「信用創造」のカラクリ No2【】 尖閣列島は米軍の射爆撃場：沖縄米

【】　尖閣列島は米軍の射爆撃場：沖縄米軍はなぜ事件に登場しないのか

１．尖閣列島事件記録ビデオ流出元が判明か？
　2010年11月10日、尖閣列島事件(注１)の記録ビデオ流出元（ユーチューブに投稿）が発覚したもようです。　海保神戸支部職員が、自分がやったと名乗りでているそうです。　現段階にて同人がほんとうに犯人かどうかは不明です。　悪徳ペンタゴン・マスコミでは、これからテンヤワンヤ
の大騒ぎになりそうですが、菅・仙谷政権への打撃は相当大きいでしょう。
　このビデオ流出事件捜査を担当するのが、またも米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一味の東京地検特捜部のようです。　まるで、事件の背後関係を隠蔽するために、あの悪名高い東京地検特捜部が再登場したかのようです。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．尖閣列島には米軍の射爆劇場がある？
　沖縄列島のみならず、中国、台湾に近い尖閣列島も沖縄米軍の演習場になっており、尖閣列島は実質的に、沖縄米軍の管轄下にあると、ネットでは前からうわさされていました。
そのネタ元は、沖縄住民ブロガーのようでしたが、その情報を決定づけるサイトが見つかり
ました。　それは、あの中川秀直衆院議員(親・戦争屋の最右翼・小泉一派)のオフィシャル・サイトです(注２)。
　ちなみに、中川氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーとツーカーの政治家、すなわち、典型的な
悪徳ペンタゴン政治家のひとりといってよいでしょう。
　つまり事件の起きた海域は、米戦争屋配下の在日米軍のシマであり、彼らの下請けとして海保巡視船が警戒している場所だったということです。　ということは、沖縄海保と沖縄米軍は密接につながっていることがわかります。

そこにノコノコ入って行った中国漁船は、飛んで火に入る夏の虫だったのです。　
この海域では中国海軍の艦船も警戒巡視を行っているはずですから、事件を起こした中国漁船は、中国海軍の警告を無視して、米軍管轄の危険水域(中国にとっての危険水域)に侵入したのでしょうか、それとも、すべて、米中日の戦争屋関係者による綿密な合作シナリオ通りの行動だったのでしょうか、疑問は募るばかりです。

３．尖閣列島近海警戒：沖縄米軍と沖縄海保の密な連携プレー必須
　尖閣列島近海で操業する中国漁船は、ここが米軍射爆演習場と知っていたはずですから、危険を承知で日本領海内に侵入していることになります。　危険を冒してまで操業していたとすれば、よほど、魚の豊富な漁場なのでしょうか。
　この海域は、米軍演習場という特別海域であり、そこを警戒する海保巡視船は、常時、沖縄米軍と密接に連絡しながら行動していたはずです。　さもないと、巡視船が誤爆される危険がありますから。　そして当然ながら、米軍は、この海域のすべての船舶の行動を軍事衛星で逐次、監視していたはずです。　2010年9月8日に勃発した沖縄海保による中国漁船の拿捕行動は、すべて沖縄米軍の監視下にあったということです。
　ネットでは、すでに、事件の起きた現場には、米軍艦船がいて、それが、問題の長時間記録ビデオに映っているといううわさが流れています。
　上記、中川氏のブログ情報から類推すれば、事件現場周辺に米軍艦船がいて当然です、なぜなら、尖閣列島海域は、実質、米軍管轄下ですから・・・。

　しかも、沖縄海保は、中国人乗組員15人全員を逮捕・身柄拘束しているわけです。
そうなれば、日中関係がこじれることがわかっています。　おおがかりな中国人の逮捕・身柄拘束の判断に際し、海保は当時の前原国交大臣に指示を仰いでいるはずです。　
さらに前原氏（上記、中川氏と同じく小泉一派、ただし、隠れ小泉一派）が、米戦争屋ジャパンハンドラーあるいは沖縄米軍に無断で逮捕執行を命令したとは信じられません。　つまり、この逮捕劇は、前原氏（民主党の親・戦争屋政治家の最右翼）と、米戦争屋配下の沖縄米軍の合意の上の行動であったとみなせます。

４．尖閣列島事件に沖縄米軍が登場しないのは逆に不自然
　上記、中川ブログ情報から判断すると、9月8日の尖閣列島事件は、米軍演習海域で発生しているわけであり、米戦争屋にとっての仮想敵国の中国漁船(中国のスパイ船の可能性もある)の
追跡・拿捕作戦に、沖縄米軍艦船がまったく関知していない方がむしろ非常に不自然です。
　ネットのうわさどおり、海保の中国漁船追跡・拿捕行動の超時間記録ビデオには海保巡視船と連携プレーする沖縄米軍艦船が映っているのが自然です。

　にもかかわらず、例によって、悪徳ペンタゴン・マスコミは、本事件への沖縄米軍の関与についてまったく言及していません。　筆者には、そのことが、非常に不可解でなりません。
尖閣列島事件に関し、すべて真実が日本国民に知らされていないと強く感じます。
　われわれ国民は、大手マスコミの報道だけから、この事件を判断すると大きなミステイクを犯す危険があります、くれぐれも十分、気をつけましょう。

注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日　　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：中川秀直オフィシャル・サイト、2010年9月28日、『漁船衝突：尖閣諸島に在日米軍の射爆撃場があることをお忘れなく』　　http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10661321934.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20289843.html　　　サン　ヨリ
⇒　明白なこと。　真犯人は最初から決まっていた。　海上保安管などではない？

【】　「信用創造」のカラクリ No2
　私はこの間ビル・トッテン氏の新刊書「アングロサクソン資本主義の正体」をメールやブログやTwitterで広く紹介してきました。

この本のおかげで私は次のようなことを知りました。
　?　世界中に流通するマネーの９０−９５％は民間銀行が供給していて
中央銀行のマネー供給は５−１０％程度でしかないこと。
　　→　すなわち世界の金融を実質支配しているのは中央銀行や政府ではなく規制が全く
きかない強欲な民間銀行であり、彼らがサブプライム米住宅 ローンや各種金融商品を乱発
して世界規模の金融恐慌を作り出した犯人なのです。

?　民間銀行は企業や個人に貸し付け（ロ−ン）することで「ありもしない幻のマネー・通帳
マネー」を「信用創造」して金利をつけて膨大な収入を得ていること。
　　→　個人や企業や政府が膨大な借金を積み上げて今や返済できなくなっているのは、
「信用創造」による景気回復→バブル発生の際借金した個人や企業や政府がその後の
「信用破壊」によるバブル崩壊
→不景気の「景気循環」の中で返済不能となっっているからです。　　　→　民間企業に
「信用創造」と「信用破壊」の独占権を与える限り、景気回復→バブル発生→バブル崩壊
→不景気→大不況の「景気循環」は必ず起 こるのです。

　　→　今我々が対抗しうる唯一の手段は
ローンやクレジットを一切拒否して現金のみで生活すること。　民間銀行にとって「打ち出
の小槌」である「ありもしない幻のマネー・通帳マネー」が減少するので大打撃。

?　各国の中央銀行は法定準備金制度を採用して民間銀行が企業や個人に貸し出す金額の一定割合を預託させることで「ありもしない幻のマネー・通帳 マネー」を合法化していること。

　→「法定準備金制度」をWikipediaで調べますと以下のように書いてあります。

　　現在の日銀の法定準備率は0.01%であり、簡単に言うならば銀行は100万円を日銀に積立
て金として当座に預け入れるだけで10,000 倍の100億円 (正確には99億9900万円)まで存在
しないお金を
　　個人や企業に貸し付けることが法的に許可されているこということになる。

?　政府は自ら貨幣を発行せず金利を払って中央銀行に貨幣発行を委託していること。

　→　そのため政府の財政政策と中央銀行の金融政策が一致せず、有効で迅速な対策が
出せない。

?　各国の中央銀行は一般には政府機関のように思われているがほとんどが民間銀行の所有
であること。

　→　たとえば米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はロスチャイルド系とロックフェラー系の
銀行が１００％株主の民間銀行である。
　　日本銀行は１億円の資本金の５５％が日本政府、４５％が民間企業と個人が出資している
半政府機関ですが日銀法で政府からの独立が保障されて います。
　　４５％の民間株主の内訳は決して公表されていませんがおそらくロスチャイルド系銀行が
半分以上抑えているものと推測されています。

　ある方がＴｗｉｔｔｅｒで「民間銀行の信用創造の嘘」をわかりやすく解説したビデオ「借金としてのマネー」（４７分）を紹介してくれました。下記のリンクで是非ご覧く ださい。
　借金としてのマネー　http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#　　

（終わり）
【参考】　「信用創造」のカラクリhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b45fb935b59672672de45458e8db0789
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/76790cb5644b8fca58bc433692f23992?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　あらためて言われてみれば。　銀行は実体経済があくせく働いたものを信用創造でガッポリ
と上前を撥ねる“強奪集団”、振込み詐欺なんかかわいいもんだ、となる。
金融機関は我々の寄生虫だ。　もっと低利子で融資すべきだ。　いや銀行は政府の下に
おくべきものだ、ただし財務省、金融庁などの下でなく国民の監視下におくべきだ。
不正を働けば、即、首かえと責任の徹底追及の出来るシステムだ。

【】　金融緩和で金利急騰？
猛烈な金融緩和策が取られており、本来なら金利が急低下しますが、反対に急上昇してきています。
米国３０年債利回り　４．２５％（昨日　４．１４％）
米国１０年債利回り　２．６６％（昨日　２．５６％）
　特に３０年国債利回りは４．００％前後が「上限」とも言われていましたが、今や４．２５％にまで達してきており、金融緩和どころか、市場は「金融引き締め」を読みはじめていると言えます。
　このような中、株・商品市況は上昇を続けていますが、果たして妥当でしょうか？
金利高の株高はバブル崩壊前の現象ともいえ、今後、金融市場が大荒れになる前提ともいえます。　　
最後のばくちを打ったFRBと日銀ですが、果たしてどうなるでしょうか？
　ヨーロッパ危機が噂されるようになってきている今、金融市場に大嵐が襲ってくるかも知れません。　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3087151.html　　　サン　ヨリ
⇒　米国自らデフォルトへの道を歩みだした？　

【】　尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら
・・・
もはや、ネット社会の前では、情報の独占も権力も形無しだ。この国は為政者が存在しているようで存在しないシッチャカメッチャカの無政府状態に突入したのである。
ゲンダイネット　　http://gendai.net/articles/view/syakai/127316　　　サン　ヨリ

「　尖閣事件を漏洩事件の「犯人捜し」にすり替えるなかれ。神戸市内のﾈｯﾄｶﾌｪから投稿か？ 」

今は、犯人捜しを、正義の味方気取りで、進める検察、警察、そしてマスコミの動きを、むしろ、冷静に観察するべきだろう。問題の本質は、カン政権と検察、そして彼等を背後で操る「米国」が、何故、尖閣事件を、ビデオ漏洩事件の犯人捜しで幕引きしようとしているかにあるからだ。カン政権の不始末と検察スキャンダルを忘れるなかれ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101110/1289350953　　　サン　ヨリ
⇒　？？？　戦争屋・ＣＩＡの犬のまた下の戦争屋気取りなのでは？
【】　「神戸のネットカフェから映像投稿」は事実なのか - 幾つかの不審点
　朝日の朝刊には記事はない。続けて読売が抜いている。政府か検察の関係者から単独でリークを受けているという裏になるが、何か不審で不吉な印象を持つのは私だけだろうか。昨日の記事で、仙谷由人と朝日新聞の特別な蜜月について書いたが、尖閣ビデオの報道を読売がリードしている件は、明らかに政府内部に読売とくっついた者がいる事実を意味し、内側から仙谷由人の権力を掘り崩している策動が外に暗示されている。　　・・・
（ここまでで一度先行暫定投稿　−　以下続く）
世に倦む日日　http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-411.html　

【】2010/11/08
特別公務員職権濫用罪で最高検に告発された前田恒彦 〜 なぜメディアはこの事実を一切、報道しないのか？
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3622.html　　サン　ヨリ
⇒　マスゴミにはもはや自助努力を期待不能のようだ！
ここまで墜ちるのかね？　アホらしくて新聞など取っていられない時代の到来！

【】　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件ビデオ映像をインターネットに流出した憂国の士・海上保安官を称えよう
　「ビデオ流出の背後に、米国ＣＩＡあり」−沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件は、非常にややこしくなった。
　海上保安官(第５管区海上保安本部巡視船の乗組員＝神戸市中央区）が、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出ていた。読売テレビが１１月１０日、報じたのである。
　しかしながら、国民はすべからく、国民の知る権利を脅かす菅直人首相と仙谷由人官房長官を厳しく、かつ激しく非難、批判し、菅政権打倒を訴える反面、憂国の士とも言うべきこの海上保安官の勇気を称えるべきである。
　警視庁捜査１課は同日午後、この海上保安官を、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いなどで事情聴取し始めた。だが、この【海上保安官が、【米国ＣＩＡ要員では【ないのかと【憶測されているばかりか、一連の流出事件の
【背後に【米国ＣＩＡの【陰がチラついており、捜査当局も極めて悩ましい状況に置かれている。
◆佐々淳行・元内閣安全保障室長は、「船長を釈放したのは間違いだったとわかる。国連などに向けて、日本が正しいという 証拠を出さなかったのだから腹が立つ。　正義の味方、 月光仮面がいるんです」とコメントしている。これだけでなく、「裁判になれば、弁護する」とまで宣言している。
このビデオの非公開を決めた菅直人首相と仙谷由人官房長官を弾劾する決意表明である。
「クリーンとオープン」を標榜していただけに、国民を裏切る蛮行であったと言わざるを得ない。

この海上保安官が１１月４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で
海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間を動画サイトに投稿して、公開したという。
　海上保安官は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名前で、１１月４日、ユーチューブのアカウントを登録、５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。海上保安庁や検察当局は、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明、海上保安庁は８日、被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。

第５管区海上保安本部には１０日午後２時までにビデオ映像の流出問題をめぐり、約３００件
の電話やメールが届いた。神戸海上保安部にも同日午後７時までに約１２０件の電話と約２４０通のメールがあった。保安官を激励する内容がほとんどで、批判や抗議は少なかったという。５管と神戸海保には、「（流出への関与を告白した海上保安官は）間違ったことはしていない」「逮捕はしないでほしい」「（流出行為の）犯人捜しをやめてほしい」といった内容だったという。
　　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡが海上保安官に「修正版４４分ビデオ」を投稿させたのは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅首相、仙谷官房長官に対する「中国北京政府と接近しすぎるな」という警告だった！

◆尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢が、緊迫している。　とくに中国が東シナ海の天然ガス
田「白樺」（中国名・春暁の掘削を開始したばかりでなく、削用施設に掘削用の機材設置に紛れて、すでに軍事施設（通信傍受など）の設置を完了しているという。
　このため、米軍は、この海域を中国人民解放軍の支配下に置かれることに強い危機感を抱い
ており、第７艦隊出動をはじめ米中軍事衝突の危機が高まってきている。　この緊迫した軍事
情勢のなかで今回の中国漁船衝突事件ビデオ映像流出事件が、起きていることを見逃しては
ならない。　　米国が現在、最大の目標としているのは、中国共産党１党独裁を崩壊させ、自由・民主政権を樹立し、米国の軍門下に置くことである。　そのためには、中国国内に暴動、内乱、
インドとの核戦争から第三次世界大戦も辞さずと、ことあるごとに、挑発を繰り返しているので
ある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e51ce444822c9651ed3191045417cd4d?fm=rss　サン　ヨリ
⇒　戦争屋の一か八かの賭けに心中づきあいは、するなかれ！
ただ日本が自衛できるように軍備の増強は緊急に実施要であることを、
菅、千石は理解しているのだおるか？　　そして前原は閣外に捨てることが必要であることも。

再掲

【】　１２００人が「小沢復活コール」のデモ　　　　ツイッターで大集合
⇒　次回以降もぞくぞくと続編あり、継続が大切。　要は、この国の進むべき道を誤誘導している、既得権力層との全面対決しか日本の明日はなし！
輪を拡げていきましょう！

●検察・マスコミ不信はここまできている
　５日夜の原宿周辺は小沢コール一色だった。
　午後６時半。東京・千駄ケ谷駅すぐの明治公園に、「第２回検察、検審を糾弾するデモ　マスコミの偏向報道は許さない」に参加する人が続々集まった。
　３０代から６０代を中心とした男女が実に１２００人。　会社帰りのサラリーマンや経営者などさまざまだ。
市民活動家のデモではなく、みなネット上の口コミを見て来たという。　主催者で食品関係の会社の社長をしている矢野健一郎氏（４３）はこう話す。
「こういったデモに行き着いた大きな理由は、先月４日の小沢一郎氏の２度目の強制起訴報道を見て、おかしいと思ったからです。　
公権力に歯向かうとこういう目に遭うのかと。　もともと活動家をしていたわけではなく、ツイッターでつぶやいたところから始まり、フォロワーがブログに張ったりして、広がっていきました。　初めて顔を合わせる人ばかりで、名古屋や青森、四国と全国から来ています」
　デモは、原宿、表参道を回り１時間強。自作のプラカードを掲げ、「小沢もムネオも冤罪だ」「マスコミは真実を報道しろ」と叫んでいた。
　大マスコミは伝えないが、検察や検審への不信はジワジワ広がっている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/127321　　　サン　ヨリ

【】　「信用創造」のカラクリ　
こんな大事なことを民間企業にまかせたから、今の弱肉強食の資本主義となったのだ！
今からでもいくら抵抗あっても国営とすべし！！！！！！

一昨日ビル・トッテン著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社）をご紹介しましたがその中で一番重要なのことは「信用創造」のカラクリの理解です。
　このカラクリがわからないと、ユダヤ金融資本が民間銀行と中央銀行を支配することで全世界を実質的に支配し搾取している現代社会の構造がわかりません。

このカラクリがわからないと、なぜバブルが発生しその後バブルが崩壊するのか、なぜ好景気の後に不景気となるのか、なぜインフレの後にデフレとなるのか、なぜ大恐慌が起こりその後戦争がはじまるのかが分からないのです。

日銀に実際に勤務した経験のあるドイツ人経済学者リチャード・ベルナール氏は民間銀行と日銀の「信用創造」のカラクリをわかり易く解説した本

を出版しましたがなぜか絶版になっていて古本が￥１７０００と高価になっています。

友人のヘンリー・オーツさんがこの本を見つけてくれて解説部分のコピーを送ってくれましたので以下に添付します。

一説では、リチャード・ベルナール氏は日銀がロスチャイルドに支配されていることを指摘したため日銀から追放され著書が絶版処分になったと言われています。

▼「信用創造」のカラクリ
　ある人が法定準備金率１％の民間銀行に１００万円を預金した場合、銀行は法定準備金１万円を日銀に預けて
残り９９万円の１００倍（法定準備金率１％）の９９００万円を利子を取って他人に貸し付けることができるのです。

これが民間銀行の「信用創造」なのです。
　民間銀行は自己資金ゼロから９９００万円の「通帳マネー」を生み出し利子を取って貸し出すのですから
全くの「詐欺行為」なのです。

ビル・トッテン氏は著書「アングロサクソン資本主義の正体」の中で「資本主義の根本的な欠陥」は
「政府が民間銀行に
　「信用創造」の権利を与えてしまった」ことと「政府から独立した中央銀行に貨幣の発行権を与えてしまった」ことだと断定しています。
　したがってこの「資本主義の根本的欠陥」を解消する方策は、一つは政府が民間銀行に与えた「信用創造」の
権利を剥奪して「金融経済」と「実体経済」のかい離を解消することであり、

第二は、政府が中央銀行を国有化して通貨発行権を取り戻して、政府自ら通貨を発行することなのです。　　是非ビル・トッテン著「アングロサクソン資本主義の正体」（東洋経済新報社）をお読みいただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

• 杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b45fb935b59672672de45458e8db0789?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒　このような重大なる影響を及ぼす、いわば大詐欺行為を資本主義をまわすために政府が実施するのならいたし方無いが、恣意的な行使もしうる１民間企業に任せることは一大詐欺行為
そのもので庶民を不幸にし収奪するものだ。
資本主義ではなくトリック（いかさま）資本主義だ。
ＲＳがいみじくも言ったこと＝　「通過発行権さえもらえれば後はいらない」

【】　「ストーカー」に変身したおとこ　＝　菅？
⇒
「?〕「陸上自衛隊に沿岸監視隊(隊員２００人)を新設し、与那国島に配置する」」
こんなことは、発表と同時に実施するのが筋というものだ。　そしてイザという場合に備えて
自衛隊独自で対応できる体制をもう作っておかないとＮＧものだ。　なんと浅はかな馬●なものが
大臣、副大臣になっているのだろうか？
前原の超あ●は即刻、罷免すべし！　後手もいいとこ。
　敵国はこのことを想定した仕掛けで挑んでくるであろう。

“民主党のマニフェストをことごとく、後退させて、支持者をはじめ多くの国民有権者をがっかりさせている。　おとこ、ごね、いら、異性癖悪し（臍から下は問わないが、ちゃんと国政を仕切ってくれればの話？）の・・・
　【　最も落胆させているのは、「政治主導」の後退である。仙谷由人官房長官が、「官僚政治の復権」を促す姿勢を取り、そのために、中央省庁有利の政策が続々と採用されているというのである。
　最近の事例が、群馬県の八ツ場ダムである。”　】
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、戦いの主要法則「主導権を握れ」に反し、中国、ロシアに翻弄されている
　◆「善く戦う者は人を致して人に致されず」(「孫子の兵法」-「虚実篇第6」)とは、「戦上手は、敵を動かすことをしても敵に動かされることはない」という意味であり、これは「主導権を握って自在に戦え」という戦争を指導する上で、主要な法則の１つである。つまり孫子は、軍事行動の自由権を常に確保しておけと教えている。
　しかし、民主党の菅直人政権が、内部崩壊の兆候がいよいよ顕著になってきている。それは、一言で言えば「内憂外患」がますます深刻化してきているからである。
　まず、「外患」である。菅直人首相、仙谷由人官房長官は、日本外交の主導権を握るどころか、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などに振り回されている。仙谷官房長官は、「柳腰外交」(どことなくオカマっぽい外交)と言い、「しなやかな外交」を日本外交の特質にしたいようであるが、要するに、「風に吹かれて、前後左右、あるいは上下に揺れ動き、場合によっては、暖簾に腕押しで相手を交わすいい加減な外交」を理想としているということなのであろうか。
◆それにしては、いつも狼狽してばかりいる。挙句の果てに、相手からジｬブの応酬を受けて、ぶっ倒れて目を回さないように、菅直人首相は、相手との間合いを取らせまいとして、「抱きつき外交」に身をやつしている。それどころか、相手が拒絶して逃げようとするや、「ストーカー」に変身し、廊下で待ち伏せて、一言二言「立ち話」に成功すると「首脳会談した」と底上げして得意になる。「廊下雑談」ともなれば、小躍りして大ハシャギだ。そのまた末にアッパーカットを食らい、ノックダウンされてしまうという惨めな外交である。これが日本外交とは、片腹痛い。ヘソが茶を沸かすというものだ。
週刊朝日が、ついに、堪忍袋の緒を切らした。１１月１９日号で、「尖閣ビデオ流出犯の正体　菅外交が日本を滅ぼす」と題して、悲憤慷慨している。単なる厳しい批判を通り越しているのだ。大特集の見出しにいわく「菅・仙谷政権が"公開"を拒み続けたビデオがあっさりネットに配信された。官邸はこれを隠して、いったい何をしようとしていたのか。ロシア、中国にコケにされ、日本はいま、世界の笑いものになっている」と。
◆孫子が「虚実篇」で言う「虚実」とは、対立する概念である。虚と実とが、相互に依存し合い、一定の条件の下で、転化し合う。敵軍が一点のスキがなく、攻守ともに万全な態勢を取っているとしても、どこかに、必ずスキがある。知恵の限りを尽くし、工夫して兵備を配置していたとしても、きっと弱点を見つけることができる。
　しかし、もし弱点を見つけることができなければ、どうするか。そのときは、こちらから策を立てて、敵に弱点を作らせればよい。これを孫子は「実を避けて虚を撃つ」と言っているのである。主導権を握り、敵の弱点を作り、兵力を分散、疲労させるように仕向けて、こちらの方は、兵力を集中し、たっぷり休養を取って、敵の疲労をじっくり待って、ひとたび敵の弱点を見つけるや、その「虚」を逃さず、すかさず、それに乗じて、敵に不意打ちをかけて、攻め入り、一気に勝ちを得る。これを称して孫子は「敵に因りて勝ちを制す「勝ちは為すべきなり」とまとめている。
　菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国、ロシアにこの策をそっくりそのまま使われて、
日本を滅亡に導きかねない最悪の外交を行っているのである。
◆「内憂」も然りである。菅直人政権は、民主党のマニフェストをことごとく、後退させて、支持者をはじめ多くの国民有権者をがっかりさせている。、
　最も落胆させているのは、「政治主導」の後退である。仙谷由人官房長官が、「官僚政治の復権」を促す姿勢を取り、そのために、中央省庁有利の政策が続々と採用されているというのである。
　最近の事例が、群馬県の八ツ場ダムである。馬淵澄夫国土交通相は１１月６日、群馬県の八ツ場ダム予定地を訪ね、「私が大臣としては一切、『中止の方向性』という言葉には言及しない」と表明した。前原誠司外相）が、政権交代して初の国交相就任早々に断言した八ツ場ダム建設中止の路線を、軽々と撤回してしまったのである。前原外相は、八ツ場ダム予定地周辺住民の身の振り方を示さないまま、逃げた形になっており、馬淵国交相が、「朝令暮改」したような変更を示したため、振り回されている。中止か建設継続かの最終的判断は、国とダムに関係する６都県などで進める検証作業の結果をもとに、２０１１年秋に示すというのであるから、なおさらである。しかも、２０１１年秋に民主党政権が存続しているという保証は、どこにもないという政局状況では、民主党の信頼度は、低下するばかりである。
　　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
防衛省が「陸上自衛隊に沿岸監視隊を新設、与那国島配置」計画がを明らかになり、中国漁船衝突事件ビデオ映像公開禁止の真相の一部が姿を現してきた
　◆〔特別情報?〕「陸上自衛隊に沿岸監視隊(隊員２００人)を新設し、与那国島に配置する」
−防衛省が１１月８日、この方針を固めた。読売新聞が９日付け朝刊「総合面」(２面)で報じた。
最大目的は「鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため」といい、すなわち「対中警戒態勢　強化方針」という小見出しが核心を突いている。
　安住淳防衛副大臣は８日、那覇市で記者団に「(年内に策定する)防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛が最優先になる。陸自を含めた駐屯が沖縄県民に受け入れてもらえるなら、来年度にも調査費などを含めて着々と準備したい」(読売新聞)という。すぐさま沿岸監視隊創設ということではなく、極めてのんびりした計画ではあるけれど、今回の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の「真相」の一部が、ようやく姿を現してきたのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/053350d4011419d1a24290a4e6f5b73a?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「責任ある弱腰外交」も
「覚悟ある強硬路線」も理解できていなかった。ポスト菅は誰か？
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7955e8c9f6e3f6a7b01e4558313c9ac8?fm=rss　　サン　ヨリ
⇒　戦争屋・ＣＩＡの推挙する、日本の国益を公然と害する害務大臣が
なったら茶番もの。　前原なぞは不要不要。引退せよ！

【】　　「不気味です。政府を一番近くで支えなければならない
部署から漏れたとすれば、情報によるクーデターでしょう。
改革に反対する勢力があるということですからね。
現代社会では武器を使ってのクーデターは出来なくても、
情報ならたやすい。防御も難しい。犯人捜しで終わりにせず、政権から相当のメッセージを出さないと崩されてしまう」。

　昨年の「西松建設事件」や「陸山会事件」なるものは、
小沢さんの「国民主権を取り戻す改革」を潰すために官僚機構が暴力装置を露骨に発動したクーデターでしたが、今回のビデオ流出は「情報によるクーデター」だとの指摘です。鋭い洞察だと思います。

　つまり、戦前の武力による２．２６事件が現代に反復して
起きたのが強制捜査権を発動した西松建設事件であり、その後に軍部官僚の統制派によって国民から選ばれた国会議員が次々と弾圧され、民主主義と言論を統制するステージに入ったことを
「情報によるクーデター」が暗示しているということです。

官僚による「統帥権の独立」が完成するまであと一歩かもしれません。　　・・・
タンタン氏　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-741.html　　　サン　ヨリ
⇒　おいおい
漆間、樋渡などの検察？・警察？の誇大妄想狂者？だ。　責任を追及しないとなし崩しに
やられてしまうぞ。　まずい世の中になったもんだ。

【】　金本位制度議論
世界銀行総裁はイギリスのＦＴ紙への投稿で、ブレトンウッズ体制２代目として金本位制度への移行を議論すべきと述べ、これで金価格は１オンス１４００ドル突破となっていますが、この単純金本位制度移行には無理があり、現物資産本位制が今後実現可能性の高い世界通貨制度となります。
一貫して述べてきております【金・銀・原油・穀物】をバックにした通貨制度になりますが、
この現物資産通貨制度で、最も恩恵を受ける国はアメリカとなります。
　詳しい事はすでに過去のワールドレポートにて解説しておりますのでそちらをお読み頂きたいのですが、ドルの減価で金本位制度が議論され、その金本位制度で一番恩恵を受ける国がアメリカという、非常に分かり難い形になりますが、これがワールドレポートにて解説してきました【ブッシュショック】そのものであり、世界は今後本格的なブッシュショックを迎える事になります。

世界大恐慌に備える準備を完結させる時がきています。

そして何も準備をしていない日本は最悪の事態に陥り、国民の金延べ板は全て没収となります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3085677.html　　　サン　ヨリ
⇒
金をせせっと購入して来なかったツケを「財務省」と「日銀」のあ●うどもに責任をとらせよう！
特に、財務省内の米国盲従・隷属派とＲＳの意のままに従ってきたものたちは、クビだけでなく
退職金没収、年金の３割程度しか支給しないなどの甘い罰を与えよう？　勿論、天下りは禁止
なのは言うまでも無いこと。　そして米国金融債の購入を実行したものたち（財務官僚、日銀、
大手金融機関、官僚トップ層、御用学者、御用評論家、御用マスゴミなど）に相応の天罰を！
日本版科挙制度の東大、キャリア制度は永久解体だ。　科挙制度は中国を滅ぼした元凶
そのもの。　
前原、野田、菅、千石、玄葉、長島、渡部などの民主党マニフェスト破り議員、自民党とみんなの
悪党などの売国奴議員なども上に同じ？

【】　貨物機テロ防ぐサウジアラビアの諜報力
ニューズウィーク　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2010/11/post-1783.php　サン　ヨリ
⇒　　アルカイダの上層部は、米国戦争屋・ＣＩＡ　配下にあり。

【】　「　３．尖閣列島を米軍に守ってもらおうという発想は大きな間違い　」
　「　４．日本が自主防衛国家を目指すのを妨害しているのが米国戦争屋　」
　「　２．在日米軍は、日本を守るためではなく、米国本土を守るために存在する　」
　「　４．日本が自主防衛国家を目指すのを妨害しているのが米国戦争屋　」
　　　サン　ヨリ