【 米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を
【 米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。 】
「 いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。ほとんどが、日本人の顔をしている。 」
【】 中国漁船衝突ビデオ映像を「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流した犯人は、
海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か
ＮＨＫが１１月４日午後７時３０分から、人気番組「クローズアップ現代」で、「機密告発サイト・米軍の衝撃」（オーストリア出身の天才的ハッカーで知られるジュリアン・アサンジ＝３９歳＝がスウェーデンの本拠地に設けた告発サイト「ウイキリークス」によりイラク戦争関係の軍事情報５０万点を公開し大問題化）というＩＴ社会ならではの極めて深刻な問題を放映した。
これが終わるや否や、民放テレビ各社が、このときとばかり、５日朝にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像（インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿＝ハンドルネーム：Ｓｅｎｇｏｋｕ３８）を放映したことから、日本国中だけでなく、中国も強い衝撃を受けた。
「ＹｏｕＴｕｂｅ」は、アメリカのソフトウェア会社Ｇｏｏｇｌｅが運営している無料のインターネットの動画投稿サイトである。
◆これに菅直人首相をはじめ政府・与党首脳陣は、ビックリ仰天、大慌てした。 テンヤワンヤノの大騒ぎとなり、自民党など野党各党は一斉に批判の狼煙を上げた。 ビデオ映像は、４４分ものであった。
投稿されたバージョンが、海上保安庁特有のものであることから、海上保安官とその周辺による投稿、すなわち流出の可能性が高いと見られている。
このため仙谷由人官房長官は５日の閣議後会見で、「調査を『捜査』に移行させるか、判断しなければならない」と述べ、行政各部、とくに最も機密漏洩疑惑の濃厚な海上保安庁を中心に国家公務員法違反容疑で犯人探しに乗り出す構えを示している。 菅政権は、警視庁公安部から協力者データが外部に漏洩した事件に頭を悩ましている最中に、追い討ちをかけられるように、ダブルパンチを受けて、ボロボロになりそうである。
◆今回の事の発端は、菅首相がビデオ映像の公開を禁じるとともに、「ビデオ映像の修正・編集」を現場に命じたことにあった。 完全ノーカット版が中国ともう１つの関係国である米国にとって都合の悪い映像が写っていたからという。
確かに、尖閣諸島沖での現場海域で、命を張ってパトロール、不審船の取り締まりこ日々精励している巡視船
に乗り込んでいる海上保安官たちは、菅首相らが中国漁船衝突事件のビデオ映像を非公開にしたことに
強い不満を抱いていることは、よく知られている。 海上保安官たちが内部告発的にビデオ映像を漏洩する動機
があるので、機密漏洩の疑いをかけらるのは、ある意味で当然である。
だからと言って、海上保安官たちに、直接疑惑の目を向けてしまうのも、あまりにも単純すぎる。というのは、
海上保安官たちが現場で懸命にビデオ映像が撮ったのは、９月７日のことであり、その直後、約２時間３０分もの長編ビデオは何本もダビングされて、海上保安庁→前原誠司国土交通相→岡田克也外相→菅首相・仙谷官房長官へと届けられ、関係官僚たちもこれを視聴していたからである。
一方、海上保安部→那覇検察庁→福岡高等検察庁→最高検察庁＝検事総長、法相→菅首相・仙谷官房長官というルートも疑われる。
菅首相が、ビデオ映像が衆参両院予算委員会の理事ら３０人に限定して視聴を許したのは、１１月１日、つまり約１か月近く経てからのことであった。しかもたったの６分５０秒の短いビデオであった。この間、修正ビデオ（４４分）が、あちこちでダビングされる可能性は、十分あったのである。
◆それでもなお、海上保安官に集中して疑惑の目を向けると、とんでもない大間違いを起こすことになる。
いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。 海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。
ほとんどが、日本人の顔をしている。
「孫子の兵法」の「用間篇第１３」は、「間者＝スパイ」に５種類の間者（郷間、内間、反間、死間、生間）があるといい、「間は人君の宝なり」と力説している。 郷間とは、一般市民、マスコミなどから情報を得るスパイのこと。内間とは、役人の懐に飛び込んで情報を得るスパイのこと。反間とは、敵のスパイをわが方のスパイとして逆用して使うこと。死間とは、敵地に死を覚悟して潜入し、情報をつかむスパイのこと。生間とは、敵地で重要情報をキャッチして生きて帰ってくるスパイのことである。
米国ＣＩＡは、これら５つのタイプのスパイ要員に破壊工作、ニセ情報流布などの任務を与えて、敵を撹乱する
ことも得意である。
米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と岡田克也幹事長の会談は、中国訪問への協力依頼であり、中国北京政府も、米国が仕掛ける第三次世界大戦への戦略を警戒している
〔特別情報?〕 民主党の岡田克也幹事長が１１日４日、衆議院本会議場で、小沢一郎元代表の入場をチラチラ横目で待ち受けるしぐさをしていた。 小沢一郎元代表が自席に着席するや否や、すかさず歩み寄り、背後から肩に手をやり、振り向かせた。 小沢一郎元代表が振り返ると、一言二言、耳元でボソボソと囁いた。 「本会議後、幹事長室でお待ちシテオります」。 これに小沢一郎元代表は、何度もうなづいた。本会議後、小沢一郎元代表は
、国会内の民主党幹事長室に赴き、約３０分間、岡田幹事長と会談した。 部屋から出てきた小沢一郎元代表は、こぼれんばかりのにこやかな表情をしていた。記者会見で、織田幹事長は、証人喚問、政倫審のことばかり
話していた。
中国北京政府も、米国の「日中分断工作」を察知して、その手に載らないように、「バランス」を考慮した日中関係を模索し始めている。
⇒ 米国の主流勢力のひとつ、戦争屋・ＣＩＡは今死にもの狂いで、シティ、バンコなどの金融機関
を全面救済のために、戦争を各地で煽ろうとしている。 非常に危険だ、前原は閣外に放り出すべきだ。 急がないと ・・・
（ アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。
- 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e718c1d0007aacd5e25b00582689017f?fm=rss サン ヨリ
「資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから５日中に捕まっているはずだ。つまり海保から漏れたものではない。
今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。
そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。ダメージを受けるのは事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。菅首相にも責任問題が及ぶだろう。
官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か？」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。」
・・・ この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を提供したアメリカ当局しかいない。だから漏洩犯人は捕まらないだろう。 」
アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。 - 株式日記 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6868e191664c4ebab6649c8656deb20b?fm=rss
サン ヨリ
【前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。】
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。 ・・・
属国離脱道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html サン ヨリ
】 尖閣ビデオ流出事件・・・情報管理危機国家
・・・ パトカーに腹いせに衝突した暴走族を現行犯逮捕するのと同じです。
しかし、船長を長期拘留して起訴するかどうかで問題が拗れてしまいました。
海上保安庁は当然、法律に従って船長の拘留、捜査、検察への報告を行います。
通常はこの時点で政府にも連絡が行き、中国を刺激したくない従来の日本政府は、船長の身柄を早期に中国側に引き渡たしていたのでしょう。
ところが、今回は民主党が不慣れだったのか、あるいは前原前国交相の思惑が働いたのか、船長の拘留は長期化して、中国はこれに抗議します。
中国にしてみれば「尖閣」は自国領土ですから、船長拘束の正当性を認める訳にはゆきません。通常であれば、外交ルートでちょっと抗議すれば、日本政府は折れるはずでした。
ところが、前原国交相も民主党幹部も妥協しなかった為に、問題が拗れてしまいました。
事件はたいした事では無く、巡視艇の乗員は、「よなくに」の衝突後も笑い混じりでビデオを撮影する程度の事件でしたが、政治が問題を大事にしてしまいました。
・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/299.html サン ヨリ
⇒ 前原は戦争屋・ＣＩＡそのもの、国賊だ、国賊を外務大臣に任命している国はどこにある？
国益をえらーく毀損することを平気でやっているアホウな国： 亡国の植民地
植民地の首相は首相とは言えないよ！ すっからかん
【】 【速報】「尖閣衝突ビデオ」の第二弾が流出した可能性
469 名前： 名無しさん＠十一周年 [sage]
投稿日： 2010/11/06(土) 09:28:02 id:ftsrCCun0
新たな流出か？
▼ソース：ロイター通信
http://jp.reuters.com/news/pictures/cslideshow?sj=2010092884254-2165-JP.js
このページの５番目と６番目の写真は、今回流出したビデオにない映像です。
５番目：中国船に乗り込んでいる海保職員
http://static.reuters.com/resources/assets/?d=20100928&t=2&i=RTR2I09W_Comp&cmbfix=&q=&w=450.jpg
６番目：中国船に接近する海保小型ボート
http://static.reuters.com/resources/assets/?d=20100928&t=2&i=RTR2I09Q_Comp&cmbfix=&q=&w=450.jpg
http://alcyone.seesaa.net/article/168450228.html サン ヨリ
【テレビ界は「民主党政権の崩壊」を見越して自民党に再接近 】
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/168449347.html
⇒ あり得ない！
「 ウィキリークスが年内にも「日本の国家機密」を暴露する予定 」
☆日本・中国関連情報も公表へ＝スイス移住検討―ウィキリークス創設者 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101106-00000073-jij-int
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/633.html
民間の内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏は５日、時事通信に対し、近く公表する多数の機密文書について、日本や中国に関するものも含まれることを明らかにした。 http://alcyone.seesaa.net/article/168484989.html
【】 国民の反乱
ニューヨークダウはひけ前まではマイナス圏で推移していましたが引けて一気に買い上げ、何とかプラス（プラス９ドル）で終わらしています。
金曜日独特の引け前のお化粧買いとも言えますが、金融緩和相場を１日、２日で終わらせてはいけないというウォール街の認識でしょうが、冷静に見れば、買い上げをしなければ上げる事が出来ない状態にあるとも言えます。
６０００億ドルもの金融緩和という買い上げ資金を得ながら無理しなくては上げる事が出来ない、今の株式市場はどこかおかしいと言えます。
為替市場も商品市場も国債市場も、かなり無理をしているのが見え見えであり、これが何か煮え切らない【絵画オークション】結果につながったのかも知れません。
アメリカ国民の生活は日々悪化しており、これは日本も同じですが、金融村だけが栄える今の社会は必ずしっぺかえしが来ます。
『金融村を救わないと全ての国民が不幸になる』と脅し、事実上利息を全て吸い上げてきた金融市場ですが、今回のアメリカ中間選挙で、アメリカ国民は明確にこのようなオバマ政権にノーを突きつけたにもかかわらず、オバマ政権は金融村に資金を投入し続け、更に金利を引き下げています。 世界中の国民が利息がつかないのであれば預貯金を金融機関においておかないと今回アメリカの政治を動かした【ティーパーティー】が言い出したら一体どうなるでしょうか？
白人家庭の主婦層を中心に今の政治に明確に抗議行動を起こせば、金融機関は大混乱に陥ります。
金融市場から預貯金を引き出せば一瞬にして金利は高騰します。
世界中の民が行動を起こすかどうか。 どこまで今の政治に我慢出来るかにかかっています。
NEVADA http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3079753.html サン ヨリ
⇒
図に乗りすぎの国際金融資本家・やくざども、お前らのツケをなんで税金で払わなくてはならないのだ！！！
【】 広がりゆく、反検察デモ、反マスコミデモ
11月5日に行われた二回目の反検察デモは1,200人が参加したということだ。
労働組合が主催しているわけでもなく、自らの利害関係に絡むわけでもない。
一般の人たちが参加して、明治公園から、原宿、表参道を練り歩く、
「特捜を解体せよ!」
「小沢一郎は無実だ、鈴木宗男は無実だ!」
「マスコミは真実を報道しろ!」 「マスコミは冤罪被害者に謝罪しろ!」
私は岩上安身氏のU-STREAMアーカイブで見たが、検察に対する抗議はもちろんだが、マスコミに対する批判にとくに熱がこもっていたように感じた。
そして官僚権力に歯向かってつぶされた小沢一郎や、鈴木宗男といった国民派の議員の地位保全もデモは求めている。
一般の人たちがこのように立ち上がるのは、安保反対デモ以来かもしれない。
我が国の政治、行政、司法、報道といった国家権力が一部の既得権益に牛耳られている状況に、危機感を覚えている人たちが、立ち上がりつつあるわけだ。
つまり、デモが訴えていることは、ミャンマーやタイ、かつてのフィリピンなどで民衆が軍事独裁政権に対して立ち上がった時と同じ内容のことを訴えている。
そして、その象徴的な政治家に、スー・チー女史や、アキノ議員、タクシン元首相と同様に、
「小沢一郎」の名前がコールされているというわけだ。
戦後、我が国の歴史で、このように政治家の名前があげられて、地位保全を求めるデモなど
あっただろうか。それほど危機感をもっている人は多いということだ。
もちろんマスコミは例によって、1,200人もの人が参加したデモであっても自分たちに都合の
悪い内容であれば絶対に報道をしない。 いつものように、200人か300人だかの中国の官製
デモを思惑をもって、針小棒大に、横並びで報道するのである。
しかし、私たち国民は、今、日本で何が変わりつつあるのかということを、規制を受けない
インターネット通じて知り、そして既得権に牛耳られたこの国を変えていかなければいけない。
この国は、このままではアメリカ、官僚、マスコミなどの既得権の連中にずぶされてしまう。
国の借金は、消費税増税をしてもどうにもならない。まず、官僚の利権にメスを入れることが
大事だ。
そして、アメリカの属国支配から、冷戦も終わったのだから抜け出て、主権国家として、自分の国のことは自分で決めることができるようにならなければいけない。
沈没しつつあるこの国は、少子高齢化が進んで国力は落ち、産業界も動脈硬化を起こしてしまっている。農業、水産業といった第一次産業はボロボロだ。
その理由は、戦後、この国の権力に居座った既得権が制度疲労を起こしてしまっているのと、彼らが保身に走るがあまり、国民生活を犠牲にして、国民の税金を自らの利権に費やしているからだ。
国民が目を覚まさなければ、私たちの生活は既得権に食いつぶされてしまう。
このデモについては、ぜひThe Journalの記事を読んでいただきたい
｜Aobadai Life http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10698609774.html サン ヨリ
⇒
マスゴミの一欠けらの良心も失せてしまった。 これほどの重症に陥ってしまったのを
マスコミ人は正気で認識しているのだろうか！
【】 「ならず者」国家・中国へ
中国の欧米日に対する反発攻勢が厳しくなっているが、それを行うごとに、世界の認識は「ならず者」国家・中国になる。 Ｆより
このコラムの読者はお分かりと思うが、ここは右翼で反中的なコラムではない。リアリズムの原則で世界を見て、なるべく客観的な目で見ようと努力している。しかし、このコラムでさえ、この頃の中国の行動は、「ならず者」国家・中国の印象を持ってしまう。
それは中国の影響力が増していることによるかもしれない。米経済誌フォーブスは今年の「世界で最も影響力のある人物」のリストを発表し、１位に中国の胡錦濤・国家主席を選んだように、中国の経済軍事大国化で、世界に大きな影響を持ち始めている。これが他国
と協調的な行動であれば、世界から受け入れられるが、そうなっていない。
フランスを公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は11月5日サルコジ大統領と、首脳会談を行った。この中で「あらゆる事項についてタブーなく話し合った。もちろん人権もだ」と述べ、会談で中国の人権問題を取り上げたことを明らかにした。胡錦濤国家主席が海外で出ると人権を会議に出されることになる。
しかし、人権問題の中心に位置するノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波氏に対する中国メディアの「ネガティブキャンペーン」が始まり、欧米の価値観を真っ向から批判する方針に転換したようだ。 胡錦濤・温家宝など海外と接触している国際派・改革派ではない党中央宣言部李長春など太子党が中心になって行っているようだ。
国家主権の保全こそ、国民の人権や自由の基礎となるものなどと、民主や人権を重んじる欧米の価値観に挑むような論調が目立っている。 党中央の保守派・太子党が勢力を握っていることを物語る。
そして、１２月１０日にオスロで開かれる劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式典への出席を見合わせるよう、中国政府が各国に圧力をかけている。そして、出席した国とは中国との貿易させないという脅しになっている。 中国の１３億人市場へのアクセスを武器に、ノーベル平和賞への出席を止める手に出てきた。ノルウェーのノーベル賞委員会は、
すでに駐オスロ各国大使ら約1000人に招待状を発送済みである。
しかし、この圧力で中国の人権問題を見過ごすことはできないため、ドイツなど欧米諸国は出席を明言するなど、働きかけが逆効果となる可能性も出てきている。このように、中国の経済軍事大国化で、「ならず者」国家化してきていると欧米諸国は見始めている。
中国外務省の胡正躍次官補はアジア外交について、隣国との関係に「歴史的変化が起きている」との認識を示し、「同盟や威嚇に頼る旧来の考えを捨て、相互の信頼と利益、協力を核とする新しい安全保障観を確立する」と述べた。「当事者間による話し合いでの解決を目ざし、それまでは問題を棚上げして共同開発をすればよい」と表明した。
米国の干渉があったことで、中国は変化した。
米国の干渉が無かったら、威嚇に頼った方法で南シナ海を中国のものにしたという
ことである。
また、クリントン国務長官が日米外相会談で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」と述べたことで、尖閣列島に米国が介入すると分かり、中国はここでも少し譲歩をして、日本に唐家セン（センは王へんに旋）・元中国国務委員（副首相級）を送り、尖閣諸島問題について、
「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示し、日本との暗黙の了解を
遵守してほしいとした。
しかし、クリントン米国務長官がハノイで１０月３０日に中国に提案した「日米中３カ国による外相会談」について、中国は、「単なる米国の考えに過ぎず、アジア太平洋にある既存の協議や協力機構を利用すれば十分だ」とし、開催に否定的な考えを示した。
中国は、中間選挙で大敗したオバマ政権が、対中政策を変更して中国敵視政策になる
ことを見越して、対米政策を敵対的にしている。
米中敵対関係が生まれているようだ。東アジア・サミット閉幕後、クリントン国務長官
と戴秉国国務委員（外交担当）と会談したが、問題を解決するどころか、互いに顔を真
っ赤にするほど激しい論争が行われたというように米中の利害が激突している。
中国は、米国中心の包囲網形成を阻止するために、11月14ｰ15の両日、湖北省武漢市で
中国、ロシア、インドの外相会議を開くと発表したが、どうなりますか？？
１９３０年代のドイツ・日本の歴史を見ると、中国の動きは危ないと思うが、どうであろうか？？
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ノーベル平和賞、出席するな…中国が各国に圧力
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民
主活動家・劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典への出席を
見合わせるよう、中国政府が各国に圧力をかけていることがわかっ
た。
ＡＰ通信が４日、伝えた。 同通信によると、オスロ駐在のフィンランドなど複数
の国の外交官が「彼は犯罪者で、ノーベル賞授与は中国への内政干渉だ」として出席を
控えるよう求める公式書簡を中国大使館から受け取ったことを確認した。
式典で劉氏支持の声明を出さないようクギを刺す文書もあった。中国政府は、北京駐在の外交団にも働きかけをしているという。ただ、ドイツなどは出席を明言するなど、働きかけが逆効果となる可能性がある。
授賞式典には、ノルウェーの国王ハラルド５世や同国閣僚が出席する。駐オスロ各国大使ら約１０００人が招待され、招待状も発送済み。ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長によれば、中国大使館にも招待状を送ったが、あらゆる郵便が開封されないまま返
送されてきているという。
（2010年11月6日01時27分 読売新聞）
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中仏首脳、人権問題も議題に＝G20での協力など協議
時事通信 11月6日(土)8時18分配信
【パリ時事】フランスを公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は5日、南部ニースでサルコジ大統領と、今回の訪問で2回目となる首脳会談を行った。同大統領は会談後、記者団に対し「あらゆる事項についてタブーなく話し合った。もちろん人権もだ」と述べ、会談で中国の人権問題を取り上げたことを明らかにした。
サルコジ大統領はこの中で「中国の経済成長、中国の改革開放に異論を唱える者はいない」と指摘。「中国がこの方向に進むよう後押しすべきだと、われわれは冷静に、互いを尊重し、理解し合えるよう努めながら話し合った」と述べ、批判は抑制しつつ政治面の自
由拡大を促したことを示唆した。
中国高官は先に、胡主席のフランス訪問では人権問題が議題になることはないとの見方を示していた。
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沈黙一転、ノーベル賞・劉暁波氏へ批判報道相次ぐ 中国
2010年11月6日7時1分
【北京＝林望】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に対する中国メディアの「ネガティブキャンペーン」が始まっている。国内では劉氏に関する情報を厳しく統制してきたが、１２月の授賞式を前に、劉氏を支持する
動きや欧米の価値観を真っ向から批判する方針に転換した模様だ。
中国共産党機関紙人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は１日、「劉暁波、その人間とそのしてきたこと」との論評を掲載し、劉氏は「米情報機関と関係する組織から資金を受け取っていた」「（天安門事件後に逮捕された際）号泣して助けを求めた」などと、強
い調子で批判。 これを機に人民日報（海外版）や、劉氏の仕事や経歴すらほとんど報じてこなかった国内各紙が、劉氏を非難する記事を掲載しはじめた。
金融危機をいち早く抜け出し国際経済で影響力を増した中国では、政府の強力な権限
の下で効率的に進む改革開放路線を「中国式発展モデル」ととらえる議論が盛んだ。
そうした自信を背景に、政治面でも「国家主権の保全こそ、国民の人権や自由の基礎
となるものだ」（チャイナ・デイリー）などと、民主や人権を重んじる欧米の価値観に
挑むような論調も目立つ。
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中国、争いは「対話で解決」 新華社、インタビュー
2010年11月4日22時28分 ・・・
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日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」
2010年11月4日22時54分
来日中の唐家セン（センは王へんに旋）・元中国国務委員（副首相級）が４日、日本
経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題につ
いて、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。すぐに状況
を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。
米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。 ・・・
また唐氏は４日昼前、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪ね、約３０分会談した。日中両国が戦略的互恵関係を進めることが大事だという認識で一致したという。
・・・
クルーグマン教授は堪忍袋の緒が切れた。中国は「政治紛争で思
い通りにするために、通商法に違反して影響力を行使した」と非難
し、ルール無視の「ならず者経済大国である」とレッテルを張った
のだ。
来日した米ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、これを少し品の良い表現で新興大国の特徴を示した。 新興の覇権国はまず、（1）自分の力を過大評価しがちになる。 （2）既存の国際秩序に不満を抱く（3）感情的な民族主義に傾斜する（4）国家的な損得勘定の分析ができなくなる-。こうなると危険水域である。
これを避けるため、ある程度は新興大国の見解を取り入れること
はやむを得ないという。同時に、「限界があることも示すべきであ
る」と。そのためにも、日本は自衛力を引き上げ、日米同盟を強化
するという常識的な線を推奨する。
モチヅキ教授は防衛費増を強調し、「日本のように小さな棍棒（こんぼう）を片手に
わめくのではなく、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉のように、大きな棍棒を手にしてソフトな声の方がいい」と、抑止力の充実を提言した。
78年の日中平和友好条約を結ぶ前にも、日本が尖閣の帰属を明確にすべきだと議論しただけで、中国漁船の大群が尖閣に押し寄せたことがある。
結局は条文に「尖閣」を挿入せず、問題を先送りした。外交上は「圧力に弱い日本」
のイメージが定着し、今回のような漁船の横暴と中国当局の傲慢（ごうまん）を許して
しまった。
中国が対日圧力を加えた場合には、日本の防衛費増と国際世論の反発というコスト高
になることを知らしめる必要がある。
そして、自由と民主主義という普遍的価値を行動で示すこと。 小国ノルウェーが、
中国の民主活動家にノーベル平和賞を授与したように、尖閣事件の証拠ビデオを公開することがこれにあたる。
モチヅキ流にいえば、日本も「大きな棍棒を片手に大声で」へと踏み込むころ合いではないか。（東京特派員）
・・・ 国際戦略コラム
http://archive.mag2.com/0000018239/20101106134151000.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 イルミナティはなぜユダヤ人たちを憎悪するのか？
・・・ 浮かび上がってくる絵は、ある悪魔的世界独裁への同盟によって結び付けられた非ユダヤ人、部分ユダヤ人、そして隠れユダヤ人たちの陰謀である。 母親がユダヤ人だったウィンストン・チャーチル[Winston Churchill]と、
部分ユダヤ人の疑いがあるアメリカの大統領たちの、意外なリストがある。それは、テディ・ルーズベルト[Teddy Roosevelt]、フランクリン・D・ルーズベルト[FDR]、
アイゼンハワー[Eisenhower]、そしてリンドン・ジョンソン[Lyndon Johnson]を含んでいる。
ナチ階層制度のメンバーたちもまた部分ユダヤ人であった可能性がある。 ヒトラーの祖母は、彼女がヒトラーの父を身籠もったとき、ウィーンでのロスチャイルド家の雇用から去っている。
1964年の本『ヒトラーが来る前[Before Hitler Came]』の著者、ディートリッヒ・ブロンダー[Dietrich Bronder]は、彼自身がユダヤ人であるが、以下の人物達は皆ユダヤ人の血を有していると主張している：ヘッセ[Hesse]、ゲーリング[Goering] 、
シュトラッサー[Strasser]、ゲッベルス[Goebbels]、ローゼンベルク[Rosenberg]、
フランク[Frank]、ヒムラー[Himmler]、フォン・リッベントロップ[von Ribbentrop]、
ハイドリヒ[Heydrich]、そして多くの他の者たち。 （カーデル[Kardel]、 ヒトラー、イスラエルの創設者[Hitler Founder of Israel] p.4）
1930年代において、ユダヤ系ドイツ人の異人種間結婚率は60 ％で、そしてこれはしばらくの間続いたに違いない。純粋なユダヤ人よりはるかに多くの混血ユダヤ人たちがいたし、15万人の混血児がナチの軍隊に従軍していた。
私自身の仮説は、第二次世界大戦は、総体的にドイツの国家主義と民族主義とを破壊するためにイルミナティによって考案されたというものである。（彼らは、このことに関して、彼らのナチの支部について語ることを無視する。 これはルドルフ・ヘス[Rudolf Hess]の任務と投獄の背後にある秘密である。 ）
イルミナティはまた、その戦争を、彼らと同盟しなかったユダヤ人たちをユーロッパから追放するためにも使った。 ユダヤ人ホロコーストはイスラエル国家のための理論的根拠を作り出した。それは中東を支配し、第三次世界大戦への口実、そして将来のメーソンの世界政府の首都として役立つことを意図していた。
ナチたちがシオニストたちと協力していて、そのシオニストたちが彼らのユダヤ人同胞を戦争中裏切ったという多くの証拠がある。
西側のサバタイ派ユダヤ人たちは、ユダヤ人たちがヨーロッパから脱出することを妨げた。 ( Zionism: Compulsory Suicide for Jews[和訳：シオニズム：ユダヤ人のための強制自殺] and "Why the Jews Went Quietly" )
「シオニズムは、ある遠大な計画のなかのほんの一つの出来事である。」 と、クーン・ローブの銀行家たちの顧問で、アメリカの指導的シオニストであったルイス・マーシャル[Louis Marshall]、は、1917に述べた。
「それは単に、そこに強力な武器を掛けるための、一つの便利な掛け釘である。」
その遠大な計画は、イルミナティの世界独裁である。 イルミナティは、フリーメーソン団の最高階層で、ルシファーに捧げられた一つのオカルト秘密結社である。
世界の中央銀行家たちは、世界覇権をもたらすために、ヨーロッパやアメリカの最富裕の王朝ファミリーと相互に結婚してきた。
彼らは、人類を劣化させ破壊するために戦争と不景気を煽動する。 1914年以来、米国民は彼らの戦争に資金調達してきた。 彼らは国家や家族 共同体の抵抗の源：人種、宗教、国家、そして家族を攻撃することにより、社会を蝕む。
ユダヤ人たちは、社会の溶解・解散のための便利な道具である。なぜなら、彼らは主流の宗教あるいは人種に属していないからである。 （同性愛とレズビアンのフェミニズムは家族を解散させるために使用される。 ） ユダヤ人たちは、簡単に洗脳され、そして権力と影響力を持つ地位につけることができる。
彼らは、イルミナティがもはや、彼らの奉仕を必要としなくなった場合、あるいは人々が9.11とテロとの戦いがネオコンの詐欺であると気が付いた場合に 、その帰結に苦しむかもしれない。
差しあたり、 「ユダヤ人たち」は、イルミナティのための便利な身代わりとして奉仕する。
ユダヤ人たちの大多数は、彼らの国が解体されていないでいさえすれば同化したい愛国市民であることは忘れられがちである。 彼らはこの世界政府アジェンダの一部ではない。 例えば、私はカナダ人である。カナダの主要な国家主義者はメル・ハーチッヒ[Mel Hurtig]であり、彼はユダヤ人である。
付け加えると、非ユダヤ人の国家のエリートたちがが、自分の国を裏切り、イルミナティに屈してきたことは忘れられがちである。 スカル＆ボーンズ[Skull and Bones]あるいはエリートのピルグリム・ソサイエティ[Pilgrim Society]会員 リストを見れば、信奉者の大多数は非ユダヤ人たちであることがわかる。 スティーブン・ゾラ[Steven Sora]による「アメリカのエリートの秘密結社[Secret Societies of America's Elite]」を読めば、合衆国の指導者の犯罪的フリーメーソンで非ユダヤ人の側面が把握できる。
スヴァリは、なぜイルミナティが宗教的なユダヤ人たちを憎悪するのかについての理由を示唆している：「ユダヤ人は歴史的にオカルトに対して戦った。旧約聖書とその申命記を参照してください。どのように神が、ユダヤ人を通じて、バール、アシュタルテ、そしてその他のカナンとバビロンの神々を崇拝するものたちのような、そこで活動しているオカルトグループの土地を浄化しようと努めたかをみるために。」
ユダヤ人たちは、この遺産を再発見し、そしてもう一度この任務を再開する時である。
結論としては、ある悪魔的異端がユダヤ教を腐敗させている。これらの悪魔主義者たちは、イルミナティの一部であり、そしてユダヤ人たちを憎んでいる。 おそらくそれは、ユダヤ人たちが道徳的な神を代表していたためか、あるいはおそらく通常の人種差別的理由のために。
イルミナティの長期的な目標は、人類をその聖なる目的からそらし、そして心理操作の洗練された手段（すなわち、マスメディア、「教育」、性的「解放」、移民、多様性、その他）を用いて征服することである。 人類は、イルミナティの実験室の中で作り変えられつつある。 ・・・
http://satehate.exblog.jp/15409630/ サン ヨリ
⇒ イルミナチとは、要はユダヤ教の悪魔教を宗旨とする存在だ。
自分たちの思うような世界のあくなき実現を希求する集団
部分ユダヤ人がなんと多いことか？ 大半のユダヤじんは彼らの隠れ蓑に過ぎない！
デビッドＲＦ、ブッシュなどの米国財界の名家＋欧州の黒い貴族がメンツ。
彼らは戦わざろう得ない相手だ、日本はデビッドに牛切られておるわけ、今の植民地状態
から脱するには、愛国心に磨きをかけて、急激に追い出さないとＮＧ！
スパイ防止法の緊急成立と施行、および第７艦隊だけにすることだ。
