こんな政治家はもういらない 仙谷よ、それは騙しだ、自己中ではない
【】 こんな政治家はもういらない
仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」 ＴＰＰ参加で開国をと
2010.11.9 17:57 産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091800019-n1.htm
より以下引用
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仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。
仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作ったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。 その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。
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江戸時代の鎖国を例にしているが、鎖国の意味も、開国して日本がどうなったのか、分かって言っているのだろうか？
197074 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=197074
鎖国とは自給自足の裏返しであり、勤勉、労働に根ざしている
＞鎖国とは自給できていたことの裏返しであり、外国からの輸入に頼らない徹底した自給システムである。
これが可能になったのは中国からの思想にも拠るが、中世に日本が貿易で大きな失敗していることに学び、自給システムを構築することで国力を蓄えた江戸の知恵である。また、幸運にもこの時期に佐渡等の地方で多くの金属が発見され、金属の自給できたこともそれを可能にした下地であった。
日本は決して資源が少ない国ではないが、労働という資源を最大限活かし、再利用というシステムをまだ科学技術が低い時代に成立させていた。
ペリーが日本に通商を求めた際に応対した林大学頭は「わが国には何でもある。したがって何もいらないので帰ってください」と応えたという。
日本は「鎖国」をしていたのではない。海外へあえて出て行く必要がなかっただけである。
230093 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093
幕藩体制の崩壊 ２ 開国による富の収奪
＞この結果、日本から大量の金貨が流出することになった。 それは日本の金銀比価がほぼ５対１と銀高
であったのに対して、アメリカでは１６対１、金は日本の３倍の価値をもっていた。そこで洋銀を持ち込んで
一分銀に交換し、それを名目的な相場で機械的に金貨に交換して持ち出せば、日本で交換されるよりも
３倍多くの銀を手にすることができたのである。
こうした事態に直面してようやく英米も、幕府に金銀比価を改定することを勧告し、幕府もこれを容れて万延元年（１８６０）、金貨の改鋳に踏み切った。新しく鋳造された小判は、量目で安政小判の３分の１に近く、これによって金銀比価は国際相場に近いものになった。その結果、金貨の海外流出は停止したが、国内では銀貨の価値が三分の一になってしまったため、大幅な物価上昇を招くことになったのである。それはやがて、世情不安へとつながることにもなる。
明治維新のきっかけとなった黒船来航の表向きの目的は鎖国していた日本への「開国の要求」であるが、裏にあるのは「日本からの富の収奪」である。
一部の輸出企業の声だけに反応している無能の劣化判断は、国内の農業を始めとする産業をダメにし続け、資産の流出させるだけにしかならない。
とっとと、退場して欲しいものである。
匿名希望 （ こりゃヒドイ ） http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240568 サン ヨリ
⇒ 同感！ はやくいねだね！
前原の意図的な尖閣問題の蒸し返し（紛争のひきおこし）を、さらに悪化させた張本人。 その後中国になびいて国益をいたく毀損しダッックレーム化？中
小沢が出ないと後処理不能。 千石、菅、前原などすべて左翼・破壊煽動欲旺盛なガキデカ症候群疾患者？
【】 仙谷よ、それは騙しだ、自己中ではないか。
今一番辞めてほしい男の一人 あとは誰？ 前原国賊・売国奴、菅首相にしたくない首相
（ 240538 仙谷、詭弁を語る
読売ニュースより
＞ 仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。
＞ 公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。
一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の
必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。 特に、流出映像の公開については
、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
犯罪者って誰が決めてん、アンタ弁護士やろ、犯罪かどうかは裁判の後やろ。
非公開は誰が決めてん、アンタやろ、必要性があるかないか議論してるところやろ、みんな必要がある思てるねん。
量刑が下がる？、それが日本にどんな問題があるねん、今、問題は日本がどう対応すべきかやろ、それはアンタの仕事やろ。 単に、自分に逆らって公開した奴に社会的鉄槌下したいだけやないか。 考えてるのは自分の立場だけやないか。
日本を背負って闘う気概が無いならさっさと消えろ。）
政権交代にかけた国民の期待に背を向けて、仙谷/菅政権は迷走著しいが、その根底にあるのは彼らの無能 ⇒ 騙し ⇒ 自己中の構造である事が見えてきた。
政権交代にかけた国民の期待を、平然と捨象し続ける仙谷は何かおかしい。 国民を平然と欺く｢騙しの
詭弁｣は、尖閣事件の一連の顛末・発言から、国民大衆はハッキリと気付きだしたのではないか。
政権交代以降、何かおかしいと国民が感じてきた仙谷発言の根っこにあるのが、実は悉く「騙しの詭弁なんだ」と、国民大衆はハッキリと見抜きだしたのではなかろうか。
法律家の職能主義で観念武装する仙谷は、外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』、国民に対しては『唯我独尊』となる。
実は無能である故に裸の王様に成り下った仙谷には、騙しの手法と詭弁が見抜かれだしたこと、そして通用しない事が未だに分からないようだ。
「持国天（ 還暦越え ）」氏 より http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=230093 サンヨリ
⇒
千石、菅などは、“外圧(＝米国/中国/金貸し勢力)に対しては『事なかれ』”などの代物では無い
戦争屋・ＣＩＡに隷従した（ダボスでクーデター資金頂戴した、誰からデビッドＲＦから）
政権である。
日本の国益を著しく害している。即刻、引きずり降ろさないとＮＧ！
おわかりのように、前原はさらに酷い
【】 尖閣諸島問題の、ヴィデオ流出「事件」の、本当の狙い
かつて、日本の年金記録の、ズサンな管理が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、社会保険庁の解体と、年金資金の運用を外資＝アメリカの金融機関に「任せる」事によって、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。
マスコミに、のせられ、社会保険庁叩きの大合唱を行った日本人は、自分達の年金資金が、アメリカの銀行に「奪われる」
結果になる事を、全く知らない衆愚であった。
かつて、民間で出来る事を国が行う必要は無いとして、郵政民営化が行われた時、
その目的は、郵貯・簡保の莫大な資金を、外資＝アメリカの銀行に任せ、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」
させる事にあった。
マスコミに、のせられ、「小泉首相の、カッコヨサ」に、熱狂した日本人は、自分達の郵便貯金が、
アメリカの銀行の「ギャンブル投機に使われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。 ２０１０年、現在も、サブプライム
債券の暴落で、郵貯・簡保が、莫大な損失を出し、郵貯・簡保の掛け金が将来、戻ってこない事に全く気付いていない。
かつて、中国から毒入りギョウザが輸入されてきた事が、マスコミによって大問題化された時、
その目的は、市民の生命の源＝食品を「国が徹底的に管理する、新しい官庁」を創出し、食品業界を国家の「統制管理」下に
置くことにあった。
海上保安庁の情報流出が、マスコミによって、大問題化している今、
その目的は、「国益」に関わる民間企業情報、国家・官庁の情報、ネット上の情報流通を、国家が超中央集権的に管理する
「システム作り」にある。
やがて、どこでネットに接続するにも、国民総背番号制のＩＤの入力が必要になり、誰が、どのサイトにアクセスしたかの情報
が、国家によって「全て備蓄」される事になる。
個々、バラバラに起こっている、こうした事件・出来事が、全て、用意周到に準備され、マスコミに「戦略的に流されている」事が
、アメリカの国家戦略、対日戦略の「策定を担う」戦略家、ジョセフ・ナイの戦略文書によって、明瞭に見えて来る。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１２月号。
「「尖閣諸島での漁船と海上保安庁の船舶衝突・映像、流出の深層」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168841130.html
（ 軍部の行う市民に対するテロ活動の面で、中国軍と米軍との一体化が活発化し始めている。 ）」
「 「海上保安庁の船舶と中国漁船の衝突映像を流出させた、真犯人の意図」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/168477976.html
（ そのため、「日本と、中国との関係悪化」が、アメリカの国益となる。 ・・・ 今回、「映像の流出に、狂喜した、
日本の保守勢力、ネット右翼勢力＝自称・愛国派は、日中の関係悪化を生み出す事によって、アメリカの国益のために働く
売国奴の役割を担当している。」 ） 」
オルタナティブ通信http://alternativereport1.seesaa.net/article/168989233.html サン ヨリ
⇒
これを打破はするには
小沢政権の樹立しかなし！！！ みんなの悪党は、小泉の別働部隊、前原と玄葉などは隠れ
小泉派である。 この事実を知れば ・・・
【】 尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問
来週横浜で開催されるAPEC会議直前のロシア大統領の国後訪問と尖閣ビデオ流出という出来事が
何を意味しているのだろうか。
国際情勢の分析と予測 サン ヨリ http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
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11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。 尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、
日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。 また、11月4日に何者かが
ユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。
来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。 ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵
に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係に
あると思われる。 ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方で
あるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。
中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。 その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。
船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。 中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。
恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。 横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。 今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
⇒ “恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり”の記述は不正確なのでは？？？
この日本の部分は、日本の一部勢力、戦争屋・ＣＩＡ派に盲導されている犬ども＝既得権益者
（悪徳ペンダゴン）だけである。
彼らは既得権益を固守したいだけで国益は考えていない国賊だね。
菅、千石政権も米国隷従派になりさがった、ただ与党の果実を味わいたい、首相をやってみたい
のいわばガキデカ政権みたいなもの。 即刻引きずり降ろさないと！
庶民の暮らしがはちゃめちゃになってしまう！
再掲
【】 尖閣列島は米軍の射爆撃場：沖縄米軍はなぜ事件に登場しないのか
１．尖閣列島事件記録ビデオ流出元が判明か？
2010年11月10日、尖閣列島事件(注１)の記録ビデオ流出元（ユーチューブに投稿）が発覚したもようです。 海保神戸支部職員が、自分がやったと名乗りでているそうです。 現段階にて同人がほんとうに犯人かどうかは不明です。 悪徳ペンタゴン・マスコミでは、これからテンヤワンヤ
の大騒ぎになりそうですが、菅・仙谷政権への打撃は相当大きいでしょう。
このビデオ流出事件捜査を担当するのが、またも米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一味
の東京地検特捜部のようです。 まるで、事件の背後関係を隠蔽するために、あの悪名高い
東京地検特捜部が再登場したかのようです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．尖閣列島には米軍の射爆劇場がある？
沖縄列島のみならず、中国、台湾に近い尖閣列島も沖縄米軍の演習場になっており、尖閣列島は実質的に、沖縄米軍の管轄下にあると、ネットでは前からうわさされていました。
そのネタ元は、沖縄住民ブロガーのようでしたが、その情報を決定づけるサイトが見つかり
ました。 それは、あの中川秀直衆院議員(親・戦争屋の最右翼・小泉一派)のオフィシャル・サイトです(注２)。
ちなみに、中川氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーとツーカーの政治家、すなわち、典型的な
悪徳ペンタゴン政治家のひとりといってよいでしょう。
つまり事件の起きた海域は、米戦争屋配下の在日米軍のシマであり、彼らの下請けとして海保巡視船が警戒している場所だったということです。 ということは、沖縄海保と沖縄米軍は密接につながっていることがわかります。
そこにノコノコ入って行った中国漁船は、飛んで火に入る夏の虫だったのです。
この海域では中国海軍の艦船も警戒巡視を行っているはずですから、事件を起こした中国漁船は、中国海軍の警告を無視して、米軍管轄の危険水域(中国にとっての危険水域)に侵入したのでしょうか、それとも、すべて、米中日の戦争屋関係者による綿密な合作シナリオ通りの行動だったのでしょうか、疑問は募るばかりです。
３．尖閣列島近海警戒：沖縄米軍と沖縄海保の密な連携プレー必須
尖閣列島近海で操業する中国漁船は、ここが米軍射爆演習場と知っていたはずですから、危険を承知で日本領海内に侵入していることになります。 危険を冒してまで操業していたとすれば、よほど、魚の豊富な漁場なのでしょうか。
この海域は、米軍演習場という特別海域であり、そこを警戒する海保巡視船は、常時、沖縄米軍と密接に連絡しながら行動していたはずです。 さもないと、巡視船が誤爆される危険がありますから。 そして当然ながら、米軍は、この海域のすべての船舶の行動を軍事衛星で逐次、監視していたはずです。 2010年9月8日に勃発した沖縄海保による中国漁船の拿捕行動は、すべて沖縄米軍の監視下にあったということです。
ネットでは、すでに、事件の起きた現場には、米軍艦船がいて、それが、問題の長時間記録ビデオに映っているといううわさが流れています。
上記、中川氏のブログ情報から類推すれば、事件現場周辺に米軍艦船がいて当然です、なぜなら、尖閣列島海域は、実質、米軍管轄下ですから・・・。
しかも、沖縄海保は、中国人乗組員15人全員を逮捕・身柄拘束しているわけです。
そうなれば、日中関係がこじれることがわかっています。 おおがかりな中国人の逮捕・身柄拘束の判断に際し、海保は当時の前原国交大臣に指示を仰いでいるはずです。
さらに前原氏（上記、中川氏と同じく小泉一派、ただし、隠れ小泉一派）が、米戦争屋ジャパンハンドラーあるいは沖縄米軍に無断で逮捕執行を命令したとは信じられません。 つまり、この逮捕劇は、前原氏（民主党の親・戦争屋政治家の最右翼）と、米戦争屋配下の沖縄米軍の合意の上の行動であったとみなせます。
４．尖閣列島事件に沖縄米軍が登場しないのは逆に不自然
上記、中川ブログ情報から判断すると、9月8日の尖閣列島事件は、米軍演習海域で発生しているわけであり、米戦争屋にとっての仮想敵国の中国漁船(中国のスパイ船の可能性もある)の
追跡・拿捕作戦に、沖縄米軍艦船がまったく関知していない方がむしろ非常に不自然です。
ネットのうわさどおり、海保の中国漁船追跡・拿捕行動の超時間記録ビデオには海保巡視船と連携プレーする沖縄米軍艦船が映っているのが自然です。
にもかかわらず、例によって、悪徳ペンタゴン・マスコミは、本事件への沖縄米軍の関与についてまったく言及していません。 筆者には、そのことが、非常に不可解でなりません。
尖閣列島事件に関し、すべて真実が日本国民に知らされていないと強く感じます。
われわれ国民は、大手マスコミの報道だけから、この事件を判断すると大きなミステイクを犯す危険があります、くれぐれも十分、気をつけましょう。
注１：本ブログNo.193『尖閣列島での日中衝突：米国戦争屋による小沢氏の入亜脱米妨害か』2010年9月14日 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18564238.html
注２：中川秀直オフィシャル・サイト、2010年9月28日、『漁船衝突：尖閣諸島に在日米軍の射爆撃場があることをお忘れなく』 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10661321934.html
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20289843.html サン ヨリ
⇒ 明白なこと。 真犯人は最初から決まっていた。 海上保安管などではない？
【】 「信用創造」のカラクリ No2
私はこの間ビル・トッテン氏の新刊書「アングロサクソン資本主義の正体」をメールやブログやTwitterで広く紹介してきました。
この本のおかげで私は次のようなことを知りました。
? 世界中に流通するマネーの９０−９５％は民間銀行が供給していて
中央銀行のマネー供給は５−１０％程度でしかないこと。
→ すなわち世界の金融を実質支配しているのは中央銀行や政府ではなく規制が全く
きかない強欲な民間銀行であり、彼らがサブプライム米住宅 ローンや各種金融商品を乱発
して世界規模の金融恐慌を作り出した犯人なのです。
? 民間銀行は企業や個人に貸し付け（ロ−ン）することで「ありもしない幻のマネー・通帳
マネー」を「信用創造」して金利をつけて膨大な収入を得ていること。
→ 個人や企業や政府が膨大な借金を積み上げて今や返済できなくなっているのは、
「信用創造」による景気回復→バブル発生の際借金した個人や企業や政府がその後の
「信用破壊」によるバブル崩壊
→不景気の「景気循環」の中で返済不能となっっているからです。 → 民間企業に
「信用創造」と「信用破壊」の独占権を与える限り、景気回復→バブル発生→バブル崩壊
→不景気→大不況の「景気循環」は必ず起 こるのです。
→ 今我々が対抗しうる唯一の手段は
ローンやクレジットを一切拒否して現金のみで生活すること。 民間銀行にとって「打ち出
の小槌」である「ありもしない幻のマネー・通帳マネー」が減少するので大打撃。
? 各国の中央銀行は法定準備金制度を採用して民間銀行が企業や個人に貸し出す金額の一定割合を預託させることで「ありもしない幻のマネー・通帳 マネー」を合法化していること。
→「法定準備金制度」をWikipediaで調べますと以下のように書いてあります。
現在の日銀の法定準備率は0.01%であり、簡単に言うならば銀行は100万円を日銀に積立
て金として当座に預け入れるだけで10,000 倍の100億円 (正確には99億9900万円)まで存在
しないお金を
個人や企業に貸し付けることが法的に許可されているこということになる。
? 政府は自ら貨幣を発行せず金利を払って中央銀行に貨幣発行を委託していること。
→ そのため政府の財政政策と中央銀行の金融政策が一致せず、有効で迅速な対策が
出せない。
? 各国の中央銀行は一般には政府機関のように思われているがほとんどが民間銀行の所有
であること。
→ たとえば米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はロスチャイルド系とロックフェラー系の
銀行が１００％株主の民間銀行である。
日本銀行は１億円の資本金の５５％が日本政府、４５％が民間企業と個人が出資している
半政府機関ですが日銀法で政府からの独立が保障されて います。
４５％の民間株主の内訳は決して公表されていませんがおそらくロスチャイルド系銀行が
半分以上抑えているものと推測されています。
ある方がＴｗｉｔｔｅｒで「民間銀行の信用創造の嘘」をわかりやすく解説したビデオ「借金としてのマネー」（４７分）を紹介してくれました。下記のリンクで是非ご覧く ださい。
借金としてのマネー http://video.google.com/videoplay?docid=-446781510928242771#
（終わり）
【参考】 「信用創造」のカラクリhttp://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b45fb935b59672672de45458e8db0789
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/76790cb5644b8fca58bc433692f23992?fm=rss サン ヨリ
⇒ あらためて言われてみれば。 銀行は実体経済があくせく働いたものを信用創造でガッポリ
と上前を撥ねる“強奪集団”、振込み詐欺なんかかわいいもんだ、となる。
金融機関は我々の寄生虫だ。 もっと低利子で融資すべきだ。 いや銀行は政府の下に
おくべきものだ、ただし財務省、金融庁などの下でなく国民の監視下におくべきだ。
不正を働けば、即、首かえと責任の徹底追及の出来るシステムだ。
【】 金融緩和で金利急騰？
猛烈な金融緩和策が取られており、本来なら金利が急低下しますが、反対に急上昇してきています。
米国３０年債利回り ４．２５％（昨日 ４．１４％）
米国１０年債利回り ２．６６％（昨日 ２．５６％）
特に３０年国債利回りは４．００％前後が「上限」とも言われていましたが、今や４．２５％にまで達してきており、金融緩和どころか、市場は「金融引き締め」を読みはじめていると言えます。
このような中、株・商品市況は上昇を続けていますが、果たして妥当でしょうか？
金利高の株高はバブル崩壊前の現象ともいえ、今後、金融市場が大荒れになる前提ともいえます。
最後のばくちを打ったFRBと日銀ですが、果たしてどうなるでしょうか？
ヨーロッパ危機が噂されるようになってきている今、金融市場に大嵐が襲ってくるかも知れません。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3087151.html サン ヨリ
⇒ 米国自らデフォルトへの道を歩みだした？
【】 尖閣ビデオで世界中に無能さらした菅政権とそれにつけ込む怪しいヤツら
・・・ もはや、ネット社会の前では、情報の独占も権力も形無しだ。この国は為政者が存在しているようで存在しないシッチャカメッチャカの無政府状態に突入したのである。
ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/syakai/127316 サン ヨリ
「 尖閣事件を漏洩事件の「犯人捜し」にすり替えるなかれ。神戸市内のﾈｯﾄｶﾌｪから投稿か？ 」
今は、犯人捜しを、正義の味方気取りで、進める検察、警察、そしてマスコミの動きを、むしろ、冷静に観察するべきだろう。問題の本質は、カン政権と検察、そして彼等を背後で操る「米国」が、何故、尖閣事件を、ビデオ漏洩事件の犯人捜しで幕引きしようとしているかにあるからだ。カン政権の不始末と検察スキャンダルを忘れるなかれ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101110/1289350953 サン ヨリ
⇒ ？？？ 戦争屋・ＣＩＡの犬のまた下の戦争屋気取りなのでは？
【】 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件ビデオ映像をインターネットに流出した憂国の士・海上保安官を称えよう
「ビデオ流出の背後に、米国ＣＩＡあり」−沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件は、非常にややこしくなった。
海上保安官(第５管区海上保安本部巡視船の乗組員＝神戸市中央区）が、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出ていた。読売テレビが１１月１０日、報じたのである。
しかしながら、国民はすべからく、国民の知る権利を脅かす菅直人首相と仙谷由人官房長官を厳しく、かつ激しく非難、批判し、菅政権打倒を訴える反面、憂国の士とも言うべきこの海上保安官の勇気を称えるべきである。
警視庁捜査１課は同日午後、この海上保安官を、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いなどで事情聴取し始めた。だが、この【海上保安官が、【米国ＣＩＡ要員では【ないのかと【憶測されているばかりか、一連の流出事件の
【背後に【米国ＣＩＡの【陰がチラついており、捜査当局も極めて悩ましい状況に置かれている。
◆佐々淳行・元内閣安全保障室長は、「船長を釈放したのは間違いだったとわかる。国連などに向けて、日本が正しいという 証拠を出さなかったのだから腹が立つ。 正義の味方、 月光仮面がいるんです」とコメントしている。これだけでなく、「裁判になれば、弁護する」とまで宣言している。
このビデオの非公開を決めた菅直人首相と仙谷由人官房長官を弾劾する決意表明である。
「クリーンとオープン」を標榜していただけに、国民を裏切る蛮行であったと言わざるを得ない。
この海上保安官が１１月４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で
海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間を動画サイトに投稿して、公開したという。
海上保安官は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名前で、１１月４日、ユーチューブのアカウントを登録、５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。海上保安庁や検察当局は、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明、海上保安庁は８日、被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。
第５管区海上保安本部には１０日午後２時までにビデオ映像の流出問題をめぐり、約３００件
の電話やメールが届いた。神戸海上保安部にも同日午後７時までに約１２０件の電話と約２４０通のメールがあった。保安官を激励する内容がほとんどで、批判や抗議は少なかったという。５管と神戸海保には、「（流出への関与を告白した海上保安官は）間違ったことはしていない」「逮捕はしないでほしい」「（流出行為の）犯人捜しをやめてほしい」といった内容だったという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡが海上保安官に「修正版４４分ビデオ」を投稿させたのは、 菅首相、仙谷官房長官に対する「中国北京政府と接近しすぎるな」という警告だった！
◆尖閣諸島を含む東シナ海の軍事情勢が、緊迫している。 とくに中国が東シナ海の天然ガス
田「白樺」（中国名・春暁の掘削を開始したばかりでなく、削用施設に掘削用の機材設置に紛れて、すでに軍事施設（通信傍受など）の設置を完了しているという。
このため、米軍は、この海域を中国人民解放軍の支配下に置かれることに強い危機感を抱いており、第７艦隊出動をはじめ米中軍事衝突の危機が高まってきている。 この緊迫した軍事情勢のなかで今回の中国漁船衝突事件ビデオ映像流出事件が、起きていることを見逃してはならない。 米国が現在、最大の目標としているのは、中国共産党１党独裁を崩壊させ、自由・民主政権を樹立し、米国の軍門下に置くことである。 そのためには、中国国内に暴動、内乱、
インドとの核戦争から第三次世界大戦も辞さずと、ことあるごとに、挑発を繰り返しているのである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e51ce444822c9651ed3191045417cd4d?fm=rss サン ヨリ
⇒ 戦争屋の一か八かの賭けに心中づきあいは、するなかれ！
ただ日本が自衛できるように軍備の増強は緊急に実施要であることを、
菅、千石は理解しているのだおるか？ そして前原は閣外に捨てることが必要であることも。
