ディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏。 その
【】 メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏。 そのあおりで、民主党は右派グル
ープの専横状態に。 国民のために小沢一郎氏はリベラル派を結集し、新党を結成せよ。
・・・ http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20101022/249489/?P=1 サン ヨリ
メディアのネガティブキャンペーンで国民に嫌われた小沢一郎氏 （森永卓郎） 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/3555.html サン ヨリ
⇒ マスゴミは、益々塵化中！
ネットを読まないと、日本の真相が皆目わからなくなりつつある？
【 国民のために小沢一郎氏はリベラル派を結集し、新党を結成せよ。 ！！！】
【】 日本の民主主義が危ない！〜マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも封じられる
・・・ 小沢弁護団の行政訴訟は、ひと言でいえば刑事起訴という小沢一郎の基本的人権を犯す検察審査会の議決のあり方について、起訴され裁判に入る前に憲法上の権利を擁護するための訴訟である。
この行政訴訟に対して「強制起訴するので、そのことも裁判の中で争え」という東京地裁の判断は、それでも裁判所かといえるほどの論理破綻である。裁判所法第三条は、特別のことを除いて「一切の法律上の訴訟を裁判する」ことを、憲法上の義務としているから、東京地裁の門前払いは憲法違反ということになる。
・・・
このままの事態が続くなら、マスコミと検察・司法が結託すれば政治家は何時でも、政治活動が封じられることになる。議員諸君は「明日は我が身」と知るべきだ。
真の民主主義のためならば、国政調査権に限界はない。「議会民主政治を守る国民会議」を結成して、感性に欠ける国会議員を覚醒させねばならない。
・・・
『「日本一新運動」の原点（24） ── 日本の民主主義が危ない！』
（平野貞夫の「永田町漂流記」）
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/10/24.html サン ヨリ
【】 賢明なる国民は「国民の敵」の正体を曝露し
小沢一郎氏の政治的抹殺 を許さない広範な国民運動を開始すべし
１０月２６日のコラムに小沢一郎元代表に関する記事がアップされていましたので下記に全文を転載しますので是非お読みいただき情報拡散をお願いし ます。
小泉政権が誕生した２００１年から、政権が危険と判断した政治家や評論家や学者や新聞記者や一般市民を
検察がでっち上げた事件で逮捕・起訴・長期 拘留し、その人物の生命、仕事、社会的地位・名声を抹殺する
「政治弾圧」が開始されました。
検察のでっち上げ事件に呼応して大手マスコミは新聞とＴＶを使い「大本営発表」報道で世論誘導を行い、
「魔女狩り世論」を意図的に作り上げたのです。
日本の裁判官は公判の中で弾圧被害者が偽証罪の危険を承知でいくら真実を訴えても聞く
耳を持たず、検事が密室で拷問的な取り調べでねつ造した検事 調書を優越的な証拠として
採用し有罪判決を出しきました。
その結果が日本の有罪率が９９．７％という異常な数字に表れています。
日本では起訴されたらほぼ１００％有罪とになる「暗黒社会」になっているのです。
・・・
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9abddd9a62ca3bd0e30aa0bb75d953e1?fm=rss サン ヨリ
⇒
司法の劣化をどう改革するかを国会で討論し、至急、法律の改正を行うべし！
司法の最高裁判所まで狂ってきたようだ。
【】 小沢一郎氏の問題核心は｢政治とカネ」にあらず
・・・ ６．２クーデターで悪徳ペンタゴンが政治の実権を主権者国民から奪取してしまった。 主権者国民勢力は参院選で菅直人民主党に鉄槌
を下すとともに、９月１４日代表選で小沢一郎氏を代表に復帰させて
、政権奪還を実現しようとした。
これに対して、悪徳ペンタゴンは目的のためには手段を選ばぬ謀略
の限りを尽くして、菅直人氏を代表選で勝利させ、権力維持に動いた
のである。
その延長上で、いかなる手段を用いてでも、この機会に小沢一郎氏
をせん滅しようとしているのが、最近の動きなのである。
この意味で、小沢一郎氏が国会でこれ以上、説明をしなければならない謂われは存在しない。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-7680.html サン ヨリ
【】 視聴者のお金で運営されているＮＨＫが「視聴者の声」を聞く機関を
ほとんど持っていないのはおかしい。視聴者の関与を許さないＮＨＫ。
- 株式日記と経済展望
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6e9e1ec1e786989087ac3903c4b317d0?fm=rss サン ヨリ
【】 細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本には輸出されてこない
日本に輸入されてくる、アメリカ産の牛肉の輸出工場の、スサマジイ実態。
細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本に輸出されてこない実情を紹介。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー７月号。
「口蹄疫（こうていえき）、狂牛病に犯された牛肉が、平然と、スーパーマーケットで売られている」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/167587623.html サン ヨリ
⇒
米国産牛肉は絶対食べるな！ 外国産は豪州産を？ カナダ産、メキシコ産も怪しい？
【】 学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜第９話〜EUのアメリカ包囲網
・・・ ■ロスチャイルドの多極化戦略
第二のブレトンウッズ会議を開こうとする欧州勢、そしてそれに賛同する中国、ロシア、インド･･･。
これは、現在のドル基軸通貨体制を見直し、「アメリカ一国主義」から「世界多極主義」へと舵を切ろうとするロスチャイルド陣営の世界戦略である。米国(＝ロックフェラー)の反発は当然予想されるが、世界の趨勢は確実にロスチャイルドに傾いている。
・・・ 国際通貨体制の再構築には３つのフェーズがある。
第一は、空売り規制やヘッジファンド規制や格付け会社規制などマネー暴走を防ぐ国際監視体制の強化であり、第二は、IMFに新興国の関与を明確にさせる体制改編であり、第三は、ドルに替わる新しい国際基軸通貨の制定である。
2010年現在、第二フェーズまで、時計の針は進んだと言えるだろう。
・・・ そして、欧州勢が起点となり始まったＧ２０という新たな枠組みは、現在のところは、経済政策の分野のみ世界政府として機能しているが、
アメリカが弱体化するドル暴落以降は、Ｇ20が国際政治の世界の最高意志決定機関である国連安保理に取って代わり、経済だけでなく国際政治の新しい枠組みが提唱されると予測される。 ・・・
日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2010/10/001792.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
細菌・ウィルスに、汚染された危険な牛肉「しか」、日本には輸出されてこない
【】 「小沢真っ白」より一部転載
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/41872598.html
・・・
検察は農地法を無視して「期ずれ」をでっち上げた
まずは事実経過から。
04･10･５ 小澤個人が市街化区域内の農地（地目＝畑）の売買を予約。
04･10･29 小澤個人が３億４２００万円を支払うが、農地法５条により直ちには所有権移転ができないので所有権移転請求権仮登記を行うにとどめる。権利者＝小澤一郎。
同日小澤個人は４億円の銀行融資を受け、そのまま陸山会に転貸。陸山会は即日２億円の定期預金２本に組む。これらは04年収支報告書に記載。
05･１･７ 農地法５条による転用届出が受理されたので、所有権移転を登記する。所者者＝小澤一郎。同日確認書により陸山会に移譲。陸山会は土地代金･登記料･登記手数料等３億４２６４万円を小澤個人に支払う。これらは、05年収支報告書に取得原価として記載。
・・・ http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html サン ヨリ
⇒ 生方などは真っ黒け！ 検察に訴えよ！ 町村なども酷い、漆間の身辺徹底追及？
税金泥棒族は国家権力を傘にして小沢排除戦争に入っている、
国民の暮らしと米国による収奪からガードするべく、全面戦争に突入せよ！
全面戦争で勝利するしか無し！
【】「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
・・・ さて、個人的な好き嫌い、政策に関する支持不支持という話はともかくとして、小沢一郎氏に対して向けられている疑惑は事実無根だ。
「ただの期ズレじゃないか！」という話もあるわけだが、実際には「期ズレすら存在しない」というのが真相だ。
「小沢はクロだ！」といまだに思っている人はここを読んでみ。
この件についてはほかにいくらでも情報が出ているのだが、このブログにしては、めずらしくきちんとまとまっているのでリンクしておく（ちなみに、このブログには年齢の「虚偽記載」疑惑が持ち上がっているが、そんなことはどうでもよかろう（笑））。
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-432.html
というわけで、もはやマスコミが社会の公器だなんてのは、悪い冗談以外のなにものでもなくて、なんらかの「思惑」によって動いている連中だってのは間違いのないことだろう。
中国の反日デモを頻繁に報道しつつ、日本でのデモはまったく無視。
小沢氏引きずり下ろしの話は毎日やってるが、実際に嫌疑がなにもないという話は皆無。
まあ、火を見るより明らかだ。
まあでもね、マスコミは公平じゃなければならないなんて、いい子ちゃんな考えの人がまだ多いのにびっくりするね。
同じ日本人として非常に不思議なのだが、どうしてこの国の人は、こんなにも幻想というか作られた理念みたいなのに騙されやすいんだろね。
・・・ （やっぱり、毎日がけっぷち）
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-date-20101027.html
⇒ 以下にマスゴミの誤誘導が酷いかがわかるというものだ。 マスゴミは米国籍と
思え！
【】 朝日新聞は、政治献金の「透明性を向上」を求めて、「秘密投票の保障」規定を侵し、人権侵害すべきでない
2010年10月28日 19時09分39秒 | 政治
◆朝日新聞は１０月２８日の社説（３面）で「企業献金再開 民主党は逆行するのか」と題して、民主党のマニフェスト違反を鋭く批判している。民主党が昨年の総選挙選の際、「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティ券購入を禁止する」と公約していたからである。それを原理主義者の岡田克也幹事長が「１件１億選挙円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらう」と決めたというので、なおさら厳しい。
だが、あまりにも批判の度が過ぎて、経営者による個人献金の道まで塞ごうとしており、これは本末転倒である。その部分を以下のように引用しておこう。
「禁止は実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう」
経営者が個人名で寄付したりするのを「抜け道」と言ったのでは、角を矯めて牛を殺すことになってしまう。経営者の個人献金まで封じてどうするつもりなのか。こんな論陣を張るよりも、むしろ「個人献金の風土」が希薄な日本に「個人献金の習慣」を広く根付かせることに熱心に取り組むべきであろう。
◆おまけに、朝日新聞論説委員は「透明性を向上させる措置が不可欠である」と言っている。菅直人政権は「クリーンでオープン」を標榜しており、「透明性を向上」は、もっともな主張ではあるけれど、これも行過ぎると、大変な矛盾を招くことになりかねない。
というのは、「透明性を向上」が、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定を侵す危険があるからだ。朝日新聞論説委員は、政治の怖さに鈍感になっているようである。憲法は、「基本的人権の章」に国民個々人の「投票行動」に対して、「秘密投票の保障」を規定しているのかを再認識する必要がある。
だれが、だれに投票したかが分かれば、政敵がどういう行動に出てるくるか。ありとあらゆる迫害を受ける可能性がある。狭い地域社会に住む有権者であれば、なおさらである。だれが、どんな字を書くか、一目ですぐに判別されるからである。
かつて、警察署長は、選挙の結果、だれが、どの候補者に投票したかを１票の狂いもなく、票読みするのが、大事な仕事の一つだったことを想起しなくてはならない。警察は、事あるごとに選挙干渉した。
◆この「秘密投票の保障」は、単に「投票行動」に限る規定ではない。だれが、どの政治家に政治献金したかが、透明になり、一般の目に曝されると、敵味方が歴然としてしまう。連合国軍（ＧＨＧ）の占領下の昭和２３年７月２９日に制定された政治資金規正法が、長年、「ザル法」と言われてきたのは、政治闘争にかかわる人権侵害から国民を守るための「秘密投票の保障」の精神に則り、わざと「ザル法」にしていたことを銘記すべきである。だからこそ、政治資金収支報告書の記載の仕方についても、わざと「大雑把」にしていた。
これに対して、詳細性、正確性、厳密性を求めすぎると、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定に衝突することになる。東京地検特捜部が、もともと「ザル法」につくっていた政治資金規正法を武器に使って小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」を強制捜査して、起訴できなかった根源には、この問題が横たわっていることを思い知るべきである。
ところが、今日この頃は、国家権力から国民の基本的人権を擁護すべきマスメディアまでが、平気で人権を侵して、一片の疑問も抱かなくなっている。大手新聞の雄である朝日新聞でさえ、この体たらくである。しかも、権力と癒着しているのであるから、何をか況やである。
◆さらに、朝日新聞論説委員に聞きたいのは、朝日新聞は、政治家の糧道を断つことに熱心で、一体、どんな政治家を望んでいるのであろうか。「クリーンでオープンな政治家」を理想にしているとすれば、それは菅直人首相や仙谷由人官房長官のような政治家なのか。だが、この２人も、いまや、「クリーンでオープンな政治家」とは思われなくなっている。それは、中国漁船衝突事件で、中国人脈のなさにより馬脚を現した。「経済オンチ」「外交オンチ」だけならともかく、週刊新潮が暴いているように「仙谷時代の閑職総理」「赤い官房長官」、週刊文春が言うように「オレは悪徳弁護だ」と豪語するような政治家を、朝日新聞論説委員は、望ましい政治家と考えているのであろうか。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルドは「世界政府」を樹立し、イルミナティの「新世界秩序」実現を、目指し、ディビッド・ロックフェラーは米英中心の「新世界秩序」を国連に構築しようと反撃を目論む
◆定期購読者から、以下のようなご質問を受けました。まず、それを紹介し、回答させていただきます。
ご質問・・・ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーは 「国連中心主義」であり、かつ「世界政府」樹立を目指すことで、デイビッド・ロックフェラーと対立している。そこに小沢一郎先生がいる。そのことで、デイビット・ロックフェラーから政治生命を抹殺しようと色々と仕掛けてくるということですが、たとえば、１ドル札に刻印されている「ＮＯＶＵＳ ＯＲＤＯ ＳＥＣＬＯＲＵＭ（新世界秩序）」は、本来、ＦＲＢを管轄下に置いているロスチャイルド系であるといわれており、となると、ロスチャイルド＝ジェイ・ロックフェラー＝ＦＲＢ＝日銀＝新世界秩序の図式が成立することになります。 しかし一方では、デイビット・ロックフェラーが「新世界秩序」の牽引者であると理解されております。
そこで、「Ｎew World Order（新世界秩序）」と「世界政府」の違いがよく分かりません。
◆お答え・・・
「新世界秩序」とは、インゴシュタット大学法学部長のアダム・ヴァイスハウプト教授が１７７６年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援の下、秘密結社「イルミナティ」を創設したことに遡ります。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/99a74d437381501f42f17b810c91e7a9?fm=rss サン ヨリ
⇒ 最終的な狙いは似たりよったり。 でもその過程が全然違う。 戦争屋・ＣＩＡ派は世界同時戦争でそれを達成しようと今はしている。 彼らの現在の苦境（シティ、バンコなどの金融機関）は
瀕死の瀬戸際にある。 戦争で大儲けし再復活しようと画策中。 尖閣もその一環、前原などは
チンピラ役を喜んでやっている。 したがって菅、千石、前原政権をアウトにしなくてはならない。
【】 アメリカが仕組む日中対立 米軍こそ日本領土返還を
・・・ もともと領土問題はどこの国にもあることであり、長期の粘り強い話し合いで解決するのが常道である。そうならないのは、戦後六五年、アメリカに占領された日本の政府が、中国を「仮想敵国」とするアメリカに基地を提供し、自衛隊をその下請軍隊とし、その尻馬に乗って、中国を含むアジアで戦争を仕かける先兵になっているからである。それは、日本全土がミサイル攻撃の標的となり、原水爆戦争の戦場となって破滅する道であり、日本の命運にかかわる重大な問題である。
・・・ 一貫した対中戦争体制 中国市場狙う米国
日本ではなぜ親米右翼が反中国を叫ぶのか、アメリカからどんなに屈辱的な扱いを受けても文句の一つもいわない連中がなぜ騒ぎ出すのか。戦後日本を単独占領したアメリカが、「冷戦」前後を問わず、一貫して中国を「仮想敵国」に仕立て、「日米安保条約」で日本を前線基地にして戦争態勢をとってきたことに根拠がある。
中国市場をめぐる争奪戦が第二次大戦における日米戦争の最大の要因であった。戦後、アメリカは１００年来の野望であった世界支配、とくにアジアでの覇権確立をめざした。アメリカは日本を要石にして東南アジアに至る米軍基地網を張りめぐらし、中国など革命に勝利した国国に戦争を仕かける布陣を敷いた
・・・
アメリカはその中国がアメリカに対抗し、アジアで覇権を争う大国となることを警戒し、「軍事的に最大の潜在的競争国」と位置付けた。現在、米中の経済関係は中国にアメリカが助けられるようになっているが、それをアメリカの思い通りにするにはときに戦争をしてでも中国を屈服させる必要があるからだ。
アメリカは今年２月に発表した「四年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で、中国を「潜在的仮想敵国」と規定。中国が弾道ミサイルと巡航ミサイル、新型の攻撃型潜水艦、高性能の戦斗機など軍事力増強をはかっていると、「中国の軍事的脅威」を煽り上げた。そしてアメリカは海軍が攻撃型原潜の能力強化や無人戦斗攻撃機の配備、空軍が長距離爆撃機や新たな統合巡航ミサイルの開発など、中国に照準を合わせた前方配備体制を強化すると明言している。
・・・ オバマ政府は東南アジア地域でも、中国を意識した戦争策動を強めている。南シナ海に浮かぶ南海諸島の領有権をめぐっては早くから中国と東南アジア諸国とのあつれきがあった。今年のＡＳＥＡＮ地域フォーラムに出席したクリントン米国務長官は、「南シナ海の自由航行権はアメリカの国益だ」と発言、ＡＳＥＡＮ諸国と中国の対立を激化させ、中国の孤立をはかった。そしてその直後に、南シナ海をにらんだ米四軍の合同演習をフィリピン沖で実施した。１０月初めには最新鋭の無人大型偵察機グローバルホークをまずグアムに配備し、やがて日本や「韓国」、東南アジア諸国にも配備して、中国の動向を逐一監視するネットワークをつくるとしている。 ・・・
（長周新聞 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/amerikagasikumunitityuutairitu.html サン ヨリ
⇒ まぁ大体この線？
思いやり予算に回す金は自衛隊の増強に大至急まわすべきだ！
【】 検察審査会「会議録」を公開せよ。 中国よりひどい司法制度だ。
「週刊ポスト」11月5日号に、小さな記事だが、検察審査会の「会議録」に関して、次のような、
かなり重要な記事が掲載されていたので、再録する。 検察審査会の内部は、秘密と疑惑に包まれているが、いくら「非公開」が原則とはいえ、検察審査員メンバーの名前や「メンバーの選出方法」を初め、いずれ近い内に検察審査会の内部情報が、次々と暴露されることだろう。
そう言えば、僕が、「小沢一郎強制起訴議決」が公示された直後、検察審査会は「情報公開しろ」と書いたら、「脅迫メール」が殺到したが、あれは何だったのか。いずれにしろ、匿名で非公開という検察審査会の原則は、今の、この時代には通用しない。
(「週刊ポスト」11月5日号より)
■検察審査会「会議録公開」を阻む人たちの"不純な動機"
本誌がいち早く報じた、検察審査会による小沢一郎・民主党元代表「起訴相当議決」の違法性について、国会で「会議録公開」が焦点となってきた。
検審の疑惑は、ざっと見てもこんなにある。
１ 捜査対象ではない「犯罪事実」を追加して起訴。
２ 審査員選定の「くじ」をしていない （こんな若いメンバー構成が2回続く確率は、本誌計算で0.0063％以下）
３ 審査員「改選」せず （なぜか２回の平均年齢が同じ）。
４ 会議録なし（後述）。 ５ 補助員弁護士による誘導。
６ 「２回議決」せず起訴 （追加事実の審査は１回のみ）。
７ 情報漏洩 （弁護士、事務局らによる審査内容リーク）。
8 補助員弁護士は正式就任していたのか （議決後も本人は「就任」報道を否定）。
9 証拠を検証せず （証拠改竄検事の作った調書を無視）。
10 議決書の非掲示 （「議決後７日間」が規定だが、掲示されたのは20日後）。
―最後の2項目を除けば、疑惑が事実ならいずれも違法行為だ。特に?や?、?は疑惑ですらなく「事実」である。
本誌が追及してきた「くじ」の疑惑も、まともな知性の持ち主なら「誰かがメンバーを恣意的に選んだ」と考えるだろう。
そんな検審の議決で法廷に立たされるならば、中国よりひどい司法制度だ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101029/1288289215 サン ヨリ
⇒ 明らかな憲法違反もある。
そもそも起訴やり直しというより、犯罪では無く真白ッケもいいとこだ！
起訴前の門前払いが正解だ！！！！！！！！！
どん腐れの司法の最高裁は、検察庁ぐるっている。 このツケは未来永劫支払ってもらおう！
【
】 鉱業ブームに沸くモンゴル もはや遊牧民ではない
広大な草原地帯が新たな富と格闘している。
モンゴル人は最近まで、ことあるごとに自分たちのことを「巨大な金の山の上にいる乞食」と呼んでいた。モンゴルには、膨大だが、大半が手つかずの鉱床が眠っている。最近までは、労働賃金は低く、職も十分になかった。 ・・・
ブームの悪影響を危惧する大統領
モンゴル政府は、今回の開発ブームによって大きな利益を享受することになる。同政府がオユトルゴイ鉱山の権益の3分の1を所有しているからだ（残りはカナダ企業のアイバンホーが所有している）。
だが、モンゴルのツァヒアギーン・エルベグドルジ大統領は、開発ブームは危険をはらんでいると考えており、「もし我々が、統治に問題がある悪しき制度の下で、今よりはるかに多くの所得や利益を手にすることになれば、モンゴルは困った状況に陥るだろう」と語っている。 ・・・
JBpress(日本ビジネスプレス) http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4741 サン ヨリ
⇒ モンゴルとは、急速に確固たる経済同盟・関係を構築すべし。
鉱山、工業部門は当然のこと。 農業・牧畜産業、植林、市民生活を向上させうる産業などで
の連携強化を！ 日本人の暮らしの良さを伝達しよう！
【】 ホワイトホウスで、対中強硬派（クリントン国務長官）が優位に立った？
前原外務大臣が、ハワイでクリントン国務長官と会談し、日米同盟の深化・対中国強硬路線のすり合わせを行っている。
この背景にある、オバマ政権での対中国強硬派の主導権確保について、大紀元が解説している。
ホワイトホウス、対中強硬派が優位＝米保守紙
【大紀元日本10月27日】 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d19923.html サン ヨリ
以下引用・・・・
オバマ政権内に対中政策を巡って対立する二つの派が存在する。最近、中国に対する「弱腰派」は次第に勢いを失い、クリントン国務長官を代表とした「失望派」が次第に主導権を握り、これから２年間の米中関係を左右することになるであろう。ワシントン・タイムズの編集者・記者ビール・ガーズ氏が、ワシントン・タイムズ掲載のコラム記事で指摘している。
オバマ大統領は１１月４日からアジア訪問を行い、日本、韓国、インドネシア、インドを歴訪する予定である。中国の玄関口まで来ながら、中国は訪問国のリストには入っていない。
（略） オバマ政権が生まれた当初、政権内の政策決定者の中に、国家安全、外交、政治、経済、貿易などの領域で中共と交流すべきだと主張するものがいた。 そのため、融和・妥協を主張する勢力が一時優位に立った。この人たちは、中共を刺激しないようにと主張するため、「弱腰派」と呼ばれている。
この「弱腰派」のリーダーは、米中における「戦略的保証(strategic reassurance)」の概念を打ち出した、ジェイムズ・スタインバーグ国務副長官である。 米国が中国の台頭を受け入れる代わりに、中国も他国の安全を脅かすことのないよう責任ある役割を果たすことを求める対話の姿勢である。 「弱腰派」には、その他、
ホワイトホウスの国家安全委員会アジア・スタッフ・ディレクターとその代理、米国中国大使などがいるとされている。
ガーズ氏の記事によると、コペンハーゲンサミットで「弱腰派」は冷や水を浴びせられた。その後イランの核制裁問題、北朝鮮の核問題、人民元切り上げ要求、貿易摩擦などを経て、２００９年末、オバマ大統領の中国訪問後、米国の高官は、中共との接触政策は全くの無駄骨であるという結論に達した。
スタインバーグ国務副長官は、中国の和平的な台頭を基盤とする「戦略的保証」の概念が棄却されるとともに、米政権内における対中政策の主導権を次第に失うこととなった。 そして、クリントン国務長官の対中「失望派」が次第に世論をリードしている。
クリントン国務長官はこの夏、ベトナム・ハノイで行われたASEANサミットの首脳会議で、「南シナ海で自由に通行することは、米国の国家利益」だと強調したが、「弱腰派」からすれば、このような発言は間違いなく中共を刺激するものである。 クリントン国務長官のほか、「失望派」の重鎮には、米情報局長や、カート・キャンベル東アジア・太平洋担当国務次官補などが挙げられる。
⇒ 今は戦争屋・ＣＩＡ派と国際金融資本家派（ＦＲＢ牛耳っている欧州の黒い貴族、ＲＳ、ジェイＲＦなど）の責め合っている状態、デビッドがこければまた変わる？？？
再掲
【】 小沢事件はシロ、マシッロけ！ 生方、町村などの方が犯罪そのものだ。
【そうではないだろう。「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。
しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、
農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。
要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、
政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権
中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、
日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。 ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。 】
【小沢一郎、岡田との会談を拒絶。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。
戦後米軍占領体制下に甘い汁を吸ってきた、いわゆる既得権益を象徴するマスコミ、検察、
検察審査会の暴走や出鱈目を、今こそ徹底的に追及すべき民主党執行部だが、しかしそういう
政権交代の時の初志など何処吹く風、今は政権維持、権力維持のためなら「何でもあり」の、行き当たりばったりの菅・仙谷政権は、当面の難題である補正予算成立のためならば、「小沢一郎問題」であろうと「尖閣問題」であろうと、利用できるものは何であろうと、政治的取引の材料として利用しようというわけで、中国に土下座するかと思っていたら、今度は小沢一郎を自民党の要求通りに生贄として国会に引き摺り出し、血祭りに挙げようというわけだが、いい加減にしてもらいたい。 岡田幹事長が、恐る恐る、小沢一郎の首に鈴をつけようと画策しているらしいが、しかし小沢一郎は会談自体を拒絶しているらしい。 当然だろう。そもそも「小沢一郎問題」とは何か。 小沢一郎に、どういう「疑惑」「嫌疑」があり、どういう「犯罪」を犯したというのか。
「風景が成立すると起源は隠蔽される」と柄谷行人は言っているが、「小沢事件」の起源は何だったのか。 「贈収賄疑惑」なのか、「不動産疑惑」なのか。 そうではないだろう。
「小沢事件」とは、会計帳簿の「期ずれ」という問題だろう。しかも検察が問題にしたその「期ずれ」という問題は、農地法第五条によって、犯罪でもなんでもないことが証明されている。要するに「小沢事件」なるものは、法律的には存在しないのである。つまり「小沢事件」とは、政治的陰謀事件なのである。日本の真の独立を志向する小沢一郎という国民政治家を政権中枢から排除し、政権交代と民主党政権を骨抜きにし、日本国を半独立のまま植民地として存続させたいという某国と某国の手先として暗躍する政治勢力の引き起こした「政治謀略事件」にすぎない。ありもしない「小沢一郎問題」を、政権維持のために政治利用しようとしている菅・仙谷政権も、実はその仲間だということである。小沢一郎が、岡田幹事長との会談を拒絶するのは当然だろう。小沢の判断は正しい。小沢を断固支持する。菅、仙谷、岡田こそ、国会の場で喚問すべきだ。
・・・ ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101028/1288218968
⇒ 悪巧みにたけた司法界（官僚どもの暴力装置）は、
最初から、ブラックボックスの検察審査会に持ち込んで、小沢の政治活動を延々と封じ込む
ことを狙っていた。 だから全面的にバトルを展開必定め！！！！ ・・・
【】 【 大手マスコミは、米国戦争屋の意思（小泉の二代目期待）に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。 そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン( ＝ 反・国民的日本人 )そのものです。 】
⇒ 米国に本社を移したらば？？？ 不買、受信料支払い拒否、広告提供業者の商品不買
の大運動を展開しないと日本は沈没するぞ！！！
【 マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。 】
日本政治を崩壊に導いた主犯：大手マスコミに乗せられた一部の国民
１．小沢氏失脚後の日本：政治的無関心の蔓延
2010年10月24日の北海道5区衆院補選で、ゾンビ・町村氏の復活劇(注１)は、今日の日本の政治状況を端的に示しています。
2009年9月、歴史的な政権交代によって、自民党が政権から下野、民主党が政権を獲りました。多くの国民が民主党に期待しましたが、この1年、マスコミと検察の総攻撃により波乱万丈に陥った民主党は国民を失望させました。その結果、今の民主党には強い逆風が吹いているということです。
同様の現象は米国にも起きていて、米民主党は共和党に追い上げられ、11月の中間選挙は大苦戦でしょう。米国の二大政党方式は、国民の不満をキャッチボールさせてかわすために導入された似非民主主義システムですが、それが、今回も機能しています。
一方、日本はと言えば、民主党に失望した国民が、大手マスコミと検察の期待に逆らって、自民党支持に十分戻っていないのです。民主離れした国民は浮動層となって支持政党なしの状態です。いわゆるアパシー(政治的無関心)に陥っています。
２．大手マスコミのサジ加減で決まる日本の政治
これまでの国民選挙行動から、国民多数派を占める支持政党なしの無党派層は、選挙直前の大手マスコミ・キャンペーンに大きく左右されることがわかっています。その結果、日本の政治は、大手マスコミのサジ加減ひとつで決まっています。
2009年8月の衆院選挙での民主党大勝利要因も、大手マスコミによる、自民のポスト小泉三政権への強烈バッシングによる民主タナボタ勝利の側面があったことは否定できません。国民の確固たる政治観で政権交代が起きたとは必ずしも言えません。だからこそ、政権交代後わずか1年で、国民心理が豹変しているわけです。
３．大手マスコミは決して単なる親・自民でもなく、単なる反・民主でもない
日本の政治のキャスティング・ボートを握る無党派層(国民多数派)を、民主支持に誘導するのも、自民支持に誘導するのも大手マスコミのサジ加減ひとつです。大手マスコミ（読売、朝日、毎日、産経、日経）の新聞（週刊誌は除く）と、NHKを含む大手テレビ局は、政治報道、政治主張に関して、完全に一本化されています。つまり何者かに、完全コントロールされていること意味します。
どの新聞も、どのテレビ局も、政治報道、政治主張に関して、気味が悪いくらい似通っています。多くの国民は、知名度の高い大手マスコミがどこも同じ政治報道、同じ政治主張をするので、それが真実であると錯覚します。
2009年8月の衆院選挙でなぜ、無党派層が、大量に民主支持に流れたか、それは、ポスト小泉の安倍、福田、麻生の自民三代政権へのマスコミ・バッシングが半端ではなかったからです。当時、マスコミが民主党を応援していたわけではまったくありません。大手マスコミは、ポスト小泉で、竹中氏や中川(秀)氏や小池氏などをヨイショして、小泉クローン政権の誕生を誘導していました。
このことは何を意味するでしょう、つまり大手マスコミは、米国戦争屋の意思（小泉の二代目期待）に沿って、ロボットのように世論誘導していたに過ぎません。そのような大手マスコミはまさに悪徳ペンタゴン(反・国民的日本人)そのものです。
なお、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。
４．政権交代をもたらした主因は民主党ではなく自民党のポリシーにあった
上記の、政権交代に至る経緯を、振り返ってみると、自民党が下野を余儀なくされた主因は、民主の対・自民攻略というより、自民党自身にあったのではないかと分析できます。
2006年9月、小泉氏が満期引退した後、米戦争屋は自民に小泉クローンを総理後継者とするよう、自民に圧力を掛けたはずです。筆者の分析に拠れば、当時、米戦争屋のみならず米銀行屋までもが、竹中総理シナリオを望んでいたのは明らかです(注２)。
ところが、大臣病亡者の集団・自民党内部は、外様成り上がり・竹中総理シナリオを生理的に
拒否、小泉氏同様、清和会出身・安倍氏（米戦争屋エージェント・岸信介元首相の孫）を差し出
して、米戦争屋の竹中指名要求をかわしたのです。
米戦争屋も妥協して、安倍氏に岸元首相の再来を期待したものの、彼は愛国右翼であり、決して親米右翼（小泉氏のような親・戦争屋右翼）でないとわかり、戦争屋ボスを激怒させました(注３)。そして、戦争屋ロボット・大手マスコミの猛烈な安倍バッシングが行われ、彼はあえなく撃沈されています。
その後も、米戦争屋傀儡・岸派の福田赳夫元首相の息子、親米だった吉田茂元首相の孫を差し出し、米戦争屋の小泉クローン総理要求を、自民党は巧みに、かわしていったのですが、福田首相も、麻生首相も対米面従腹背の愛国首相だったのです。 福田、麻生に対する大手マスコミのバッシングは熾烈を極め、何も知らない国民は、知らず知らずに、嫌・自民となり、タナボタ式に
民主に政権がころがりこんだのです。
５．政権交代は、大手マスコミの自民バッシングやり過ぎで起きたのが実態
上記、筆者の分析によれば、2009年9月の政権交代は、米戦争屋の意思に過剰反応した大手マスコミの、自民三代政権へのバッシングのやり過ぎ、つまり、マスコミの勇み足だったと総括できます。 マスコミに簡単に誘導される政治的浮動層が、アンチ自民となって、結果的に、民主支持に流れ、自民有利につくったはずの衆院選の小選挙区システムが、逆に、自民の足を引っ張ったにすぎません。まさに自民にとって因果応報だったのです。
小選挙区制は、自民党時代の小沢氏がつくったシステムですから、民主党幹事長だった小沢氏は、それを逆手にとって、民主大勝に利用しました。 その功績にて、小沢・鳩山政権が実現したのです。
自民の敗因は、極論すると、安倍総理辞任後、小泉クローン・小池総理シナリオ(注４)を蹴って、戦争屋傀儡・清和会所属にもかかわらず、対米面従腹背だった愛国政治家・福田総理シナリオを選択した事実、この1点に集約されます。 つまり、自民党内で人望ゼロの小池氏(一時、小泉氏と結婚のうわさも流れた)を、戦争屋対策として小泉クローン総理にしておけば、大手マスコミの
自民バッシングはなかったはずです。
自民党も、2007年、安倍辞任当時、米戦争屋の日本政治への干渉が、近未来、これほど執拗になると読んでいなかったのでしょう。 しかし2006年から2007年当時の世界情勢を読めば、
米戦争屋が、銀行屋系欧米寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)に追い詰められていたとすぐにわかります(注５)。 追い詰められた彼ら戦争屋が、日米戦争の戦利品・属国日本をラストリゾート視
して、過剰に干渉してくることは、安倍辞任の2007年段階で十分、予想できました。
しかし、自民には残念ながら、世界情勢の読める逸材がいなかったのです。 世界情勢を的確に読んで行動していたのは、むしろ、アンチ戦争屋で親・銀行屋系の小沢氏の方でした。 筆者が政治家としての小沢氏を評価する理由、それは同氏が日本でもっとも世界情勢の読める政治家であるという点です。
６．小沢・鳩山政権誕生は、日本に入れ込む米戦争屋にとって大誤算だった
日本の大手マスコミを操って、小泉クローン政権を狙っていた戦争屋にとって大誤算だったのは政権交代ハプニングでした。 ポスト小泉三代政権への過激バッシングに、国民が過剰反応し、
そこを小沢氏につけこまれて、まんまと予想外の政権交代に持ち込まれたのです。
その意味で、隠れ愛国派・麻生総理は、総選挙を満期まで引き延ばし、半ば故意に自爆した
可能性すらあります。
米戦争屋は、日本のマスコミの取りまとめ役、かつ戦争屋・CIAエージェントの読売ナベツネ氏や、CIA子飼いの東京地検特捜部に命じて、対米面従腹背の仮面を脱ぎ棄てた小沢・鳩山コンビの
失脚工作に血道を挙げました。
それでも、鳩山家と因縁深いナベツネ氏は、親・戦争屋に路線変更するよう鳩山総理への説得工作を、一度、行っていますが、バックに控える強気の小沢氏に一蹴されています(注６)。
その後、悪徳ペンタゴン・マスコミの小沢・鳩山バッシングが激化していますが、マスコミ信者の国民浮動層は、対・小沢・鳩山ネガキャンにまんまと乗せられたということです。
この経過を観察すると、戦争屋が国民に対しステルス化していることの効果が最大限発揮されています。
その後の小沢・鳩山コンビvs悪徳ペンタゴンの激烈なバトル(小沢氏のいう権力闘争)は、周知のように悪徳ペンタゴンの勝ちとなって今日に至っています。 悪徳ペンタゴンに易々とだまされた国民浮動層の知的怠慢は深刻です。
なお、小沢支持者から見れば、菅・仙谷コンビは、悪徳ペンタゴン一味となります。
そして、米戦争屋および悪徳ペンタゴンのあまりの執拗さに恐れをなした、後継の菅・仙谷政権は、完全に、小泉クローン政権に成り下がってしまいました。これで歴史的政権交代した意味が、まったく喪失してしまいました。
それもこれも、詰まる所、大手マスコミ信者の国民多数派のもたらした日本の悲劇です。
マスコミ信者の国民のみなさん、あなたたちはそれでもまだ、マスコミの政治報道、政治主張を信用するのですか。
・・・
新ベンチャー http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19887974.html サン ヨリ
【】 出た！菅マニフェストのウソ一覧 遅延どころか詐欺同然
★ 「政権交代は失敗した」
この体たらくをどう見るか。「本当にガッカリ。企業団体献金も、事業仕分けも、すべてが期待外れ」というのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。
「自民党もひどかったが、期待しただけ民主党への失望は大きい。最大の原因は、菅首相に『この国をどうするか』というグランドデザインがないこと。このままでは、ＦＴＡ（自由貿易協定）で先行する韓国に地位を奪われる。日本は滅びかねない」と、危機感をあらわにする。
政治評論家の小林吉弥氏も「佐藤栄作政権（１９６４年発足）以降、永田町を取材してきたが、これほどひどい政権はない。首相や閣僚らが自信過剰で傲慢になり、官僚も使いこなせず、浮遊している。年末には、内閣支持率は３０％台以下の危険水域に突入しているだろう」と語る。
・・・ ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101028/plt1010281630003-n1.htm
サン ヨリ
【】 好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）
・・・ ●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。
与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。 ・・・ アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。
●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
・・・ 領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。
日刊ゲンダイ http://gendai.net/articles/view/syakai/127174 サン ヨリ
【】 最高裁に憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 （しなたけし）
By しなたけし • 2010年10月27日
(以下は、先ほど公表された小沢氏弁護団によるプレスリリースです)
小沢一郎氏弁護団は，検察審査会による起訴議決の執行停止及び東京地裁による指定弁護士の指定の仮の差止めの申立てを却下した東京地裁決定に対し，平成２２年１０月２１日，即時抗告を行いました。
しかし，翌２２日，東京高裁は，実質的な審理を経ないまま上記地裁決定をほぼ踏襲する内容で即時抗告を棄却し，同日，同地裁は，かねてより当弁護団から起訴議決に無効事由があるため指定弁護士の指定を見合わせるよう要請していたにもかかわらず，指定弁護士を指定しました。
当弁護団としては，このような下級審の対応を到底容認することはできず，起訴議決及び指定弁護士の指定につき効力停止を得るため，本日，最高裁に特別抗告と許可抗告を行いました。特別抗告は違憲を，許可抗告は法令解釈上の重大な誤りを根拠とするものであります。ただし，理由
・・・ http://shina.jp/a/activity/3353.htm サン ヨリ
【】 権力をどうチェックするかー法務委員会で質疑
・・・ 検察への信頼が揺らぐ中、民意により検察権力をチェックする検察審査会の役割は重要です。ただし、昨年から強制起訴という大きな権限が与えられ、検察審査会自身も一つの国家権力になっています。 その検察審査会の活動をチェックするため、審査会の会議録を公開してはどうかと提案しました。そうすることで、暴走の抑止力が働き、小沢さんの事件のように審査の手続きに様々な問題が指摘されることは少なくなるはずです。
次に、取調べに頼った捜査で冤罪を生み出してきた、検察権力そのものをチェックする仕組みについても提案しました。
刑事裁判で検察官が作成した供述調書の証拠能力を厳しく審査したり、勾留中の被疑者がマスコミを通じて自己の言い分を世の中に伝えたりといった方法のほか、最良の方法として、取調べの可視化(ビデオ等による録音録画)を提案しました。
そして、このような制度の法案化を担当する法務省の刑事局にも違法な取調べで刑事告発された課長が存在することを指摘し、柳田法務大臣に危機感を持ってもらいました。
今回の検察の問題は、権力のチェックを怠ると、正義のための組織ですら不正の温床になりうるという教訓をもたらすものです。私たち国会議員も国家権力の一部であり、当然ながら選挙などを通じて国民のチェックを受けています。
・・・ http://shina.jp/a/activity/3340.htm サン ヨリ
http://sun.ap.teacup.com/souun/3552.html
⇒ どしどしやりなはれ！ 小沢の戦いは日本の生き死にをかけた闘いだ！
【】
サン ヨリ
【】 中国人の二重規範
公共心を持ち合わせていない中国人も、親族に対しては義理人情、思いやり、礼儀を尽くす。
中国人は｢血縁共同体｣を基準に正反対の行動を取る。
そこには日本人が理解しがたい、正反対の矛盾した行動様式がある。
(血縁共同体の内)親族、宗族に対しては―
･儒教を実践 ･自己犠牲 ･財の分配 ･特別な配慮 ･信頼、正直 ･うそは悪 ･会社経営が血縁中心。
(血縁共同体の外)他人に対しては―
･無関心 ･絶対に信用しない ･人権否定 ･二枚舌を使う
友人、知人などで、利益が得られる者は徹底的に利用する。 胡麻のすりたおしや媚びへつらい、泣き落
とし、卑屈にもなれる。
･ウソは常識。10人に対して10のウソ(作り話)をつく。 更にその嘘を矛盾させない。 だから外交はうまい。幼少期から訓練しています。
･結婚は利害関係が一致する者に限る。
･血縁内の抑圧された不平不満は、血縁外の者に対して発散する。
だから、中国人には公衆道徳(モラル)というものがない。 モラルに法的強制(罰金など)を強いるのはこの理由から。
この相反する二種類の行動様式を｢二重規範｣と言う。 中国人は血縁共同体を基準として、｢対内規範｣
と｢対外規範｣とに分けて行動する。
中国人は会社を設立する際、役員を親族で固める。役員に他人を置くと、その一族に乗っ取られる可能性があるから。
社員(他人)は、いくら頑張っても昇進できないから、独立し自分の会社を作り、やはり役員を親族で固める。
この理由から、中国人の会社は、小規模の親族経営でしか成功しない。
中国人は何しろ一所懸命働く。 目的は血族の繁栄。 財を親族内で分配するため日本人の何倍も働く。
その分、他人に対してはモラルなど介在させない。 人間としての尊厳など認めない。
騙そうが裏切ろうがお構い無し。 ｢あんな悪いヤツは見たことがない｣すべてこの理屈。
利益を得るための、優しく思いやりある演技に引っ掛かる日本人は多い。
一旦友人になったら、財産のすべてを狙われることもあります。
対内規範は太っ腹で思いやりに溢れる中国人。 対外規範はケチで冷酷。 これが中国人の二重規範。
共同体は血縁関係。
ワンダーオブユー 氏
http://ameblo.jp/kaichoosan/entry-10358341824.html サン ヨリ
【】国民のみなさん。 冤罪が毎日起きていることに怒りの声を上げろ！
・・・
メディアで騒がれている小沢氏の件も冤罪の１つだが、植草一秀氏、鈴木宗男氏、佐藤優氏、高知白バイ事件、大阪高検元公安部長：三井環氏他、もう数えきれないほどの冤罪が起きている現実に目をかっ開いて見よ！ 目をそむけるな！
そして一般人でもまた痴漢冤罪の犠牲者が出ている。 ”西武池袋線小林事件” 私はこの事件を最近知ったのだが、やはり最高裁判決が有罪となったようである。 もちろん裁判官の判決は証拠なし、病弱な被告の状態を証言する医師の言葉も聞き入れないで、裁判官のストーリー（妄想？）？によって有罪とされた事件である。
以下に貼り付けるのはこの被告の弁護をしている弁護士のツイッターに載せられた記事（URL、少し古い記事)だが、あまりにも裁判官の酷い対応と判決に怒りを収める事ができないであろう。 まるで「ああ言えば上祐」状態の裁判官でしかない。 その名を安部文洋という。 またこの被告の弁護をなさっている主任弁護士の方が「ささきりょう氏」という。 政治家や識者の冤罪の場合マスゴミが毎日のように取りあげるために、真実を知り得た国民により全国的にも検察・警察・裁判官への批判も多くなるが、一般人である小林氏の痴漢冤罪などの場合は話題として続きにくい。 したがって１部の者からの批判のみで終わってしまい、無実の罪を被せられたまま有罪となっていくのである。
しかし我々は同じ日本国民であり、司法（権力）によるこのようなやり方を決して許してはならない。 鈴木宗男氏や植草一秀氏の再審を必ず行わせるという気持ち同様、この小林氏の件も再審させるべく、ネットでもしつこく取りあげて拡散するべきだろう。 嫌というほど拡散してもまだし足りないのが今の日本の現実であるから、ネットで、口コミで広げて守るべきものは守って行こうではないか。
耳を疑いました..... ”西武線痴漢事件” 指が動かないのに公訴棄却 つぶやきいわぢろう
またまた最高裁が不当決定！ 痴漢冤罪と堂々と闘う男にブログ
http://blog.iwajilow.com/?eid=729166 さん より
｜ライジング・サン（甦る日本）
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10689305096.html サン ヨリ
【】 経済学は未来を予測出来ない・・・悪魔の見えざる手
http://green.ap.teacup.com/pekepon/295.html
サン ヨリ
【】 中国の奴隷制度の歴史
?．中国の奴隷制度
殷の時代から奴隷狩りが行われていた中国では、少数民族イ族の奴隷制度が1949年の中華人民共和国成立後もつづき、1956年にようやく廃止された。
【商（殷）】
商（殷）は祭政一致の典型的な神権政治を行い、王はさまざまな決定をする際にかならず占いをし、天の意思を確認して命令をくだした。祖先の霊や自然界の神々も重要視され、彼らに対して動物や奴隷などを生け贄としてささげ、祭りをとりおこなうことも王の重要な役割であった。商（殷）王朝は生け贄や奴隷を獲得するため平和に暮らしていた周辺諸族を対象に「狩り」をおこなった。当時の社会は、特権階級の王族・貴族が、奴隷やさまざまな職人集団を支配していた。大型の墓には多くの奴隷が殉葬されており、甲骨文にも奴隷の記事がみられる。
【秦・漢】
秦・漢代における奴婢は、牛馬や土地、品物と同様に主人の財産であって、任意に使役され、売買された。奴婢には官奴婢と私奴婢があって、その数は非常に多かった。漢の高祖は重農政策をとり、債務奴隷を解放して平民とし、農業従事者を増加させた。
官奴婢とされたものは、重罪犯の家族、戦争捕虜などである。官奴婢は宮廷や役所で使役されたほか、官営牧場などで犬、馬、鳥などの飼育や官営工場で手工業に従事させられたり、築城などに用いられた。官営の牧場で馬の飼育に従事した奴婢は3万人におよぶ。
私奴婢の主たる来源は、破産した農民である。また債務奴隷や、誘拐されて売られたもの、もと官奴婢で恩賞として与えられたものなどである。
戦国時代頃から始まった大土地所有制は漢代に盛んとなり、各地に広大な土地を所有し、多くの奴婢や小作人を使って耕作させる豪族があらわれた。漢代の農民の多くは彼らの支配下に入り、半奴隷的な状態となった。有力な官僚や大地主、大商人などは数百から数千人の奴婢を所有していた。
奴婢は牛馬と一緒に市場で売買された。漢代には奴隷を恣に殺すことは許されていなかったし、奴隷を殺したときには届け出なければならなかった。しかし、実際のところ主人は奴婢に対して生殺与奪の権を有し、奴婢に生命の保証はなかった。
董仲舒は所謂「去奴婢除専殺之権」を建議した。前漢の
・・・
歴史と世間のウラのウラ http://drhnakai.hp.infoseek.co.jp/index.html
【】
サン ヨリ
【】 クリントン・前原ハワイ会談が日本を破滅させる
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/127.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 10 月 24 日 04:03:30: ZcB0xpcLKA8ZE
➊米国には輸出競争力のある工業製品がない。そのため、巨額の農業補助金を使って農産物の輸出を行ってきたが、ＥＵも農業補助金で自国農業の保護に成功し、米国の貿易収支は破産から立ち直れない。そこに金融収支が破綻した。米国に残された輸出ターゲットは東南アジアと中央アジアである。
➋クリントンは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を拡大工作し中国を牽制して東南アジアを輸出市場として開放させる画策をしてきた。春のハノイＡＰＥＣにクリントンが岡田を引き連れて乗り込み、中国の南シナ海諸島の領有問題を煽ってＴＰＰへの勧誘をおこなった。
➌しかし７月１日に中台東南アジア６ケ国自由貿易圏が成立し、台湾をも同盟から失った。韓国も中国と東南アジアの巨大市場を失う危機感から中国傾斜を強めている。
➍ＴＰＰ参加は、米国・コロンビア・チリ・シンガポール・ベトナムである。しかし、チリとシンガポールは親中国である。
➎ＴＰＰは、農産物輸出で稼いだ外貨で工業製品を輸入したい国と、農業切捨てでも工業製品を輸出したい国の寄せ集めである。そのために農業補助金を認め、関税は例外なしに完全撤廃をＴＰＰの綱領としている。
➏月末にハノイで開かれるＡＰＥＣにクリントンが欠席する。クリントンの予定がつかなかったと説明されているが、中国による南シナ海諸島領有問題棚上げ表明が大義を喪失させ、ＴＰＰ参加国の少なさが牽制力を削いでいるためであろう。
➐米国は、コロンビア、チリ、シンガポール、ベトナムしか参加していないＴＰＰの抜本的な強化のために、カンボジア、マレーシア、パプアニューギニア、ニュージーランド、オーストラリアの勧誘を優先したが、米国の巨額農業補助金（輸出奨励金）を納得させることができるのか？
➑直前に行われるクリントン・前原ハワイ会談はクリントンの代理としてハノイに乗り込む前原へのブリーフィングである。前原はＧＤＰの１．５％しかない農業の保護関税が工業製品の輸出を著しく妨げているとし、国を守る基本である食料自給率を犠牲にする男である。
➒小泉純一郎はブッシュの愛犬ポチを演じた喜劇俳優であったが、前原誠司はクリントンの青年将校である。愛犬ポチ（小泉）が日本を狂わせ、後を継いだ青年将校（前原）が日本を国際的孤立させアジアを軍拡競争へ駆り立てる。日本は職場を失い、食糧自給もできなくなくなり破滅する。
➓一方、加盟国間の投資活動を具体化し、工業製品の分業を調整し、農業は最低限の自給率を維持する補助金を認める方向にある中台東南アジア自由貿易圏は共存への道への可能性がある。
（参照）【クリントン米国務長官：ＡＰＥＣ欠席を正式発表（共同）】
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20101024k0000m030033000c.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/127.html サン ヨリ
⇒ 前原の餓鬼めが！ この男は首相になるための近道コースを駆けっこ中で尖閣問題を大きくしてクリントン、デビッドなどの覚えめでたい。 日中戦争まがいを引き起こして戦争屋・CIA派に
大儲けさせようとしている。したがって中国、キタなどの挑発には乗らず、防衛は自衛力の増強
と内需拡大の点から言っても国内で製造できるものに限定するなどの配慮必須！ あたりもしないミサイル防衛システムなど輸入するなかれ！ 次期戦闘機も国産化をはかるべし。 海は潜水艦の大幅増強と小型海防潜水艦を新造すべし？ やむなく輸入する場合は値切れ、米国製品
は極力買うな！ また普通の国のスパイ防止法を可及的速やかに成立させ運用開始すべし。
【 副島氏曰く、尖閣諸島中国漁船衝突事件はアメリカが仕掛けたこと。海上保安庁の巡視船2隻が中国漁船を挟み込んだ。そして、巡視船の横に衝突跡ができた。
と言うことは衝突跡のある巡視船がもう1隻あることになる。 それを公表していないらしい。中国との関係を拗らせアメリカへベッタリとさせるため。 】
http://twitter.com/#!/fpsumioka/status/26721907551
〔尖閣〕国会に提出された「衝突ビデオ」は６分間の超ダイジェスト版！
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/167416556.html さん より
【】 新聞、テレビ業界が、ＣＩＡに支配されている理由
日本の広告大手企業、電通、博報堂は、ＣＩＡの日本支部である。
新聞、テレビ業界が、ＣＩＡに支配されている理由は、ここにある。
電通、博報堂の経営トップと、ＣＩＡの関係を、実名で明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー６月号。
「選挙で誰に投票すべきかを、自分で決めている日本人は居ない」
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http://alternativereport1.seesaa.net/article/167399305.html サン ヨリ
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【】 民主党など各党は、小沢一郎に厳しい生方幸夫衆院議員も是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求すべし
◆政治家の天下国家論ではなく、大事ではあっても基本的に瑣末な話が、新聞紙面をにぎわしている。
その最近例が、民主党の生方幸夫衆院議員（千葉６区）の「選挙費用収支報告書虚偽記載」である。故意か過失かの問題があるけれど、「虚偽」には違いないので、あえて「事件」といおう。生方幸夫衆院議員は、読売新聞記者出身でもあるので、読売新聞１０月２７日付け朝刊「対社会面（３８面）の報道を引用しておこう。
「民主党の生方幸夫・衆院議員（６２）が千葉県選管に提出した２００９年衆院選の選挙費用収支報告書に、運動員の報酬を水増し記載した疑いがある問題で、生方議員の事務所は２６日、運動員７人分の報酬計４０万円を削除する訂正を千葉県選管に届け出た。
報告書には、報酬を支払っていない７人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した。この領収書について、同事務所は先の読売新聞の取材に対し、「領収書は本人に書いてもらったと思う」と説明していた。
報告書では、０９年１２月２３日に車上運動員らの報酬として２３人分計１６６万５０００円を支出していたが、このうち７人について１人４万〜１０万円の報酬を削除した。
報告書の訂正後、、生方議員の秘書は『事務処理上のミスで誤記があった。故意でやったわけではない』と釈明した」
どうもウソ臭い。以下のような疑問が解消されていない。
?「運動員７人分の報酬計４０万円を削除する訂正した」というけれど、そうなると、運動員７人には、未払いということなのか。タダ働きさせたのであろうか。支払っていないとすれば、４０万円は、だれかがネコババしたとでも言うのであろうか。
?「報酬を支払っていない７人の名前が入った領収書が添付されていたが、これについても削除した」というけれど、「添付されていた領収書」は、偽造したものなのか。私文書偽装・同行使容疑のレッキとした刑事事件である。「事務処理上のミスで誤記」ではウヤムヤにはできない。
?この事件は、実行行為が既遂に達しており、秘書の釈明はあっても、生方議員の説明がなく、出納責任者あるいは秘書に責任を押しとつけようとする意図が感じられる。
◆公職選挙法第１８９条は、選挙費用収支報告書の提出義務について、次のように 規定している。
【第189条】出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の収入並びに支出について、第185条第１項各号に掲げる事項を記載した報告書を、前条第１項の領収書その他の支出を証すべき書面の写し（同項の領収書その他の支出を証すべき書面を徴し難い事情があつたときは、その旨並びに支出の金額、年月日及び目的を記載した書面）を添付して、次の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会）に提出しなければならない。
1．当該選挙の期日の公示又は告示の日前まで、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日まで及び選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、これを併せて精算し、選挙の期日から15日以内に
2．前号の精算届出後になされた寄附及びその他の収入並びに支出については、その寄附及びその他の収入並びに支出がなされた日から７日以内に
２ 前項の報告書の様式は、総務省令で定める。
３ 第１項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。
◆ところで、この収支報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をした場合、出納責任者は処罰されるので、十分に注意しなくてはならない。
「選挙運動に関する収入及び支出の規制違反」については、「公職選挙法第２４６条」が、こう規定している。
次の各号に掲げる行為をした者は、３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
【5の2．】第189条第１項の規定に違反して報告書若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
（なお、総務省は、「誰かが閲覧して、報告書に虚偽の記載があったということが世間にバレてしまうと、せっかく当選したのに、政治生命が危うくなってしまいます。『出納責任者に任せていたので、私は知りませんでした』では、済まされません」と警告している）
◆このケースは、犯罪構成要件を充たしており、どう見ても千葉地方検察庁松戸支部に告訴できるやはり事件である。「ミス」では済まされない。
生方衆院議員は、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書の記載内容について、「虚偽記載」として厳しい態度を取り、小沢一郎元代表の説明責任を問い、国会への証人喚問、政倫審招致を要求、民主党離党、議員辞職まで言及してきた。小沢一郎元代表は、政治資金規正法違反容疑、生方衆院議員は、公職選挙法違反容疑と適用法律の違い、金額の多寡の違いこそあれ、法令違反容疑は容疑である。生方衆院議員の場合は、領収書偽造容疑があり、小沢一郎元代表より悪質である。有罪が確定すれば、いずれも公民権停止により政治活動はできなくなる。
民主党をはじめ各党は、生方衆院議員に対しても、是非とも国会への証人喚問、政倫審招致を要求、そして議員辞職勧告決議をしてもらいたい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロンドン・ロスチャイルドの令嬢シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド音楽特使が、東京・六本木ヒルズでミニコンサート
◆◆このたび、ロスチャイルド財閥と日本との密接な関係情報が、飛び込んできた。
○「シャーロット・ドゥ・ロスチャイルド ミニ コンサート」音楽特使
○日時 １１月６日土曜日 １６：００〜１８：００
○場所 六本木ヒルズ グランドハイアイアット東京２Ｆアニス（ＡＮＩＳＥ）東京都港区六本木６−１０−３
○主催 粕谷泰央（元国務大臣 自民党都連最高顧問 かすや茂事務所代表 亞州友好協会会長（上海万博推進室）
ロスチャイルドという家名で想起するのは、欧州のロスチャイルド財閥である。シャーロット・ドゥ・ロスチャイルドさんは、ロンドン・ロスチャイルド当主のエドモンド・ロスチャイルド（故人、２００９年１月１７日死去）の娘である。
サン ヨリ
【】 アフガン大統領：テロの背後にアメリカの警備会社あり
・・・
このような魑魅魍魎の動きが世界には実際存在することを、一般人は知らない。しかし今やそのような事実に目覚める時が来ていることを知るべきである。
皆が平和を求めているのにどうして平和ではなく戦争が起きるのか、という人がいるであろうが、「皆が平和を求めている」、という前提が間違っているのである。
この世の中には、「戦争を欲する勢力が存在している」、ということをはっきりと知らねばならない。だからこそ、世界から戦争はなくならないのである。皆が平和を求めている、という前提は、中学生までである。大人は事実はそうでないことを、残念ではあるが、しっかり受け止め、その事実の上で、では何をすべきなのか、とう発想にならねばならない。
アフガンのカルザイ大統領は、アメリカがしつらえたアメリカの傀儡大統領であったが、どうやらいつまでも傀儡でいられなくなったか、あるいは傀儡でいることに嫌気が差してきたのか、アメリカの圧力に抵抗しだしている。
これも時代のなせる業であるかもしれない。魑魅魍魎たちの跋扈はそろそろ終焉の時に近づきつつある、と思われるからだ。これは既に以前から指摘してきたことである。従って今後は、この者たちの闇の悪行が白日の下にさらされるようなことが増えだすであろう。
彼らの思惑は実現せず、彼らの意図は挫折させられるようになるだろう。彼らの行き場はなくなりつつある。 ・・・
ロッキー氏 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/450/ サン ヨリ
⇒ 戦争屋・CIA寡頭勢力（NY国際金融資本家の一部も含む）がそれだ、デビッドとかいう９５サイの男が総指揮をとっている。 日本の悪徳ペンダゴンを支配しているがもう少したてば沈静化すのかな？ 真実のならず者だ！ 何がなんでも大儲けしようと言う連中が国際金融資本家・寡頭勢力で世界の多極化による新興国の経済成長で世界経済の大底上げ中である。
再掲
【】 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘
「 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘
http://blog.goo.ne.jp/capitarup0123/e/f993309a4ac89ccfdb600daa30763efc
「 日本の司法と自由の危機を仏TVが指摘 （永田町異聞）より
「自由」を生死をかけて勝ち取ったフランス人と、福沢諭吉が「自由」と訳して輸入するまで
その概念さえ知らなかった日本人。
民主主義の曲解でできた検察審査会制度と、１１人の「市民感情」を民意とする錯覚によって、民主主義というシステム本来の目的であるはずの「自由」という人権が侵されようとしていることにさえ気づかない。
フランスのテレビ番組「Ｚｏｎｅ Ｉｎｔｅｒdｉｔe（進入禁止地帯）」は、不思議の国ニッポンの奇怪、
かつ危険な検察、司法、マスメディアの実態と、米国の影響の下で特定政治家が社会的に抹殺
されている現状を伝えている。
YouTube で観ることができるので、ぜひご覧いただきたいが、ゆっくり中身を吟味したいという方のために、字幕の日本語訳を少しだけコンパクトにして下記に転載した。
http://www.youtube.com/watch?v=kuhAAxgTamM
まず、メリッサという女性キャスターのみごとな概略説明があり、日本で弁護士活動をしてきたベルナード氏が問題点を４つに分けて鋭くえぐる。筆者がこれ以上、コメントするよりも、さっそく読んでいただきたい。
日本のテレビに、これだけ真っ当な発言ができるキャスターや識者が登場しないのは何故なのか。
それは情報を受け取るわれわれ国民自身が「自由」と「民主主義」に対して未成熟だからではないのか。
そんなことを考えさせてくれる内容になっている。 」
※ 以下に、永田町異聞さん の紹介文を掲載
「自由」を生死をかけて勝ち取ったフランス人と、福沢諭吉が「自由」と訳して輸入するまで
その概念さえ知らなかった日本人。
民主主義の曲解でできた検察審査会制度と、１１人の「市民感情」を民意とする錯覚によって、民主主義というシステム本来の目的であるはずの「自由」という人権が
侵されようとしていることにさえ気づかない。
フランスのテレビ番組「Ｚｏｎｅ Ｉｎｔｅｒdｉｔe（進入禁止地帯）」は、不思議の国ニッポンの奇怪、かつ危険な検察、司法、マスメディアの実態と、米国の影響の下で特定政治家が社会的に抹殺されている現状を伝えている。 ・・・
＜女性キャスター＞
日本の検察は先進諸国では最強の権力集団です。起訴権のほか、捜査権や逮捕権を持ち、捜査から起訴、公判を担当しています。そして実質的には、刑確定後の刑務行政も管轄に置いているのです。
この検察の中にあり、政治案件を扱う集団がいわゆる特捜です。フランスや他の先進諸国では、捜査権と起訴権が分立しているのは偶然ではありません。
歴史的な発祥はほぼ偶然ではありましたが、これらの権力は「自由」を維持するため、意図的に分離されているのです。
では、自由とは何でしょうか。最低限いえることは、全ての恣意的な強制が不在であることが必要条件です。
フランス革命を経験した私たちにとっては当然なことですが、民主主義は単なるシステムです。達成する目的がなければ高コストで時間のかかる意味のないシステムです。
そして通常、先進諸国では、個人の自由を守るために捜査権と検察権が分離されているの
です。
自由の歴史を振り返るとき、私たちは近代的自由のルーツをイギリスのマグナカルタ以前のヨーロッパに見い出すことはほとんどできません。もともと自由の初期概念は、ギリシャ時代に発展しますが、その後、絶対主義の台頭により、風前の灯と化してしまいます。
フランス革命前、 ・・・ しかし、生死をかけて戦い、自由を勝ち取ってきた欧米諸国とは異なり、日本ではそもそも自由という言葉さえ１９世紀後半まで存在しませんでした。 ・・・ 起訴判断が明らかな誤りでも、被疑者には決定の是非を問う権利さえなく、審査会の議事内容は非公開なのです。
まるで、フランス革命の人民裁判です。歴史的には、すべての人に同一の法を適用し、すべての法的特権に反対することによって、民主主義と自由主義は緊密に結びつきました。 ・・・ 日本では、自由と民主主義の理解が混乱し、検察審査会も、それ自身をチェックする機能がなければ、かえって国民の自由を脅かすシステムであることも理解されていないようです。
・・・ ＜ベルナード＞
これは日本の内政問題ですが、実際問題、外国人が被疑者となるとき、もし同じことが本国で行われたとしたら、重大な人権侵害となるであろう状態に頻繁に直面します。
このことはこれまでほとんどの日本人は気づいていませんでしたが、根が深く幅広い問題です。問題のルーツは、法的枠組み、法曹界の構造、マスコミ、そして外圧の四つがあると考えています。
法的な枠組みから話しますと、日本の憲法では三権分立が謳われており、検察はわれわれと同じように、検察庁法により法務大臣の指揮監督を受ける、一行政機関として位置づけられています。
しかし、この検察庁法や刑事訴訟法は同時に、検察が自ら捜査したり、警察の捜査を指揮する法的根拠を与えています。われわれにとってはビックリですが、法律がそうなっているんです。
さらに驚くのは、検察は被疑者の身柄を最大２２日間にわたって拘束し、弁護人の立会いなしに被疑者を取り調べることができます。 疑者にはこれを拒む権利がありません。
加えて、日本の検察は起訴便宜主義をとっているため、起訴するかしないかの判断は基本的に検察官に委ねられています。 のため検察官は尋問のさい、この判断を威嚇として使いながら証言を自分たちに有利にな方向へ誘導することが指摘されています。 これはとくに、本命の被疑者を有罪に持ち込むために、証人に対して行われています。
また実際、自白しないのなら家族を起訴するぞと脅したり、証人に対して、検察に有利な証言をすれば起訴しないなどと脅迫めいたやり方で尋問が行われている問題が頻繁に報告されています。
なぜそのようなことが可能かというと、これは日本に独特のきわめて不公正と思われる慣習なのですが、日本の裁判では、被疑者が公判で供述を翻して無実を訴えた場合、裁判官は通常、自白があるというだけで調書を信用するのです。
このため日本では起訴された99％以上が有罪になるという、われわれにとっては信じがたい「調書裁判」というのが行われています。検察官の立場からは、自分たちに有利な調書を取ってしまえば、ほぼ有罪が確定するため、無理なことをしてでも、自白を取ろうとするわけです。
さらに日本では、否認し続けると保釈を認めないという「人質司法」という実務の運用がなされています。このため、被告人としては長期間にわたって身柄を拘束されるという危険性を覚悟しなければ、無罪主張すらできないという状況にあるんです。本当に信じがたいことですが･･･。
二つ目の問題は、日本の法曹界の根本的な問題です。 ・・・
３つ目の問題は、これも闇の深い問題ですが、マスコミの問題です。 ・・・
最後の４つ目の問題は、アメリカからの外圧です。 これはあまりにも大きな驚きですが、日本は独立国であるにもかかわらず、その司法機関や検察がアメリカからの非常に大きな影響下にあるのです。 ・・・ 検察を通してメディアをコントロールし、国民がその存在を気づかないよう仕向けるを行っています。 ・・・
＜女性キャスター＞
権力が分轄され、自由があるフランスと私たちの先人にもっと感謝しなければならないですね。
永田町異聞 ＝ 新 恭 （ツイッターアカウント：aratakyo）
⇒ これは、そのものズバリの日本が後進国であることと、自由を自分達が勝ちとっていないために真の民主主義が根付いていないことを示しています。 真の民衆主導・主義を実現するためには自由が必須！ 自由を得る為に、三権分立の制度がよく機能する必要があります。 日本の現状は、国民の認知・承認を得ていない検察（選挙で選べない）が裁判所の上に位置する力を保有し、実質的に司法を牛耳っており、検察が裁判所の上位機関マガイになっています。 また行政権を行使する司法省を検察がその全権を人事的に握っています。 実質的に検察の下に司法省があります。 そして東京地検などには、数々の政治的な撹乱を行ってきた特捜部には、強力な捜査権（先進国の検察には捜査権なし）という歪んだ強権を保有しているので２権（２，５権）分立の歪な形態となっています。
したがって民衆などの自由は完全に保障されていません。
日本は非民主主義国家といえます。
――― だから、 永田町異聞が削除されたようです？
阿修羅掲示板）には、削除前の全文が掲載されています。
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/286.html サン ヨリ
【】 「安政の大獄」と「平成の大獄」とインターネット
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d301c7e1e4a2dddf13a49ac7a20349ce?fm=rss サン ヨリ
⇒ 今度は悪徳ペンダゴン側に斬首ラッシュか？ こえだめまで
第７艦隊も不要なのでは？ 年間なんやかんやで３０兆円米国に移民しているとか聞くと
独自に保有したほうが安上がりなのでは！
