ＴＰＰは米政府によるアジア分断策の一つだ。米国内では海兵隊規模削

【】デニス・ガートマン氏　1ドル＝75円も　米著名投資家のデニス・ガートマン氏は、日本で起きた大規模な地震により円は数日から数週間以内に1ドル＝75円へ上昇する可能性があるとの見方を示した。同氏はロイターに対し、今後数週間に海外から還流する円資金の額は「膨大」なものになると指摘した。
・・・　：イザ！　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2193106/　　　　サン　ヨリ

【】地震と原子力とブラックスワン：大きなリセットが「日本発」で起きた
・・・　金融面での大きなリセットはまずは日本で「バブル経済崩壊」という形で起こった。その後で、アメリカの２００８年の金融崩壊が続いた。今回は原子力エネルギーへのcomplacency(自己満足)の崩壊が日本で起きた。

日本においてのみならず、新興国での原子力発電に対する認識も間違いなくネガティブなものになるだろう。成長戦略としての新興国への原発輸出はまず不可能になる。ドイツなどでは脱原発の動きが再び強まるだろう。
・・・
そのために日本政府は最大１００兆円の科学研究予算を数年単位で組まなければならない。

今回、巨大電力会社への依存からのリセットという方向性が示されたと思う。巨大化、一極集中から小型化、多極分散へ。これで巨大地震が都市圏を直撃してもリスクの分散ができる。ともかくも、原子力への依存を今の３割から７割へ拡大するという今の国策は見直し、中止を迫られる。当面、プルサーマルは停止。原発も停止するしかないだろう。別に、火力発電所を新しく建設するように働きかけるべきである。

要するにやるべき事はほんとうの意味での「日本版グリーン・ニューディール」である。東電などの巨大電力会社とは別に、トヨタのような自動車会社やパナソニックといった個人向け移動手段や電化製品の製造会社のR&Dの強化などを、ハイブリッド車というファッション・ステータスのレベルに留まらないかたちで行うということになる。日本の中小企業にしっかり目配せをしなければならない。

個人としての対策は、いざという時に避難できるように貴重品をまとめておくことと、食糧をいかにして確保するかということを考える事。あとは自宅の地震の揺れに対する耐震対策を十分にやっているか確認することだろう。

２００９年３月から始まったおかしな政局はこれで終わった。全く驚くべき幕引きである。今の日本は菅直人政権、枝野幸男官房長官のもとで当面は継続される。総選挙も阪神大震災の例でも分かるように一年間は行われないだろう。

緊急予算の国会通過、日銀の資金供給、復興公共事業の拡大・・・・とやるべき事は山積する。震災復興債は、もはやアメリカは買取る能力がないだろうから、その他の新興国にもお願いすることになると思われる。そして、増税は当面５年間は絶対にしてはならない。

重要なのは脱原発に不可欠な化石燃料や新エネルギーのための素材資源の調達だ。ロシアの天然ガスや中国とのガス田開発、中東カタールからの天然ガス、と外交が十分に機能する必要がある。鈴木宗男氏の知恵を借りるのは今だと思う。

米国と中国という２つの超大国も対立しているときではない。「震災外交」を通じて東アジア共同体を実現すべき時である。

http://amesei.exblog.jp/13117713/　　　　サン　ヨリ

再掲
【】菅直人首相の福島原発視察のパフォーマンスが混乱拡大をもたらした？
山崎氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110313/1299970117
⇒　君は害毒そのもの、いきつけの高級料理店で寝ていなさい！

【】３月大乱　
　去年の参議院選挙の結果によって菅政権は３月には行き詰まることが予想された。従って３月政局に波乱が起きるのは想定内だが、３月に入るや否や外国人献金問題、主婦年金救済問題、竹島署名問題、メア米国務省日本部長発言と問題が日替わりで出てきた。想定を越えるめまぐるしさである。
　参議院で過半数を失った政権は、普通は味方陣営の結束を固め、次に敵陣営の一角を切り崩して安定を図るものだが、菅総理は「脱小沢」を強調して味方陣営を分断し、敵陣営の最大勢力である自民党の政策を取り入れて対立軸をなくそうとした。

政権交代直後の民主党政権が「政治とカネ」のスキャンダル攻撃と普天間問題でアメリカの壁にぶつかったことから、アメリカと官僚権力を後ろ盾にしないと政権を維持出来ないと考えたのかも知れない。
　既得権益と戦うのをやめて従来の自民党的手法に戻ろうとしたのである。

　菅総理は自民党と張り合うように増税路線を主張し、官僚を持ち上げ、「クリーンな
政治」を表看板にし、日米同盟を強調した。しかしそれが国民の不信を招く。秋波を送
られた自民党も国民に支持されない政権と手を組むわけにはいかない。不人気なままの
政権を解散・総選挙に追い込む戦術に出た。それが２月までの流れである。
ところが３月に入ると菅総理の看板である「クリーン」がブーメランのように政権を
直撃した。前原外務大臣が在日韓国人からの献金を指摘されて辞任すると、すぐさま
菅総理自身にも同様の献金問題が発覚した。
昔、年金未納問題で自民党を攻撃していたら、それが自分に戻ってきて民主党代表を
辞任せざるを得なくなった時と状況が似ている。未納は役所の不手際で本人に落ち度は
なかったようだが、年金未納の自民党閣僚を舌鋒鋭く批判して辞任に追い込み、マス
コミを煽って未納政治家を次々炙り出したため、いざ自分の問題が指摘された時には
釈明が効かないほど社会全体が「魔女狩り」モードになっていた。
当時、私は年金未納の何が悪いのか分からなかった。誰にでもミスや勘違いはある。
未納をすれば受け取れる年金が受け取れなくなるだけで、閣僚を辞任しなければなら
ないほどの問題かと思ったが、新聞もテレビも連日未納政治家の顔と名前を悪の代表の
ように報道した。そしてその裏側でどさくさにまぎれるように国民の負担が増えて受給
額が減る年金法案が成立していった。

私は年金未納問題は年金法案を成立させるための権力側の陰謀だと思っていたが、
それに乗せられた菅民主党代表は、鋭く追及したばかりに自分の首を絞め、頭を丸めて
お遍路するはめになった。権力を目指さない昔の野党ならいざ知らず、政権交代が可能
になった時代には、スキャンダル追及で鬼の首を取ったような気でいると、いつか自分
にはね返ってくるのである。

外国人からの献金はアメリカでも違法だが、その対応を比べると日米の落差は著しい。巨大商社の政治担当役員から聞いた話だが、アメリカ大統領選挙の時期になると共和
党関係者が日本にも集金に来るという。　　献金に応じた企業は大統領就任パーティに
招待されて大統領周辺と人脈を築ける。
一方の民主党は中国人からの個人献金がしばしば問題にされる。　ゴアは中国系宗教
団体から献金を受けたと言われ、オバマとヒラリーは中国人から個人献金の疑惑が持た
れた。ヒラリー国務長官は外交の責任者である。しかしだからといって辞任追及の話に
ならない。政治家の評価は政治的能力が第一で、スキャンダルは二の次なのである。
あのケネディもマフィアからの献金で大統領に就任したと言われたが、それで政治家
の評価が下がった訳ではない。

　しかし日本ではスキャンダル第一である。本人の能力を考慮する前に外国人からの献金
が発覚すれば公民権停止の話になる。これまでは企業献金が悪で個人献金が善のような
言い方をされてきたが、個人献金ほど素性の分からないものはない。外国人が偽名を使うことはもとより、犯罪者や不適切な個人の寄付があるかも知れない。そのたびに国会で
問題にされ、辞職を迫られ、与野党がもめていたら政治の本来の仕事は出来ない。
「クリーンで国民主権は守れない」と私が思う由縁である。
「クリーンな政治」を標榜したのは三木元総理で、菅総理は「三木おろし」に抵抗した
三木元総理を真似たいようだが、その三木元総理は「クリーン」の裏側で札束をばらまく政治家であった事を「配り役」をやった海部元総理が暴露している。
そしてそれは必要悪であったと海部氏は弁解している。

　政治家は自前の政治資金を作らないと、情報収集や人脈形勢が難しく、官僚の情報に
頼らざるを得なくなる。アメリカでは官僚の他に議会のシンクタンク、政党のシンクタ
ンク、民間のシンクタンク、そして国費で雇える数十人の政策スタッフに支えられて政治家は仕事をする。海外に人脈を作ることも大事な仕事である。「クリーン」に縛られて
情報や人脈をおろそかにすればそれがそのまま政治力の差になる。

「クリーン」を標榜して「脱小沢」を図った菅政権が自縄自縛に陥ってきたのではないかと書いていたところで、突然大揺れがきた。　巨大地震で国会審議もストップ。
大災害になればスキャンダル追及どころの話ではない。　災害復旧のために政治は全力を傾けなければならない。与野党は協力して政治の仕事に取り組むしかない。
　臨時国会でも北朝鮮の砲撃事件で菅政権は危機を救われた事があるが、今度は国内に
大災害が起きた。　それが３月政局にどう影響するか、まだ見通すことは出来ないが、
それにしてもこの変動は普通でない。３月は大乱の様相である。
(田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/03/post_250.html　　　　サン　ヨリ
⇒
今回の大災害は政府に対するアラームを送っているのを無視した結果の面もあるとか。
菅よ完了だ！　早くタオルを投げよ。　それで二次災害が未然に防げる可能性が大だ。

【】こうなってくると、原発に反対し冤罪で捕まったものの裁判で無罪を勝ち取った
元の福島県知事・佐藤栄作久知事の判断の正しさが分かる。
　副島隆彦氏は、福島第二原発と女川原発も危ない、風向きによっては関東平野も安全とは言い難い、逃げられる人は東京からですら逃げた方が良いと書いている。
“福島第一原発で　メルトダウン（炉心溶解）が起きました。　自分の判断で逃げてください。”
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
　それにしても、報道が怪しい。ちょっと前の画像を流すばかりだ。こりゃ、メディアも政府も信用できんな。
風向き次第？関東は大丈夫か 属国離脱への道
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_25.html　　　サン　ヨリ
⇒　ＧＨＱの強制指令で国鉄の共産党組織を潰すために、起こした松川事件。　この事件は時の
東京地検がおこしたとかオルタナティブ通信に出ていた。　帝銀事件も同様にＣＩＡの日系二世複数
人が起こした事件らしい？
東京地検とは国賊の巣窟だ、官僚さんの暴力総津の模様？　東京電力福島原発の士気の緩み
東京電力トップの刑事責任は追及されるであろう。　通産官僚も含めて。

【】「日本の原子力発電所は地震によって倒れるようにて設計されている」
　福島の原発が危機に陥っています。
日本は地震国で、今度の地震が相当大きいと言っても震度6程度の地震は普通に起こることです。「普通に起こる地震で原子力発電所が破損する」と思っている国民はいるでしょうか？
政府やNHKなどのマスコミは「原子力発電所は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのです.
・・・　　武田邦彦　原発、緊急情報（１）
http://takedanet.com/2011/03/post_b3c2.htmlhttp://takedanet.com/2011/03/post_b3c2.html　
　　　サン　ヨリ
⇒　日本のマスゴミとは、金貸しからの金で虚栄をはっているクズ集団そのものだ。
　新聞は購読止めよう！　テレビなどのスポンサーの製品は買い控え、または不買としないｔ
日本は沈むぞ。

【】原発（福島第一）が危険な理由
　冷却水が無くなれば、核分裂が収まるのに、今回のように問題になる理由について調べてみた。
【核分裂と発電】
原子力発電で利用している核分裂は、ウランの原子核に中性子が当たったときに起こるものです。　このときには、同時に中性子が２個から３個発生します。この中性子がさらに他の核分裂を引き起こします。
核分裂が起こると、E=mc^2により、質量が変化することからエネルギー（E)が発生（熱が発生します）
【核分裂の制御】
核分裂は、中性子の速度により分裂確率が変ります。
速度の速い中性子では、核分裂が起こり難く、遅くすると核分裂が起こりやすいのです。
核分裂によって新しく発生する中性子は非常に高速です。（ちなみに、これを高速中性子と呼び、速度の遅い中性子を熱中性子と呼びます）

原子力発電では、核分裂の起こる量を制御、調整して、
原子力発電所は原子炉の出力を一定にするため、核分裂の量を一定に維持させるように制御しながら運転します。
発生した熱で発電を行なうのは、火力発電と同じ（蒸気を作り、タービンを回す）です。

原子力発電をするための構成要素
　●燃料　　　●減速材　　●冷却材　　●制御材
ここまでであれば、減速材がなくなるので核分裂が止まり、暴走は起こりえません。
ただ、ここで考慮する必要があるのが崩壊熱です。
【崩壊熱】
崩壊熱とは、原子炉の運転中に原子燃料の核分裂にともないできた放射性物質が，原子炉の停止後も，放射線を出し，その放射線が水などの物質に吸収されて生じる熱。
時間とともに少なくなっていくものの、この減衰するまでの時間が問題です。
つまり、核分裂による発熱が収まったあとも、崩壊熱により発熱は続きます。
原子炉の燃料は、崩壊熱のため、停止後も大量に発熱し続けます。そのため、原子炉が地震で止まっても、崩壊熱を取り除くため、冷却し続けなければなりません。
（車にたとえて言うならば、たとえば車の車輪が外れてしまったときにエンジンを切ることができても、ブレーキが効かず、車輪がないまま車は走り続けなければならないといった状態）
崩壊熱とは原子力に特有な現象です。
冷却水で冷やさなくてもメルトダウンを起こさなくなるまでには最低でも３ヶ月かかると言われています。（１年という説もあります。）
ちなみに崩壊熱について、中部電力のＨＰでは、原子炉を停止後、「１秒後には定格出力で運転する際に発生する熱量の約７％，１日後には１％以下」になるとしか説明されていません。
これだけを読むと、停止させればメルトダウンの可能性は低いと誤解するのは当然で、説明が極めて不十分と言わざるを得ません。

福島の発電所が何日間冷却が必要かはっきりしないが、崩壊熱が収まるのを待つだけでは収集は無理。
冷却のシステムを元に戻す事が必要であるようだ。
chiben　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=247066　　　　サン　ヨリ

【】世紀の大地震、最後の頼みは「２本の足」、陸の孤島・お台場から赤羽まで徒歩、武蔵浦和まで１７時間
　私は３月１１日午後２時すぎから、「青海フロンティアビル２階会議室」（東京都江東区青海２−４−２４）で、港湾建設専門の東洋建設（毛利茂樹社長）の協力会社の集まりである「東洋会（林庄松会長：林興業?社長）主催の「東洋会　経営者セミナー」で、「歴史に学ぶ経営術〜戦国武将の戦略・戦術とリスクマネジメント」とのテーマで講演をしていた。細川幽斎、藤堂高虎、徳川家康が危機を突破して、いかにして勝者となったかを材料にリスクマネジメントの仕方を学ぶという趣旨である。
　イントロ部分で、「リスク（危険）」とは、何か、リスクへの対処仕方の態様について説明していた。「リスク（危険）」には、「天災と人災」があり、これにどう立ち向かうには、?君子危うき近寄らず?堂々と立ち向かう?リスク・ヘッジ（危険回避）するとの３つがあると述べた。
　「『天災』は、人間の都合で回避はできない。だが、予知・予測は立てられるので、それに備えて被害を最小限に食い止めることはできる。とくに天災の最たるものである「地震」は必ず起こる。「関東大震災（１９２３年＝大正１２年９月１日）から８８年経つので、７０年〜８０年サイクルから見れば、もうそろそろ起こり得る。「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震」が、「４連発」で同時に起こる可能性が大である」
　こう述べて、危機に対して勇猛果敢に立ち向かった「野戦型の武将・徳川家康が「三方が原の合戦」で大敗した話に入った。その途端、午後２時４６分、青海フロンティアビル大きく横揺れし始めたのである。しばらくして、消防車のサイレンがけたたましく鳴る音が聞こえてきた。道路を挟んで対面のテレコムセンター辺りから、黒い煙が出て、火事がが起きていたのである。
　会場は、騒然としたというより、出席者の大半は、会議室の外に出て、携帯電話で地震情報を検索し、それぞれの会社に電話して、被害状況を聞いていた。津波情報には、神経を尖らせているようだった。港湾建設専門会社の集まりだから、経営者たちは、それぞれの地域で「仕事の現場」を持っているので、気が気ではない。
　結局、この日のセミナーは、中断ということになったのである。宮城県から福島県にかけての「３箇所」（この後で長野県が加わる）が震源地だったので、「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震が、「４連発」からは、ズレていたが、これから「４連発」が起きる可能性が大である。出席者の人たちから、「地震を呼んだ」と妙な感心の声をかけられた。
◆だが、その後、苦難の道が待っていた。「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅に行ってみると、「ゆりかもめ」が全面ストップ、復旧の見通しは立たないという。仕方なく、午後４時ごろから「りんかい線東京テレポート駅」に徒歩で向かった。３０分かけて、「東京テレポート駅」に着くと、出入り口のシャッターが下りていて、その前に駅員２〜３人が立っていて、警戒している。復旧は絶望的なのに、多くの乗客たちが、寒風が吹きっさ茶裸子寒風のなかで、うずくまり、復旧するのをじっと待っている。駅前ロータリーの複数のバス停では、長い行列ができていた。だが、バスのほとんどは、「貸切」と表示していて待っている人たちをまったく乗せようとしない。遠くに離れたたった1つのトイレの前には、用を足したい男女が、これまた長い列を成して待ち続けている。公衆電話は、二つだけで、ここでも１０メートル以上の行列だった。回りの施設では、客たちを追い出していたから、暖を取る場所は、1つもなかった。『お台場は陸の孤島』になると言われてきたのが、現実なったのである。
　乗ることの出来るバスは、一台もなく、タクシーの姿も全然見当たらない。最悪である。そこで、私は、「お台場」から一刻も早く逃げ去ろうと決心して、また歩き始めた。少しすると偶然、多くの人たちが、小さな入り口に吸い込まれるように入っていくのが、目に入ったので、行ってみると、ベイブリッジにある通常は、作業員しか通れない歩道が開放されていた。係りの人がいて、「ここは、どこに出るのか」と聞くと、「芝浦に出て、その先は、品川か田町です」と教えられた。気の遠くなるような歩道を行くと、多くの人が、一生懸命歩いている。私の後ろからもどんどんやっきて、追い越していく。何もなければ、美しい夜景だったけれど、ゆっくりと楽しんでいる余裕はない。
　１時間近く歩いて、やっと芝浦に出ることができた。そこからまた、さらに歩いて行くと、ＪＲ田町駅の東口に到達した。駅前にある東京工業大学付属科学技術高校（私の母校）の校門前では、高校生たちが、テントを張り、大型テレビを設けて、地震情報を伝えていた。時刻は午後７時を回っていた。田町駅では、電車が全面ストップで、こちらも復旧は絶望的。駅員がチラシを配り始めていたので、「何かな」と思って野次ウマ気分でもらいにいく。「家に帰れない人たちのために泊まれる場所を用意した」と言い、チラシには「港勤労福祉会館」の場所と地図が書かれている。疲れた体を休めるには、そこに泊まるのも1つの手だとは思った。
　だが、まだ宵の口だったこともあり、行けるところまで行こうと考え、田町〜新橋〜内幸町へと歩いた。サラリーマンの男女と思しき大集団が、歩道を埋め尽くして行き交う。車道にはみ出して歩いている人たちは、交通整理の警察官に注意されていた。車道は、自動車やバスでぎっしり、ノロノロ運転が精一杯のようだった。この間、沿道ではＮＴＴの公衆電話は、一台も設置されていなかった。
◆ＪＲ池袋の地下通路は、さながら「俄かホームレス」の溜まり場はなっていた。ここで３０分ばかり休憩して、ＪＲ赤羽駅を目指したのだが３月１２日午前２時すぎ。距離は、短いのに、一本道でまっすぐ赤羽駅に行けるまともな道がないのには、往生した。
　線路を歩いて行くわけにもいかず、道を探して歩き続けて、結局、赤羽駅に到着したのは、午前７時まえだった。池袋駅〜赤羽駅に賞味５時間を要したことになる。
　赤羽駅で埼京線大宮行きの電車に乗れたのはよいが、ここで２時間停車したまま。ＪＲが線路の安全点検を続けていたからである。午前９時３分、やっと動き出す。武蔵浦和駅に午前９時３５分着。「ゆりかもめ」のテレコムセンター駅をスタートしてから「１７時間余り」かかっていた。電車の有り難味をつくづく感じさせられた。それにしても、「関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震」が起きたら、一体どうなるのか、空恐ろしい。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b3f8755972b3b0eb2c8ab322c355cb12?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　人工的に、地震を発生させる、軍事兵器
　　　　　読売新聞　１９９１年５月４日付
「ロシア軍のイワン・エヌレエフ陸軍少将は、強烈な電磁波により人工的に大規模地震を発生させる兵器が存在する事を明らかにした。震源地と地震発生地が遠隔地であるように設定する事が出来る。」
　かつての阪神・淡路大震災では、通常の大規模地震では観測されない様な強烈な電磁波が複数観測された。
米軍も、既にこの兵器を入手していると考えられ、日本に人工的に大地震を起こし、東京・大阪の金融市場を崩壊させ、日本発の世界金融恐慌を引き起こす事が、米国軍部にはいつでも可能である。
　借金・赤字で破産状態になった、アメリカ・ヨーロッパ諸国は、借金返済不能＝デフォルト宣言を行い、国債の紙クズ化を実行すれば、当然、世界中から非難され、歴史に汚名を残す事になる。地震を原因とした金融市場の崩壊・国債の暴落＝紙クズ化であれば、「天災、が原因であり、誰にも非難される事は無い」。１万ドルの国債が１００ドルに暴落すれば借金は１００分の１になり、返済は極めて容易になり、借金踏み倒しが可能となる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/190257560.html　　　　サン　ヨリ

【】　軍組織は、戦争と、災害を人工的に、「作り出す必要がある」
　軍組織の仕事は、「戦争と、災害復興」である。

世界の軍組織は、既に、民間傭兵会社が主流であり、
民間企業である以上、「需要は、人工的に作り出さなければならない」。
ipad　を作り出す事によって、「いつでも、どこでも、歩きながらパソコン・ワークが出来る」という需要が作り出される。
マヨネーズを原料としたアイスクリームが食べたいと言う需要があって、そのようなアイスクリームが作り出されるのではなく、
　マヨネーズを原料としたアイスクリームを作り販売する事によって、それを食べた消費者が「再び、マヨネーズを原料としたアイスクリームを食べたくなる」という、需要が作り出される。
需要があって商品が作り出されるのではなく、商品が先に作り出され、その後で需要が形成・喚起される。

戦争が人工的に作り出され、地震災害が人工的に作り出され、
その事によって、戦争遂行、災害救助という、「傭兵会社のビジネス・商売」が、ハンジョウする。
戦争と災害を、人工的に作り出す事も、傭兵会社の「ビジネスの一部」と言う事になる。
現代社会を、スミズミまで支配する、この傭兵会社の実態。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１０月号（２００９年）。
「旧ユーゴスラヴィアで少女達を誘拐・強姦ヴィデオを販売する傭兵企業を支持基盤とするクリントン国務長官
http://alternativereport1.seesaa.net/article/190258550.html　　　　サン　ヨリ

【】　【RPE】★日本人はもう一度立ちあがる
・・・
「今日はつらいけれど、もう一度立ちあがろう。もう一度すばらしい日本をつくろう」
そして、日本人はいつも、そうすることに成功してきました。
悲しみを乗り越え、よりよい日本を創るために、がんばっていきましょう。
・・・
▼日本人はもう一度立ちあがる
思えば、日本はこれまでも、何度も何度も大きな試練に直面してきました。
１５８年前には黒船が来航し、圧倒的な武力差を背景に、開国を強要されました。
日本は、それを逆手にとり、アジアで初めての近代国家になりました。

今から６６年前。
日本は、人類史上で初めて原爆を投下され、一瞬にして数十万人が亡くなりました。
私たちの祖父、祖母、父、母たちは、焼け野原の祖国を見て、何を思ったのでしょう。
しかし、私たちのご先祖様は、悲しみに埋没することなく、こう胸に誓いました。
「もう一度やり直そう。もう一度すばらしい日本を創ろう！」
そして、世界が驚愕する「奇跡の復興」をなしとげたのです。
・・・　　http://archive.mag2.com/0000012950/20110312022616000.html　　　サン　ヨリ

【】　巨大地震・津波よりも強い日本人の強い絆は健在
・・・　
　この災害で被害を受けている多数の方や地域に、心からお見舞いを申し上げます。　そして地震と津波の被害同様、深刻な問題に発展している原発についても十分な、そして嘘を伝えない事実・真実が全国民には必要だと思われる。　
原発にはもちろん利権が絡んでいるのだが、それを正当化させるために事実・真実を隠すことは、この地震・津波以上の被害がこれから日本及び日本国民を襲うことになる。　それは政治でも金融でも何に対してもそうなのだ。　
だ・か・ら、　マスゴミは嘘を報道するな！　利権のために国民を犠牲にするな！　　
組織に入って周りが見えなくなり、己の強欲さと傲慢な態度が地球より大きくなっていることにもう気がつくべきである。　　マスゴミが国民から本当に支持されるためには、今からすぐにでも、全てにおいて事実・真実を隠さずに報道し続けることである。　それが報道機関の使命である。
この言葉がマスゴミに伝わるかどうかは分らないが、ツイッターやネットで、我々国民の絆は強く繋がっていることを昨日から今日にかけて確認できた。　
これが日本人の底力・隠された共生力である。
私も多くの方も個人的に被災地へ出向いて何かすることは今時点ではできないが、一人一人の力を
結集させましょう。　方法は何でも良いと思います。　　世界に日本人の本物の力を見せて、世界にも
日本人のように共生社会ができるように我々の踏ん張りどころでもある。そして日本国民は小泉政権時代に壊された共生社会を再度取り戻すための試練だと考えて、まずは被災地・被害者を助けることに全力をあげよう。
我々の力で甦るのだ。
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-e40e.html　　　サン　ヨリ

【】　巨大地震の発生と当面の三つの警戒事項
・・・
　第三は、原子力発電所で放射能漏れの可能性が生じていることだ。政府の避難勧告は五月雨式で、近隣住民は深夜ならびに早朝に避難を強制される事態に直面しているが、近隣住民が動きを取りやすい時間帯に、あらかじめ予防的な避難を実施する方が近隣住民の負担は少なく済むはずだ。

　福島第一原子力発電所からすでに放射能が漏れていることが報道されている。枝野幸男官房長官の記者会見では、ＮＨＫが質疑応答に移ると慌てて放送を中止するなどの恣意的な報道を行っており、原子力汚染という最重要の情報が国民に十分に提供されていない。ＮＨＫは恣意的な報道姿勢を直ちに修正するべきである。
　
　大地震の多い日本では、原子力発電の安全性は確立することが困難であることが今回の地震で立証された。近年、環境問題との関連で原子力発電を推進する活動が活発化しているが、その背景には原子力発電が経済的利益をもたらす電力事業者と巨大な原子力産業の意向が強く働いているものと認識される。
　
　原子力発電所で大きな事故が発生すれば、取り返しのつかない事態が生じる。この点を改めて認識して、原子力発電の利用を縮小する方向に、論議を行う必要が生じている。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c2f3.html　　　　サン　ヨリ

【】　サウジアラビアの大規模抗議運動が中国に及ぼす影響
扨（さて）、今日は世界を総合的かつ複眼的視点で見てみるかな
1) 中東情勢
　〜中略〜
ヲレはアルカーイダというのは米英イスラエルの諜報機関が自国の国益を増大させる戦争を起こすためにでっち上げたものだと考えているが、皇太子やその弟のナーイフは彼らにとって邪魔な存在なのであろう。其処で今度の暴動やデモで政治的に抹殺する心算だろうな
　サウジアラビア軍はリビアと異なり、外国人の傭兵を用いておらず、自国民のみから構成されている。従って国民に銃を向ける可能性は比較的低いと考えられる。湾岸戦争やイラク戦争の時にも矢張り国民の中から政治的要求が起こり、その結果国王選任の議員による議会も一応作られたが立法権は無い
　今度起きる暴動ではリベラル派の王は一応民衆の要求を受け入れ、民選議会に立法権を与えるという立場を取るだろうが、国民を弾圧したという理由で皇太子と弟の内務大臣を更迭する可能性もあり、其処で王と皇太子の間で政治的亀裂が生じるかもしれない

2)　前原辞任とメアの失言
　此処で視点を日本に移してみよう
　前原外務大臣の辞任で日米の関係修復が遅れただけでなく、TPPも頓挫が確定した
　また米国務省日本部長のメアがこのタイミングで日本に関する失言をしてｳﾞｫｯｺｳﾞｫｺに叩かれている
　これをどう解釈すべきか　　・・・
（＠ｗ荒東京kittyアンテナ（＠ｗ荒3月11日と3月20日の
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/52156360.html　　　　サン　ヨリ

【】　ＴＰＰは米政府によるアジア分断策の一つだ。
日本は農業再生と自由貿易の調和が必要〜
森田実の言わねばならぬ【1078】　平和・自立・調和の日本をつくるために［1078］
《今日の一言》
ＴＰＰ参加と農業再生の統合の道はないのか／二者択一でない調和の道を議論すべし／
カギは政府が農業重視政策をとること、アメリカと中国の協力にある／日本政府が農業重視政策をとらず、また、もしもアメリカによるアジア分断が狙いならＴＰＰは失敗する
　「将を射んと欲すればまず馬を射よ」（杜甫）

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日本に農業は必要である。日本にとって重要な産業である。　一方、自由貿易も必要である。　二つのうち、どちらが欠けても日本はやっていけなくなる。
日本は農業再生と自由貿易の調和をめざさなければならない。
しかし、いまの菅内閣・民主党の政策では、日本の農業は破滅する。　政府がＴＰＰに参加するため
には少なくとも二つの条件が満たされなければならない。　一つは政府の農業の再生を保証することである。もう一つは、ＴＰＰがアジア分断にならないこと、すなわち中国がこれに加わることである。
ＴＰＰはアメリカ政府によるアジア分断策なのではないかとの疑念がある。
この疑念は晴らさなければならない。

この二つの条件が満たされたとき、日本はＴＰＰに参加すべきであるが、しかしこの二つの条件が同時
に満たされなければ、日本は参加すべきではない。　
政府の役割は第一に日本農業を守ること、第二に「アジアは一つ」を守り抜くことにある。
この二つが実現できないのであれば、日本はＴＰＰに加わるべきではない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C07027.HTML　　　サン　ヨリ
⇒正に正論だが？　菅、千石、前原、岡田の短命―米国隷従―売国奴混じりなどの政権
ではＮＧ、彼らには何も決めさせるな！　
早く内閣を打倒せよ！　　内閣不信任案を提出せよ！

【】　「米国内では海兵隊規模削減を検討、普天間移設を持ちかける絶好機： 孫崎　享氏」　　

孫崎　享氏のツイートより。　http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　１１日付朝日：「在外米軍の規模を３分の２に」　米諮問委が歳出削減案と報道。
米国内ではすでに海兵隊規模削減を検討、今全体を削減の検討。
普天間移設を持ちかける絶好機。　沖縄知事選結果がどう転ぼうと普天間移設は無理。
　どこかの時点で出来ないと米側に伝達不可欠。
残念ながら現政権短期の対米摩擦回避のみ。　
在日米軍、財産規模で世界の３０％、日本基地支援世界の５０％。

従って日本の負担軽減はあるべき姿。
しかし思いやり予算の突出（独は米軍経費の３０％負担、日本は７５％程度）でますます米軍、日本への基地配備にメリット。

威張り、恩着せながら大量居残り継続　では！
・・・　　晴耕雨読　　http://sun.ap.teacup.com/souun/3647.html　　　サン　ヨリ
⇒　これも正に正論だ。　
（脅しまくって、種々の謀略●人行為までためらわない）日米安保マフィアを潰さないとＮＧ、スパイ防止法の成立だ、無理ならク●ーデターか？　もうその時期だ、もう６５年も経っているのだよ！

【】　仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりを許しておくと、日本は警察国家という暗黒社会に突き進む危険がある
　このところ、仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりが、国民のなかで顰蹙の的になっている。それも、仙谷官房長官が自ら招いた失態の責任を他人に転化するばかりか、天下国家論ではなん、自己弁護、自己の正当化に法律論を振り回し、国家権力を乱用し、さながら「暴君ネロ」を彷彿とさせている。
　思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。
◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。
　これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。
◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精神状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。
　仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。
◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。
　朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討　
仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」
　仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。
　自民党の谷垣禎一総裁は、「菅直人内閣不信任案」を衆院に提出するといい、早急に実行して欲しい。出来れば、年末の解散総選挙に持ち込む必要がある。マスメディア各社の世論調査で、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきているという。政権交代の絶好のチャンスである。

本日の板垣英憲 　小沢元代表は、「太子党」の習近平国家副主席の仲間である上海財閥人脈に深く食い込んでいて、勝g小平に習って復権と次の「天命降下」待ち、雌伏中だ

◆〔特別情報?〕菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が１１月１３日午後５時２６分から、ＡＰＥＣが開催されている横浜市で行われた。日本がＡＰＥＣ議長国を務めているにもかかわらず、双方ともに笑顔はなく、会談時間は、たったの２２分間で単なる儀礼的な会談にすぎず、しかも、日中間の重要な外交課題は、話し合われない、極めて寂しい会談だった。要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1fa5f49f47c39792d4ffb36f0cbe7f36?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　尖閣ビデオ　　報道は死んだ・・・
・・・　明治憲法で表現の自由がハッキリしていなかったことも戦争の一因になったという反省から､報道の自由は国民の大切な権利として認められたのです．
そして、その報道の自由を実際に確保するために、「国民が政府に納める税金を、政府を通して与える」のではなく、「国民が直接、受信料を支払い、放送局を持つ」という「国民主体の報道機関」として「ＮＨＫ」を（国民が）作りました。
ＮＨＫは政府のものではなく、報道の自由を守る国民（受信料を払う人たち）の組合です． 　・・・　　武田氏　http://takedanet.com/2010/11/post_6391.html　　　サン　ヨリ

【】　週刊金曜日は必買だ！知らなかったが「11・5検察デモ」の記事が出ていた！
・ ・・　この号を買うまで知らなかったが、先の11月5日に行われた「第２回 検察、検審を糾弾するデモ　マスコミの偏向報道を許さない」の記事が掲載されていてびっくりした。

ジャーナリストの田中龍作氏が書いているが、かなり踏み込んだ記事となっている。

検察リークで小沢を叩くマスコミに抗議するデモ

≪マスコミと検察への不信感が小沢一郎・元民主党代表への支持と結びつく現象が起きている。
　11月5日、夕闇に包まれた東京・青山通りにデモ隊（権力とマスコミ
・ の横暴に抵抗する国民の会主催）のシュプレヒコールが響いた。「われわれは検察とマスコミに騙されないぞ」「取調べを可視化しろ」・・・・。参加者の年齢層は30代から70代までと幅広いが、ほぼ全員に共通するのが新聞・テレビへの強い不信感だ。　ブログやツイッターで
・ この日のデモを知り、仕事を終えるなどして駆けつけた。
「新聞止めますか　それとも・・・人間やめますか」。　辛辣なプラカードを手にした男性（60代・茨城県）は、10年来全国紙を読んでいない。ごくたまに地元紙を読む程度でテレビニュースもほとんど見ない。
・ 　情報源はネットだという。　埼玉県草加市から来た女性（70代）は「国賊マスコミに天誅を」と書いたプラカードを握り締める。
前回（10月24日）、東京・銀座で行われたデモも参加者の年齢層は高く穏健な人たちが中心。　神奈川県横須賀市から来たという女性（60代）は70年安保以来のデモ参加という。　
・ 　「検察は公正じゃない。マスコミは本当のことを報せていない。あの時と同じくらい民主主義への危機感を覚える」と口元を引き締めた。東京・練馬から足を運んだという男性（71歳）は「60年安保の際にも参加しなかった。　デモは今回が初めてだ。　世の中が酷いことに
・ なっているのにメディアは権力を批判しない」と唸るように話した。
・ 　参加者のもう一つの共通項は「小沢支持」だ。「管さんはどうしようもない。　今は小沢さんに託すしかない」という理由だ。
・ 「小沢総理求む」「小沢さんで日本再建を」という大小の旗と横断幕が目を引いた。
小沢氏が政権の座に就くと困る人たちがいる。検察と大手メディアだ。検事総長人事は国会承認事項となる可能性が高い。
・ 新聞・テレビも大揺れだ。　情報独占の砦である記者会見がフルオープン化されそうだからだ。　記者クラブと検察の利害は「反小沢」
・ で一致する。　検察リークを受けた記者クラブメディアが小沢叩き
・ に血道を上げる背景である。
　それを見抜き危機感を覚えたのがデモ参加者。
・ 「マスコミは真実を報道しろ」「記者クラブの解体を」と主張するのは
・ このためだ。
「小沢潰しありき」を誰よりも知っているのは小沢氏本人だろう。11月3日、出演した「ニコニコ動画」で「マスコミは性格に報道してくれない」と一太刀浴びせた。　翌4日、岡田克也幹事長は小沢氏に
・ 会談を申し入れ政倫審への出席を求めたが、小沢氏は応じなかった。　デモに参加した前出の女性（70代）は「（出席は）とんでもない話。　マスコミにロクなことを書かれないからね」と話した。
・ 　検察とマスコミへの不信が国会不信さえ招き、政治を停滞させる。不幸な状況である。田中龍作・ジャーナリスト≫

（以上書き写し）
・・・
日々坦々　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-748.html　　　サン　ヨリ
「【大　阪】 １１月２０日（土）　
集合：１０時４５分〜１１時４５分　デモ出発１１時４５分
場所：靱公園（うつぼこうえん）　
【福　岡】 1月21（日）or 23日（勤労感謝の日）、たぶん23日。。
【埼　玉】１２月１９日（日）
●福岡、名古屋も会合がもたれ、札幌、仙台も決まりそうです。村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」

再掲

【】　小泉、竹中などの国賊どもがこの事態を招いているのだよ、肝に銘じて
解消は普通の国のスパイ防止法施行か検察・警察・公安などの愛国化または、クー●ターか？

ユダヤ金融資本による「みずほＦＧ」乗っ取りが仕上げ段階に入ってきた模様
　暗黒夜考から　転載　です。　　　　　2010年11月13日
（転載開始）
◆みずほＦＧ　資産運用世界最大手、米ブラックロックに出資へ
　産経新聞 11月12日(金)8時9分配信
　　みずほフィナンシャルグループが、資産運用世界最大手の米ブラックロックに出資する方向で検討していることが１２日分かった。大株主の米銀大手バンク・オブ・アメリカから発行済み株式の約２％を５億ドル（約４００億円）で取得する。投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。
　ブラックロックは運用資産３００兆円で、資産運用会社としては世界最大。大株主のバンカメが３４％の持ち分を放出する方針を示していたことから、みずほが一部を取得することにした。
（転載終了）
バブル崩壊以降、日本の銀行は大淘汰を経て、いまや三井住友・三菱ＵＦＪ・みずほの「３大メガバンク」に集約されている。　　　　※参考：銀行の提携・合併の変遷
http://www.zenginkyo.or.jp/inquiry/affiliation/index.html　
これらそれぞれについて見ると、「三井住友＝ゴールドマンサックス（ＧＳ）（※ロスチャイルド系）」、「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」、「みずほ＝メリルリンチ」に対して、それぞれ出資をしている。　　と言うより、正確には出資という形で”上納金”を差し出さされた上に、実質的経営権を握られていると言っていいであろう。　
その姿は、ヤンキーに”カツ上げ”された挙句、”パシリ役”の子分にされた気の弱い中学生みたいなものである。
その大きなキッカケになったのが、リーマンショックによるユダヤ金融資本の”疲弊”である。
本来であれば「疲弊⇒倒産」という形でそのまま死に至るのが通常であるが、”死に損ないのゾンビ”の如く、他人の生き血をすすり、その体に乗り移ってでも生き延びるのがユダヤ金融資本の”したたかさ””狡猾さ”である。
実際、リーマンショック後、三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーに９０００億円、みずほがメリルリンチに１３００億円を出資する形で、ユダヤ金融資本家たちの「レバレッジ投資」の”尻拭い”をさせられた。
特に三菱ＵＦＪが悲惨な状況であることは以前のエントリーにてコメントしたとおりである。
・参考１：”末期患者”アメリカの終焉が間近の模様
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/46b2c8bf8c9cbda0c12789fa142365f1　
・参考２：黄昏の三菱ＵＦＪ〜未だアメリカの呪縛から脱せず〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/767fdf16a923e461cc48830ae2a255e2　
　ちなみに、三井住友はリーマンショックよりも前の時点（りそなショック時）で、既にＧＳの支配下にあったことと、ＧＳ自体がユダヤ金融資本系金融機関では、唯一リーマンショックの影響をほとんど受けず”無傷”であったため、結果的にリーマンショックの”尻拭い”を押し付けられずに済んでいる。
（この事実より、リーマンショックは、ＧＳ・ロスチャイルドがロックフェラーの弱体化を画策して仕掛けたというのが通説となっている。）
　さて、今回のみずほＦＧによる「ブラックロック」への出資であるが、三菱ＵＦＪの例を見れば一目瞭然、ゴミ同然の不良資産を押し付けられたことは想像に難くないであろう。
リーマンショック時にみずほが出資したメリルリンチが、その後に「バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）」に買収され、更にそのバンカメが経営難に直面していることを考えれば容易に想像のつく話である。
今回の出資によりみずほが手に入れることになる「ブラックロック」の運用資産（金融商品）は、”糞まみれの代物”に違いないであろう。
　ここで問題なのは、単にみずほが”尻拭い”をするだけならばともかく、上記記事に記載されている『投資信託や年金の運用ビジネスで提携し、ブラックロックの金融商品を日本国内で販売するなどする。』という件（くだり）である。
これは、今後、みずほが一般向けに発売するであろう投資信託に”紙屑同然の不良資産”を紛れ込ませて、個人投資家にその”ツケ”をまわすということである。
　それと同時に、社会保険庁が、我々が将来受け取るはずの年金の原資にて、年金マネーの運用名目で、この”紙屑同然の不良資産”を買い取るということでもある。

ホンの数行の短い記事であるが、ここから読み取れる内容はとてつもなく意味が深いものである。
逆に国民に知られると都合が悪いからこそ、たった数行の短い記事でお茶を濁しているとも言えよう。
　このように何気ない記事をみて、日頃から自分なりの”仮説”を立てながらその”裏側”を読み解くということは非常に大切である。
日本国民は、それをせずに盲目的にマスゴミの偏向報道（大本営発表）を鵜呑みにする傾向が強すぎるのである。　　本ブログの原点（目的）は、新聞記事・ニュースの”裏読み”の重要性を解くことであるが、今回はまさに原点回帰して裏読みコメントをさせていただいた次第である。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a6efafe94bec49b72ad25446854e19cd　　　サン　ヨリ
⇒
みずほからリソナなどへ移しておこうか？　地銀も不良資産かなり持っているし、農中は倒産か
どっかに吸収合併の予定だ。　「みずほ」と「三菱ＵＦＪ＝モルガン・スタンレー（※デイヴィッドＲＦ系）」
は、デビッド系で瀕死の重傷だから、デビッドとともに　・・・　だ。
投信なぞ買うなかれだ！　
そのことを知っているのにノルマとかいって売りまくっている。
メガバンク行員も酷いものだ。　

【】　「ウィキペディア植草一秀」に含まれる重大虚偽情報
以前より放置したままにしてあったが、ウィキペディアに記載されている情報には無数の誤りが含まれている。裁判の情報など、重要部分に悪意のある虚偽情報が散りばめられており、虚偽を掲載された人物に不利益を与えるものになっている。
　
　全体的に虚偽の情報が多く、そのすべてを書き出すことは先送りするが、裁判情報などの重要事実については、本ブログで虚偽を指摘し、正確な情報を記載しておくこととする。　・・・
　ここでは、ウィキペディアの記述のなかから、事実について明らかな虚偽が記載されている部分について、その一部をとりあげて事実を記載した。ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれているため、ネットユーザーはその点についての認識を強めることが必要である。
ウエクサ氏　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-5ec3.html　　　サン　ヨリ
⇒　
“ウィキペディアにはこの種の虚偽情報が多数含まれている”
その通りである。
知識を垣間見るには都合が良いが、引用するとなると裏も取らないとＮＧ？
ウィキペディアの記事の作成者名と所属先を明示要
何事も疑わないと最近は危ない？

【】　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、米軍の諜報工作部隊によって殺されそうになったためである
　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、

沖縄の基地を撤去しようと動いた日本の政治家が、過去、次々と、米軍によって「暗殺」されてきた実態を知ったためである。
恐怖にかられ、鳩山は逃げ出した。
この米軍による、日本の政治家の「暗殺」の歴史を、実名を上げ、明らかにする。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。

「既存の薬品の効果が無いように遺伝子組み換えされた、コレラ・ペスト・天然痘が大阪、東京に止めようが無く拡大する」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169207733.html　　サン　ヨリ

【】　Ｇ２０で世界は激変した　
今回のＧ２０で新しい時代が到来したことになる。Ｆより

Ｇ２０を通貨安の防止と位置づけている記事が多いが、このＧ２０で、米国は覇権国家を降り、大政奉還したことを伝える新聞がないことに驚く。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101113100000000.html　　　サン　ヨリ
⇒　中国、韓国、ドイツなどは米国輸出に上限設定されたわけか、日本も対象だが輸出比率は半分以下だから影響の程度は低いが。
そもそも米国への輸出は今後減る一方で旨味もなし。　その分の落ち込みを中国、韓国で埋めることは無理、印度、東南アジアなどで埋めきれない？
内需拡大があるさ、拡大しよう！　政府紙幣の発行をすればよい。そのうち景気が浮揚すれば発行は不要化！