こえずみ、竹中などの国賊どもがこの事態を招いているのだよ、肝に銘
【】 こえずみ、竹中などの国賊どもがこの事態を招いているのだよ、肝に銘じましょう？
解消は普通の国のスパイ防止法施行か検察・警察・公安などの愛国化または、クー●ターか？
※ スパイ防止法は某国の邪魔でまだ未成立
ユダヤ金融資本による「みずほＦＧ」乗っ取りが仕上げ段階に入ってきた模様
暗黒夜考から 転載 です。 2010年11月13日 （転載開始）
◆みずほＦＧ 資産運用世界最大手、米ブラックロックに出資へ
産経新聞 11月12日(金)8時9分配信
みずほフィナンシャルグループが、資産運用世界最大手の米ブラックロックに出資する方向で検討していることが１２日分かった。大株主の米銀大手バンク・オブ・アメリカから発行済み株式の約２％を５億ドル（約４００億円）で取得する。投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。
ブラックロックは運用資産３００兆円で、資産運用会社としては世界最大。大株主のバンカメが３４％の持ち分を放出する方針を示していたことから、みずほが一部を取得することにした。
（転載終了）
バブル崩壊以降、日本の銀行は大淘汰を経て、いまや三井住友・三菱ＵＦＪ・みずほの「３大メガバンク」に集約されている。 ※参考：銀行の提携・合併の変遷
http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/affiliation/index.html
これらそれぞれについて見ると、「三井住友＝ゴールドマンサックス（ＧＳ）（※ロスチャイルド系）」、「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」、「みずほ＝メリルリンチ」に対して、それぞれ出資をしている。 と言うより、正確には出資という形で”上納金”を差し出さされた上に、実質的経営権を握られていると言っていいであろう。
その姿は、ヤンキーに”カツ上げ”された挙句、”パシリ役”の子分にされた気の弱い中学生みたいなものである。
その大きなキッカケになったのが、リーマンショックによるユダヤ金融資本の”疲弊”である。
本来であれば「疲弊⇒倒産」という形でそのまま死に至るのが通常であるが、”死に損ないのゾンビ”の如く、他人の生き血をすすり、その体に乗り移ってでも生き延びるのがユダヤ金融資本の”したたかさ””狡猾さ”である。
実際、リーマンショック後、三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーに９０００億円、みずほがメリルリンチに１３００億円を出資する形で、ユダヤ金融資本家たちの「レバレッジ投資」の”尻拭い”をさせられた。
特に三菱ＵＦＪが悲惨な状況であることは以前のエントリーにてコメントしたとおりである。
・参考１：”末期患者”アメリカの終焉が間近の模様
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/46b2c8bf8c9cbda0c12789fa142365f1
・参考２：黄昏の三菱ＵＦＪ〜未だアメリカの呪縛から脱せず〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/767fdf16a923e461cc48830ae2a255e2
ちなみに、三井住友はリーマンショックよりも前の時点（りそなショック時）で、既にＧＳの支配下にあったことと、ＧＳ自体がユダヤ金融資本系金融機関では、唯一リーマンショックの影響をほとんど受けず”無傷”であったため、結果的にリーマンショックの”尻拭い”を押し付けられずに済んでいる。
（この事実より、リーマンショックは、ＧＳ・ロスチャイルドがロックフェラーの弱体化を画策して仕掛けたというのが通説となっている。）
さて、今回のみずほＦＧによる「ブラックロック」への出資であるが、三菱ＵＦＪの例を見れば一目瞭然、ゴミ同然の不良資産を押し付けられたことは想像に難くないであろう。
リーマンショック時にみずほが出資したメリルリンチが、その後に「バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）」に買収され、更にそのバンカメが経営難に直面していることを考えれば容易に想像のつく話である。
今回の出資によりみずほが手に入れることになる「ブラックロック」の運用資産（金融商品）は、”糞まみれの代物”に違いないであろう。
ここで問題なのは、単にみずほが”尻拭い”をするだけならばともかく、上記記事に記載されている『投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。』という件（くだり）である。
これは、今後、みずほが一般向けに発売するであろう投資信託に”紙屑同然の不良資産”を紛れ込ませて、個人投資家にその”ツケ”をまわすということである。
それと同時に、社会保険庁が、我々が将来受け取るはずの年金の原資にて、年金マネーの運用名目で、この”紙屑同然の不良資産”を買い取るということでもある。
ホンの数行の短い記事であるが、ここから読み取れる内容はとてつもなく意味が深いものである。
逆に国民に知られると都合が悪いからこそ、たった数行の短い記事でお茶を濁しているとも言えよう。
このように何気ない記事をみて、日頃から自分なりの”仮説”を立てながらその”裏側”を読み解くということは非常に大切である。
日本国民は、それをせずに盲目的にマスゴミの偏向報道（大本営発表）を鵜呑みにする傾向が強すぎるのである。 本ブログの原点（目的）は、新聞記事・ニュースの”裏読み”の重要性を解くことであるが、今回はまさに原点回帰して裏読みコメントをさせていただいた次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a6efafe94bec49b72ad25446854e19cd サン ヨリ
⇒
みずほからリソナなどへ移しておこうか？ 地銀も不良資産をかなり沢山持っているらしいし、
農中は倒産かどっかに吸収合併の予定だと。 「みずほ」と「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」は、デビッド系で瀕死の重傷？だから、デビッドとともに ・・・ だ。
彼らの発行する投信など買うきになれない！
そのことを知っているのにノルマとかいって売りまくっている。
メガバンク行員も酷いものだ。
【】 「ウィキペディア植草一秀」に含まれる重大虚偽情報
以前より放置したままにしてあったが、ウィキペディアに記載されている情報には無数の誤りが含まれている。裁判の情報など、重要部分に悪意のある虚偽情報が散りばめられており、虚偽を掲載された人物に不利益を与えるものになっている。
全体的に虚偽の情報が多く、そのすべてを書き出すことは先送りするが、裁判情報などの重要事実については、本ブログで虚偽を指摘し、正確な情報を記載しておくこととする。
ここで取り上げるのは、ウィキペディア「植草一秀」の記載である。
・・・
また、「条例違反事件（一）」について、ウィキペディアもごく簡単に触れているが、私は、一貫して品川駅エスカレーターの防犯カメラ映像の記録を確認することを求め続けた。このエスカレーターには上下４箇所に防犯カメラ映像が備えられており、エスカレーター上の私の行動は、間違いなくこの防犯カメラに映し出されていたはずである。
私は、捜査段階で一貫してこの防犯カメラ映像の確認を求め続けた。ところが、警察・検察当局はこの決定的な証拠である防犯カメラ映像を廃棄してしまったのである。犯罪が存在したなら、警察はこの映像を証拠として提出したはずである。防犯カメラ映像の廃棄こそ、私の無罪を明白に証明するものである。
また、朝日放送との民事訴訟では、朝日放送が１分間の謝罪放送を２度実施したが、これ以外に和解金が支払われているが、和解金の金額については公表しないこととされた。
ここでは、ウィキペディアの記述のなかから、事実について明らかな虚偽が記載されている部分について、その一部をとりあげて事実を記載した。ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれているため、ネットユーザーはその点についての認識を強めることが必要である。
ウエクサ氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-5ec3.html サン ヨリ
⇒
“ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれている”
その通りである。
知識を垣間見るには都合が良いが、引用するとなると裏も取らないとＮＧ？
ウィキペディアの記事の作成者名と所属先を明示要？
何事も疑わないと最近は特に危ない？
【】 鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、米軍の諜報工作部隊によって殺されそうになったためである
鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、
沖縄の基地を撤去しようと動いた日本の政治家が、過去、次々と、米軍によって「暗殺」されてきた実態を知ったためである。
恐怖にかられ、鳩山は逃げ出した。
この米軍による、日本の政治家の「暗殺」の歴史を、実名を上げ、明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。
「既存の薬品の効果が無いように遺伝子組み換えされた、コレラ・ペスト・天然痘が大阪、東京に止めようが無く拡大する」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169207733.html サン ヨリ
⇒ あの唐突さ！
国内に反政府勢力を買い込んでいるようなものだ？
【】 Ｇ２０で世界は激変した
今回のＧ２０で新しい時代が到来したことになる。Ｆより
Ｇ２０を通貨安の防止と位置づけている記事が多いが、このＧ２０で、米国は覇権国家を降り、大政奉還したことを伝える新聞がないことに驚く。
この詳しい分析や歴史は月曜日の有料版で行うが、時代を区切る大きなイベントであったと評価できる。
それはなぜかというと、戦後６５年間、米国は自国通貨ドルを基軸通貨にして、輸入を無制限に受けて、世界の製造国にドルで支払っていた。このため、無制限にドルを印刷してばら撒けたことで繁栄をした。この裏づけは２つ、世界の警察官として紛争地域に無制限
に軍事介入したことと、ドルを基軸通貨にして輸入を無制限に受け入れたことである。
この２つの用件を米国は破棄するために、輸入を制限し始めたのである。経常収支黒字国は４％内外の数字以上は輸出を出来ないことになる。軍事費の削減を行い、Ｆ−２２は勿論のこと、Ｆ−３５も製造機数を絞り込むこと、海外派兵や海兵隊を無くすや削減すると
いう。これでは米国の覇権は無くなる。
次の世界の構造を作る時代になっている。世界がドルを基軸通貨として容認していた理由が、世界最大の商品輸入国であることで、この事由がなくなれば、基軸通貨はドルである必要がないことになる
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101113100000000.html サン ヨリ
⇒ 中国、韓国、ドイツなどは米国輸出に上限設定されたわけか、日本も対象だが輸出比率は
半分以下だから影響の程度は低いが。
そもそも米国への輸出は今後減る一方で旨味もなし。 その分の落ち込みを中国、韓国で埋める
ことは無理、だって中国、韓国の輸出が減少する一方だから。 印度、東南アジアなどで埋めきれないのでは？ したがって政府の財政出動必要。 政府紙幣の発行をすればよい。
内需拡大があるさ、拡大しよう！ そのうち景気が浮揚すれば発行は不要化するものだ！
【】 ＜ついに発覚「仙谷密約問題」＞ 仙谷の背後で蠢くスピン・ドクター・チームにご用心
・・・
いずれにせよ、今回流出した映像は無難なもの。おそらくそれは中国側からしても許容範囲内。流出してもいい箇所だけが流出しただけの話。しかも、政府が公開したわけではないので、仙谷が交わした中国との密約は守られるということになる。
仙谷周辺は流出してもいい映像を敢えて流出しやすい状況に置いていた。もし、そうだとしたらプロの情報操作家が絡んだ「政権中枢関与説」の可能性も浮上。単なる妄想だと思いたいが、そこまで疑ってもいいのではないか。
そして、「ｓｅｎｇｏｋｕ ３８」こと海上保安官が動画サイト「ユーチューブ」に投稿。仙谷にとってはこれも想定の範囲内。むしろ、中国との密約を守りつつ、その一部が公開されたことを喜んでいる可能性すらある。
・・・
私の妄想が正しければ、かわいそうなのは「ｓｅｎｇｏｋｕ ３８」こと海上保安官。仙谷周辺が仕掛けた罠に嵌って今や犯罪者扱い。菅内閣の無様な外交が善良な海上保安官を犯罪者へと追い込んだとすればこれまた大問題。
昨年１０月の記事「民主党の情報操作にご用心、スピン・ドクターは鈴木賢一選挙対策委員会副部長か」で「危機が生じた場合、情報操作は実行に移されるのか」と書いた。
今まさに菅内閣の危機。それは民主党の危機。自分たちを守るためにもう必死。綱渡り状態の中で情報操作が実行に移されても不思議ではない。仙谷の背後に蠢くスピン・ドクター・チーム。彼らが隠したいものは何か。
このまま隠れてしまいそうなものを考えれば、それは自ずと見えてくる。
それは尖閣ビデオの核心部分とされる船長逮捕シーン。ならば、編集されていないマスター映像の公開を求めるべき。尖閣ビデオの全面公開を求めるべき。どさくさに紛れて尖閣ビデオの核心部分を隠そうとしている民主党を許してはいけない。
さらにどさくさに紛れて消えそうになっているのが公安機密文書流出事件。むしろこちらの方が日本にとっては深刻な問題。徹底追及が望まれる。
園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/11/13/5499688 サン ヨリ
⇒
全面公開を最初からやればよい、会談などは階段でやってもいいものだ？中身が濃ければ？
【】 （センゴクって吉良上野介？）
センゴクは戦国時代の政治家にあらず、吉良上野介に似てきた
ネット世論調査、８５％が海上保安官は「愛国無罪」
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愛国的海上保安官による尖閣ヴィデオ流失事件の本質は、「公務員がまもるべき機密」ではなく、むしろ日本政府が早々と公開すべきであった性格のもの。それを止めていたのがセンゴク官房長官だった。
公開しないという密約があったと一部の新聞が伝えている。
だからネット世論でも圧倒的多数が海保支持、愛国無罪論である。いや驚いたのは日本共産党の志位委員長ですら同じことを言っているではないか。
赤穂浪士の義挙をおもい浮かべた。
あれは法律的にいえば、一人の老人を組織的計画的に準備した殺人事件である。
だから徳川法治システムは法律に則って「粛々」と処理しようとした。収まらないのが江戸庶民の世論である。圧倒的な同情と支持が赤穂浪士にあつまり、徳川幕府立ち往生。しかし法は厳格に適用され、浪士らも粛然と、しかし堂々と切腹した。日本人の琴線を揺るがす歴史的事件となって、いまのドライな日本の現代人にも語り継がれている。
吉良上野介が地元へ行けばたぐいまれな名君であったことは、赤穂浪士の優勢盛名のまえに閑却された。
センゴクは外務省を無視して北京に国益を売った。独断専行の僭越ぶりは、オザワより凄いんじゃありませんか。
民主党政権は間違いなく崩壊への道を歩み始めたようだ。
・・・ （宮崎正弘のコメント）冷血漢にして売国奴、始末が悪いですね。
・・・
宮崎正弘 氏 http://www.melma.com/backnumber_45206_5022722/
⇒
今の菅、千石、前原などの馬鹿政権には何の期待も無い
どさくさに紛れてこれ以上の国益を毀損する行動を取らないよう祈るばかりだ？
小沢政権の誕生しか始めから無い！！！
【】 「仙谷」政権、詰んだな。まさかこんなふうに詰むとまでは思わなかった。
中国と外交対応ができない政権で日本がやっていけるとは思えない。
・・・
民主党には外交戦略というものが無い。自民党はアメリカべったりというのが外交戦略であり、だから自民党はアメリカに見捨てられて政権を失ってしまった。仙谷官房長官は中国を後ろ盾にして政治を仕切ろうという腹積もりだったのでしょうが、尖閣問題で足元をさらわれてしまった。ロシアにも失点を重ねていますが、素人だから外交のイロハが分からない。
親米派はアメリカとの関係が悪化したから中国やロシアが出てきたという事を言っているが、事大主義的であり日本という国家の軸が無い。それは自民も民主も同じであり、最終的には国家は自国で守る気概がなければ周辺国に乗っ取られてしまう。中国もロシアもアメリカもヤクザ国家であり、裏に回れば仁義なき戦いの世界だ。
フジタの社員が４人スパイ罪で捕まりましたが、スパイだから銃殺される可能性もあった。中国という国はそういう国家であり、フジタもそれを覚悟で中国に進出しているはずだ。だから社員が４人捕まっても自己責任で解決すべきだろう。日本企業は安易に中国に進出することは国益を害するのであり、進出した日本企業は中国の人質なのだ。
だからレアアースの禁輸も想定されていた事態であり、レアアースを買い溜めしていなかった企業も自己責任なのだ。中国にしかレアアースがないと言うのなら手のうちようもありませんが、レアアースは世界中にある。結果的に中国のレアアース禁輸は自分で自分の首を絞める結果になるだろう。
政治ばかりでなく日本のマスコミも同じようなものであり、アメリカバンザイ中国バンザイをやっている。既得権益を守る為には国益にそむくような事も平気でやるし、尖閣のビデオが出たとしても中国を慮って揉消す可能性があったからユーチューブに投稿されたのだろう。
それだけマスコミが国民に信用されなくなってきており、国民のテレビ離れ新聞離れが進んでいる。ユーチューブを見ていたほうが面白いからテレビは見なくなったのだろう。これではスポンサーもテレビや新聞からネットに広告を切り替えるだろう。 今やユーチューブとニコニコ動画がテレビの代わりになっている
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0acf49c115be527ed6fbc97e16d353c4?fm=rss サン ヨリ
⇒
はぐれヤクザ同士の政権だ。 なんか少しまともな事をやってから終わりにしてね？
悪徳ペンダゴンの一角である、官僚の中の検察・警察がまともに機能していない。
捜査の可視化などで権力いや暴力が振るえなくしよう。当たり前の話だよこれは！
【】
サン ヨリ
【】 ２７％台にまで落ち込んだ内閣支持率
税金を使って、毎晩のように料亭や高級焼肉店、寿司屋等を食べ歩いている菅総理は、野党になったら出来ないとして、今のうちに食べておこうとなっているのかも知れませんが、国民が生活に苦しむ事など関係ないのかも知れません。
『うまみ』を知った菅総理は支持率１％になっても辞めないかも知れません…。 ・・・
NEVADA http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3091720.html サン ヨリ
⇒ 菅の血をみればわかるというものだ？ いわゆるくそがきの部類だ。 われのみよしイズム
【】「大阪御堂筋デモ」と(追加）新潟デモ「沢氏の件や日本の将来を危ぶむ人達による「検審会」「マスコミ（ゴミ）」に対するデモ」のお知らせ
先月１０月と今月１１月に東京で小沢氏の件や日本の将来を危ぶむ人達による「検審会」「マスコミ（ゴミ）」に対するデモが行われました。 両方とも１０００人以上の方が集まり成功しましたが、糾弾の当事者である権力側（検察・検審会）やマスゴミは明らかにこのデモを無視しており、かつ日本全国にこのようなことが起こっていることを知られてはいけないがために報道を全くしません（当たり前といえば当たり前でしょう）。
・・・
（甦る日本） http://ameblo.jp/kriubist/entry-10704817549.html サン ヨリ
⇒
行こう世直しに行こう いいじゃないか えーじゃないか
悪徳ペンダこは、日本には要らない！！！ スパイ防止法、捜査の可視化、電波量の大幅引き上げなどを振るうべし。
官僚どもよ、税金の大半を食いつぶしてどうするの？ 今は魚でいえば禁漁期間だよ、高度成長時代と錯覚するな、２割カットか政府紙幣の発行だ、ＲＳなどへでもないだろうに。 あの手この手で妨害を出そうとするだろうが断固たる対応で蹴散らすのもいいのでは。
官僚の既得権などは絵に描いた餅だ、官僚は総人件費を減らす方向に、地方に財源をまわせ！ 円高結構、消費税など撤廃の方向でむしろ国民減税を即、実施せよ、
財務省などの経済政策など当たったためし無しだ。
マスコミよ電波料を払え、税収減をそれで少しでも補え！
【】 イヌイットの長老達による地軸が傾いた説は通説を崩す可能性がある。
日々の自然への同化(畏敬の念と感謝）や、注視を怠らない人々が現代にもいる。既知の通説に捉われる机上の学者達は、置かれている外圧状況を捉えられない問題を孕んでいる。
そのような中で、以下に紹介するイヌイットの長老達による【地軸が傾いた説】は地球温暖化説なども含んで通説を崩す可能性がある。
以下、ヤスの儀忘録 2010年11月3日
カナダ北部のイヌイットの証言とコルマン博士の最新エッセーより
リンク 以下引用。
カナダ北部に住むイヌイット（エスキモー）の生活に取材したドキュメンタリー映画が公開され、話題になっている。その中でイヌイットの長老が環境異変に関して実に興味深いことを語っているので、それを紹介する。
・・・ http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-192.html サン ヨリ
⇒
地軸は元の位置に戻ろうとしている。２３．５度の傾きを無くす方向に
最初は徐々に ・・・
菅は熟議を経ていないＴＰＰ参加表明を即時撤回し、仙谷はヤクザ弁護士に戻れ！
【】 菅直人首相は、熟議を経ていないＴＰＰ参加表明を即時撤回し、仙谷由人官房長官は、ヤクザ弁護士に戻れ！
日本の安全保障が根本から揺らいでいる。国防上の安全食糧はもとより、エネルギー安保しかり、食糧安保しかりである。最大の問題は、国家最高責任者である菅直人首相、その女房役の仙谷由人官房長官の２人が、政権に恋々としてしがみつき、ただたた、一日でも権力の座にいたいだけの私的欲望に取り付かれて、国民のための安全保障政策をそっちのけにしていることにある。
菅首相は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生したときから、無責任な逃げ腰姿勢に終始してきた。海上保安庁の巡視船が撮影したビデオは、元来、公開を慣習としてきたのに、今回は、米国ＣＩＡの要請を受けて「ビデオの修正」を命じていた。米国が東シナ海海域で展開している作戦が、中国側にバレてしまうのが困るからである。その半面、菅首相は、日本国民への情報公開の義務を怠り、不安の淵に陥れたうえに、生命を賭けて、領土を守っている海上保安官たちの士気を著しく低下させてしまった。その後のすべての政治的混乱は、この菅首相の無責任極まりないいい加減さから発している。
◆東シナ海は、日本の生命線と言える「シーレーン」が走っており、中東諸国などから運ばれる石油、天然ガスを輸送する多数のタンカーが航行している。それゆえに、尖閣諸島の領有権堅持とともに、このシーレーンの安全確保は重要である。菅首相は、中国漁船衝突事件が発生したとき、直ちに中国北京政府に厳重抗議すべきであった。この重大責務を怠ったのである。そもそもこの事件は、現行犯逮捕事件であるので、秘密にしておく必要性はまったくなかったのである。
この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
ならば、米国はどうかと言えば、この国も心から信頼できるとは言い難い。それは、世界最大規模と言われている穀物商社（本社：ミネソタ州ミネトンカ）は、未上場企業であり、活動実態が明らかではない。戦後日本に対して「小麦戦略」を強行し、１９７０年代は「ハンバーグ戦略」を展開し、コメ民族であった日本国民の胃袋を変質させてきたのである。大豆については、エコ燃料の原料にすれば、大儲けできるとみて、日本への輸出を減らした。
このように、日本の食糧安保面から見ても、ＴＰＰについては、環太平洋文化圏として安定した地域に成熟するまでは、軽々しく参加すべきではないのである。
◆仙谷官房長官は、政治家として熟成しておらず、専門である弁護士の域を出ていない。政治を法廷闘争と錯覚しているのが、最大の間違いである。政治的発言や措置が求められている場面でも、弁護士気取りで法律用語や法律論を乱用して、相手を煙に巻き、得意になっているのは、見苦しい。それほど弁護士であることを政治の場で自慢にしたいなら、さっさと、官房長官を辞して、法律事務所に立て籠もるべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、自衛隊医官を犠牲にしてアフガニスタンに派遣、オバマ大統領にゴマスリしようとしている
◆〔特別情報?〕防衛省は、菅直人首相とオバマ大統領の日米首脳会談（１１月１３日）を念頭にアフガニスタンに自衛隊医官の派遣を検討していた。米国がかねてから日本によるアフガニスタン支援策を求めていたのに対応しようというものだ。菅首相のオバマ大統領によるいわば「ゴマスリ作戦」である。自衛隊医官を犠牲にして菅首相が点数を稼ごうという姑息なやり方といえる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/674dcca065e2f33135eba6feaa6462a0?fm=rss サン ヨリ
【】 中国尖閣報復ガス田占領 人民解放軍出撃態勢、対日強硬派台頭
−−軍の不穏な動きは事実か
「事件後、軍では対日強硬派が台頭した。船長逮捕の翌日（９月８日）、政府機関の代表が招集され『対日工作会議』が開かれた。この席に、対日強硬派の筆頭、馬天暁将軍から『釣魚島とガス田・春暁（日本名・白樺）を軍事力で奪還せよ』という檄が届けられた。馬将軍は、軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある」
−−尖閣諸島に軍事侵攻するなら、日米両国との衝突もあり得る
・・・
「事件直後の９月中旬、ガス田『春暁』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、馬将軍が独断で命令したもの。彼の甚大な影響力を前に、胡主席も黙認せざるを得なかった。それほど、対日強硬派の勢いは凄まじい」
《事件発生直後、尖閣諸島やガス田周辺海域に、中国の海洋調査船が１０隻以上集結し、中国海軍の艦艇も展開した。これらを海上保安庁や海上自衛隊、米海軍が動向を監視していると、報じられた》
【利権独り占めを画策】
注目のガス田は、日中中間線の中国側数キロにある。地下構造が日本側までつながっている
ため、中国による開発が始まれば日本の資源も吸い取られる可能性が極めて高い。 このため、日中両国は２００８年６月、開発した中国企業に日本法人が出資することで合意し、今年７月から条約締結交渉を始めていた。
ところが、中国側は９月１７日、条約締結交渉の「延期」を一方的に通告してきた。尖閣沖での事件に対する、日本への対抗措置とみられている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101112/plt1011121641006-n1.htm
“日中国辱密約”発覚 尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席
「日本は「亡国の道」をたどる以外にない。 」
“横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。”
・・・
−−もう１つの難関は何か
「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。 ９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。
影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」
−−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
「不満はあるが、了承した」 日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。
菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める
横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。
政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
サン ヨリ
【】 「私が反論できない国会外で、バッサリと全人格を否定された。卑怯だ！」と憤慨した。
丸山“激怒”仙谷を侮辱罪で告訴、同時に損害賠償も
・・・ 丸山氏は１０月１８日の参院決算委員会で、中国人船長を起訴した場合、
仙谷氏が「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と電話で話したと暴露。
仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からない」と否定したが、翌１９日、首相官邸の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、私は全く関与するつもりはない」と強弁していた。 ・・・
しかし、「今の仙谷氏には法廷で敵対するような弁護士的な発想、対決型のケンカばかり目立つ。辛口に言えば脅しすかし、口八丁手八丁の示談屋のようだ。本来は敵味方のない、日本国の官房長官なのにがっかりした」と、国会答弁でも目立つ仙谷氏の恫喝姿勢を切って捨てた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101112/plt1011121230000-n1.htm サン ヨリ
⇒
「結局、『ＡＰＥＣが吹っ飛ぶ』というのは、『菅政権が吹っ飛ぶ』『官房長官のおれが吹っ飛ぶ』と思ったのだろう。とにかく政権にしがみつきたいと」とせせら笑う丸山氏。
【】 尖閣ビデオの比ではない、もう一つの「流出」は日本のインテリジェンス（情報活動）を崩壊させる破壊力がある
日々坦々 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-744.html サン ヨリ
【】 検察権力の強大さを、いったいどれだけの国民が知っているのだろうか。
彼らは、ありとあらゆる犯罪被疑者を「起訴」（裁判所に被疑者の審理・裁判を要求）する権利を独占的に与えられている。被疑者は、検察官がクロだと思えば起訴されるし、そうでなければ起訴されない。つまり、検察官は国民を“自分の裁量”で法廷に引きずり出す権限を持っているのである。
この権限に比べたら、警察の力など取るに足りないものだ。警察官は、被疑者を捕まえて、犯罪の証拠を揃え、検察に引き渡す。後の判断は検察がすべて行うわけで、警察官はそれに口出しできない。要するに、警察官など、検察官から見れば使用人のようなものなのである。 ・・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/11/001803.html サン ヨリ
再掲
【】 「今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。 読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。」
尖閣ビデオ流出事件：2007年長崎市長暗殺事件を連想させる展開
１．尖閣ビデオ流出実行を名乗り出た海保職員は事前に読売テレビに告白済みだった
11月上旬のAPEC横浜開催に水をさすかのように、2010年11月4日に、尖閣事件(注１)記録ビデオがネットに投稿され、日本中がテンヤワンヤの大騒ぎとなりました。
そしてタイミングよく、11月10日、海保神戸支部の巡視船航海士（I氏）が、自分がやったと名乗り出ました。そこでまた、日本中は大騒ぎです。
さらに、またまた、びっくりニュースが入りました、上記I氏が事前に、読売テレビの記者から2時間に渡って取材を受けていたとのこと。
ビデオ流出発覚以降、大手テレビ局の対応があまりに機敏であり、しかも流出ビデオ画像を繰り返し、放映し続けていたので、筆者は、大手テレビ局は、流出するのを事前に知っていたのではないかと感じましたが、上記びっくりニュースから、その直感はほぼ当たっていたと確信しています。
２．デジャビュ（既視感）の強い尖閣ビデオ流出事件
尖閣ビデオ流出事件は、非常に政治性の高い事件であり、菅・仙谷内閣が崩壊するリスクをもたらしています。 I氏の個人的義侠心による単独実行事件とは到底、思えません、あまりに政治的インパクトが大きいからです。
この事件の展開を観察すると、筆者はどうしてもデジャビュ（Deja-vu）にとらわれます。なぜだろうと考えていましたら、ふと2007年4月17日に勃発した長崎市長暗殺事件(注２)を連想しました。
長崎事件でも、犯人はすぐに逮捕されていますが、事前に、テレビ朝日に犯行声明を含む小包郵便物を送りつけていました。 事件は、4月17日午後8時ころ、起きましたが、同夜の午後10時から始まる報道ステーションにて、犯人の犯行声明が早くも放映されています。 同テレビ局は、事件前に犯人からの郵便物を受領していたのに、暗殺された長崎市長になんら事前警告すらしていなかったのです。 送られた小包はいたずらだと思って放置していたとテレビ朝日は言い訳していましたが、その割には、事件直後に、極めてタイミング良く犯人の郵便物の内容を詳しく報道したのです。
筆者は、テレビ朝日の行動は紛れもなく未必の故意に該当すると今でも確信しています。
３．大手マスコミは、尖閣ビデオ流出事件を事前に知っていた？
今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。 読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
I氏の行動を悪徳ペンタゴン・読売グループは、すべて知っていた疑いが極めて濃厚です。
同グループを率いるナベツネ氏は、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミを束ねる頭目です。
ビデオ流出後の悪徳ペンタゴン・マスコミの動きがあまりに機敏で、かつ足並みがそろって
いたのは十分、うなずけます。
４．日本の大手マスコミはほんとうに日本国民のためのマスコミなのか
上記、長崎事件、そして今回の尖閣ビデオ流出事件のマスコミの報道プロセスを観て、両者、単なるスクープ狙いの限度を超えていると思います。日本の大手マスコミは事件実行犯、もしくは、その背後関係者と同じ穴のムジナとしか思えません。
筆者は、個人的に両事件ともに、背後に米戦争屋およびその工作機関であるCIAの影が見えます。
本ブログでは、戦後日本は、今日に至るまで、米戦争屋にステルス支配されており、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは米戦争屋の代弁機関に成り下がっているとみなしています。
上記、両事件は、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミの正体をのぞかせる実例とみなすことができます。
５．日本の大手マスコミは米戦争屋に有利な世論形成に協力している
今回の尖閣ビデオ流出事件によって、大手マスコミが形成しつつある世論、それは、“菅・仙谷政権は、日本の領海に侵入した中国人を不問にして釈放しながら、国民の知る権利に応えてビデオ流出した海保の日本人職員を逮捕しようとしている、とんでもない反日売国政権だ！”という世論です。
さらに、石原都知事（かつての愛国右翼から親・戦争屋右翼（＝反中派）に豹変した人物）が暴露したように、海保が中国漁船の乗組員を逮捕する際、抵抗されて、海保職員に犠牲者がでているらしいといううわさがネットで広がっています。 もし、このうわさが真実なら、それが国民に公に知れたとき、日中関係は最悪となり、日中関係は小泉時代に逆戻りします。
今、中国に進出している多数の日本企業への打撃は図り知れません。
現在の民主党政権は、親・戦争屋路線を取り、自民党政権時代と同じ状態に陥っていますが、日本の産業界の対中戦略を考慮して、日中関係の悪化を防ごうとしています。しかしながら、米戦争屋は、小泉時代同様、何とか、日中関係を悪化させようと躍起になっています。小泉時代より、米戦争屋にとって中国の脅威度ははるかに上昇していますので、日中関係悪化工作は、今の方が、さらに強化されています。
日中関係悪化は、米戦争屋の私益に有利ですが、日本の国益に反すると筆者は考えます。その意味で、日本の大手マスコミは、明らかに、米戦争屋の私益を優先しています。
国民のみなさん、日本の大手マスコミの情けない正体に早く気付いて、彼らの扇動に乗せられないよう十分注意してください、お願いします。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20332645.html サン ヨリ
⇒ マスゴミの罪は大きい！ このことを日本人は知ったら
袋叩きに会ってもしょうがない？ 金を払ってまで新聞など取るものでは無い！
今の状態はもう続かないよ！
【】 小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい。北京政府が欲求不満を募らせている。
先の投稿に関連してか、管首相・管政権の外交政策などに協調できない中国政府は、痺れを来たしている。
板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 〜マスコミに出ない政治経済の裏話〜
2010年11月1日 http://foomii.com/00018/201011010800001473 より以下引用。
◆「小沢一郎さんと手を組んで国際政治をしたい」−中国共産党1党独裁の北京政府が、このところ、欲求不満を募らせているという。
胡錦濤国家主席、温家宝首相に「親日派」のトップはもちろん、次期国家主席と目されている習近平国家副主席（太子党、反日教育を進めた江沢民前国家主席＝上海派閥）、胡錦濤国家主席の弟分である李克強国務院副総理（習近平最大のライバル、共産主義青年団、水沢市の小沢一郎元代表の私邸に宿泊関係）ら次世代指導者はいずれも、小沢一郎元代表との邯鄲会い照らす連携を熱望しているというのである。
◆深く考えるまでもなく、北京政府というよりは、中華民族は、日本民族には想像もできないほど、義理難い民族である。田中角栄元首相が、ロッキード疑獄事件の刑事被告人となり、第一審東京地裁判決で有罪判決を受けた後も、北・・・・（以下有料）
たっぴ 氏 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240661 サン ヨリ
【】 いよいよAPECが始まりますが、胡錦濤国家主席やメドベージェフ大統領も来日します。日本国民としてデモに参加して、中国やロシアのトップに抗議の意思を示しましょう。日の丸やプラカードは主催者が用意しているので手ぶらでも参加できます。
◆【神奈川県横浜市】11/13（土） 中国のアジア侵略・人権弾圧を阻止する抗議デモ（11/13） 頑張れ日本！全国行動委員会
日時・内容: 平成22年11月13日（土） 12時00分 集合
12時30分 集会 14時00分 デモ出発（〜到着「横浜駅西口」）
場所: 横浜・反町公園 （横浜市神奈川区反町１丁目）
ＪＲ東神奈川駅、東急反町駅、京急仲木戸駅付近
注意事項： ※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催: 中国民族問題研究会 頑張れ日本！全国行動委員会
ご連絡先: 頑張れ日本！全国行動委員会TEL 03-5468-9222 http://www.ganbare-nippon.net/
サン ヨリ
⇒ 菅、千石政権の打倒と小沢復活も叫ぼう！
２００７年６月に「政権交代後のクーデター」を危惧していたブロガー 低気温のエクスタシーｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/169154262.html
・・・ qsatoh（新党大地党員） http://twitter.com/qsatoh/status/2955800226037760
朝日朝刊、特集でビデオ問題の意見が出ている。そのなかで佐藤優氏は「武器を持った官が間違った正義感で暴走する事を許してはならない。クーデターの露払いとなりうる」との趣旨を書いている。５・１５事件を寛大に対処した事が太平洋戦争への序となったと警鐘。私も海保職員に同情、には違和感。
【】仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な
「二元外交」は政府内の足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
・・・
（私のコメント）
外交には密約がつきものなのでしょうが、自民とも長期政権で密約が積み重なり動きが取れなくなり、民主党政権になれば密約は御破算になる事になる。しかし民主党に政権が交代しても密約のオンパレードでは政権交代の意味が無くなる。国民には公に出来ないような内容だから密約になるのでしょうが、日本の外交は密約を多用しすぎる。
このような密約を多用するような秘密外交をしていれば、国民世論と政府の政策とが対立する事になり、日本外交はアメリカや中国の無理難題を受け入れる代わりに公開はしないと言う方法がとられる。これで政府の面目は保たれますが、今度は密約自体が相手にとっては取引材料になってしまう。
仙谷官房長官も、ビデオは公開しないと言う密約で事を収めようとしたのでしょうが、密約がばらされれば国民の批判を浴びて仙谷官房長官自身の責任問題となる。これは外務省を通さないルートでの話しだから本当なのかは分かりませんが、中国の圧力に屈してビデオを公開しない決断をした。これは国益を損なう行為だ。
日本の密約外交は相手の言いなりになる代わりに公開はしないという外交だから、政治家自身にとっては一番安易な方法だ。日本の外交文書がなかなか公開されないのも密約がばれるのがまずいからだ。沖縄問題にしても密約がありましたが、日本にとっては不利益になることだから密約が多用される。
外国から見れば日本ほど外交で手玉に取りやすい国は無いだろう。秘密にする事を条件に不利益な内容の外交要求を通す事ができる。ビデオを公開するな、仲井間知事の尖閣視察させるな、という理不尽な要求も受け入れても、秘密にする事で丸く収める。新聞やテレビも官房機密費で手なづけてあるから出し抜かれる事はない。
尖閣のビデオは、海上保安庁の研修用に作られたものであり、新聞やテレビの記者はそれが出回っていることが調べようと思えば分かったはずだ。しかし官邸が公開しないと言う方針であり、事実テレビ局に持ち込まれても特ダネとして公開する勇気のあるテレビ局は無かった。結局は海上保安庁職員がユーチューブに投稿する形で公開された。
日本のマスコミは官房機密費と記者クラブ制度で政府とはズブズブの関係だから特ダネがあっても報復を恐れて報道しない。国民にしても反政府デモは７０年安保以来大きなデモは無く、あったとしても秩序だったデモであり、新聞やテレビも報道しなければ政府は痛くも痒くも無い。
今回の反中国デモにしてもマスコミにほとんど無視されて、海外の報道には大きく報じられた。いかに政府とマスコミがズブズブの関係かが分かりますが、だから密約外交をしても国民からの批判が無ければ密約外交を多用するだろう。国民からの突き上げが激しければ密約がばれればその政府は吹っ飛ぶから普通は密約がばれることは希ですが、日本では密約がばれても「またか」ですんでしまう。
しかし慣れて来れば密約を見抜くことは容易であり、仙石官房長官と戴秉国副首相との間で前原はずしを密約しているようだ。しかしアメリカとの間でも菅首相が止めたら前原を殊勝にするという密約もあるのだろうから、仙谷官房長官も動きが取れない。
日本政府の密約外交を止めさせるには、ネットなどで密約説を書き立てることが一番であり、ある事無い事を書きたてても密約が無いことを証明する事は出来ないからある事になってしまう。ビデオの問題にしても密約で公開しないと言う事は書き立てられている。だから海上保安庁はわざと内部流出させてユーチューブで公開したのかもしれない。
中国人船長も釈放されましたが、これも中国との密約によるものであり、石垣の地検が勝手に釈放した事になっていますが、責任は全て現場に押し付けるのが菅・仙石内閣のやり方だ。これでは政府の統制が取れなくなり、責任の所在が不明になる。菅政権にしても誰が一番の権力者なのか責任の所在は不明だ。
このような状況では外国の大統領も首相も菅首相とは会っても意味がないと思うだろう。だから余計に菅首相は大統領や首相との会談をしたいばかりに一生懸命になる。責任をみんな官房長官に押し付けるような首相では外国のトップからバカにされても当然であり、だから中国の胡錦涛国家主席との会談もままならない。
本当に実力のある総理大臣なら、希望しなくても向うから会談を申し込んでくるのでしょうが、政策をみんな仙谷官房長官に丸投げしているようではバカにされても仕方がない。こうなると菅首相も哀れに見えてきますが、日本の政治家はバカばかりだからどうしようもない。
・・・ カブシキ 氏
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