と言っている。菅直人政権は「クリーンでオープン」を標榜しており、「透明性を向上」は、もっともな主張ではあるけれど、これも行過ぎると、大変な矛盾を招くことになりかねない。
というのは、「透明性を向上」が、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定を侵す危険があるからだ。朝日新聞論説委員は、政治の怖さに鈍感になっているようである。憲法は、「基本的人権の章」に国民個々人の「投票行動」に対して、「秘密投票の保障」を規定しているのかを再認識する必要がある。
だれが、だれに投票したかが分かれば、政敵がどういう行動に出てるくるか。ありとあらゆる迫害を受ける可能性がある。狭い地域社会に住む有権者であれば、なおさらである。だれが、どんな字を書くか、一目ですぐに判別されるからである。
かつて、警察署長は、選挙の結果、だれが、どの候補者に投票したかを１票の狂いもなく、票読みするのが、大事な仕事の一つだったことを想起しなくてはならない。警察は、事あるごとに選挙干渉した。
◆この「秘密投票の保障」は、単に「投票行動」に限る規定ではない。だれが、どの政治家に政治献金したかが、透明になり、一般の目に曝されると、敵味方が歴然としてしまう。連合国軍（ＧＨＧ）の占領下の昭和２３年７月２９日に制定された政治資金規正法が、長年、「ザル法」と言われてきたのは、政治闘争にかかわる人権侵害から国民を守るための「秘密投票の保障」の精神に則り、わざと「ザル法」にしていたことを銘記すべきである。だからこそ、政治資金収支報告書の記載の仕方についても、わざと「大雑把」にしていた。
これに対して、詳細性、正確性、厳密性を求めすぎると、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定に衝突することになる。東京地検特捜部が、もともと「ザル法」につくっていた政治資金規正法を武器に使って小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」を強制捜査して、起訴できなかった根源には、この問題が横たわっていることを思い知るべきである。
ところが、今日この頃は、国家権力から国民の基本的人権を擁護すべきマスメディアまでが、平気で人権を侵して、一片の疑問も抱かなくなっている。大手新聞の雄である朝日新聞でさえ、この体たらくである。しかも、権力と癒着しているのであるから、何をか況やである。
◆さらに、朝日新聞論説委員に聞きたいのは、朝日新聞は、政治家の糧道を断つことに熱心で、一体、どんな政治家を望んでいるのであろうか。「クリーンでオープンな政治家」を理想にしているとすれば、それは菅直人首相や仙谷由人官房長官のような政治家なのか。だが、この２人も、いまや、「クリーンでオープンな政治家」とは思われなくなっている。それは、中国漁船衝突事件で、中国人脈のなさにより馬脚を現した。「経済オンチ」「外交オンチ」だけならともかく、週刊新潮が暴いているように「仙谷時代の閑職総理」「赤い官房長官」、週刊文春が言うように「オレは悪徳弁護だ」と豪語するような政治家を、朝日新聞論説委員は、望ましい政治家と考えているのであろうか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルドは「世界政府」を樹立し、イルミナティの「新世界秩序」実現を、目指し、ディビッド・ロックフェラーは米英中心の「新世界秩序」を国連に構築しようと反撃を目論む
◆定期購読者から、以下のようなご質問を受けました。まず、それを紹介し、回答させていただきます。
ご質問・・・ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーは 「国連中心主義」であり、かつ「世界政府」樹立を目指すことで、デイビッド・ロックフェラーと対立している。そこに小沢一郎先生がいる。そのことで、デイビット・ロックフェラーから政治生命を抹殺しようと色々と仕掛けてくるということですが、たとえば、１ドル札に刻印されている「ＮＯＶＵＳ ＯＲＤＯ ＳＥＣＬＯＲＵＭ（新世界秩序）」は、本来、ＦＲＢを管轄下に置いているロスチャイルド系であるといわれており、となると、ロスチャイルド＝ジェイ・ロックフェラー＝ＦＲＢ＝日銀＝新世界秩序の図式が成立することになります。 しかし一方では、デイビット・ロックフェラーが「新世界秩序」の牽引者であると理解されております。
そこで、「Ｎew World Order（新世界秩序）」と「世界政府」の違いがよく分かりません。
◆お答え・・・
「新世界秩序」とは、インゴシュタット大学法学部長のアダム・ヴァイスハウプト教授が１７７６年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援の下、秘密結社「イルミナティ」を創設したことに遡ります。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99a74d437381501f42f17b810c91e7a9?fm=rss サン ヨリ
⇒ 最終的な狙いは似たりよったり。 でもその過程が全然違う。 戦争屋・ＣＩＡ派は世界同時戦争でそれを達成しようと今はしている。 彼らの現在の苦境（シティ、バンコなどの金融機関）は
瀕死の瀬戸際にある。 戦争で大儲けし再復活しようと画策中。 尖閣もその一環、前原などは
チンピラ役を喜んでやっている。 したがって菅、千石、前原政権をアウトにしなくてはならない。
【】 アメリカが仕組む日中対立 米軍こそ日本領土返還を
・・・ もともと領土問題はどこの国にもあることであり、長期の粘り強い話し合いで解決するのが常道である。そうならないのは、戦後六五年、アメリカに占領された日本の政府が、中国を「仮想敵国」とするアメリカに基地を提供し、自衛隊をその下請軍隊とし、その尻馬に乗って、中国を含むアジアで戦争を仕かける先兵になっているからである。それは、日本全土がミサイル攻撃の標的となり、原水爆戦争の戦場となって破滅する道であり、日本の命運にかかわる重大な問題である。
・・・ 一貫した対中戦争体制 中国市場狙う米国
日本ではなぜ親米右翼が反中国を叫ぶのか、アメリカからどんなに屈辱的な扱いを受けても文句の一つもいわない連中がなぜ騒ぎ出すのか。戦後日本を単独占領したアメリカが、「冷戦」前後を問わず、一貫して中国を「仮想敵国」に仕立て、「日米安保条約」で日本を前線基地にして戦争態勢をとってきたことに根拠がある。
中国市場をめぐる争奪戦が第二次大戦における日米戦争の最大の要因であった。戦後、アメリカは１００年来の野望であった世界支配、とくにアジアでの覇権確立をめざした。アメリカは日本を要石にして東南アジアに至る米軍基地網を張りめぐらし、中国など革命に勝利した国国に戦争を仕かける布陣を敷いた
・・・
アメリカはその中国がアメリカに対抗し、アジアで覇権を争う大国となることを警戒し、「軍事的に最大の潜在的競争国」と位置付けた。現在、米中の経済関係は中国にアメリカが助けられるようになっているが、それをアメリカの思い通りにするにはときに戦争をしてでも中国を屈服させる必要があるからだ。
アメリカは今年２月に発表した「四年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で、中国を「潜在的仮想敵国」と規定。中国が弾道ミサイルと巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、高性能の戦斗機など軍事力増強をはかっていると、「中国の軍事的脅威」を煽り上げた。そしてアメリカは海軍が攻撃型原潜の能力強化や無人戦斗攻撃機の配備、空軍が長距離爆撃機や新たな統合巡航ミサイルの開発など、中国に照準を合わせた前方配備体制を強化すると明言している。
・・・ オバマ政府は東南アジア地域でも、中国を意識した戦争策動を強めている。南シナ海に浮かぶ南海諸島の領有権をめぐっては早くから中国と東南アジア諸国とのあつれきがあった。今年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したクリントン米国務長官は、「南シナ海の自由航行権はアメリカの国益だ」と発言、ＡＳＥＡＮ諸国と中国の対立を激化させ、中国の孤立をはかった。そしてその直後に、南シナ海をにらんだ米四軍の合同演習をフィリピン沖で実施した。１０月初めには最新鋭の無人大型偵察機グローバルホークをまずグアムに配備し、やがて日本や「韓国」、東南アジア諸国にも配備して、中国の動向を逐一監視するネットワークをつくるとしている。 ・・・
（長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikagasikumunitityuutairitu.html サン ヨリ
⇒ まぁ大体この線？
思いやり予算に回す金は自衛隊の増強に大至急まわすべきだ！
【】 検察審査会「会議録」を公開せよ。 中国よりひどい司法制度だ。
「週刊ポスト」11月5日号に、小さな記事だが、検察審査会の「会議録」に関して、次のような、
かなり重要な記事が掲載されていたので、再録する。 検察審査会の内部は、秘密と疑惑に包まれているが、いくら「非公開」が原則とはいえ、検察審査員メンバーの名前や「メンバーの選出方法」を初め、いずれ近い内に検察審査会の内部情報が、次々と暴露されることだろう。
そう言えば、僕が、「小沢一郎強制起訴議決」が公示された直後、検察審査会は「情報公開しろ」と書いたら、「脅迫メール」が殺到したが、あれは何だったのか。いずれにしろ、匿名で非公開という検察審査会の原則は、今の、この時代には通用しない。
(「週刊ポスト」11月5日号より)
■検察審査会「会議録公開」を阻む人たちの"不純な動機"
本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。
検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。
１ 捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。
２ 審査員選定の「くじ」をしていない （こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063％以下）
３ 審査員「改選」せず （なぜか２回の平均年齢が同じ）。
４ 会議録なし（後述）。 ５ 補助員弁護士による誘導。
６ 「２回議決」せず起訴 （追加事実の審査は１回のみ）。
７ 情報漏洩 （弁護士、事務局らによる審査内容リーク）。
8 補助員弁護士は正式就任していたのか （議決後も本人は「就任」報道を否定）。
9 証拠を検証せず （証拠改竄検事の作った調書を無視）。
10 議決書の非掲示 （「議決後７日間」が規定だが、掲示されたのは20日後）。
―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に?や?、?は疑惑ですらなく「事実」である。
本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。
そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101029/1288289215 サン ヨリ
⇒ 明らかな憲法違反もある。
そもそも起訴やり直しというより、犯罪では無く真白ッケもいいとこだ！
起訴前の門前払いが正解だ！！！！！！！！！
どん腐れの司法の最高裁は、検察庁ぐるっている。 このツケは未来永劫支払ってもらおう！
【
】 鉱業ブームに沸くモンゴル もはや遊牧民ではない
広大な草原地帯が新たな富と格闘している。
モンゴル人は最近まで、ことあるごとに自分たちのことを「巨大な金の山の上にいる乞食」と呼んでいた。モンゴルには、膨大だが、大半が手つかずの鉱床が眠っている。最近までは、労働賃金は低く、職も十分になかった。 ・・・
ブームの悪影響を危惧する大統領
モンゴル政府は、今回の開発ブームによって大きな利益を享受することになる。同政府がオユトルゴイ鉱山の権益の3分の1を所有しているからだ（残りはカナダ企業のアイバンホーが所有している）。
だが、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は、開発ブームは危険をはらんでいると考えており、「もし我々が、統治に問題がある悪しき制度の下で、今よりはるかに多くの所得や利益を手にすることになれば、モンゴルは困った状況に陥るだろう」と語っている。 ・・・
JBpress(日本ビジネスプレス) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4741 サン ヨリ
⇒ モンゴルとは、急速に確固たる経済同盟・関係を構築すべし。
鉱山、工業部門は当然のこと。 農業・牧畜産業、植林、市民生活を向上させうる産業などで
の連携強化を！ 日本人の暮らしの良さを伝達しよう！
【】 ホワイトホウスで、対中強硬派（クリントン国務長官）が優位に立った？
前原外務大臣が、ハワイでクリントン国務長官と会談し、日米同盟の深化・対中国強硬路線のすり合わせを行っている。
この背景にある、オバマ政権での対中国強硬派の主導権確保について、大紀元が解説している。
ホワイトホウス、対中強硬派が優位＝米保守紙
【大紀元日本10月27日】 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d19923.html サン ヨリ
以下引用・・・・
オバマ政権内に対中政策を巡って対立する二つの派が存在する。最近、中国に対する「弱腰派」は次第に勢いを失い、クリントン国務長官を代表とした「失望派」が次第に主導権を握り、これから２年間の米中関係を左右することになるであろう。ワシントン・タイムズの編集者・記者ビール・ガーズ氏が、ワシントン・タイムズ掲載のコラム記事で指摘している。
オバマ大統領は１１月４日からアジア訪問を行い、日本、韓国、インドネシア、インドを歴訪する予定である。中国の玄関口まで来ながら、中国は訪問国のリストには入っていない。
（略） オバマ政権が生まれた当初、政権内の政策決定者の中に、国家安全、外交、政治、経済、貿易などの領域で中共と交流すべきだと主張するものがいた。 そのため、融和・妥協を主張する勢力が一時優位に立った。この人たちは、中共を刺激しないようにと主張するため、「弱腰派」と呼ばれている。
この「弱腰派」のリーダーは、米中における「戦略的保証(strategic reassurance)」の概念を打ち出した、ジェイムズ・スタインバーグ国務副長官である。 米国が中国の台頭を受け入れる代わりに、中国も他国の安全を脅かすことのないよう責任ある役割を果たすことを求める対話の姿勢である。 「弱腰派」には、その他、
ホワイトホウスの国家安全委員会アジア・スタッフ・ディレクターとその代理、米国中国大使などがいるとされている。
ガーズ氏の記事によると、コペンハーゲンサミットで「弱腰派」は冷や水を浴びせられた。その後イランの核制裁問題、北朝鮮の核問題、人民元切り上げ要求、貿易摩擦などを経て、２００９年末、オバマ大統領の中国訪問後、米国の高官は、中共との接触政策は全くの無駄骨であるという結論に達した。
スタインバーグ国務副長官は、中国の和平的な台頭を基盤とする「戦略的保証」の概念が棄却されるとともに、米政権内における対中政策の主導権を次第に失うこととなった。 そして、クリントン国務長官の対中「失望派」が次第に世論をリードしている。
クリントン国務長官はこの夏、ベトナム・ハノイで行われたASEANサミットの首脳会議で、「南シナ海で自由に通行することは、米国の国家利益」だと強調したが、「弱腰派」からすれば、このような発言は間違いなく中共を刺激するものである。 クリントン国務長官のほか、「失望派」の重鎮には、米情報局長や、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補などが挙げられる。
⇒ 今は戦争屋・ＣＩＡ派と国際金融資本家派（ＦＲＢ牛耳っている欧州の黒い貴族、ＲＳ、ジェイＲＦなど）の責め合っている状態、デビッドがこければまた変わる？？？
【】
サン ヨリ
再掲
【】 小沢事件はシロ、マシッロけ！ 生方、町村などの方が犯罪そのものだ。
【そうではないだろう。「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。
しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、
農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。
要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、
政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権
中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、
日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。 ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。 】
【小沢一郎、岡田との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。
戦後米軍占領体制下に甘い汁を吸ってきた、いわゆる既得権益を象徴するマスコミ、検察、
検察審査会の暴走や出鱈目を、今こそ徹底的に追及すべき民主党執行部だが、しかしそういう
政権交代の時の初志など何処吹く風、今は政権維持、権力維持のためなら「何でもあり」の、行き当たりばったりの菅・仙谷政権は、当面の難題である補正予算成立のためならば、「小沢一郎問題」であろうと「尖閣問題」であろうと、利用できるものは何であろうと、政治的取引の材料として利用しようというわけで、中国に土下座するかと思っていたら、今度は小沢一郎を自民党の要求通りに生贄として国会に引き摺り出し、血祭りに挙げようというわけだが、いい加減にしてもらいたい。 岡田幹事長が、恐る恐る、小沢一郎の首に鈴をつけようと画策しているらしいが、しかし小沢一郎は会談自体を拒絶しているらしい。 当然だろう。そもそも「小沢一郎問題」とは何か。 小沢一郎に、どういう「疑惑」「嫌疑」があり、どういう「犯罪」を犯したというのか。
「風景が成立すると起源は隠蔽される」と柄谷行人は言っているが、「小沢事件」の起源は何だったのか。 「贈収賄疑惑」なのか、「不動産疑惑」なのか。 そうではないだろう。
「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。小沢一郎が、岡田幹事長との会談を拒絶するのは当然だろう。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。菅、仙谷、岡田こそ、国会の場で喚問すべきだ。
・・・ ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101028/1288218968
⇒ 悪巧みにたけた司法界（官僚どもの暴力装置）は、
最初から、ブラックボックスの検察審査会に持ち込んで、小沢の政治活動を延々と封じ込む
ことを狙っていた。 だから全面的にバトルを展開必定め！！！！ ・・・
【】 【 大手マスコミは、米国戦争屋の意思（小泉の二代目期待）に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。 そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン( ＝ 反・国民的日本人 )そのものです。 】
⇒ 米国に本社を移したらば？？？ 不買、受信料支払い拒否、広告提供業者の商品不買
の大運動を展開しないと日本は沈没するぞ！！！
【 マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。 】
日本政治を崩壊に導いた主犯：大手マスコミに乗せられた一部の国民
１．小沢氏失脚後の日本：政治的無関心の蔓延
2010年10月24日の北海道5区衆院補選で、ゾンビ・町村氏の復活劇(注１)は、今日の日本の政治状況を端的に示しています。
2009年9月、歴史的な政権交代によって、自民党が政権から下野、民主党が政権を獲りました。多くの国民が民主党に期待しましたが、この1年、マスコミと検察の総攻撃により波乱万丈に陥った民主党は国民を失望させました。その結果、今の民主党には強い逆風が吹いているということです。
同様の現象は米国にも起きていて、米民主党は共和党に追い上げられ、11月の中間選挙は大苦戦でしょう。米国の二大政党方式は、国民の不満をキャッチボールさせてかわすために導入された似非民主主義システムですが、それが、今回も機能しています。
一方、日本はと言えば、民主党に失望した国民が、大手マスコミと検察の期待に逆らって、自民党支持に十分戻っていないのです。民主離れした国民は浮動層となって支持政党なしの状態です。いわゆるアパシー(政治的無関心)に陥っています。
２．大手マスコミのサジ加減で決まる日本の政治
これまでの国民選挙行動から、国民多数派を占める支持政党なしの無党派層は、選挙直前の大手マスコミ・キャンペーンに大きく左右されることがわかっています。その結果、日本の政治は、大手マスコミのサジ加減ひとつで決まっています。
2009年8月の衆院選挙での民主党大勝利要因も、大手マスコミによる、自民のポスト小泉三政権への強烈バッシングによる民主タナボタ勝利の側面があったことは否定できません。国民の確固たる政治観で政権交代が起きたとは必ずしも言えません。だからこそ、政権交代後わずか1年で、国民心理が豹変しているわけです。
３．大手マスコミは決して単なる親・自民でもなく、単なる反・民主でもない
日本の政治のキャスティング・ボートを握る無党派層(国民多数派)を、民主支持に誘導するのも、自民支持に誘導するのも大手マスコミのサジ加減ひとつです。大手マスコミ（読売、朝日、毎日、産経、日経）の新聞（週刊誌は除く）と、NHKを含む大手テレビ局は、政治報道、政治主張に関して、完全に一本化されています。つまり何者かに、完全コントロールされていること意味します。
どの新聞も、どのテレビ局も、政治報道、政治主張に関して、気味が悪いくらい似通っています。多くの国民は、知名度の高い大手マスコミがどこも同じ政治報道、同じ政治主張をするので、それが真実であると錯覚します。
2009年8月の衆院選挙でなぜ、無党派層が、大量に民主支持に流れたか、それは、ポスト小泉の安倍、福田、麻生の自民三代政権へのマスコミ・バッシングが半端ではなかったからです。当時、マスコミが民主党を応援していたわけではまったくありません。大手マスコミは、ポスト小泉で、竹中氏や中川(秀)氏や小池氏などをヨイショして、小泉クローン政権の誕生を誘導していました。
このことは何を意味するでしょう、つまり大手マスコミは、米国戦争屋の意思（小泉の二代目期待）に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン(反・国民的日本人)そのものです。
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
４．政権交代をもたらした主因は民主党ではなく自民党のポリシーにあった
上記の、政権交代に至る経緯を、振り返ってみると、自民党が下野を余儀なくされた主因は、民主の対・自民攻略というより、自民党自身にあったのではないかと分析できます。
2006年9月、小泉氏が満期引退した後、米戦争屋は自民に小泉クローンを総理後継者とするよう、自民に圧力を掛けたはずです。筆者の分析に拠れば、当時、米戦争屋のみならず米銀行屋までもが、竹中総理シナリオを望んでいたのは明らかです(注２)。
ところが、大臣病亡者の集団・自民党内部は、外様成り上がり・竹中総理シナリオを生理的に
拒否、小泉氏同様、清和会出身・安倍氏（米戦争屋エージェント・岸信介元首相の孫）を差し出
して、米戦争屋の竹中指名要求をかわしたのです。
米戦争屋も妥協して、安倍氏に岸元首相の再来を期待したものの、彼は愛国右翼であり、決して親米右翼（小泉氏のような親・戦争屋右翼）でないとわかり、戦争屋ボスを激怒させました(注３)。そして、戦争屋ロボット・大手マスコミの猛烈な安倍バッシングが行われ、彼はあえなく撃沈されています。
その後も、米戦争屋傀儡・岸派の福田赳夫元首相の息子、親米だった吉田茂元首相の孫を差し出し、米戦争屋の小泉クローン総理要求を、自民党は巧みに、かわしていったのですが、福田首相も、麻生首相も対米面従腹背の愛国首相だったのです。 福田、麻生に対する大手マスコミのバッシングは熾烈を極め、何も知らない国民は、知らず知らずに、嫌・自民となり、タナボタ式に
民主に政権がころがりこんだのです。
５．政権交代は、大手マスコミの自民バッシングやり過ぎで起きたのが実態
上記、筆者の分析によれば、2009年9月の政権交代は、米戦争屋の意思に過剰反応した大手マスコミの、自民三代政権へのバッシングのやり過ぎ、つまり、マスコミの勇み足だったと総括できます。 マスコミに簡単に誘導される政治的浮動層が、アンチ自民となって、結果的に、民主支持に流れ、自民有利につくったはずの衆院選の小選挙区システムが、逆に、自民の足を引っ張ったにすぎません。まさに自民にとって因果応報だったのです。
小選挙区制は、自民党時代の小沢氏がつくったシステムですから、民主党幹事長だった小沢氏は、それを逆手にとって、民主大勝に利用しました。 その功績にて、小沢・鳩山政権が実現したのです。
自民の敗因は、極論すると、安倍総理辞任後、小泉クローン・小池総理シナリオ(注４)を蹴って、戦争屋傀儡・清和会所属にもかかわらず、対米面従腹背だった愛国政治家・福田総理シナリオを選択した事実、この1点に集約されます。 つまり、自民党内で人望ゼロの小池氏(一時、小泉氏と結婚のうわさも流れた)を、戦争屋対策として小泉クローン総理にしておけば、大手マスコミの
自民バッシングはなかったはずです。
自民党も、2007年、安倍辞任当時、米戦争屋の日本政治への干渉が、近未来、これほど執拗になると読んでいなかったのでしょう。 しかし2006年から2007年当時の世界情勢を読めば、
米戦争屋が、銀行屋系欧米寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)に追い詰められていたとすぐにわかります(注５)。 追い詰められた彼ら戦争屋が、日米戦争の戦利品・属国日本をラストリゾート視
して、過剰に干渉してくることは、安倍辞任の2007年段階で十分、予想できました。
しかし、自民には残念ながら、世界情勢の読める逸材がいなかったのです。 世界情勢を的確に読んで行動していたのは、むしろ、アンチ戦争屋で親・銀行屋系の小沢氏の方でした。 筆者が政治家としての小沢氏を評価する理由、それは同氏が日本でもっとも世界情勢の読める政治家であるという点です。
６．小沢・鳩山政権誕生は、日本に入れ込む米戦争屋にとって大誤算だった
日本の大手マスコミを操って、小泉クローン政権を狙っていた戦争屋にとって大誤算だったのは政権交代ハプニングでした。 ポスト小泉三代政権への過激バッシングに、国民が過剰反応し、
そこを小沢氏につけこまれて、まんまと予想外の政権交代に持ち込まれたのです。
その意味で、隠れ愛国派・麻生総理は、総選挙を満期まで引き延ばし、半ば故意に自爆した
可能性すらあります。
米戦争屋は、日本のマスコミの取りまとめ役、かつ戦争屋・CIAエージェントの読売ナベツネ氏や、CIA子飼いの東京地検特捜部に命じて、対米面従腹背の仮面を脱ぎ棄てた小沢・鳩山コンビの
失脚工作に血道を挙げました。
それでも、鳩山家と因縁深いナベツネ氏は、親・戦争屋に路線変更するよう鳩山総理への説得工作を、一度、行っていますが、バックに控える強気の小沢氏に一蹴されています(注６)。
その後、悪徳ペンタゴン・マスコミの小沢・鳩山バッシングが激化していますが、マスコミ信者の国民浮動層は、対・小沢・鳩山ネガキャンにまんまと乗せられたということです。
この経過を観察すると、戦争屋が国民に対しステルス化していることの効果が最大限発揮されています。
その後の小沢・鳩山コンビvs悪徳ペンタゴンの激烈なバトル(小沢氏のいう権力闘争)は、周知のように悪徳ペンタゴンの勝ちとなって今日に至っています。 悪徳ペンタゴンに易々とだまされた国民浮動層の知的怠慢は深刻です。
なお、小沢支持者から見れば、菅・仙谷コンビは、悪徳ペンタゴン一味となります。
そして、米戦争屋および悪徳ペンタゴンのあまりの執拗さに恐れをなした、後継の菅・仙谷政権は、完全に、小泉クローン政権に成り下がってしまいました。これで歴史的政権交代した意味が、まったく喪失してしまいました。
それもこれも、詰まる所、大手マスコミ信者の国民多数派のもたらした日本の悲劇です。
マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。
・・・
新ベンチャー http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19887974.html サン ヨリ
【】 出た！菅マニフェストのウソ一覧 遅延どころか詐欺同然
★ 「政権交代は失敗した」
この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。
政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権（１９６４年発足）以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は３０％台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
・・・ ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm
サン ヨリ
【】 好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）
・・・ ●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。
与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。 ・・・ アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。
●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
・・・ 領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。
日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/127174 サン ヨリ
【】 最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 （しなたけし）
By しなたけし • 2010年10月27日
(以下は、先ほど公表された小沢氏弁護団によるプレスリリースです)
小沢一郎氏弁護団は，検察審査会による起訴議決の執行停止及び東京地裁による指定弁護士の指定の仮の差止めの申立てを却下した東京地裁決定に対し，平成２２年１０月２１日，即時抗告を行いました。
しかし，翌２２日，東京高裁は，実質的な審理を経ないまま上記地裁決定をほぼ踏襲する内容で即時抗告を棄却し，同日，同地裁は，かねてより当弁護団から起訴議決に無効事由があるため指定弁護士の指定を見合わせるよう要請していたにもかかわらず，指定弁護士を指定しました。
当弁護団としては，このような下級審の対応を到底容認することはできず，起訴議決及び指定弁護士の指定につき効力停止を得るため，本日，最高裁に特別抗告と許可抗告を行いました。特別抗告は違憲を，許可抗告は法令解釈上の重大な誤りを根拠とするものであります。ただし，理由
・・・ http://shina.jp/a/activity/3353.htm サン ヨリ
【】 権力をどうチェックするかー法務委員会で質疑
・・・ 検察への信頼が揺らぐ中、民意により検察権力をチェックする検察審査会の役割は重要です。ただし、昨年から強制起訴という大きな権限が与えられ、検察審査会自身も一つの国家権力になっています。 その検察審査会の活動をチェックするため、審査会の会議録を公開してはどうかと提案しました。そうすることで、暴走の抑止力が働き、小沢さんの事件のように審査の手続きに様々な問題が指摘されることは少なくなるはずです。
次に、取調べに頼った捜査で冤罪を生み出してきた、検察権力そのものをチェックする仕組みについても提案しました。
刑事裁判で検察官が作成した供述調書の証拠能力を厳しく審査したり、勾留中の被疑者がマスコミを通じて自己の言い分を世の中に伝えたりといった方法のほか、最良の方法として、取調べの可視化(ビデオ等による録音録画)を提案しました。
そして、このような制度の法案化を担当する法務省の刑事局にも違法な取調べで刑事告発された課長が存在することを指摘し、柳田法務大臣に危機感を持ってもらいました。
今回の検察の問題は、権力のチェックを怠ると、正義のための組織ですら不正の温床になりうるという教訓をもたらすものです。私たち国会議員も国家権力の一部であり、当然ながら選挙などを通じて国民のチェックを受けています。
・・・ http://shina.jp/a/activity/3340.htm サン ヨリ
http://sun.ap.teacup.com/souun/3552.html
⇒ どしどしやりなはれ！ 小沢の戦いは日本の生き死にをかけた闘いだ！
【】
サン ヨリ
【】 中国人の二重規範
公共心を持ち合わせていない中国人も、親族に対しては義理人情、思いやり、礼儀を尽くす。
中国人は｢血縁共同体｣を基準に正反対の行動を取る。
そこには日本人が理解しがたい、正反対の矛盾した行動様式がある。
(血縁共同体の内)親族、宗族に対しては―
･儒教を実践 ･自己犠牲 ･財の分配 ･特別な配慮 ･信頼、正直 ･うそは悪 ･会社経営が血縁中心。
(血縁共同体の外)他人に対しては―
･無関心 ･絶対に信用しない ･人権否定 ･二枚舌を使う
友人、知人などで、利益が得られる者は徹底的に利用する。 胡麻のすりたおしや媚びへつらい、泣き落
とし、卑屈にもなれる。
･ウソは常識。10人に対して10のウソ(作り話)をつく。 更にその嘘を矛盾させない。 だから外交はうまい。幼少期から訓練しています。
･結婚は利害関係が一致する者に限る。
･血縁内の抑圧された不平不満は、血縁外の者に対して発散する。
だから、中国人には公衆道徳(モラル)というものがない。 モラルに法的強制(罰金など)を強いるのはこの理由から。
この相反する二種類の行動様式を｢二重規範｣と言う。 中国人は血縁共同体を基準として、｢対内規範｣
と｢対外規範｣とに分けて行動する。
中国人は会社を設立する際、役員を親族で固める。役員に他人を置くと、その一族に乗っ取られる可能性があるから。
社員(他人)は、いくら頑張っても昇進できないから、独立し自分の会社を作り、やはり役員を親族で固める。
この理由から、中国人の会社は、小規模の親族経営でしか成功しない。
中国人は何しろ一所懸命働く。 目的は血族の繁栄。 財を親族内で分配するため日本人の何倍も働く。
その分、他人に対してはモラルなど介在させない。 人間としての尊厳など認めない。
騙そうが裏切ろうがお構い無し。 ｢あんな悪いヤツは見たことがない｣すべてこの理屈。
利益を得るための、優しく思いやりある演技に引っ掛かる日本人は多い。
一旦友人になったら、財産のすべてを狙われることもあります。
対内規範は太っ腹で思いやりに溢れる中国人。 対外規範はケチで冷酷。 これが中国人の二重規範。
共同体は血縁関係。
ワンダーオブユー 氏
http://ameblo.jp/kaichoosan/entry-10358341824.html サン ヨリ
【】国民のみなさん。 冤罪が毎日起きていることに怒りの声を上げろ！
・・・
メディアで騒がれている小沢氏の件も冤罪の１つだが、植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、高知白バイ事件、大阪高検元公安部長：三井環氏他、もう数えきれないほどの冤罪が起きている現実に目をかっ開いて見よ！ 目をそむけるな！
そして一般人でもまた痴漢冤罪の犠牲者が出ている。 ”西武池袋線小林事件” 私はこの事件を最近知ったのだが、やはり最高裁判決が有罪となったようである。 もちろん裁判官の判決は証拠なし、病弱な被告の状態を証言する医師の言葉も聞き入れないで、裁判官のストーリー（妄想？）？によって有罪とされた事件である。
以下に貼り付けるのはこの被告の弁護をしている弁護士のツイッターに載せられた記事（URL、少し古い記事)だが、あまりにも裁判官の酷い対応と判決に怒りを収める事ができないであろう。 まるで「ああ言えば上祐」状態の裁判官でしかない。 その名を安部文洋という。 またこの被告の弁護をなさっている主任弁護士の方が「ささきりょう氏」という。 政治家や識者の冤罪の場合マスゴミが毎日のように取りあげるために、真実を知り得た国民により全国的にも検察・警察・裁判官への批判も多くなるが、一般人である小林氏の痴漢冤罪などの場合は話題として続きにくい。 したがって１部の者からの批判のみで終わってしまい、無実の罪を被せられたまま有罪となっていくのである。
しかし我々は同じ日本国民であり、司法（権力）によるこのようなやり方を決して許してはならない。 鈴木宗男氏や植草一秀氏の再審を必ず行わせるという気持ち同様、この小林氏の件も再審させるべく、ネットでもしつこく取りあげて拡散するべきだろう。 嫌というほど拡散してもまだし足りないのが今の日本の現実であるから、ネットで、口コミで広げて守るべきものは守って行こうではないか。
耳を疑いました..... ”西武線痴漢事件” 指が動かないのに公訴棄却 つぶやきいわぢろう
またまた最高裁が不当決定！ 痴漢冤罪と堂々と闘う男にブログ
http://blog.iwajilow.com/?eid=729166 さん より
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10689305096.html サン ヨリ
【】 経済学は未来を予測出来ない・・・悪魔の見えざる手
http://green.ap.teacup.com/pekepon/295.html
サン ヨリ
【】 中国の奴隷制度の歴史
?．中国の奴隷制度
殷の時代から奴隷狩りが行われていた中国では、少数民族イ族の奴隷制度が1949年の中華人民共和国成立後もつづき、1956年にようやく廃止された。
【商（殷）】
商（殷）は祭政一致の典型的な神権政治を行い
