小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい。北京政府が欲求不満を募

nk2nk22011-04-02

【】　「今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。　　読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。」
尖閣ビデオ流出事件：2007年長崎市長暗殺事件を連想させる展開　
１．尖閣ビデオ流出実行を名乗り出た海保職員は事前に読売テレビに告白済みだった

　11月上旬のAPEC横浜開催に水をさすかのように、2010年11月4日に、尖閣事件(注１)記録ビデオがネットに投稿され、日本中がテンヤワンヤの大騒ぎとなりました。
　そしてタイミングよく、11月10日、海保神戸支部の巡視船航海士（I氏）が、自分がやったと名乗り出ました。そこでまた、日本中は大騒ぎです。
　さらに、またまた、びっくりニュースが入りました、上記I氏が事前に、読売テレビの記者から2時間に渡って取材を受けていたとのこと。

　ビデオ流出発覚以降、大手テレビ局の対応があまりに機敏であり、しかも流出ビデオ画像を繰り返し、放映し続けていたので、筆者は、大手テレビ局は、流出するのを事前に知っていたのではないかと感じましたが、上記びっくりニュースから、その直感はほぼ当たっていたと確信しています。

２．デジャビュ（既視感）の強い尖閣ビデオ流出事件
　尖閣ビデオ流出事件は、非常に政治性の高い事件であり、菅・仙谷内閣が崩壊するリスクをもたらしています。　I氏の個人的義侠心による単独実行事件とは到底、思えません、あまりに政治的インパクトが大きいからです。

　この事件の展開を観察すると、筆者はどうしてもデジャビュ（Deja-vu）にとらわれます。なぜだろうと考えていましたら、ふと2007年4月17日に勃発した長崎市長暗殺事件(注２)を連想しました。
　長崎事件でも、犯人はすぐに逮捕されていますが、事前に、テレビ朝日に犯行声明を含む小包郵便物を送りつけていました。　事件は、4月17日午後8時ころ、起きましたが、同夜の午後10時から始まる報道ステーションにて、犯人の犯行声明が早くも放映されています。　同テレビ局は、事件前に犯人からの郵便物を受領していたのに、暗殺された長崎市長になんら事前警告すらしていなかったのです。　送られた小包はいたずらだと思って放置していたとテレビ朝日は言い訳していましたが、その割には、事件直後に、極めてタイミング良く犯人の郵便物の内容を詳しく報道したのです。
筆者は、テレビ朝日の行動は紛れもなく未必の故意に該当すると今でも確信しています。

３．大手マスコミは、尖閣ビデオ流出事件を事前に知っていた？

　今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。　　読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　I氏の行動を悪徳ペンタゴン・読売グループは、すべて知っていた疑いが極めて濃厚です。
　同グループを率いるナベツネ氏は、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミを束ねる頭目です。
ビデオ流出後の悪徳ペンタゴン・マスコミの動きがあまりに機敏で、かつ足並みがそろって
いたのは十分、うなずけます。

４．日本の大手マスコミはほんとうに日本国民のためのマスコミなのか

　上記、長崎事件、そして今回の尖閣ビデオ流出事件のマスコミの報道プロセスを観て、両者、単なるスクープ狙いの限度を超えていると思います。日本の大手マスコミは事件実行犯、もしくは、その背後関係者と同じ穴のムジナとしか思えません。
　筆者は、個人的に両事件ともに、背後に米戦争屋およびその工作機関であるCIAの影が見えます。

　本ブログでは、戦後日本は、今日に至るまで、米戦争屋にステルス支配されており、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは米戦争屋の代弁機関に成り下がっているとみなしています。
　上記、両事件は、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミの正体をのぞかせる実例とみなすことができます。

５．日本の大手マスコミは米戦争屋に有利な世論形成に協力している

　今回の尖閣ビデオ流出事件によって、大手マスコミが形成しつつある世論、それは、“菅・仙谷政権は、日本の領海に侵入した中国人を不問にして釈放しながら、国民の知る権利に応えてビデオ流出した海保の日本人職員を逮捕しようとしている、とんでもない反日売国政権だ！”という世論です。

　さらに、石原都知事（かつての愛国右翼から親・戦争屋右翼（＝反中派）に豹変した人物）が暴露したように、海保が中国漁船の乗組員を逮捕する際、抵抗されて、海保職員に犠牲者がでているらしいといううわさがネットで広がっています。　もし、このうわさが真実なら、それが国民に公に知れたとき、日中関係は最悪となり、日中関係は小泉時代に逆戻りします。
今、中国に進出している多数の日本企業への打撃は図り知れません。

　現在の民主党政権は、親・戦争屋路線を取り、自民党政権時代と同じ状態に陥っていますが、日本の産業界の対中戦略を考慮して、日中関係の悪化を防ごうとしています。しかしながら、米戦争屋は、小泉時代同様、何とか、日中関係を悪化させようと躍起になっています。小泉時代より、米戦争屋にとって中国の脅威度ははるかに上昇していますので、日中関係悪化工作は、今の方が、さらに強化されています。

　日中関係悪化は、米戦争屋の私益に有利ですが、日本の国益に反すると筆者は考えます。その意味で、日本の大手マスコミは、明らかに、米戦争屋の私益を優先しています。

　国民のみなさん、日本の大手マスコミの情けない正体に早く気付いて、彼らの扇動に乗せられないよう十分注意してください、お願いします。
・・・　　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20332645.html　　　サン　ヨリ
⇒　マスゴミの罪は大きい！　このことを日本人は知ったら
袋叩きに会ってもしょうがない？　金を払ってまで新聞など取るものでは無い！
今の状態はもう続かないよ！

【】　小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい。北京政府が欲求不満を募らせている。
　先の投稿に関連してか、管首相・管政権の外交政策などに協調できない中国政府は、痺れを来たしている。

板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　　〜マスコミに出ない政治経済の裏話〜
2010年11月1日　http://foomii.com/00018/201011010800001473　　より以下引用。

◆「小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい」−中国共産党1党独裁の北京政府が、このところ、欲求不満を募らせているという。
　胡錦濤国家主席、温家宝首相に「親日派」のトップはもちろん、次期国家主席と目されている習近平国家副主席（太子党、反日教育を進めた江沢民前国家主席＝上海派閥）、胡錦濤国家主席の弟分である李克強国務院副総理（習近平最大のライバル、共産主義青年団、水沢市の小沢一郎元代表の私邸に宿泊関係）ら次世代指導者はいずれも、小沢一郎元代表との邯鄲会い照らす連携を熱望しているというのである。

◆深く考えるまでもなく、北京政府というよりは、中華民族は、日本民族には想像もできないほど、義理難い民族である。田中角栄元首相が、ロッキード疑獄事件の刑事被告人となり、第一審東京地裁判決で有罪判決を受けた後も、北・・・・（以下有料）
たっぴ　氏　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240661　　　サン　ヨリ

【】　いよいよAPECが始まりますが、胡錦濤国家主席やメドベージェフ大統領も来日します。日本国民としてデモに参加して、中国やロシアのトップに抗議の意思を示しましょう。日の丸やプラカードは主催者が用意しているので手ぶらでも参加できます。

◆【神奈川県横浜市】11/13（土）中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ（11/13）　頑張れ日本！全国行動委員会
日時・内容:　平成22年11月13日（土）　12時00分　集合　　
12時30分　集会　　　14時00分　デモ出発（〜到着「横浜駅西口」）
場所:　　横浜・反町公園　（横浜市神奈川区反町１丁目）
ＪＲ東神奈川駅、東急反町駅、京急仲木戸駅付近
注意事項：　※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催:　　中国民族問題研究会　　頑張れ日本！全国行動委員会
ご連絡先:　頑張れ日本！全国行動委員会TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/
　　サン　ヨリ
⇒　菅、千石政権の打倒と小沢復活も叫ぼう！
２００７年６月に「政権交代後のクーデター」を危惧していたブロガー低気温のエクスタシーｂｙはなゆー　　http://alcyone.seesaa.net/article/169154262.html
・・・　qsatoh（新党大地党員）　　http://twitter.com/qsatoh/status/2955800226037760
朝日朝刊、特集でビデオ問題の意見が出ている。そのなかで佐藤優氏は「武器を持った官が間違った正義感で暴走する事を許してはならない。クーデターの露払いとなりうる」との趣旨を書いている。５・１５事件を寛大に対処した事が太平洋戦争への序となったと警鐘。私も海保職員に同情、には違和感。

【】仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な
「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
・・・
　（私のコメント）
外交には密約がつきものなのでしょうが、自民とも長期政権で密約が積み重なり動きが取れなくなり、民主党政権になれば密約は御破算になる事になる。しかし民主党に政権が交代しても密約のオンパレードでは政権交代の意味が無くなる。国民には公に出来ないような内容だから密約になるのでしょうが、日本の外交は密約を多用しすぎる。

このような密約を多用するような秘密外交をしていれば、国民世論と政府の政策とが対立する事になり、日本外交はアメリカや中国の無理難題を受け入れる代わりに公開はしないと言う方法がとられる。これで政府の面目は保たれますが、今度は密約自体が相手にとっては取引材料になってしまう。

仙谷官房長官も、ビデオは公開しないと言う密約で事を収めようとしたのでしょうが、密約がばらされれば国民の批判を浴びて仙谷官房長官自身の責任問題となる。これは外務省を通さないルートでの話しだから本当なのかは分かりませんが、中国の圧力に屈してビデオを公開しない決断をした。これは国益を損なう行為だ。

日本の密約外交は相手の言いなりになる代わりに公開はしないという外交だから、政治家自身にとっては一番安易な方法だ。日本の外交文書がなかなか公開されないのも密約がばれるのがまずいからだ。沖縄問題にしても密約がありましたが、日本にとっては不利益になることだから密約が多用される。

外国から見れば日本ほど外交で手玉に取りやすい国は無いだろう。秘密にする事を条件に不利益な内容の外交要求を通す事ができる。ビデオを公開するな、仲井間知事の尖閣視察させるな、という理不尽な要求も受け入れても、秘密にする事で丸く収める。新聞やテレビも官房機密費で手なづけてあるから出し抜かれる事はない。
尖閣のビデオは、海上保安庁の研修用に作られたものであり、新聞やテレビの記者はそれが出回っていることが調べようと思えば分かったはずだ。しかし官邸が公開しないと言う方針であり、事実テレビ局に持ち込まれても特ダネとして公開する勇気のあるテレビ局は無かった。結局は海上保安庁職員がユーチューブに投稿する形で公開された。

日本のマスコミは官房機密費と記者クラブ制度で政府とはズブズブの関係だから特ダネがあっても報復を恐れて報道しない。国民にしても反政府デモは７０年安保以来大きなデモは無く、あったとしても秩序だったデモであり、新聞やテレビも報道しなければ政府は痛くも痒くも無い。

今回の反中国デモにしてもマスコミにほとんど無視されて、海外の報道には大きく報じられた。いかに政府とマスコミがズブズブの関係かが分かりますが、だから密約外交をしても国民からの批判が無ければ密約外交を多用するだろう。国民からの突き上げが激しければ密約がばれればその政府は吹っ飛ぶから普通は密約がばれることは希ですが、日本では密約がばれても「またか」ですんでしまう。

しかし慣れて来れば密約を見抜くことは容易であり、仙石官房長官と戴秉国副首相との間で前原はずしを密約しているようだ。しかしアメリカとの間でも菅首相が止めたら前原を殊勝にするという密約もあるのだろうから、仙谷官房長官も動きが取れない。
　日本政府の密約外交を止めさせるには、ネットなどで密約説を書き立てることが一番であり、ある事無い事を書きたてても密約が無いことを証明する事は出来ないからある事になってしまう。ビデオの問題にしても密約で公開しないと言う事は書き立てられている。だから海上保安庁はわざと内部流出させてユーチューブで公開したのかもしれない。

中国人船長も釈放されましたが、これも中国との密約によるものであり、石垣の地検が勝手に釈放した事になっていますが、責任は全て現場に押し付けるのが菅・仙石内閣のやり方だ。これでは政府の統制が取れなくなり、責任の所在が不明になる。菅政権にしても誰が一番の権力者なのか責任の所在は不明だ。

このような状況では外国の大統領も首相も菅首相とは会っても意味がないと思うだろう。だから余計に菅首相は大統領や首相との会談をしたいばかりに一生懸命になる。責任をみんな官房長官に押し付けるような首相では外国のトップからバカにされても当然であり、だから中国の胡錦涛国家主席との会談もままならない。

本当に実力のある総理大臣なら、希望しなくても向うから会談を申し込んでくるのでしょうが、政策をみんな仙谷官房長官に丸投げしているようではバカにされても仕方がない。こうなると菅首相も哀れに見えてきますが、日本の政治家はバカばかりだからどうしようもない。
・・・　カブシキ　氏
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/155aac57646c26383c2dba27c821068f?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　中国と民主党、尖閣問題に言及しない&前原反省の密約〜APEC
中国の恫喝外構が常軌を逸したものになっているが、それにひれ伏す民主党外交の売国ぶりが凄まじい。

胡錦濤のAPEC出席の条件として、尖閣問題を持ち出さないこと、ガス田に関しても言及しないこと、さらに前原氏に「反省」させることを約束させられたというのである。

事実、前原外相の発言のトーンがさっそく落ちている。

民主外交、中長期的に国益に＝前原外相：
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110900868　　

このまま、後3年も民主党政権が続けば、戦後積み上げてきた日本の安全保障体制は崩壊するだろう。

- - - - 以下引用-------------

“日中国辱密約”発覚　尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
2010.11.09

　中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。
大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。

　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。　私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。

　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は
　「出席には、２つの難関があった。　まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。　そのまま、ＡＰＥＣに出席すれば『弱腰外交』と非難を浴びるのは目に見えていた」

　−−どう決着した
　「中日両国間で密約が交わされた。　まず、中日外相会談で、前原誠司外相が一連の問題発言に対する反省を伝えること。　そして、菅直人首相と胡主席が首脳会談を行う場合にも、領土問題には一切触れないこと。　映像流出問題も東シナ海のガス田問題もナシだ。　議題に上げるのは、戦略的互恵関係の確認と
、文化・経済交流の活性化など５項目に限られる」

　中国側が問題視した前原氏の発言とは、「東シナ海に領土問題は存在しない。　１ミリとも（尖閣諸島の
領有権を）譲る気はない」「中国が求める（漁船衝突事件の）賠償や謝罪は受け入れられない」「トウ小平氏の『尖閣棚上げ論』について）日本政府が同意した事実はない」など、日本の外相としては至極真っ当なもの。

　これに対し、中国外務省の高官は「（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をしている」「雰囲気を壊した」などと名指しで攻撃。　「前原外し」ともいえる風潮が生まれた。
　《一連の『前原外し』『前原攻撃』について、前原氏は２日の記者会見で、『常に政治家とは、評価もされるし、批判もされるものだと思っている。　信念を持ってしっかりと自らの職責を全うしたい』と答えている》

　もし、胡主席のＡＰＥＣ出席や日中首脳会談の条件として、「前原氏が反省を伝える」「首脳会談で尖閣問題は触れない」と密約したのが事実ならば、日本としては国辱的内容であり、にわかには信じ難い。
　ただ、８日の衆院予算委員会で、極めて不可解なやり取りがあった。　自民党の棚橋泰文議員が「胡主席と会談した場合、『尖閣諸島は日本の領土だ』と明確に伝えるのか？」と何度も問い質したが、菅首相は
「必要な場面では…」「適切な場面では…」などと、条件付きでしか「伝える」と答えなかったのだ。

【怒りの人民軍も密約で納得】
　現在、日中間のパイプは、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官が握っているとされる。　当然、これらの
背景もよく知っていると思われる。
　《仙谷氏は８日夕の記者会見で『私は相当程度（日中首脳会談が行われる可能性が）高いと思います』
といい、『これ以上、緊張が激化しないようなことを、お互いに未来志向で考えていく』と語った。
一方、中国外務省の高官は同日、首脳会談開催について『情報は把握していない』と語り、対応を明確
にしていない》

　−−もう１つの難関は何か
　「軍の反発だ。　事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対して
いた。　９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、
試掘が行われた。　あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。　彼は軍参謀
本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」

　−−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
　「不満はあるが、了承した」
　日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。　菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続け
てきたが、菅首相がホストを務める横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。

　政権交代から１年余り。　民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。　内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。
このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。　　　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm　サン　ヨリ
⇒
なんでこうまで馬鹿なのか？　自民党時代のなぁーなぁー感覚が間違っていた。
尖閣問題の先送りが失政そのもの。　中国には進出はもうするなだね。　カントリーリスクが大き
過ぎる。　前原のあほが前例を無視して国益を毀損する行為を平気でやっている、やっても見ぬ振りだ。　そして米国戦争屋・ＣＩＡが前原を首相にと冗談じゃないよ！
ただ菅、千石は国賊政権の売国奴政権そのもの。
⇒　悪徳ペンダゴン（日本側）もわからないのかね。　こんな事を続けていたら貧乏国化して
収奪もできなくなることを！
まさしくゾンビ・悪徳ペンダゴン＝　政官業、マスゴミ、御用学者、御用評論家、御用コメンテータ
御用似非右翼など

【】

　　サン　ヨリ

【】「日本新聞巧妙な機関紙化：孫崎　享氏」　
日本はこの点問わず新聞を余りに盲信している。
日本の新聞は、官僚どもの機関紙である。　ゆえに購読するのは無駄というもの。
しかも値段が高過ぎ、せいぜい今の半分が値ごろ！
http://sun.ap.teacup.com/souun/3639.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　尖閣流出ビデオ・・・ロイターの写真の怪
・・・　　■　ロイターに載る不可解な画像　■

冒頭の画像は、ロイターが流出事件後に掲載したスライドショーの一枚です。中国漁船に接近するゴムボートが写っています。
http://jp.reuters.com/news/pictures/cslideshow?sj=2010092884254-2165-JP.js
　何でもない一枚の様に見えますが、実はこのシーンは、流出した６本のYoutube動画のどれにも現れていません。ロイターはこの画像をどこから入手したのでしょうか？

■　肝心の船長逮捕の瞬間が抜けているビデオ　■

今回の流出ビデオ６本には、我々が一番知りたい船長逮捕の瞬間が抜けています。
　「海に落ちた海上保安庁の職員を、中国人船員がモリで突こうとした・・」という噂は比較的初期の頃からありました。これが本当であれば重大な事件です。

ネットでは始め、殉職した職員の名を、佐〇氏、〇岡氏といった様に伏字で示していた様ですが、いつの間にやら谷岡俊一や谷岡敏行というフルネームが流され始めました。谷岡敏行はご存知の方も多いでしょうが、落馬して死亡したジョッキーの名である事が、googleで検索すれば直ぐに分かります。他の職員名についても、「ゲイビデオの役名だ・・」などと噂され、「殉職」した職員がいたという噂自体がデマであった可能性が高まっています。
　今、ネットの住人達が一番知りたいのは、「ぶつけられた」かどうかでは無く、「殉職」が事実かどうかです。
そういった意味から。今回流出したビデオは、最大の関心から目を逸らす働きをしている事も事実です。

■　情報を情報で覆う、陰謀論の常套手段　■

私は「陰謀論」を否定しません。　その方が、世の中の動きが合理的に見える事が多いからです。
陰謀の首謀者は、陰謀論を色々な手口で否定します。
その常套手段は、「流出した陰謀を、さらに荒唐無稽な話で覆い尽くす」というものです。
「海に落ちた職員をモリで突こうとした」　「海に落ちた谷○さんをモリで突こうとした」
「谷岡俊一氏が海に逃れた所を、モリで突き、さらに漁船を乗り上げスクリューに巻き込んだ」
という様に、噂はどんどんエスカレートしていきます。最後の噂話などほとんどあり得ないだろー！！という感じですが、最初の「モリで突こうとした」という噂までがエスカレートした噂によって否定されてしまいます。

■　ロイターの写真の怪　■
　今となっては、トンデモ話の一つになっている「殉職」問題ですが、事件が起こるとすれば、今回流出したビデオの後になります。

政府がビデオの公開をひたすら拒んだのは、実は「流出ビデオ」の後を知られるのを恐れたからでは無いかと私は疑っています。
　もし「モリで突く」よぷなシーンが撮影されていれば、それが仮に「仕草」であったとしても、国民感情は沸騰します。
　そこで、問題にならない「衝突」シーンを流出させ、世間の目を「衝突」という事実に向けさせて、「逮捕時の状況」に蓋をしたのでは無いでしょうか？
　その意味でも。本来存在するハズの無い、流出ビデオの後の、「小型体で漁船に接近する」ロイターの写真の存在は無視できません。

ロイター、あるいは一部の人間が「流出ビデオの後」の映像にアクセスしているという事実は看過できません。
　上は再びロイターの写真。保安官が中国漁船に乗船している写真です。
オイ、オイ・・・・いったいこの写真はどうして手に入れたの？？？

最もこの写真を見る限り、漁船の制圧は問題無く行われた様に見えます・・・。
　いずれにしても、事態がこれだけ拗れたからには、政府がビデオの全容を公開するまで、この事件は様々な憶測を呼び続けるでしょう。
人力でＧＯ　http://green.ap.teacup.com/pekepon/301.html　　　サン　ヨリ

【】　恐るべき犯罪組織”警察”の実態！　仙波敏郎氏の岩上インタビュー。　植草事件の真相掲示板
　（関連）　転載：警察＝泥棒！？仙波さんの強烈なメッセージ！反論できる方は居ますか！？
http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/215.html　
投稿者８８８（スリーエイト）日時 2010 年 11 月 08 日 14:53
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/7808　　
　恐るべき犯罪組織”警察”の実態！仙波敏郎氏の岩上インタビュー。
　投稿者：松投稿日：2010年11月 8日(月)02時55分19秒
警察幹部（署長などの管理職）が毎年数百万円の裏金を懐に入れている。年間４００億円の税金が横領されている。それは、戦後、警察発足と同時に、キャリア（３０万人警察の５００人のエリート）によって考え出された”組織ぐるみの犯罪”、今も営々と「日々営まれている」と言う。日常業務の勤務の仕事で、”犯罪”を行う組織は、ヤクザと警察だと言われる。「現職警官裏金内部告発」（仙波敏郎）を読み、外国記者クラブでの講演も聞き、とても衝撃をうけたが、今回のインタビューは、更に、具体的で”警察の腐敗の酷さ”に本当に怒りを感じる。警察を告発し続けていた黒木氏の死もあり、必見＆情報拡販、願う！
http://iwakamiyasumi.com/archives/4597#more-4597　　
以下、投稿者転載
〔転載始め〕
・・・　　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/140.html　　　サン　ヨリ

【】　「週刊現代」よ、堂々とブログからのパクリ記事を掲載してどうする？？？「週刊現代」の情報源はネットとブログだったりして……。
どうでもいい話だが、たまたま、昨日、立ち寄った本屋さんで、「週刊現代」今週号を立ち読みしているうちに、ちょっと笑ってしまうような「バクリ記事」を見付けたので紹介しておこうと思うのだが、それがあまりにも幼稚で、大胆なバクリなので、ここに書くのが躊躇されるほどだ。　
菅直人の「エイズ事件」と「カイワレ事件」を巡る珍騒動をネタにした記事である。　別に、今では、本ブログの読者なら、誰でも知っている話なので、あまり知ったかぶりを発揮して、「週刊現代」を嘲笑するつもりはないが、最近の週刊誌のレベルの低さを象徴しているように思われるので、敢えて、ここに書いておく次第である。　実は、僕が、先々月の「月刊日本」のインタビュー記事で話した内容や、
本ブログで何回かに分けて買いた記事と全く同じなのである。　さすが、「週刊現代」だけはある、いいところに目をつけたな……と言いたいところだが、もしそれが独自の資料発掘、あるいは資料や文献の独自の読み込みによる記事ではなく、いわゆる「パクリ」だったとしたら、「パクリ」が日常茶飯事の「「週刊現代」とはいえ、褒めているわけにはいくまい。　それにしても菅直人もいい加減だが、最近の「週刊現代」のいい加減ぶりは、さらにその上をいくようだ。「週刊現代」ファンとしては、誠に困ったものである。
どく蝮氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101112/1289513134　　　サン　ヨリ

【】　中国漁船衝突事件の背景説明は、米国が第三次世界大戦を起こそうとしている関与なしには理解されない
　新潟県津南町商工会は、新潟県中魚沼郡津南町秋成の「ニュー・グリ−ンピア津南」の商工法制定５０周年研修会を開催した。私は講師としてこの研修会に招かれ、「どうなるこれからの中堅・中小企詳しくは業の経営」をテーマに講演した。
　しかし、参加者の多くは、中国漁船衝突事件ビデオ映像流出であった。このため、講演の大半は、この裏話に終始した。
菅直人政権の「外交オンチ」ぶりと、米国のブッシュ前大統領とデイビッド・ロックフェラーが起こそうとしてしている第三次世界大戦についての説明は、なかかな理解が得られなかったものの、中国漁船衝突事件の背景説明は、米国の動きにより、かなり理解されたようである。　要するに、この事件は、米国の関与なしには、理解されない。詳しくは、有料ブログ「板垣英憲（いたがきえいけん）を情報局」を参照されたい。

◆この日のレジメは、以下の通りである。
　　〔趣旨〕　アメリカの経営学者･ピータードラッカーが再びブームを呼んでいる。　これからの経営者が厳しいビジネス環境で生き残り、成功するためには、「自己の長所（強み）」や「自分がいつ変化すべきか」を知り、「自分が
成長できない環境から迅速に抜け出すこと」と提唱、「新しい挑戦」こそが、プロフェッショナルの成功に貢献すると
主張していた。　これらの教訓を励ましにして、中堅・中小企業が、どう「知力」や「底力」を発揮すべきかを明らかにする。　元気を取り戻した市町村商店街、会社などの事例研究も行う。
　【?】「新しい挑戦」こそが、プロフェッショナルの成功に貢献する
　〔１〕「人を幸福にする」のが目的、経営は手段である
　〔２〕「自己の長所（強み）」を知る−（地域資産、資源の棚卸をせよ）
　〔３〕「自分がいつ変化すべきか」を知る
　〔４〕「自分が成長できない環境」から迅速に抜け出す
（＊植福とは、人世に吉慶幸福となるべき物質や情趣や知識を寄与する事をいふ−幸田露伴「努力論」より）・・・惜福・分福・植福
　【?】事例研究
　●事例?：長野県小川村「小川の庄おやき村」−長野市と白馬村の間にある静かな山村で、地元のおばあさん達が作る「おやき」。　長野オリンピックの選手村でも食された事で、今は全国的に有名に。年商９億円！
　●事例?：徳島県上勝町「葉っぱの町いろどり」−株式会社いろどり（徳島県勝浦郡上勝町大字福原字平間７１-5、笠松和市会長、横石知二代表取締役）
　●事例?：大分県豊後高田市「昭和の町−昭和体感ができる町」
　●事例?：、大阪市福島区福島聖天道「売れても売れない商店街」
　●事例?：、埼玉県川越市「小江戸」事例?：、東京都港区赤坂「ホッピービバレッジ」（石渡美奈社長）
　●事例?：、佐賀三瀬のやさい直売所マッちゃん（佐賀市三瀬村杠246−1 営業時間 8：00〜19：00 (10〜3月は18時まで) 定休日なし）−佐賀県産の大豆と自然の恵みの水で作るザル寄せ豆腐など。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、台湾とモンゴルにより中国を挟み打ちにする作戦を展開、モンゴルに米軍基地（空軍）を設ける必要がある

◆〔特別情報?〕「東シナ海波高し」−海上自衛隊は、尖閣諸島海域を含めて東シナ海の安全保障について海上保安庁の警備に限界があると判断し、米軍第７艦隊（神奈川県横須賀基地に司令部）護衛艦を中心に警備隊（５００人から１０００人規模）を配備して、「第一配備（合戦態勢）」についているという。
まさに一触即発の状況にあるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8adef995d2b76504ef78b8ba4e501b5a?fm=rss　　サン　ヨリ
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どうやら米国は戦争屋・ＣＩＡ派にひきずられて戦争じさずの雰囲気の模様もあるよう？
アフガン、イラン攻撃、中印度衝突、日中衝突などの、戦争打ち上げて、サブプライムローンに
端を発したあかをそぎ落とそうとしたいのかな。
大企業なぞはほっておいても大丈夫！　日本の力は中小企業に根ざしている。
その活性化策こそ日本の景気大回復につながる。　菅はそのことを知っていないのか何もやらないのおろろんばいだ。

【】　鎖国とは自給自足の裏返しであり、勤勉、労働に根ざしている。
　江戸時代の鎖国経済論を展開されている川勝平太氏の「富国有徳論」から鎖国について書かれていた部分を紹介します。（一部内容を編集、まとめています）
・・・

　鎖国意識は鎖国という言葉ができあがってから後に生まれたものであり、１８００年には日本国はすべての舶来品を国産化していたという事実を軌にして鎖国論が成立したのである。日本は中国の自給自足の経済システムを模倣して１８００年初頭の幕末時点で自給自足経済が確立していたことにむしろ注目しておきたい。
当時、中国の「自足」という概念を取り込み「足るを知る」という自足の心が培われていた。近世日本は自給というシステムを完成させることで物を大切にするという観念を育て、徹底した資源のリサイクルの体系を作り出した。

新大陸というフロンティアを持つ西欧の「近代世界システム」の対極にあった「鎖国システム」は前者が資源が無尽蔵にあり消費こそ経済の土台であるという観念に対して、労働資源を中心とした「勤勉革命」に根ざしており、その後の日本人の労働観を作り出すことに成功した。

「勤勉革命」は勤勉、すなわち労働を多投することを意味し、働くことに喜びを見出し、物を粗末にしないで資本の節約に結びついていく。日本には狭いが稲や綿を作り出す高効率の土地がある。
これらの農地では働けば働いただけその見返りがある〜この時代、施肥技術の高度化による多肥労働集約型の生産様式が定着する。そうすれば勤勉、労働が善であるという価値観が出てきた。現代に続く勤労を尊ぶ労働精神は、日本古来の価値観ではな【】　大手メディアに波紋を起こした小沢氏ネット出演
　小沢一郎氏がインターネット動画サイト（ニコニコ生放送）の番組に出演し、９０分にわたってジャーナリストや識者らの質問に答えた。
そのスタジオに、大手テレビ局のクルーらがつめかけて収録し、ニュースとして全国放映した。
日経新聞は「小沢氏が公開の場で発言する場に選んだのはニコニコ動画の番組だった」と書いた。
筆者にはメディア界の新しい胎動を予感させる出来事に思える。
それにしても、出演、取材に応じてもらえない大手メディアにすれば、小沢氏のネット出演は面白かろうはずがない。
昨夜の報道ステーションではスターとコメンテーターとの間で奇妙な会話が交わされていた。
古舘伊知郎氏　「どうでしょうかね、一色さん」
一色清氏　「ネットでは小沢さんは人気がありますからそちらを選んだんでしょうね」
小沢氏はニコ生の番組で、こう語っていた。
「意見も反論も言える仕組みなので、多くの人に分かってもらえると思って出演要請を快く引き受けた」
ノーカット、編集なしで、たっぷりしゃべらせてくれるネット番組に、小沢氏は信頼を置いているのであろう。
それを、「ネットで人気がありますから」と、メディアの特性への言及抜きにコメントせざるをえないのは、テレビに出演させてもらっている一色氏としても苦しいところだ。
大テレビ局の報道番組では近ごろますます、政治家がまとまった意見を披瀝する機会が減っている。
・・・
マスメディアは、裏献金を検察が立証できないことがわかると、追及の矛先を「虚偽記載」に変えたが、これも根拠がきわめて薄弱だ。

そこで自己を正当化するためにこんどは、「元秘書三人の逮捕」という外形的事実によって、「政治的・道義的責任は重大」とこじつけ、検察審査会が強制起訴の決定をしたことをこれ幸いに、小沢氏をお白洲に引っ張り出そうと躍起になっている。

大阪地検特捜部の村木冤罪事件でマスメディアは検察の片棒を担いだが、実際のところ、小沢氏と元秘書らに対する東京地検特捜部の暴走ぶりにも、疑問を抱く記者は少なくない。

それでも、小沢擁護論を書く記者は社内的に干され、テレビで検察審査会批判をしようものなら識者、ジャーナリストは番組を降ろされる。

小沢氏が強制起訴されても無罪になる公算が強いのを知っているだけに、マスメディアは無罪判決後も「灰色」のままにして、自己正当化を貫かねばならないと考えている。

そして、その方法としていちばん効果的なのは国会での証人喚問に小沢氏を引きずり出すことである。
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その場で宣誓をして、尋問の矢を浴びせられるだけで、疑惑紛々たる悪党のイメージが固定化するだろう。　　しかも、その場での説明は、当然のことながら、記者会見で説明したことと大差ないはずであり、怪しみの眼で見る人には、いつまでも「白」と認定してもらえない。

つまり、たとえ強制起訴されて裁判で無罪となっても、元秘書ら三人が「白」と認められない限り、マスメディアお得意の「政治的・道義的」には「灰色」のままとなる。

「灰色」であるかぎり、マスメディアはいつまでも政治的・道義的責任を唱えて、「説明責任」を求めることができ、小沢報道では、村木事件のように敗者とならずにすむという寸法だ。小沢バッシングを繰り返してきたことへの大きな免罪符を確保できるわけである。

ロッキードやリクルートなど、大規模な贈収賄が想定された事件とは明らかに異なる些細な案件で、政治的糾弾パフォーマンスに過ぎない国会招致を執拗に後押しする理由は、つまるところ、そのあたりにあるのではないか。
｜永田町異聞　http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10696780770.html　　　　サン　ヨリ

【まとめ】
鎖国とは自給できていたことの裏返しであり、外国からの輸入に頼らない徹底した自給システムである。
これが可能になったのは中国からの思想にも拠るが、中世に日本が貿易で大きな失敗していることに学び、自給システムを構築することで国力を蓄えた江戸の知恵である。また、幸運にもこの時期に佐渡等の地方で多くの金属が発見され、金属の自給できたこともそれを可能にした下地であった。
日本は決して資源が少ない国ではないが、労働という資源を最大限活かし、再利用というシステムをまだ科学技術が低い時代に成立させていた。

ペリーが日本に通商を求めた際に応対した林大学頭は「わが国には何でもある。したがって何もいらないので帰ってください」と応えたという。
日本は「鎖国」をしていたのではない。海外へあえて出て行く必要がなかっただけである。

２１世紀初頭、先進国の経済破綻が目前に迫り、再び国力を蓄える必要が登場している。貿易を管理する鎖国という経済理論も検討するに十分値するのではないだろうか。　　　サン　ヨリ

【】菅首相自縄自縛のＴＰＰ
・・・
ＴＰＰで国を開くというのなら、菅首相はなぜ元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内にはびこらせる道を選んだのだろうか。

反対勢力をあらかじめ内部に養いながら、いまになって声高にＴＰＰの必要性を唱えるのでは、コトはうまく運びそうにない。

案の定、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、９日の閣議決定は「ＴＰＰは情報収集を進めながら対応し、関係国との協議を開始」と、曖昧な表現にとどまった。

当然、横浜ＡＰＥＣの首脳会議で議長をつとめる菅首相がＴＰＰ参加を高らかに宣言という、政権浮揚シナリオははかなく消え、決断はまたしても先送りにされた。

ＴＰＰは、民主党本来の政策である日米ＦＴＡと実質的に同じものだといえる。現在参加を表明している９カ国と日本を合わせた１０カ国のＧＤＰのうち、９０％以上を日米で占めているからだ。
参加国間で、すべての商品の関税を１０年以内、または即時に撤廃するというというのがＴＰＰの原則であり、対欧米のＦＴＡで韓国に先行され、苦戦を強いられている日本の産業界としては、その締結によって失地回復をはかりたいところだろう。

問題は、海外からの輸入米への高い関税に依存して価格を維持してきたコメ農家への影響だ。

民主党は、米国とのＦＴＡ締結で農産物が値下がりする場合への対策として、「戸別所得補償制度」を看板政策として掲げてきた。

「値下がりメリットを受ける消費者が税負担して農家の所得減少分をカバーする」というのがその発想で、ＥＵなどでも似たような制度が導入されている。

米国とＦＴＡを締結し、そのかわり、自民党政権時代に農業土木や農協にばらまかれていた税金を戸別所得補償制度にまわして農家を保護するというこの政策に、最もこだわっていたのは小沢一郎だった。

ところが、その政策を修正した人物がいた。菅直人である。

昨年８月の衆院選を前に、民主党マニフェストを「米国とＦＴＡの交渉を“締結”」から「米国とＦＴＡの交渉を“促進”」に変更したのである。

農業関係者からの反発に配慮した修正だが、原理原則を重んじる
小沢はこれに激怒したと伝えられている。

その後、民主党政権が誕生し幹事長に就任した小沢は、自民党時代のような族議員の跋扈を防ぐため政調会を廃止したが、これもまた菅政権が発足すると同時に復活した。

そして、政調会長に就任したのは、ＪＡグループの政治団体である農政連の推薦で当選した玄葉光一郎だ。農政連はいうまでもなく自民党支持団体だが、例外的に玄葉を支援したのである。

そしてこの政調のもとには案の定、自民党の「農水部会」と同質の「農林水産部門会議」が設けられ、農水省官僚と呼吸を合わせた議員たちが、さまざまな予算要求をぶつけるようになっていった。

農水省、農水族議員、農協。この利権トライアングルの中心はこれまで自民党を支援してきた農協だ。

組合員の大半を占める零細兼業農家のコメ販売を一手に引き受けて、巨額の販売手数料を稼ぎだす。同時に、農家が得る収入を預金としてＪＡバンクにあずかり、国内最大の機関投資家、農林中金がその巨額資金を運用する。

農協の発展は、高米価政策と小規模農業によって支えられてきた。零細農家の組織化で、政治に数の力を発揮できる。高米価のおかげで、兼業生活を豊かに送れる組合員は、肥料や農薬や農業器具を高い値段で農協から買ってくれる。

その農協に資金と票を依存する自民党族議員の圧力で、自由貿易交渉は進まず、政府は海外からの安いコメを高関税で締め出してきた。

その代償として、誰も食べたがらず巨額の保管料で倉庫に積まれるミニマムアクセス米の輸入を義務づけられ、汚染米の不正転用事件まで起きた。

少なくとも小沢代表時代の民主党は、農協を通して補助金をばらまく自民党政権下の制度を廃止し、農家に直接、カネを配る「戸別所得補償制度」への転換によって、農協の影響力を弱め、貿易自由化交渉の障壁を切り崩す方針だった。

ところが、赤松元農相が農水官僚と妥協して戸別所得補償制度の中身が怪しくなり、元自民党農水族で農相経験がある鹿野道彦が菅内閣の農相に就くにおよんで、いちだんと農業改革が後退しつつある感が否めなくなった。

６月の政調会復活、９月の内閣改造の時点で、菅首相の頭に自由貿易や、そのために必要な農業改革などについてのビジョンがあったとしたら、鹿野農相、玄葉政調会長という人事はありえなかったのではないか。

農協は票の力を背景に民主党議員にすりより「民主党農林族」の養成に乗り出している。菅民主党の自民党化傾向に拍車がかかることが懸念される。

農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地や休耕田、宅地転用地が増え続けて、１９７０年に３４０万ヘクタールあった水田面積は２５０万ヘクタールになっている。

このまま放っておけば、日本の食料自給率はさらに低下するだろう。地球資源の枯渇が進むなか、新興国のライフスタイルの変化による食料需要が増すにつれ、食料危機が現実のものとしてこの国に迫りつつある。

競争力のある農業経営への転換など、農業改革はＴＰＰ、ＦＴＡの推進にとっても急務であり、そのためには一部の利権を排除し、全国民的視野で、日本人が将来にわたって生き延びるための食料安保を構築していく必要がある。

　新　恭　　（ツイッターアカウント：aratakyo）
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10703711518.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　驚いた！！！
最近、ニュース番組を見ながら、興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すの...
　最近、ニュース番組を見ながら、
興奮状態で、中学生の息子が変なことを言い出すのです。
先日の仕分けでは「売春婦レンポーは日本人を餓死させる気だ」とか。
尖閣問題の時は「ノータリン前原が自作自演をやっている。」
小沢の献金疑惑では「小沢が総理になるべきだ」など。
小泉しんじろう議員の国会答弁では、　「こいつ、横浜のヤクザじゃん」
仙石議員が出ると「健忘症のじじいはアホ菅と日本海に沈めろ！」
こんな言葉使いは今まで聞いた事がありません。
頑張って中学受験をし、進学校にも入学できましたし、
親が言うのもなんですが、とても理知的な子でした。
あまりに酷いので注意をすると、「お前らが愚民なんだよ！！！」と、
延々と暴言を吐き続け、こちらが何を言っても聞き入れません。
あげく「小沢支持デモに行く！」とプラカードまで作り始め、そんな恥ずかしい事しないでよ、というと、「お前は地検の犬か！死ね！！！」と叫んだのです。
親に向かってですよ？
・・・　
やっぱり、毎日がけっぷち親より物事がわかってる中学生現わる!
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1250183932　　　　サン　ヨリ

【】　食を制するものは世界を制す　その１　〜遂にはじまった「世界同時飢餓計画」〜　
・・・
　即ち、一見、大したことないものとタカを括って舐めていると、それが致命傷になるということである。
（毎度わかりづらい例えで申し訳ない）

「食物」についても同様のことが言えよう。
今「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）への参画の是非が叫ばれているが、無能さをさらけ出しまくっている菅”売国奴”内閣は、まったく安易にＴＰＰに参画する方向に舵を切りつつある。
まさに拳闘に例えるなら、「食料問題」を左ジャブ程度で大したことではないと舐めているとしか思えない。

ＴＰＰについては、大きく２点のポイントがあると言える。
１点目としては、ＧＤＰに占める割合がわずか１．５パーセントに過ぎない第一次産業である農業を切り捨て（犠牲）にして、”経団連”を筆頭とする経済団体（特に輸出産業）の窮状を救うことであろう。
これは、対米従属勢力である政府・官僚・経団連・マスゴミによる、まさに”悪の図式”そのものである。

しかし、この考え方は実に”浅はか”で”短絡的”である。
民主党政権が打ち出している農業者に対する所得保障（補助金）の内容をよくよく見てみると、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られており、小規模な小作農には「死ね」と言っているに等しいものである。
ＴＰＰによる関税撤廃後に待ち受けているのは、大多数を占める小作農の壊滅であり、生き残れるのはごく一部の大規模農家だけであろう。

その結果、日本は諸外国からの安価な農作物の大量輸入に頼りきりとなり、自給自足がまったく不可能な”非農業国”に陥るのである。
それは、日本がひとたび諸外国より農作物の輸入停止を盾に”兵糧攻め”にされると、何の抵抗もできない”貧弱国家”への道を歩むということである。
したがって、ＴＰＰへの参画は中長期的にみれば必ず日本を疲弊させるものとなるであろう。

　そして２点目のポイントというのが実に恐ろしい”陰謀”に基づく内容である。
皆さんは、あのマイクロソフトのビル・ゲイツが唐突に「北極種子貯蔵庫」に巨額の資金を提供したという話
を耳にしたことはないであろうか？
この「北極種子貯蔵庫」にほぼあらゆる農作物の「種子」が”その時”を待つべく保存されていると言われて
いる。
　何のためか？
ここから先の話については、長文であるが、以下に転載する文章を読んでよくよく考えてみて欲しい。
小生には、今回のＴＰＰへの参画が、全世界の”食”を一手に牛耳ろうとする権力者たちの描いた絵を実現する”パンドラの箱”となる気がしてならない。
まさに「食を制するものは世界を制す」の図式である。

（転載開始）

◆ビル・ゲイツが進める現代版「ノアの方舟建設計画」とは
　2009年06月06日10時00分 / 提供：MONEYzine

アメリカは新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとして
いる。　その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。　今、世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

■現代版「ノアの方舟建設計画」
・・・
　ノルウェー政府が推進している「ノアの方舟計画」に参加しているモンサントやシンジェンタにとって、どのようなメリットが種子銀行にはあるのだろうか。

■種子を押さえることで食糧生産をコントロール

　これら遺伝子組換え作物の特許を所有する多国籍企業にとっては「ターミネーター」と呼ばれる技術特許が富を生む源泉となっている。要は、この技術を組み込まれた種子を捲いて育てても、できた種子は発芽しないように遺伝子を操作されているのである。

　言い換えれば、どのような状況においても一度この種子を導入した農家は必ず翌年も新たな種子を買わなければならないのである。いわば種子を押さえることで食糧生産をコントロールできるようになるわけだ
・・・
こうした人類の未来を左右することになりかねない種子の保存や選別といった極秘ビジネスが2007年から始まったことに我々は無関心でいるわけにはいかない。人間のありかたすらも影響を与えかねない。現在、種子の製造会社としてはモンサント、デュポン、シンジェンタそしてダウ・ケミカルが世界の市場をほぼ独占しており、遺伝子組換え作物に関する特許もほとんど彼らが押さえてしまっている。
■米国はアフリカ大陸を遺伝子組換え作物の実験場に
　・・・
要はアメリカの新たな国家戦略としてアフリカ大陸をアメリカ製の遺伝子組換え作物の実験場にしようとしているわけである。その背後にはビル・ゲイツやヘッジファンドの帝王たちの新たな野望が見え隠れする。彼らの隠されたビジネス戦略については、筆者の最新刊『食糧争奪戦争』（学研新書）で詳しく取り上げた。ご関心の向きには是非ご一読をお勧めしたい。世界の自然環境と食糧ビジネスは新たなマネーの流入で大きく変貌しようとしている。

（転載終了）
暗黒夜考　　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/902ddb818784498452380a954e07b163　　
　　サン　ヨリ
⇒
ここまでのメンツ揃ったなれば、やばそう。
属国を早く卒業して、言うことを言うべきだ！　彼らは狡猾極まりなしなのでクレグレも注意を
戦略が肝心肝心だ。

【】　沖縄知事選は伊波洋一で決まりだろう。　
本日、11日沖縄知事選挙が告示されたようだが、今回の沖縄知事選挙は、普天間基地海外
移設、辺野古新基地建設反対という見地から、ほぼ基地反対派の急先鋒たる伊波洋一候補で
決まりだろう。　対立候補の現知事も基地反対を唱えているようだが、所詮は、日本政府の言い
なりになるしかない現状維持派であって、沖縄県民が彼を支持するとは思えない。
・・・　　 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101111/1289437853　　　　サン　ヨリ
【〔沖縄県知事選〕伊波洋一候補が青年層の取り込みに成功か？低気温のエクスタシーｂｙはなゆー】　　akio
http://twitter.com/tairakio/status/2620261123760129
県知事選がスタートした。いよいよ伊波氏（５８）と仲井真氏（７１）が激突する。伊波氏の出発式が県民広場であった。いつにも増して沖縄の未来を担う若者たちの姿が目立ち「新しい沖縄」の息吹きを感じた。
　
☆沖縄県知事選が告示　現職・新人３氏立候補
（日本テレビ動画ニュース）
http://www.news24.jp/articles/2010/11/11/04170388.html

選挙結果によっては、日米が合意した辺野古への移設計画が大きな暗礁に乗り上げることも予想される。　http://alcyone.seesaa.net/article/169048954.html　
⇒たぶんそうだろう。　もめよ！　米国はグァムにいかざろう得ないのだから。
前原は閣外に捨てることが必要であることも。