米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招く

【】　尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
・・・　　【私のコメント】
11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中の
この行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。　また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これ
が拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。　
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味
しているのだろうか？

まず、ロシアについて分析する。　ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と
中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立
関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。
ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が
高い。　中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。

　尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような
重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や
外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。　その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。　船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされる
ことで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。

　この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。
中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。　　
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、
団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではない
かと私は妄想している。　横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。

今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って
中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
　　サン　ヨリ
⇒　ちょっと読みすぎの感もある？
米国の中国揺さぶりに尖閣＝日本（戦争屋・ＣＩＡの愚犬まえはら）を使った。　元切り上げを
させようと企図したが中国はなにかと言って履行しない。

【】　１1・21(日)全国10会場で同時デモをやりませんか？札幌・仙台・新潟・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那
・・・　今私たちは何をしたらいいのでしょうか？
小沢一郎氏がニコニコ動画のインタビューで言っていたように、マスメディアによって見えにくくなっている真実を自分たちの目できちんと見、自分たちの頭で考え、認識した真実を、「自立した」人間として、全国民に伝えていくことです。
マスメディアの国民「世論」を捏造していく力は、どんなにマスメディアを罵ってみたところで、衰弱するものではありません。だから、手間隙をかけても、私たち自身が真実、つまり「小沢真っ白」、「石川真っ白」、「大久保真っ白」、「池田真っ白」等を、根拠を示して伝えていかなければなりません。【教宣活動】
今ひとつ、私たちは、小沢一郎氏が「これは権力闘争だ！」といったあらゆる権力に対して、反権力の意思表示を明確に示威していかなければなりません。これは文字通り反権力の全面戦争になっています。
これは小沢一郎氏を３６０°取り巻くありとあらゆる権力の実態を見れば、容易に理解することができます。私たちは、横断幕を掲げ、プラカードを手に、そして声の限りシュプレヒコールを叫ぶことによって、私たちの固く結束した意志をデモンストレートしなければなりません。【示威活動】
古い言葉かもしれませんが、【教宣活動】と【示威活動】の二つを、私たちは昭和史の書庫の中から「いま・ここ」に引っ張り出してきて、全人類の反権力の闘いに学び、再演するときにめぐり合わせているのではないでしょうか。
・・・　【メーリングリスト】
小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏へのいかなる冤罪もゆるさないという立場で、小沢支持・不支持、民主党支持・不支持をこえて、コラボレーションするためのメーリング・リストにご参加ください。今すぐinfo@tsuiq.infoに空メールをくださるだけで、参加できます。個人情報の転用は、いっさいありません。
メーリングに参加すると、身の回りで「小沢真っ白」チラシ配布したり、コラボレーションによって宣伝物を制作したり、カンパをしたり、それぞれができることをすることによって、小沢氏および石川氏・大久保氏・池田氏への冤罪に反対する活動に参加することができます。
メンバーはすでに数百名に達しており、アメリカや中国を含め、グローバルに広がっています。たとえばこの動画は、日本のメンバーとアメリカのＮｏｒｉｋｏさまのコラボによって作られたものです。
陸山会問題：石川、大久保、池田各氏も「完全無罪」
完全なる冤罪「小沢氏とカネの問題」を斬る。確認書追加版
小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐるQ&A
ぜひあなたも、今すぐメーリングリストに参加してください。info@tsuiq.infoに空メールを！
・・・　　檀　公善　　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/794.html　　　サン　ヨリ
⇒　どしどしやろう、参加するよ。　小沢派は悪徳ペンダゴンと全面戦争に突入、全面戦争には
小沢に賛同する庶民がデモって、一大勢力と化すことが必定！！！
庶民のくらし死守するためにも、無用な極東局地戦に巻き込まれないためにも
大規模に展開しよう！！！

【】　中国脅威論−第２次日中戦争
　中国脅威論−第２次日中戦争
大政翼賛会と治安維持法の復活！
尖閣ビデオ公開は人権擁護法案の成立の為の目くらまし？
もう殆どのネットユーザーは尖閣流出ビデオを、ご覧になったと思う。
私が拝見したのは１１月５日未明。　アメブロのブロ友からの情報で初めて知った。
早速、You Toube にアクセスして流出の３分３３秒ビデオを見た。
そのビデオタイトルには　５/６　なる数字が書かれていたので全部で６本ある事がその時点で判明した。　この５/６なるビデオ映像は中国漁船との衝突シーンである。
どうせなら１/６から見たいと思い検索をかけた。
まぁそんな具合で６本そろった完全版を発見し早朝から４４分の長編ビデオ鑑賞をした訳である。
ここで簡単に映像のポイントをご紹介したい。
先ず、先日の早朝からのニュース映像は流出ビデオの５/６である。
中国漁船との衝突シーンは第１１管区海上保安庁本部に所属の石垣海上保安部の巡視船が撮影したものと思われる
・・・　　　尖閣ビデオ流出の話題で盛り上がっている中で、粛々と国会で審議されている法案がある。
これも政治に興味のあるネットユーザーは殆どの方がご存じである。
「人権擁護法案」またの名を「人権救済機関設置法案」。
ご存じ無い方の為に説明したい。
一言で簡単に申し上げると、人権を脅かす者を処罰する言論統制法案である。
例えば貴方がブログで政府の特定人物を批判すると人権侵害になる。
特定の朝鮮人や中国人を非難すると人権侵害。　政治家のあの人は朝鮮人らしいと言ったりネット上に書き込みすると人権侵害。　したがって貴方の自宅は裁判所の許可が無くても家宅捜索を受けて、パソコン等は没収されるのである。
人権救済機関の人権擁護委員なるゲシュタポの様な民間人が貴方の会話に耳を傾けて監視するのである。　　これはまさに戦時中の特高警察と同じである。
・・・　こんな法律は憲法違反だから成立しないと思っている方がいらっしゃる様だが、それは間違いである。
既に国会では法案が違憲であるか否かの判断をする重要な役割を担って官僚から唯一、国会審議に加わっていた内閣法制局長官を排除している。
即ち政治主導の名の掲げて目の上のコブを切除したのである。
この結果、どんな憲法違反の悪法も国会審議され可決成立可能となる。
誰かが違憲だと主張し、国を相手に控訴して裁判に持ち込んだとしても最高裁判決が出るまでには１０年間かかっても不思議ではない。
この人権擁護法案の可決成立は戦時中の治安維持法の復活と同じである。
日本国内のネットユーザーは中国と同様に検閲ソフトの義務化となって厳しい監視下におかれる。　人権侵害という訳のわからない罪をきせられ国家反逆者扱いされるのである。
彼らは周到に着々と準備をしている。
裁判員制度、検察の不祥事、検察審査会への疑念、公安の情報流出、尖閣ビデオ流出。
すべては計画的に意図的に垂れ流し、彼らの抵抗勢力である日本人の官僚機構の信用を失墜させてきた。
警官や教員もスキャンダルまみれである。　日本人が拠り処としていた正義は完全崩壊したのである。　これが彼らの内部工作の成果である。
外堀は完璧に埋まった。
・・・　治では尖閣問題やロシア北方領土問題、更には普天間基地移設問題等で国家の危機を煽って、既存政党は救国内閣と称し大同団結する。
これが大政翼賛会の復活である。　戦後６５年を経過して再び戦時体制が完成する。
ここにアメリカの傀儡国家である日本は法治国家としての終焉を迎える。
第２次日中戦争はもうそこまで迫っている。　再びアジア人同士の殺し合いをさせて儲けようと企んでいる輩がいる。　我々は絶対に罠に陥ってはいけないのである。
それが戦争で亡くなったご先祖様に対する最大の供養である。
尊い犠牲を決して無駄にしてはいけない。
・・・　　　噂の真相-真実を追い求めて！
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4db84bc4fee4da71f04763b2487cd189?fm=rss　　　　サン　ヨリ
⇒　人権を脅かす者を処罰する言論統制法案は断固反対、成立を阻止しよう。
例の検察審査会を規制する法律も杜撰川まりなし、ドサクサに紛れて成立しないよう、
注意喚起を拡散しよう！！！

【】　・・・　このように中国で反日デモが起きるたびに、日本でも反中国デモが起きて、回を重ねるごとに大規模になってくる。中国政府にしても尖閣諸島は中国の領土と教え込んでいるから引くに引けなくなってしまった。ロシアにしてもメドベージェフ大統領が挑発的な国後島訪問を行ないましたが、いずれは日本国内で反ロシアデモが起きるようになるだろう。

沖縄の普天間基地問題にしても、アメリカが余りに強引な圧力をかけてくれば沖縄において大規模な反米デモが起きましたが、最近の日本人は以前のように、おとなしくて従順な日本人ではなくなってきている。それも自然発生的なデモだから日本政府もコントロールが出来ない。マスコミにしても全く報道しないようにしてきましたが、世界的な反響が起きてくれば無視する事も出来なくなってきた。

日本政府があまりにもふがいないから北方領土も竹島も実効支配され、尖閣諸島も中国に占領されようとしている。それよりも何よりも日本国内に米軍の軍事基地があって日本全体がアメリカに実効支配されてしまっている。政府もマスコミも必死にその事を隠してきていますが、国土の防衛をアメリカに任せてしまったらチベットのようになるだろう。

「株式日記」では自主防衛と核武装を訴えてきて来ましたが、今日の日比谷の集会でも多くの登壇者がその事を訴えている。アメリカも中国も裏では手を握っているのであり、日本は米中の挟み撃ちにあって、このままではズタズタにされるだろう。アジア諸国も立場は同じであり、アメリカに防衛を依存しすぎれば米中は手を組んでアジアを分割支配するだろ。
・・・　　11-6（土） アジアに自由と平和を！日比谷野音に４０００人が集会とデモ行進　株式日記http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4db84bc4fee4da71f04763b2487cd189?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　　そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。
・・・　　　中国の胡錦濤政権を「突き上げ」、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」のリーダーは、その圧倒的大部分が、「アメリカへの留学帰国組」である。この中国政府の「アメリカ派」が、反日本デモを「画策している」。

オバマ政権の内部には、中国系の閣僚、中国への留学帰国組が、多数居る。
このアメリカ＝中国、両国の「留学帰国組」にとって、「日本と、中国との関係悪化」が、国益である。
中国政府内部では、この、官製の、反日デモを繰り返させている「上海閥の政治家・官僚群」が主導権を握りつつある。
　中国軍は、当然、この「大きな流れに乗り」、自己＝軍・官僚の利益を「確保しようとする」。
その尖兵が、中国紅客連盟による、サイバーテロである。
このサイバーテロによって、中国漁船と海上保安庁の船舶との衝突映像が世界中に流れる事は、「日本と、中国との関係悪化」を生み出し、上海閥＝アメリカ・ホワイトハウスの「国益」となる。
また、この映像が、尖閣問題で逆上した、検察・海上保安庁「内部の愛国派」によって、外部に流出させられたとしても、事態は同一である。

小泉の靖国参拝の当時、「首相の靖国参拝に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当した。」

今回、「映像の流出に、狂喜した、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く売国奴の役割を担当している。」
政治とは、「本人の意図ではなく」、結果責任である。

善意で動き、最悪の結果・犯罪の結果を生じた場合、その行動は最悪の行動であり、犯罪者として下獄するのが政治であり、「本人の善意とは全く関係なく」、犯罪者となる。それがリアル・ポリティクスである。
この意味で、日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日本へのサイバーテロ攻撃を繰り返す、中国軍の中国紅客連盟の「別働隊」である。
　なお４万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、１秒間に１０万回のペースで、アメリカ国防総省・ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を５分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。
これを継続、繰り返す事で、３０分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。
このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。
　一方、アメリカの国家予算に占める、サイバー・テロへのディフェンス予算は、極めて小額であり、ほぼ無防備に近い。

ホワイトハウスと、中国政府・軍が「一体化」している以上、当然である。「身内の軍事行動の邪魔をする」政治家など、存在しない。

海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html　　　　　サン　ヨリ
⇒　犯人は戦争屋・ＣＩＡ、それを喧伝しよう！　ネット右翼、隷従米国派、Ｂ層を喚起しよう！

【】　米国に隷属するだけで、
国益を損なうことだけに貢献している前原誠司氏の一刻も早い更迭が求められる。　・・・　実際に、これまで日本はこの海域で中国船を追尾することはあっても、拿捕、逮捕、起訴することはなかった。
　２００４年には尖閣に上陸した７人の中国人を不法侵入で日本の警察が逮捕したが、直ちに強制送還している。
　今回、事態が大きく発展したのは、日本政府の対応がこれまでの｢棚上げ政策｣に基礎を置くものから、「尖閣諸島は日本の領土である」との判断を基礎に置くものに転換したと中国が受け止めたことに基づいている。
　この劇的転換を誘導したのは前原誠司国交相(当時)である。｢棚上げ政策｣を基礎に置く対応を取るなら、当初の時点で２００４年と同様の政治判断を働かせるべきであった。
　尖閣問題についての日本政府の対応を劇的に転換するなら、その判断は内閣の責任においてなされるべきものであり、菅政権として「尖閣は日本の領土である」ことを宣言した上で、日本の法律に則って粛々と処理を進めるべきであった。しかし、このことは、場合によっては戦争の引き金を引くような重大性を帯びる外交上の決定であるから、一閣僚の判断で行えるべきものでなく、当然、菅首相の判断と責任において決定されるべきものであった。
　ところが、現実には前原国交相が独断で中国人船長の逮捕、勾留を決定し、その後、この問題が大きな外交問題に発展し、中国の激しい反発を招いたことを受けて、腰砕け的に中国人船長を釈放したものである。
　
　前原誠司氏は米国の支援を得ようと、必死で米国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であるとの言質を引き出そうとした。米国はこの要請に応じて、尖閣が日米安保条約の適用範囲であることを示した。
　前原誠司氏の暴走は、沖縄の県知事選と密接に関わっている。米軍の沖縄駐留を継続させ、辺野古の海岸を破壊して軍事基地を建設しようとする勢力は、ひとつ覚えのように、米軍による抑止力がなくなると中国が尖閣諸島に攻めてくることを強調する。尖閣での日中対立を演出することは、沖縄知事選での仲井真弘多知事の再選を促す選挙活動であるとも言える。
　しかし、現実はそれほど単純ではない。米国は沖縄の新設軍事基地を求めているが、同時に米中関係をも重視している。米国が尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲であることを示したことに中国が強い不快感を表明した。
　これに対応する形で米国は、北方領土について、日本の領有を認めるが、日米安保条約の適用範囲ではないと発言した。つまり、日米安保条約の適用範囲の基準は実効支配の有無であり、領有権に関する米国の判断とは直結しないことを示したのである。
　換言すれば、米国は尖閣諸島を日本が実効支配していることを認めるが、領有権については日中両国間の問題であるとの立場を示したのである。このことを米国ははっきりと発言もしている。
・・・植草氏http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html　　　サン　ヨリ

【】　「三井環氏への裏金公表阻を狙った口封じ・・」-警察ジャーナリスト黒木昭雄氏の死に思う-［古川利明の同時代ウォッチング］
・・・　　高知地検次席検事時代に知った検察庁の裏金を、現職で告発しようとして口封じ逮捕に遭iい投獄され三井環（みついたまき）元大阪高検公安部長を事件当初から支援してきた、フリージャーナリスト古川利明氏が、「三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する」の中で、１１月２日に遺体で発見された警察の不祥事を追求していたフリージャーナリスト黒木昭雄氏について書いている。
古川氏は元毎日新聞記者で自らも黒木氏と同じように、警察、検察から各省庁の日本の裏金を長年追求してきたジャーナリストである。また創価学会の闇も長年追求してきた。古川氏はそうした裏金や創価学会に関する著作を数多く出している。古川氏のブログ文章は粗野ながらも文の端々に古川氏の人間的な暖かさが伝わってくる。おそらくシャイな人なのだろう。氏は黒木氏は真面目で純粋過ぎたのでないかと言っているが、古川氏のブログ初期の記事を読むと、文体が現在とまたっく異なり古川氏こそ黒木氏に負けず劣らず、不正を追及するジャーナリスト魂と一途さを併せ持つ人柄が伝わってくる。古川氏は記事のなかで、
「「純粋」だよなあ。この商売をヤルには、余りにも繊細過ぎるよなあ。だから、ケーサツ組織に対する「愛情」は、人後に落ちなかったんだと思う。だったら、なおのこと、肩の力を抜いて、もう少し、「長期的な眼差し」で取り組めんかったもんかいなあ。惜しいことをした。ひとりの人間が、その尊い命を落としたことに、ここで、ワシも合掌することにしよう。その遺志は、ワシが継ぐ。」
と黒木氏の死に対する無念の思いと黒木氏の死を無駄にしない自らの決心を述べている。危険と隣合わせに戦ってきた戦友の気持ちに違いない。長文だが全文転載させて頂く。毎回の記事と同様、三井環口封じ事件絡み（これは氏の記事を遡れば判る）のことも前段で触れているので是非読んで頂きたい。　・・・
　＿（転載開始）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
「三井環（元大阪高検公安部長）氏への「裏金公表阻止を狙った口封じ逮捕劇=冤罪事件」を徹底的に弾劾する」
http://toshiaki.exblog.jp/d2010-11-01
・・・　　http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/797.html　　　サン　ヨリ

【】　小沢一郎を有罪にしたがるマスコミの裏側：上杉隆（やりすぎ都市伝説ＳＰ）
・・・　
上）あと怖いとか、政治とカネに汚いとか
実際は小沢一郎さんとあと鈴木宗男さん二人だけが政治資金収支報告書と。
つまり政治家がどれだけお金を使いましたかっていうことを皆さんに見せるわけです。それが１円単位で公開してる唯一の人なんです。
つまり他の人はほとんど５万円以上、それから１００万ぐらいをごまかしてる人がいるんですけど、１円単位で全部オープンにしてる人が小沢さんと鈴木さん、この２人は偶然ですけど、一番クリーンとは言い切れませんけど少なくとも透明化してるんですよ。その人がこうやってメディアでは政治とカネに汚いと。
東）なんでそんだけやってテレビとか新聞とか雑誌とかはそういう風に悪いイメージというか
上）どうしてそういう悪いイメージか染み付いたかというとテレビとかの記者がですね、質問するわけですね。
「支持率が下がりましたと。国民から人気ありません、やめろと言ってますと。どう思いますか？」小沢さんに聞くわけです。
そうすると小沢さんは、「だから、それはちゃんと説明してるっちゅうわけだ」怒りながら言うわけですね。
その怒った映像を使うわけです。
それが実は２０年ぐらい続いてるわけです。
小沢さんもイライラして、そこの部分は怒る。ところがそこだけ使うと、いつも怒ってこの人はちゃんと答えないと、イメージなんですが、記者会見、私ずっと出てますけど、最初は冗談言ったり笑ったり…。
東）そうなんですか？　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/717.html　　　サン　ヨリ
⇒
小沢氏はましろっけ！　こう思っていないＢ層も多数。　彼の濡れ衣を晴らすためにも、情報拡散をしよう！

再掲

【　米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。　】
「　いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。ほとんどが、日本人の顔をしている。　」

【】　中国漁船衝突ビデオ映像を「ＹｏｕＴｕｂｅ」に流した犯人は、
海上保安庁潜入の米国ＣＩＡ要員か
　ＮＨＫが１１月４日午後７時３０分から、人気番組「クローズアップ現代」で、「機密告発サイト・米軍の衝撃」（オーストリア出身の天才的ハッカーで知られるジュリアン・アサンジ＝３９歳＝がスウェーデンの本拠地に設けた告発サイト「ウイキリークス」によりイラク戦争関係の軍事情報５０万点を公開し大問題化）というＩＴ社会ならではの極めて深刻な問題を放映した。
　これが終わるや否や、民放テレビ各社が、このときとばかり、５日朝にかけて、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像（インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿＝ハンドルネーム：Ｓｅｎｇｏｋｕ３８）を放映したことから、日本国中だけでなく、中国も強い衝撃を受けた。
「ＹｏｕＴｕｂｅ」は、アメリカのソフトウェア会社Ｇｏｏｇｌｅが運営している無料のインターネットの動画投稿サイトである。

◆これに菅直人首相をはじめ政府・与党首脳陣は、ビックリ仰天、大慌てした。　テンヤワンヤノの大騒ぎとなり、自民党など野党各党は一斉に批判の狼煙を上げた。　ビデオ映像は、４４分ものであった。
　投稿されたバージョンが、海上保安庁特有のものであることから、海上保安官とその周辺による投稿、すなわち流出の可能性が高いと見られている。
　このため仙谷由人官房長官は５日の閣議後会見で、「調査を『捜査』に移行させるか、判断しなければならない」と述べ、行政各部、とくに最も機密漏洩疑惑の濃厚な海上保安庁を中心に国家公務員法違反容疑で犯人探しに乗り出す構えを示している。　菅政権は、警視庁公安部から協力者データが外部に漏洩した事件に頭を悩ましている最中に、追い討ちをかけられるように、ダブルパンチを受けて、ボロボロになりそうである。
◆今回の事の発端は、菅首相がビデオ映像の公開を禁じるとともに、「ビデオ映像の修正・編集」を現場に命じたことにあった。　完全ノーカット版が中国ともう１つの関係国である米国にとって都合の悪い映像が写っていたからという。
　確かに、尖閣諸島沖での現場海域で、命を張ってパトロール、不審船の取り締まりこ日々精励している巡視船
に乗り込んでいる海上保安官たちは、菅首相らが中国漁船衝突事件のビデオ映像を非公開にしたことに
強い不満を抱いていることは、よく知られている。　海上保安官たちが内部告発的にビデオ映像を漏洩する動機
があるので、機密漏洩の疑いをかけらるのは、ある意味で当然である。
　だからと言って、海上保安官たちに、直接疑惑の目を向けてしまうのも、あまりにも単純すぎる。というのは、
海上保安官たちが現場で懸命にビデオ映像が撮ったのは、９月７日のことであり、その直後、約２時間３０分もの長編ビデオは何本もダビングされて、海上保安庁→前原誠司国土交通相→岡田克也外相→菅首相・仙谷官房長官へと届けられ、関係官僚たちもこれを視聴していたからである。
　一方、海上保安部→那覇検察庁→福岡高等検察庁→最高検察庁＝検事総長、法相→菅首相・仙谷官房長官というルートも疑われる。
　菅首相が、ビデオ映像が衆参両院予算委員会の理事ら３０人に限定して視聴を許したのは、１１月１日、つまり約１か月近く経てからのことであった。しかもたったの６分５０秒の短いビデオであった。この間、修正ビデオ（４４分）が、あちこちでダビングされる可能性は、十分あったのである。
◆それでもなお、海上保安官に集中して疑惑の目を向けると、とんでもない大間違いを起こすことになる。　いま大きな疑惑の対象となっているのは、米国ＣＩＡ要員である。　海上保安庁をはじめ関係ある行政機関（検察庁も服務）の内部には、ＣＩＡ要員が多数潜り込んでいることを見逃してはならない。　ほとんどが、日本人の顔をしている。
（　⇒　検察に渡ったビデオは通常、米国へ渡されるﾊﾟｲﾌﾟあり。　）　
　「孫子の兵法」の「用間篇第１３」は、「間者＝スパイ」に５種類の間者（郷間、内間、反間、死間、生間）があるといい、「間は人君の宝なり」と力説している。　郷間とは、一般市民、マスコミなどから情報を得るスパイのこと。内間とは、役人の懐に飛び込んで情報を得るスパイのこと。反間とは、敵のスパイをわが方のスパイとして逆用して使うこと。死間とは、敵地に死を覚悟して潜入し、情報をつかむスパイのこと。生間とは、敵地で重要情報をキャッチして生きて帰ってくるスパイのことである。　　米国ＣＩＡは、これら５つのタイプのスパイ要員に破壊工作、ニセ情報流布などの任務を与えて、敵を撹乱することも得意である。
　米国ＣＩＡは、日本と中国の間にわざと波風を立てて、関係悪化を招くよう撹乱工作を行い、東アジアにおける主導権を堅持しようとしているらしい。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表と岡田克也幹事長の会談は、中国訪問への協力依頼であり、中国北京政府も、米国が仕掛ける第三次世界大戦への戦略を警戒している
　　〔特別情報?〕　民主党の岡田克也幹事長が１１日４日、衆議院本会議場で、小沢一郎元代表の入場をチラチラ横目で待ち受けるしぐさをしていた。　小沢一郎元代表が自席に着席するや否や、すかさず歩み寄り、背後から肩に手をやり、振り向かせた。　小沢一郎元代表が振り返ると、一言二言、耳元でボソボソと囁いた。　「本会議後、幹事長室でお待ちシテオります」。　これに小沢一郎元代表は、何度もうなづいた。本会議後、小沢一郎元代表は
、国会内の民主党幹事長室に赴き、約３０分間、岡田幹事長と会談した。　部屋から出てきた小沢一郎元代表は、こぼれんばかりのにこやかな表情をしていた。記者会見で、織田幹事長は、証人喚問、政倫審のことばかり話していた。
　中国北京政府も、米国の「日中分断工作」を察知して、その手に載らないように、「バランス」を考慮した日中関係を模索し始めている。
⇒　米国の主流勢力のひとつ、戦争屋・ＣＩＡは今死にもの狂いで、シティ、バンコなどの金融機関
を全面救済のために、戦争を各地で煽ろうとしている。　非常に危険だ、前原は閣外に放り出すべきだ。　急がないと　・・・
このサイトの情報は全部当たらないようだ、今回はどうかな？
（　アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。

• 株式日記　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6868e191664c4ebab6649c8656deb20b?fm=rss　）

• 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e718c1d0007aacd5e25b00582689017f?fm=rss　　サン　ヨリ
「資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから５日中に捕まっているはずだ。　つまり海保から漏れたものではない。
　今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。
　そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。　ダメージを受けるのは
事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。　場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。
菅首相にも責任問題が及ぶだろう。
　官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か？」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。」
・・・　　この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。　公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を
提供したアメリカ当局しかいない。　だから漏洩犯人は捕まらないだろう。　」
　アメリカは菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。 - 株式日記　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/6868e191664c4ebab6649c8656deb20b?fm=rss　
　　　　サン　ヨリ

【前原は操り人形。尖閣問題を裏から【操っているのは【米国だということを忘れるな。】
この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。　　・・・
属国離脱道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html　　　サン　ヨリ

】　尖閣ビデオ流出事件・・・情報管理危機国家　
・・・　　パトカーに腹いせに衝突した暴走族を現行犯逮捕するのと同じです。
しかし、船長を長期拘留して起訴するかどうかで問題が拗れてしまいました。
海上保安庁は当然、法律に従って船長の拘留、捜査、検察への報告を行います。
　通常はこの時点で政府にも連絡が行き、中国を刺激したくない従来の日本政府は、船長の身柄を早期に中国側に引き渡たしていたのでしょう。
　ところが、今回は民主党が不慣れだったのか、あるいは前原前国交相の思惑が働いたのか、船長の拘留は長期化して、中国はこれに抗議します。
　中国にしてみれば「尖閣」は自国領土ですから、船長拘束の正当性を認める訳にはゆきません。通常であれば、外交ルートでちょっと抗議すれば、日本政府は折れるはずでした。
ところが、前原国交相も民主党幹部も妥協しなかった為に、問題が拗れてしまいました。
　事件はたいした事では無く、巡視艇の乗員は、「よなくに」の衝突後も笑い混じりでビデオを撮影する程度の事件でしたが、政治が問題を大事にしてしまいました。
・・・　
http://green.ap.teacup.com/pekepon/299.html　　　サン　ヨリ
⇒　前原は戦争屋・ＣＩＡそのもの、国賊、国賊を外務大臣に任命している国はどこにあるの？
国益をえらーく毀損することを平気でやっているアホウな国：　某・亡国予定国の植民地こく
植民地の首相は首相とは言えないよ！　すっからかん

【】　国民の反乱
　ニューヨークダウはひけ前まではマイナス圏で推移していましたが引けて一気に買い上げ、何とかプラス（プラス９ドル）で終わらしています。
　金曜日独特の引け前のお化粧買いとも言えますが、金融緩和相場を１日、２日で終わらせてはいけないというウォール街の認識でしょうが、冷静に見れば、買い上げをしなければ上げる事が出来ない状態にあるとも言えます。

６０００億ドルもの金融緩和という買い上げ資金を得ながら無理しなくては上げる事が出来ない、今の株式市場はどこかおかしいと言えます。
　為替市場も商品市場も国債市場も、かなり無理をしているのが見え見えであり、これが何か煮え切らない【絵画オークション】結果につながったのかも知れません。
　アメリカ国民の生活は日々悪化しており、これは日本も同じですが、金融村だけが栄える今の社会は必ずしっぺかえしが来ます。

『金融村を救わないと全ての国民が不幸になる』と脅し、事実上利息を全て吸い上げてきた金融市場ですが、今回のアメリカ中間選挙で、アメリカ国民は明確にこのようなオバマ政権にノーを突きつけたにもかかわらず、オバマ政権は金融村に資金を投入し続け、更に金利を引き下げています。　世界中の国民が利息がつかないのであれば預貯金を金融機関においておかないと今回アメリカの政治を動かした【ティーパーティー】が言い出したら一体どうなるでしょうか？
　白人家庭の主婦層を中心に今の政治に明確に抗議行動を起こせば、金融機関は大混乱に陥ります。
　金融市場から預貯金を引き出せば一瞬にして金利は高騰します。
　世界中の民が行動を起こすかどうか。　どこまで今の政治に我慢出来るかにかかっています。
NEVADA　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3079753.html　　サン　ヨリ
⇒
図に乗りすぎの国際金融資本家・やくざども、お前らのツケをなんで税金で払わなくてはならないのだ！！！

【】　広がりゆく、反検察デモ、反マスコミデモ
　11月5日に行われた二回目の反検察デモは1,200人が参加したということだ。
労働組合が主催しているわけでもなく、自らの利害関係に絡むわけでもない。
一般の人たちが参加して、明治公園から、原宿、表参道を練り歩く、

「特捜を解体せよ!」　
「小沢一郎は無実だ、鈴木宗男は無実だ!」
「マスコミは真実を報道しろ!」　　「マスコミは冤罪被害者に謝罪しろ!」
　私は岩上安身氏のU-STREAMアーカイブで見たが、検察に対する抗議はもちろんだが、マスコミに対する批判にとくに熱がこもっていたように感じた。
そして官僚権力に歯向かってつぶされた小沢一郎や、鈴木宗男といった国民派の議員の地位保全もデモは求めている。
　一般の人たちがこのように立ち上がるのは、安保反対デモ以来かもしれない。
我が国の政治、行政、司法、報道といった国家権力が一部の既得権益に牛耳られている状況に、危機感を覚えている人たちが、立ち上がりつつあるわけだ。
　つまり、デモが訴えていることは、ミャンマーやタイ、かつてのフィリピンなどで民衆が軍事独裁政権に対して立ち上がった時と同じ内容のことを訴えている。
　そして、その象徴的な政治家に、スー・チー女史や、アキノ議員、タクシン元首相と同様に、
「小沢一郎」の名前がコールされているというわけだ。
　戦後、我が国の歴史で、このように政治家の名前があげられて、地位保全を求めるデモなど
あっただろうか。それほど危機感をもっている人は多いということだ。
もちろんマスコミは例によって、1,200人もの人が参加したデモであっても自分たちに都合の
悪い内容であれば絶対に報道をしない。　いつものように、200人か300人だかの中国の官製
デモを思惑をもって、針小棒大に、横並びで報道するのである。
しかし、私たち国民は、今、日本で何が変わりつつあるのかということを、規制を受けない
インターネット通じて知り、そして既得権に牛耳られたこの国を変えていかなければいけない。
この国は、このままではアメリカ、官僚、マスコミなどの既得権の連中にずぶされてしまう。
国の借金は、消費税増税をしてもどうにもならない。まず、官僚の利権にメスを入れることが
大事だ。
そして、アメリカの属国支配から、冷戦も終わったのだから抜け出て、主権国家として、自分の国のことは自分で決めることができるようにならなければいけない。
沈没しつつあるこの国は、少子高齢化が進んで国力は落ち、産業界も動脈硬化を起こしてしまっている。農業、水産業といった第一次産業はボロボロだ。
その理由は、戦後、この国の権力に居座った既得権が制度疲労を起こしてしまっているのと、彼らが保身に走るがあまり、国民生活を犠牲にして、国民の税金を自らの利権に費やしているからだ。
国民が目を覚まさなければ、私たちの生活は既得権に食いつぶされてしまう。
このデモについては、ぜひThe Journalの記事を読んでいただきたい
｜Aobadai Life　　　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10698609774.html　　　サン　ヨリ
⇒
マスゴミの一欠けらの良心も失せてしまった。　これほどの重症に陥ってしまったのを
マスコミ人は正気で認識しているのだろうか！

【】　「ならず者」国家・中国へ
　　中国の欧米日に対する反発攻勢が厳しくなっているが、それを行うごとに、世界の認識は「ならず者」国家・中国になる。　　Ｆより

このコラムの読者はお分かりと思うが、ここは右翼で反中的なコラムではない。リアリズムの原則で世界を見て、なるべく客観的な目で見ようと努力している。しかし、このコラムでさえ、この頃の中国の行動は、「ならず者」国家・中国の印象を持ってしまう。

それは中国の影響力が増していることによるかもしれない。米経済誌フォーブスは今年の「世界で最も影響力のある人物」のリストを発表し、１位に中国の胡錦濤・国家主席を選んだように、中国の経済軍事大国化で、世界に大きな影響を持ち始めている。これが他国
と協調的な行動であれば、世界から受け入れられるが、そうなっていない。
　フランスを公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は11月5日サルコジ大統領と、首脳会談を行った。この中で「あらゆる事項についてタブーなく話し合った。もちろん人権もだ」と述べ、会談で中国の人権問題を取り上げたことを明らかにした。胡錦濤国家主席が海外で出ると人権を会議に出されることになる。
　しかし、人権問題の中心に位置するノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波氏に対する中国メディアの「ネガティブキャンペーン」が始まり、欧米の価値観を真っ向から批判する方針に転換したようだ。　胡錦濤・温家宝など海外と接触している国際派・改革派ではない党中央宣言部李長春など太子党が中心になって行っているようだ。

国家主権の保全こそ、国民の人権や自由の基礎となるものなどと、民主や人権を重んじる欧米の価値観に挑むような論調が目立っている。 党中央の保守派・太子党が勢力を握っていることを物語る。
そして、１２月１０日にオスロで開かれる劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式典への出席を見合わせるよう、中国政府が各国に圧力をかけている。そして、出席した国とは中国との貿易させないという脅しになっている。　中国の１３億人市場へのアクセスを武器に、ノーベル平和賞への出席を止める手に出てきた。ノルウェーのノーベル賞委員会は、
すでに駐オスロ各国大使ら約1000人に招待状を発送済みである。

しかし、この圧力で中国の人権問題を見過ごすことはできないため、ドイツなど欧米諸国は出席を明言するなど、働きかけが逆効果となる可能性も出てきている。このように、中国の経済軍事大国化で、「ならず者」国家化してきていると欧米諸国は見始めている。
　中国外務省の胡正躍次官補はアジア外交について、隣国との関係に「歴史的変化が起きている」との認識を示し、「同盟や威嚇に頼る旧来の考えを捨て、相互の信頼と利益、協力を核とする新しい安全保障観を確立する」と述べた。「当事者間による話し合いでの解決を目ざし、それまでは問題を棚上げして共同開発をすればよい」と表明した。
米国の干渉があったことで、中国は変化した。
米国の干渉が無かったら、威嚇に頼った方法で南シナ海を中国のものにしたという
ことである。
　また、クリントン国務長官が日米外相会談で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だ」と述べたことで、尖閣列島に米国が介入すると分かり、中国はここでも少し譲歩をして、日本に唐家セン（センは王へんに旋）・元中国国務委員（副首相級）を送り、尖閣諸島問題について、
「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。すぐに状況を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示し、日本との暗黙の了解を
遵守してほしいとした。
　しかし、クリントン米国務長官がハノイで１０月３０日に中国に提案した「日米中３カ国による外相会談」について、中国は、「単なる米国の考えに過ぎず、アジア太平洋にある既存の協議や協力機構を利用すれば十分だ」とし、開催に否定的な考えを示した。
中国は、中間選挙で大敗したオバマ政権が、対中政策を変更して中国敵視政策になる
ことを見越して、対米政策を敵対的にしている。
米中敵対関係が生まれているようだ。東アジア・サミット閉幕後、クリントン国務長官
と戴秉国国務委員（外交担当）と会談したが、問題を解決するどころか、互いに顔を真
っ赤にするほど激しい論争が行われたというように米中の利害が激突している。

中国は、米国中心の包囲網形成を阻止するために、11月14ｰ15の両日、湖北省武漢市で
中国、ロシア、インドの外相会議を開くと発表したが、どうなりますか？？
１９３０年代のドイツ・日本の歴史を見ると、中国の動きは危ないと思うが、どうであろうか？？
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ノーベル平和賞、出席するな…中国が各国に圧力
　【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民
主活動家・劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典への出席を
見合わせるよう、中国政府が各国に圧力をかけていることがわかっ
た。
　ＡＰ通信が４日、伝えた。　　同通信によると、オスロ駐在のフィンランドなど複数
の国の外交官が「彼は犯罪者で、ノーベル賞授与は中国への内政干渉だ」として出席を
控えるよう求める公式書簡を中国大使館から受け取ったことを確認した。
式典で劉氏支持の声明を出さないようクギを刺す文書もあった。中国政府は、北京駐在の外交団にも働きかけをしているという。ただ、ドイツなどは出席を明言するなど、働きかけが逆効果となる可能性がある。
　授賞式典には、ノルウェーの国王ハラルド５世や同国閣僚が出席する。駐オスロ各国大使ら約１０００人が招待され、招待状も発送済み。ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務局長によれば、中国大使館にも招待状を送ったが、あらゆる郵便が開封されないまま返
送されてきているという。
（2010年11月6日01時27分 読売新聞）
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中仏首脳、人権問題も議題に＝G20での協力など協議
時事通信 11月6日(土)8時18分配信
　【パリ時事】フランスを公式訪問中の中国の胡錦濤国家主席は5日、南部ニースでサルコジ大統領と、今回の訪問で2回目となる首脳会談を行った。同大統領は会談後、記者団に対し「あらゆる事項についてタブーなく話し合った。もちろん人権もだ」と述べ、会談で中国の人権問題を取り上げたことを明らかにした。
　サルコジ大統領はこの中で「中国の経済成長、中国の改革開放に異論を唱える者はいない」と指摘。「中国がこの方向に進むよう後押しすべきだと、われわれは冷静に、互いを尊重し、理解し合えるよう努めながら話し合った」と述べ、批判は抑制しつつ政治面の自
由拡大を促したことを示唆した。
　中国高官は先に、胡主席のフランス訪問では人権問題が議題になることはないとの見方を示していた。
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沈黙一転、ノーベル賞・劉暁波氏へ批判報道相次ぐ　中国
2010年11月6日7時1分　
　【北京＝林望】ノーベル平和賞の受賞が決まった中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に対する中国メディアの「ネガティブキャンペーン」が始まっている。国内では劉氏に関する情報を厳しく統制してきたが、１２月の授賞式を前に、劉氏を支持する
動きや欧米の価値観を真っ向から批判する方針に転換した模様だ。
　中国共産党機関紙人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は１日、「劉暁波、その人間とそのしてきたこと」との論評を掲載し、劉氏は「米情報機関と関係する組織から資金を受け取っていた」「（天安門事件後に逮捕された際）号泣して助けを求めた」などと、強
い調子で批判。　これを機に人民日報（海外版）や、劉氏の仕事や経歴すらほとんど報じてこなかった国内各紙が、劉氏を非難する記事を掲載しはじめた。
　金融危機をいち早く抜け出し国際経済で影響力を増した中国では、政府の強力な権限
の下で効率的に進む改革開放路線を「中国式発展モデル」ととらえる議論が盛んだ。
そうした自信を背景に、政治面でも「国家主権の保全こそ、国民の人権や自由の基礎
となるものだ」（チャイナ・デイリー）などと、民主や人権を重んじる欧米の価値観に
挑むような論調も目立つ。
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中国、争いは「対話で解決」　新華社、インタビュー
2010年11月4日22時28分　・・・
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日中の唐家セン氏、尖閣「状況変える行動いけない」
2010年11月4日22時54分

　来日中の唐家セン（センは王へんに旋）・元中国国務委員（副首相級）が４日、日本
経団連を訪ね、米倉弘昌会長らと懇談した。同席者によると、唐氏は尖閣諸島問題につ
いて、「島の問題は主権の問題であり、国民感情にかかわるものでもある。すぐに状況
を変えるような行動を起こすことがあってはいけない」との認識を示した。その上で、「日中関係、特に民間同士の関係はこれまで通り発展させていくべきだ」と話したという。
　米倉会長は「日中関係では我々も先輩たちの努力を無にしてはならない」と応じたという。 　・・・
　また唐氏は４日昼前、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪ね、約３０分会談した。日中両国が戦略的互恵関係を進めることが大事だという認識で一致したという。
・・・
　クルーグマン教授は堪忍袋の緒が切れた。中国は「政治紛争で思
い通りにするために、通商法に違反して影響力を行使した」と非難
し、ルール無視の「ならず者経済大国である」とレッテルを張った
のだ。
　来日した米ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、これを少し品の良い表現で新興大国の特徴を示した。　新興の覇権国はまず、（1）自分の力を過大評価しがちになる。　（2）既存の国際秩序に不満を抱く（3）感情的な民族主義に傾斜する（4）国家的な損得勘定の分析ができなくなる-。こうなると危険水域である。
　これを避けるため、ある程度は新興大国の見解を取り入れること
はやむを得ないという。同時に、「限界があることも示すべきであ
る」と。そのためにも、日本は自衛力を引き上げ、日米同盟を強化
するという常識的な線を推奨する。
　モチヅキ教授は防衛費増を強調し、「日本のように小さな棍棒（こんぼう）を片手に
わめくのではなく、セオドア・ルーズベルト大統領の言葉のように、大きな棍棒を手にしてソフトな声の方がいい」と、抑止力の充実を提言した。
　78年の日中平和友好条約を結ぶ前にも、日本が尖閣の帰属を明確にすべきだと議論しただけで、中国漁船の大群が尖閣に押し寄せたことがある。
　結局は条文に「尖閣」を挿入せず、問題を先送りした。外交上は「圧力に弱い日本」
のイメージが定着し、今回のような漁船の横暴と中国当局の傲慢（ごうまん）を許して
しまった。
　中国が対日圧力を加えた場合には、日本の防衛費増と国際世論の反発というコスト高
になることを知らしめる必要がある。
　そして、自由と民主主義という普遍的価値を行動で示すこと。　小国ノルウェーが、
中国の民主活動家にノーベル平和賞を授与したように、尖閣事件の証拠ビデオを公開することがこれにあたる。
　モチヅキ流にいえば、日本も「大きな棍棒を片手に大声で」へと踏み込むころ合いではないか。（東京特派員）
・・・　　国際戦略コラム
http://archive.mag2.com/0000018239/20101106134151000.html　　　サン　ヨリ

【】

　　　サン　ヨリ

再掲

【】　イルミナティはなぜユダヤ人たちを憎悪するのか？
・・・　　浮かび上がってくる絵は、ある悪魔的世界独裁への同盟によって結び付けられた非ユダヤ人、部分ユダヤ人、そして隠れユダヤ人たちの陰謀である。 母親がユダヤ人だったウィンストン・チャーチル[Winston Churchill]と、

部分ユダヤ人の疑いがあるアメリカの大統領たちの、意外なリストがある。それは、テディ・ルーズベルト[Teddy Roosevelt]、フランクリン・D・ルーズベルト[FDR]、
アイゼンハワー[Eisenhower]、そしてリンドン・ジョンソン[Lyndon Johnson]を含んでいる。
ナチ階層制度のメンバーたちもまた部分ユダヤ人であった可能性がある。　ヒトラーの祖母は、彼女がヒトラーの父を身籠もったとき、ウィーンでのロスチャイルド家の雇用から去っている。
1964年の本『ヒトラーが来る前[Before Hitler Came]』の著者、ディートリッヒ・ブロンダー[Dietrich Bronder]は、彼自身がユダヤ人であるが、以下の人物達は皆ユダヤ人の血を有していると主張している：ヘッセ[Hesse]、ゲーリング[Goering] 、
シュトラッサー[Strasser]、ゲッベルス[Goebbels]、ローゼンベルク[Rosenberg]、
フランク[Frank]、ヒムラー[Himmler]、フォン・リッベントロップ[von Ribbentrop]、
ハイドリヒ[Heydrich]、そして多くの他の者たち。　（カーデル[Kardel]、 ヒトラー、イスラエルの創設者[Hitler Founder of Israel] p.4）
1930年代において、ユダヤ系ドイツ人の異人種間結婚率は60 ％で、そしてこれはしばらくの間続いたに違いない。純粋なユダヤ人よりはるかに多くの混血ユダヤ人たちがいたし、15万人の混血児がナチの軍隊に従軍していた。

私自身の仮説は、第二次世界大戦は、総体的にドイツの国家主義と民族主義とを破壊するためにイルミナティによって考案されたというものである。（彼らは、このことに関して、彼らのナチの支部について語ることを無視する。　これはルドルフ・ヘス[Rudolf Hess]の任務と投獄の背後にある秘密である。 ）

イルミナティはまた、その戦争を、彼らと同盟しなかったユダヤ人たちをユーロッパから追放するためにも使った。 ユダヤ人ホロコーストはイスラエル国家のための理論的根拠を作り出した。それは中東を支配し、第三次世界大戦への口実、そして将来のメーソンの世界政府の首都として役立つことを意図していた。

ナチたちがシオニストたちと協力していて、そのシオニストたちが彼らのユダヤ人同胞を戦争中裏切ったという多くの証拠がある。
西側のサバタイ派ユダヤ人たちは、ユダヤ人たちがヨーロッパから脱出することを妨げた。 ( Zionism: Compulsory Suicide for Jews[和訳：シオニズム：ユダヤ人のための強制自殺]　and "Why the Jews Went Quietly" )

「シオニズムは、ある遠大な計画のなかのほんの一つの出来事である。」　と、クーン・ローブの銀行家たちの顧問で、アメリカの指導的シオニストであったルイス・マーシャル[Louis Marshall]、は、1917に述べた。

「それは単に、そこに強力な武器を掛けるための、一つの便利な掛け釘である。」

その遠大な計画は、イルミナティの世界独裁である。 イルミナティは、フリーメーソン団の最高階層で、ルシファーに捧げられた一つのオカルト秘密結社である。

世界の中央銀行家たちは、世界覇権をもたらすために、ヨーロッパやアメリカの最富裕の王朝ファミリーと相互に結婚してきた。

彼らは、人類を劣化させ破壊するために戦争と不景気を煽動する。 1914年以来、米国民は彼らの戦争に資金調達してきた。 彼らは国家や家族　共同体の抵抗の源：人種、宗教、国家、そして家族を攻撃することにより、社会を蝕む。

ユダヤ人たちは、社会の溶解・解散のための便利な道具である。なぜなら、彼らは主流の宗教あるいは人種に属していないからである。 （同性愛とレズビアンのフェミニズムは家族を解散させるために使用される。 ）　ユダヤ人たちは、簡単に洗脳され、そして権力と影響力を持つ地位につけることができる。

彼らは、イルミナティがもはや、彼らの奉仕を必要としなくなった場合、あるいは人々が9.11とテロとの戦いがネオコンの詐欺であると気が付いた場合に 、その帰結に苦しむかもしれない。

差しあたり、 「ユダヤ人たち」は、イルミナティのための便利な身代わりとして奉仕する。

ユダヤ人たちの大多数は、彼らの国が解体されていないでいさえすれば同化したい愛国市民であることは忘れられがちである。 彼らはこの世界政府アジェンダの一部ではない。 例えば、私はカナダ人である。カナダの主要な国家主義者はメル・ハーチッヒ[Mel Hurtig]であり、彼はユダヤ人である。

付け加えると、非ユダヤ人の国家のエリートたちがが、自分の国を裏切り、イルミナティに屈してきたことは忘れられがちである。 スカル＆ボーンズ[Skull and Bones]あるいはエリートのピルグリム・ソサイエティ[Pilgrim Society]会員 リストを見れば、信奉者の大多数は非ユダヤ人たちであることがわかる。 スティーブン・ゾラ[Steven Sora]による「アメリカのエリートの秘密結社[Secret Societies of America's Elite]」を読めば、合衆国の指導者の犯罪的フリーメーソンで非ユダヤ人の側面が把握できる。
スヴァリは、なぜイルミナティが宗教的なユダヤ人たちを憎悪するのかについての理由を示唆している：「ユダヤ人は歴史的にオカルトに対して戦った。旧約聖書とその申命記を参照してください。どのように神が、ユダヤ人を通じて、バール、アシュタルテ、そしてその他のカナンとバビロンの神々を崇拝するものたちのような、そこで活動しているオカルトグループの土地を浄化しようと努めたかをみるために。」

ユダヤ人たちは、この遺産を再発見し、そしてもう一度この任務を再開する時である。

結論としては、ある悪魔的異端がユダヤ教を腐敗させている。これらの悪魔主義者たちは、イルミナティの一部であり、そしてユダヤ人たちを憎んでいる。 　おそらくそれは、ユダヤ人たちが道徳的な神を代表していたためか、あるいはおそらく通常の人種差別的理由のために。

イルミナティの長期的な目標は、人類をその聖なる目的からそらし、そして心理操作の洗練された手段（すなわち、マスメディア、「教育」、性的「解放」、移民、多様性、その他）を用いて征服することである。 人類は、イルミナティの実験室の中で作り変えられつつある。　・・・

http://satehate.exblog.jp/15409630/　　　　サン　ヨリ
⇒　イルミナチとは、要はユダヤ教の悪魔教を宗旨とする存在だ。
自分たちの思うような世界のあくなき実現を希求する集団
部分ユダヤ人がなんと多いことか？　大半のユダヤじんは彼らの隠れ蓑に過ぎない！
デビッドＲＦ、ブッシュなどの米国財界の名家＋欧州の黒い貴族がメンツ。
彼らは戦わざろう得ない相手だ、日本はデビッドに牛切られておるわけ、今の植民地状態
から脱するには、愛国心に磨きをかけて、急激に追い出さないとＮＧ！
スパイ防止法の緊急成立と施行、および第７艦隊だけにすることだ。

【】　前原次期首相」をめぐるアメリカと中国の圧力合戦
　さて、あきらめの中で、存続しつづける菅政権(仙谷政権)の最中、歴史的に見たときに、ひとつのターニ
ングポイントになるのではないか、という大きな問題が浮上している。

それは、「日本の次期首相をめぐるアメリカ、中国の圧力合戦」である。
　もちろん、アメリカとしては、民主党内の従米勢力の代表格である前原誠司を次の首相にしたい。
どういう力関係が働いたかわからないが、前原誠司は、国交大臣としてたいして仕事もしないままに、
いきなりこの9月から、次期首相候補としてのキャリアを積むべく外務大臣に就任した。
当然、マスコミとしても、アメリカの意向を受けてか、前原を次の首相にすべくキャンペーンを行っている。
これだけ外交的な失点を重ねながらも、表立っては批判をしないし、また、主要メディアが行う
次の「首相にふさわしい人」としても、マスコミは前原誠司の名をトップにもってきている(一応、世論調査と
いうことになっている)。
小泉が、前原のことを「首相候補」と持ち上げたことたで、話題になった2年前(2008年4月)の会合も、
今にしてみれば、顔ぶれをみると、民主党内の従米派が顔をそろえていることに気づく。

文芸春秋の過去記事 によると、　　------
日本経団連前会長・奥田碩（トヨタ自動車相談役）と小泉がよびかけた自民・民主・財界人の会合が
開かれた。　自民からは、元防衛相・小池百合子、元沖縄北方担当相・茂木敏充、民主からは、前代表・
前原誠司、元幹事長代理・玄葉光一郎、元政調会長・仙谷由人が出席。

• • • • • • ということだから、仙谷、前原、玄葉と、コイズミ一派の接近ということは、この頃から出来上がっ

ていたということか。

さて、もちろん中国としては、アメリカが再び日本支配を強化して、自国の封じ込めを図っていることを
黙認しているわけではない。　貿易額としては、相互に1位の関係になっているわけで、また、時間の経過
とともに、日本はアメリカではなく、中国の影響下に取り込まれることになるということは、彼ら自身もよく
わかってはいるだろう。
とはいえ、アメリカとの関係維持を中国も、本来は望んでいるわけで、どのタイミングで、日本を勢力圏
に取り込もうかということは、まさに神経戦で、今回の前原誠司という政治家をめぐる処遇が、その代理
戦争になりつつあるのではないかと思うわけだ。

以下は、最近の前原誠司のおかれた立場、またアメリカ、中国の思惑を示す、典型的な二つの記事で
ある。　　--------------

前原・クリントン会談、日米同盟強調し中国をけん制 http://www.afpbb.com/article/politics/2770547/6380532?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

（記事本文略）　　　---------------
事業仕分けの中、アメリカに前原は出かけていって(呼び出されていって)、思いやり予算の削減はしないことは当然として、一方で、アメリカの中国牽制の全体戦略のうえに乗っかっているというわけだ。
(本当にアメリカは、尖閣諸島の防衛をする気があるのかは、かなり疑わしいが)
もうひとつは次の記事である。　　---------------
前原氏は「トラブルメーカー」＝外相更迭を要求−中国系香港紙　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201010/2010103000277　
（記事本文略）　　　---------------
こちらは中国の立場である。
前原を次の首相にすえようとするアメリカの思惑を十分に理解しているわけで、仮に前原が首相になった場合、靖国問題を政治利用するなどして、中国に対する対立世論を煽り、そして、アメリカの日本における利権を維持拡大するという、コイズミが行ったことと同じことをするのではないか。
そこを中国はよく分かっている。
よって、まず、前原の政治生命をつぶすために、今回の一連の問題は、前原の責任にあるとして、クビをとりにきているのだ。
もちろん、中国の強みは、相互に貿易高が一位となった経済的な結びつきであり、ここを中国が強硬な
態度にでれば、日本の財界があわてはじめ、それが政権への圧力となることを計算しているはずである。

さて、私たち日本人は、こうした状況をどう捉えればいいだろうか。

大国にはさまれた小国が、次期後継者をめぐって、それぞれの大国から干渉を受けるというのはよくあることである。　19世紀には、朝鮮支配をめぐって、日本と清、またはロシアが干渉をつづけたし、20世紀の冷戦時代には、東西陣営のどちらにもつかない国をめぐって、アメリカとソ連が激しく主導権争いを行った。
　
一方で、当の日本がこのような状況におかれるのはいつ以来のことだろうか。
歴史上、振り返っても、ちょっと見当がつかない。
幕末においては、フランスが幕府を支援し、イギリスが薩摩を支援するという状況は確かにあった。　それでも、ここまで露骨に政権のゆさぶりや、次期首相候補の扱いをめぐって、大国の思惑に左右されるのは初めてのことではないか。
それはすなわち、政治力、軍事力も含めた、大枠での「日本の国力」の衰退を意味し、また、今の政府不在に似た状況が拍車をかけている悲しむべき状況である。

もちろん、小沢一郎のように、国民のための政治を標榜し、アメリカの属国から抜け出ることで、「普通の国」となることで、アメリカ、中国とも互角に渡りあうことを目指した政治家もいる。
しかし、アメリカによる傀儡統治が戦後長引いたことで、検察や、マスコミなどに見られるように、いわゆる「売国勢力」というか、外国に媚を売ることで、自らの保身につなげてきた勢力が、我が国を支配している現実もある。　　彼らが、アメリカの思惑や、官僚権力に歯向かう勢力を、抹殺してしまうのだ。

ただ、とはいえ、時代は動いている。
　私たちは、2010年代は激動の時代を迎えるかもしれない。
その時に、我が国のことは、我が国民が決めることができるような国にするために、国民自身の意識を高めていかねばなるまい。

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（以上）　　　
｜Aobadai Life　　　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10692638565.html　　　　　サン　ヨリ
⇒　そう日本の、今の植民地状態は異常！
それを打開することが急務だ。　ネット人はそれに気付いて情報を拡散しよう。
神風特攻隊で散華した先達に顔向けができないよ。　今、戦争屋・ＣＩＡ派に取り込まれている連中もそれに気付いて立ち上がれ。　内部告発で戦争屋・ＣＩＡ派にまずい情報を伝達すべし。
日本を駄目にしてまで出世がそんなにしたいのかね、今の状態が続けば日本は衰弱死だ！

【】　日本の行方
今回の尖閣映像流出ですが、先般の公安資料流出も併せ、今の民主党政権をよしとしない官僚が自分の身を省みずに行ったと言え、警察、海上保安庁の官僚が動いたとすれば次には自衛隊となります。
国を想う官僚が行動を　　起こしたのを見て日頃から国を守る事だけを考えて訓練を積んでいる自衛隊員がどう動くか。
日本の運命を決める事態になります。
また今回の尖閣映像公開しないようにと中国と密約をしたとも言われており、仮にこれが事実として暴かれた場合、民主党は消滅の危機に直面します。
　日本が揺れています。　　　　　　NEVADAブログ日本の行方
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3079039.html　　　　サン　ヨリ
⇒　戦前ならクーデターの危険性があったが

【】　築地市場移転予定地（新豊洲）
　なんだか、真っ黒なまま、強引に石原都知事もおしきったが、いずれにしても、移転するならするで、安全対策について不安
を払拭してほしい。

御用学者を集めて安全宣言をしても、信用はできず、いや、とりあえず、ひとつだけでも明らかにしてほしいのは、東京ガスが
流してきた有毒物質で汚染された土壌のうえに、盛り土をしても、結局、気化して有毒物質が地上に出てくるという指摘。
この指摘をクリアしてもらわなければ、本当に心配だ。
こういうことを説明責任というのだろう、と。

それにしても、写真のように予定地には、背高泡立草が黄色い花を咲かせる。なんという生命力。

いっそ、東京都庁を移転させればよいのに。
｜Aobadai Life
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10693321402.html　　　　サン　ヨリ
⇒　築地市場移転で政治資金を捻出しようとしている塵ども、さっさと知事、副知事、議員を
奉還すべし。　ＧＳの餌食？
横田基地、座間基地移転は、もう忘れたのか！
戦争屋・ＣＩＡ派に最後ははむかうのは？

【】　■学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』〜最終話〜日本の進むべき道
まずは、金融資本家支配からの脱却。そのためにはどうしたらいい？
学生でもわかる『闇の支配勢力の抗争史』の第７話でも触れたように、ロックフェラーは日本の資金を略奪しようと画策して
いますが、その包囲網は政治家や官僚やマスコミなど、政界の一部の政治勢力に限られています。　　今後ドルが暴落した後、日本の進むべき道を考える上で、こうした金融資本家勢力の支配から脱却を図り、既存の政治勢力に捉われず、新しい政治勢力を立ち上げる必要があります。　
・・・
■世界における日本の役割とは？
それでは、国際舞台に登場した日本に求められる役割とは、一体何でしょうか？
破局後の後進国の私権意識をどうする？より引用
現在でも豊かさが実現された国は日本と欧州の一部しかない(米は貧富の差が甚だしい)。それ以外の後進国では富国共認は健在であり、そこでは私権意識が必然的に生起する。つまり、世界的な豊かさが実現されない限り、富国共認⇒私権意識はなくならない。どうするか？
　数年後に予想されるドル・米国債暴落に始まって、私権性の強い国家群(米中・・・)は崩壊してゆく。生き残るのは共同体的気質を残した日本・イスラム・東南アジア・南米の一部と予想されるが、その後の世界をリードするのは日本と欧州しかない。
　そこで必要不可欠なことは、日本と欧州が組んで、貧困が残る後進国の戦争を封鎖することである。また、貧困は相対性の問題であり、縄文時代は現在から見れば決して豊かではないが戦争は起きていない。　　そもそも後進国が未だに貧困な理由は、幻想共認（幻想への可能性収束）によって作り出された、市場商品の価格と一般農産物の価格との価格格差にある。この価格格差(価格差別ともいえる）こそ、途上国が一貫して貧困状態に置かれ続けてきた真の理由である。逆に言えば、価格格差をなくせば後進国が貧困から脱出するのに20年もかからないだろう。これを実現するためには、日本だけでなく欧州も金貸し支配から脱却しなければならない。金貸したちは後進国を貧困にすることで利益を得てきたからである。
貧困を克服した日本が欧州と協力して、私権闘争の最大収束先である戦争さえ封鎖し、金融資本家による一般農産物と市場商品との価格格差さえ是正できれば、後進国の私権欠乏は衰弱していきます。また、人々の本源性（相手の役に立ちたいetc）が顕在化し、人類全体を前進させることができます。世界的に金融資本家の支配から脱却し、人類本来の本源性を再生させることこそ、日本の進むべき道なのではないでしょうか。
・・・
我々が社会の当事者となり、様々な問題の事実構造を掴み、皆と共有することで初めて、金融資本家の支配から脱却できる。そのためにも、我々が動き出すことが重要なのです。これこそが、日本の進むべき道への第一歩になるのだと思います。
日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2010/11/001798.html　　　　サン　ヨリ
⇒　

再掲

【】　あらためて
小沢さんニコニコ出演の全内容
動画ではなく、文章です。　こっちのほうが時間が早いかな、しかも？の点あればすぐ、戻れるし
まぁ1回読んで見ましょう！
http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-7653.html　　　サン　ヨリ
⇒　濡れ衣もいいとこだ。
何故マスゴミは捏造報道を繰り返すのだろう！

【】　漁船衝突ビデオ流出。ますます悪化する日中関係で漁夫の利を得る米国
　今日の朝、昨日夜から流出が話題になっている尖閣諸島沖での漁船が海保の巡視船に衝突する瞬間を収めたビデオを見る。昨日は某所にアップされていた流出した警察資料を見た。
　この二つの流出事件は米国のイラク戦争やアフガニスタン戦争の機密ファイルが流出したウィキリークス事件とは様相を異にする。

まずウィキリークス事件は代表者のジュリアン・アサンジ氏が米国の外交政策の問題点を公開するために命を懸けて公開したものである。
　しかし、警察資料流出にしても、尖閣ビデオの流出にしても意図が分からない。
警察資料流出は公安警察の捜査官の履歴書まで流出しているほか、イラン人と結婚した日本人女性の経歴調査まで行われていることが明らかになった。　米国の対テロ戦争でイランが「悪の枢軸」と認定されたので日本の当局としてもそれに応じて調査を進めていたのだろう。　こういう調査が行われていたということは一般国民にはかなりの衝撃である。　
すでに調査対象者になった人物（イラン人）が日本政府を批判している。
・・・　一方、尖閣のビデオは４４分もある。海保に保管されていたビデオは米国にも渡っているということだ。だから、流出したとしたら、政府筋、海保、米国のどれかからの流出である。誰が流出させたかは分からないが、APEC前のタイミングは最悪だ。
・・・
　ただ、このビデオは日中関係を必要以上にこじらせる意図を持っている人物達は、この時期で公開されることは利益を得る。それは米国である。

前原外務大臣は、先日も米国のジョゼフ・ナイ元国防次官補と日経ホールでエールのやりとりをしたばかりである。米国は、日本に対して「尖閣諸島は日米安保５条の対象」とクリントン国務長官の発言で明言した。（当初は、記録に残らない形だったが、先日ハワイでの日米外相会談で明言した）

米国は日本に対し、日米中の三者会談を行うべきだと中国に提案したが、これを中国は断っている。米国としては、日本に対して三者会談を行うと仲介の意思だけを見せる意図があった。米国はさまざまな仲介を行うことで日本に負担を要求することが出来る。TPPの問題も竹中平蔵だけでなく、前原外相が積極的な事を見ても、安保の仲介とのバーターだったのだろう。

しかし米国は本気で問題を解決するつもりなどない。
・・・
　今回の尖閣を巡る問題でも、もともとは菅直人政権が、日中の紳士協定だった「棚上げ」の約束を覆すように、公式に閣議決定で「尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を決定したことに問題の発端がある。

いわば、尖閣問題は日本における「言わない、聞かない」（Don't tell, don't ask）の問題だったのだが、これを菅政権は変えてしまった。それをわざわざ初閣議で決めている。これは外交的に見れば、菅政権は中国に挑戦状をたたきつけたのと同じ意味である。この背景には質問者である佐藤正久参議院議員の思惑以上のものがあるのではないか。　・・・
　前原外務大臣は明らかに暴走している。米国の指示を脳内にプログラムとして組み込まれているが、最終決着まではプログラムされていない。おそらく指示を受けたのは先日の日経新聞のシンポジウムの前後だろう。

日中の関係の悪化で利益を得るのは海を挟んでいる米国だ。その米国の動機の痕跡が民主党政権には見えていない。中国との信頼できるパイプがあった小沢一郎民主党元代表が強気の発言をするのは効果がある。しかし、米国にコントロールされた前原大臣では火に油を注ぐだけだ。　　
http://amesei.exblog.jp/12205576/　　　サン　ヨリ

【】　引っ込め！老害爺にポチ幹事長
　民主党の老害爺・渡辺恒三、没後の地獄行きが決定したようである。小沢さんのネット会見を受けて「みじめな状態」と批判した。

　いまだにこの死に損ないの言説を取り上げるメディアがあるという事実にも大きな驚きを感じざるを得ない。誰も読まない惨刑くらいだろうが。

　今までも書いてきたがこの醜悪なる老人の息子・渡辺恒雄（ゴミウリのナベツネじゃないよ）は、CSIS（戦略国際問題研究所）というユダ金・ネオコンらの巣窟のシンクタンクに籍を置く正真正銘の売国奴なのだ。小泉の、偏差値４５の馬鹿息子も元研究員だ。松下政経塾もこのCSISの影響を大きく受けていると言われている。ネオコン前原の起源はここらへんにあるのだろう。

　渡辺恒三はこの馬鹿息子・恒雄に影響され反小沢発言を繰り返しているものと推測される。　ろくな末期と来世は迎えられまい。
　それから「幹事長の会談要請に応じない」ということで、名前の挙がる岡田幹事長。この男のことをメディアは比較的好意的に報じているようだが、昨年の新政権の大臣の中で真っ先に崩れ落ちた情けない外務大臣だということを忘れずに。　
ヒラリーの恫喝にぶるって、奴隷に成り下がった男。　岡田がもう少し踏ん張れば
、普天間の成り行きも変わっていたはず。
肛門爺にイオン岡田、お前らこそ引退しろ。
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_5.html　　　サン　ヨリ
⇒
会津人も泣いているぞ、亡国怒＝売国奴、ここに極めり。　彼は大根役者ぶって茶の間の人気も
の気取っているが、目が笑っていない。　悪人種の典型だ！　騙されるなよ！

【】　小泉元首相の真実　−その５−　「エロ魔王」と呼ばれていた ジャーナリズム
　下ネタの話しかできない、小泉純一郎のようなのが、
総理になるのだから、あきれてしまう。
こういうエピソードがある　小泉総理が、イギリスのブレア首相との雑談で、
「私はかつてイギリス女性とおつきあいをしたことがあるが、（セックスの）相性はばっちりだった。実によかった！　すばらしかった！」
といって、イギリスを賞賛したつもりらしい、しかし、国際舞台で許されるべきジョークではない、ユーモアの本質を理解していない　彼の人格は破錠している
小泉の番記者が耳を疑ったことがある
小泉：「鳥はいいよな」　番記者：「どうしてですか？総理」
小泉：「いつでもやれるからだ。総理をやっているとたまるんだよ　あれがね。
他にも、小泉は、　「疲れマラよろしくで、今日は、ピンピンだよ。ピンピン！」
「最近、また朝立ちするんだ」「オレ最近夢精しちゃうんだよね。しかも、それが、相当濃いんだよな。
「今日から、しばらくは右手が恋人だよな」　一人でにやにやすることがある
番記者は、小泉を密かに「エロ魔王」　と呼び、山崎拓と話が合うわけだ、と週刊誌が書いている
・・・　　小泉元首相が、学生時代に日本で、強姦事件を起こし、ほとぼりがさめるまで、
ロンドンに送られた　　当時、パリにいて、日本人社会に熟知していて、小泉のことも知っている人物、三井物産の総支配人をしていた小串正三氏は　２００５年に、語った。
「小泉首相は、細かいことは実に熱心にやるが、大局的なことは考えない一種のオタク族の仲間で、わが社では課長止まりの人ですから、そんなレベルの人に、首相をやらせるのは、、、」
と語った。
・・・　小泉は、新橋芸者の小半事件で、秘書の飯島が、全部、面倒を見て、証拠隠しをしたという、また、他にも、暴行事件を起こし秘書の飯島が、
処理したという、そのせいで、秘書の飯島には、頭が上がらないらしい。
また、学生時代の強姦事件と、学歴詐称事件があり、精神分裂病として松沢病院の入院歴など、議員になる前に、稲川会幹部の竹内清が、全部、マスコミ封じをしたので、
稲川会にも、頭が上がらない。「週刊　フライデー」で、選挙前にマスコミの口封じを全部、竹内たち、稲川会がやり、小泉を当選させた、と語った。
小泉の元秘書の話：
・・・　　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-8dc9.html　　　サン　ヨリ
⇒　分裂病の薬の影響だ？　リタリンなど
精神破綻賞！　自民党破綻しょう、日本メガバンク破壊しょう
日本人の雇用破壊、労働法大改悪賞