民主党のＢ層議員一覧（肛門さまも含みます） 全国の市民デモ情報

【】民主党のＢ層議員一覧（肛門さまも含みます）　【】全国の市民デモ情報。
【】政治家に向かない職業　【】円高とは日本の相対的地位上昇？

【】直人首相支持を「国会応援団」として支持表明した民主党国会議員の皆さん
　民主党代表選2010 菅首相を誕生させたのはこの私たちです! YES, WE 菅!
2010年9月14日、私たちは菅直人さんを満を持して日本国総理大臣に選出いたしました!
http://138cuyamaca.web.fc2.com/index.html　　　サン　ヨリ
民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である
・・・　民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である　　
９月におこなわれた民主党代表選にて、今や”歴代最低レベル”の失政を連発している菅直人を支持した民主党議員らは、現内閣と同罪と言ってよいであろう。
・・・　さて、その民主党代表選に敗れた小沢元代表はどうしているのかと言えば、鳩山前総理と共に、京セラ・稲盛名誉会長と「極秘（？）会談」をおこなったようである。
以下に関連記事を転載する。

（転載開始）
◆「小沢・稲盛」極秘会談　暗雲広がる菅政権横目に　　　テレ朝ニュース　11/10 18:37
　（※画像あり：http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201110038.html）　　
　漁船衝突ビデオの流出事件で足をすくわれる菅政権を横目に、小沢元代表と鳩山前総理大臣が民主党に影響力を持つ京セラの稲盛名誉会長と極秘に会談しました。

　会談の内容は明らかになっていませんが、「政治とカネ」の問題で小沢氏の国会招致が焦点となるなかで、今後の対応などについて協議したものとみられます。ビデオ流出事件で菅政権がダメージを受けるなかでの極秘会談となっただけに、民主党に影響力のある稲盛名誉会長の発言がどんなものだったのか波紋を広げそうです。
（転載終了）
まず、民主党に影響力を持つと言われている京セラの稲盛名誉会長であるが、結論からズバリ言えば、”Ａ級売国奴”前原誠司の”後ろ盾”（ある意味”タニマチ”）である。
小沢元代表が、岡田幹事長に対してでさえ会談を拒絶している現状、”対米従属売国奴”の急先鋒である前原誠司などと直接会って話をすることなどあり得ない話である。
どんな内容の会談になったかは定かではないが、想像するに、民主党の現状を危惧している小沢元代表と鳩山前総理が、対中露外交政策について、稲盛名誉会長を通じて前原誠司に何らかのメッセージ（警告）を発したのではなかろうか？
あるいは、中国側より小沢元代表を通じて、何らかの相談・伝言（託け）があったのやも知れない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3355444c5afae9aefeaeceaaecbab627　　サン　ヨリ
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/361.html　　　サン　ヨリ
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【】全国の市民デモ情報。
先ずは、●名古屋の、デモ● １１月２１日（日）/時間：13：00集合　福岡の、デモ、人口１０万の入間（埼玉県）の、“ひとりで”デモ。　　他に新潟、仙台でも話が進んでいるようです。　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/372.html　　　サン　ヨリ

【】「日本のタブー「法曹マフィア」の研究　この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団（週刊ポスト）」　http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html　
　日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”（左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長）

捏造検事もヤメ検弁護士に
　閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。

　本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。

　政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。
・・・
　　しかし、今回は１００人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の４人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
　だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
　法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の３人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部６人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。

　新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
・ ・・　検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。

検察官の給与は警察官僚の２倍

　特権はまだある。検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。
・ ・・
元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99・９％」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。
・・・　
　「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」

　東京地検特捜部が小沢氏を執拗に捜査の標的にしたうえ、検察が立件を断念すると今度は裁判所傘下の検察審査会が強制起訴し、国会では仙谷氏、枝野幸男・民主党幹事長代理ら弁護士議員、さらに裁判所事務官を父親に持つ前原誠司・外相らが小沢批判を展開してきた。小沢氏は「法曹マフィア」の特権剥奪を考えたからこそ、法曹三者から狙われ続けているのである。

法曹マフィアにとって小沢氏は“邪魔者”　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3654.html　　サン　ヨリ
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html　　サン　ヨリ

【】政治家に向かない職業
・・・　筆者の知っている弁護士は、昔、「弁護の余地のない悪い被告を弁護する時ぐらい辛いことはない」と言っていた。しかしこのような時にも法律の知識や法廷テクニックを使って、被告にとってより有利な判決を引出すのが優れた弁護士である。むしろ哲学や思想というものは弁護士にとって邪魔である。
　だが政治家に求められる資質は違うはずである。善し悪しを別にして、政治家はなんらかの政治信条みたいなものを持っていることが期待される。また国民は政治家の言動がブレることを一番嫌う。

反対に弁護士は、職業柄、裁判毎に論法を変えたりする。その場その場でベストの解決方法が求められるからである。つまり物事に対して即物的なのである。
仙石官房長官を見ていると、いかにも弁護士出身の政治家という印象を持つ。国会の答弁でも、記者会見でも、政治家というより、法廷の弁護士そのものの振る舞いである。その場で相手を言い包めれば良いという風である。

先週号で、日本人は相手にどこか誠実なものを期待しているという話をした。しかし仙石官房長官はこれに正反対の政治家である。したがってこの人物が前面に出るほど、菅政権の評判は悪くなる。　・・・
http://www.adpweb.com/eco/　　　サン　ヨリ
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【】円高とは日本の相対的地位上昇？
円高が過去最大の水準まで高まっており、中長期的にも上昇て行くとの予想がなされていますが、「円」の信頼性と、円高で開ける可能性について、言及しているおもしろい記事が合ったので、
紹介します。
〜以下引用〜

「日本国債」 の高い安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(1)

財務省の発表によれば、国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」 が、９月末で過去最高の９０８兆円余りになったという。
６月末に９００兆円の大台を突破したが、わずか３か月で５兆円余り増えた。
よって、国民１人あたりの借金は約７１３万円に上ったというのだ。　　実際菅総理も、こういう発言を選挙前にしたくなかったのだろうが、米国のスパイ連中に強制され、仕方なく発言したというわけだ。　その代わりとして、高額なマネーが民主党の懐に入っていった。
こういったことから菅総理や仙石官房長官は、日本在住の米国スパイ団に操られてしまった。
自民党政権に戻したい米国が、カネをちらつかせ、消費税増税発言をさせたというわけである。
これで一番迷惑を被ったのが、国民と小沢派の議員。　
その後の代表選挙も米国の陰謀が働き、小沢一郎を葬った。
ネットでの支持投票と、マスコミの支持が正反対になっていたのが大きな理由だ。

こういった報道も、官僚や米国が陰謀を働いて、マスコミに押しつけているのがわかる。
日本の弱さだけを必要以上にクローズアップし、粉飾していく報道で、長年間違った内容を国民に
洗脳させてきたのだ。　とにかくなぜ、日本政府の債務額を日本の人口で割るのか？
全く的が外れているとしか言いようがない。
書店で陳列されている、日本国破綻... などや、日本国債暴落... といったタイトル本が目立つが、
完全無視していい。
　こんな低金利にもかかわらず、世界中の投資家が日本国債を購入しているのだ。
これはたとえ世界一低金利でも、日本の国債ほど安全な資産はないと世界中の投資家や金融機関が認めているからだ。　なぜ日本国債は世界一安全なのか？
その決定的な理由を明日追加していく。

　日本国債」 の高い安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(2)

日本国債はＧＤＰ比で１６５％。　これが欧米や新興国なら、とっくにデフォルトしている数字だ。
しかし日本国債はこんな状態でも国債利回りが跳ね上がるような事態に陥っていない。
金利が今に上昇するぞ...!! という主張を繰り返す人が多いが、そのような指摘はいまだに実現していない。 なぜだろうか？
とにかくこういうエコノミスト達は、大ボケ評論家であるということだけはハッキリしている。

なぜ日本国債は世界一安全なのか？
細かいものまで集めるとキリがないが、主要な事実だけを掲載していく。
◎ 国内の投資家が、日本国債を９５％保有している。
◎ 国民の個人金融資産(主に預貯金)が、ズバ抜けて高い。
◎ 日本は世界最大の債権国家である。
◎ 日本国民という信用力。
◎ 通貨 「日本円」 に実力がある。

個人金融総資産では世界２位だが、預貯金といった、今日・明日にでも引き出せる現金資産額は、紛れもなく世界１位だ。　ちなみに日本は８００兆円強、米国は６００兆円弱。
ドイツは２３６兆円、英国は１７４兆円、フランスは１４７兆円程度である。

さらに日本円に実力があることも、疑いの余地はない。
個人資産だけでなく、技術力も世界のトップ。将来性のある環境関連技術においては、他国を寄せ付けない。　もちろん将来性については技術だけではない。
日本円という通貨も、今後はジワジワ上昇していくのは明らか。
そもそも日本国民の信用性も抜群だ。　どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は世界の人が知っている。
　平気で貸し倒れをさせたり、契約書を破棄するような中国人ではないし、平気でデフォルトする
ロシアやアルゼンチンとは違う。　そして今回の金融危機の引き金を引いた米国のように、どんなに
間違いを犯し、迷惑をかけても謝罪すらしようとしない。
米国のデフォルトも２年後にやってくるのは事実。(すでに半分は破綻状態に陥っているのも事実)

何度も言おう。 仮に日本が破綻する事態が来るとなれば、せいぜい世界で２００番目に訪れるだろう。　言い忘れたが、輸出の割合も世界で最も低い国のひとつである。
最近の円高になっても、企業は最高益を出すまでになっている。
株価も以前ほど敏感になっていない。
とにかくマスコミのウソ報道を直接信じることなく、ほんのちょっとだけ考えてみれば、全然理解できる話なのである。
〜「ヒルザー・ドットコム」http://d.hatena.ne.jp/hillser/20101111　　サン　ヨリ

再掲

【】　覇権交代の時が来た
　このコラムでは何度も、経済の強い国が世界を助けないと、世界は護主義や通貨切り下げ競争、そして、武力が強い国は戦争を始めることになる。経済の強い国の通貨は強いので、世界を助けることができるが、米国のように経済が強くない国の通貨は暴落の可能性が増して、自国の利益しか考えることができない。と言ってきた。
とうとう、米国は中国の人民元を切り下げて、輸出に有利にする政策を容認できなくなり、
自国も金融緩和という手法でドルの切り下げを始めた。　このため、中国がドルペッグ制を取り続けると資源・食料価格がドル下落の影響で高騰することになり、スーパーインフレが起こることになる。
なぜ、ドルにリンクさせているかというと、米国への輸出を有利にするためであるが、その
米国は輸出を制限する経常収支黒字国の４％以上は輸出をさせないという取り決めを世界に要求した。　このため、輸出に有利というドル・リンクの意味を失いことになった。
　　　　　　　　　Ｆより
　０．はじめに
この経常収支４％以上の制限に掛かる国は、中国とドイツであり、両国がＧ２０でも反対したようである。Ｇ２０でも「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。

Ｇ２０では、世界経済の不均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針
を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したが、時代を区分する大変な
Ｇ２０であったと見る。　このように評論する評論家がいないのに驚くが。

特に中国はドル・リンクのメリットが無くなり、胡錦濤国家主席は、人民元改革について「穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」とした。　人民元の緩やかな切り上げの方向性を示唆したものだ。人民元改革の条件として「中国の主導性、コントロール可能性、漸進性の原則」を守り進めるとした。
　しかし、反対にドルの基軸通貨制度を世界は認めないことになる。
中国やフランスを中心として、ドルから新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展するはずで、
次回Ｇ２０では大きな議論になる。
　米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの
議論が必要であるした。このようにドル基軸通貨制度見直しは避けて通れないことになっている。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101114120000000.html　　　サン　ヨリ
⇒
マスゴミばかり見ていると物事の本質を見失ってしまう。
むしろ日本に覇権がいやおうなく来るのかもしれない？
それにしても自分の国は自分で守るのが最低限の前提条件だ。

【】　米国戦争屋隷属の日本：欧州勢に先を越されて貧乏くじを引くだけ
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです

１．米国戦争屋の妨害工作を撥ね退けて中国首脳はなぜ、来日したのか
本ブログでは、APEC横浜首脳会談開催直前に起きた尖閣ビデオ流出事件は、中国首脳来日ドタキャンを狙ったものとみなしています(注１)。
その仕掛け人は、いうまでもなく米国戦争屋です。　そして、日本サイドにも戦争屋の日中対立工作
に協力する日本人がマスコミ・政官財に広範囲に存在しています。本ブログでは、
彼らを悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。　・・・
　ところが、本ブログの予測に反して、胡錦濤中国主席は、APEC横浜に出席のため来日しましたが、その表情は、終始、こわばっています。　本心は来日したくなかったのでしょうが、APEC自体は中国
の未来にとって重要な会議体なので、やむを得ず、来日したという本音が、主席の表情から透けて
みえます。
　APEC会場の警備が厳重であったせいか、胡錦濤来日に対する、反中日本人のデモや抗議行動は思ったより少ないようです。

２．米戦争屋のAPEC米中日首脳会談妨害は失敗だったのか
　2010年9月8日に起きた尖閣日中船舶衝突事件自体も、直接の当事者は、中国漁船とその乗組員ですが、本ブログでは事件の背後に、米戦争屋の影がちらついていると唱えています(注２)。
日中対立を目論む米戦争屋の狙いはズバリ当たり、小沢・鳩山政権時代に構築された日中関係が
今、完全に、ぶっ壊されています。
　今の菅政権には、あろうことか、米戦争屋エージェント政治家が紛れ込んでおり、中国もそれを先刻、承知です。　胡錦濤主席は、戦争屋エージェントを対中外交に登用する菅総理と到底、にこやかに
会談などできません。　APECで、11月13日、わずか22分の日中首脳会談が行われたようですが、
まったく形式的なものでした。
　そうは言うものの、現在の日本にとって世界最大の貿易国は中国であり、日中経済関係は、尖閣問題程度で、破壊されることはあり得ません。　そのことを日中首脳はよくわかっており、両者、なんとか、日中関係を好転させたいという本音に変わりはありません。
だからこそ、形式的とはいえ、正式の日中首脳会談が成立したのです。
　その意味で、米戦争屋(現在、米国政権から下野している存在)の尖閣事件による日中対立工作は、少なくとも成功していません。

３．凶暴な米国戦争屋は、なぜ、今、おとなしいか
　米戦争屋による日中対立工作、APEC妨害工作は、嫌がらせ程度で終わり、思ったより、おとなしかったという印象です、なぜでしょうか。
　まず、現在の米オバマ政権は、11月2日中間選挙で敗北、米国では、
米戦争屋の巻き返しが順調に行っています(注３)。
米戦争屋にとって、オバマをレームダックに追い込む作戦が軌道に乗ったということです。
　米戦争屋の極東最大の仮想敵・中国も、次期主席候補として、習近平氏（中国経済人派閥・上海閥系）が決定し、米戦争屋としては、今後の対中戦略が立てやすくなる見通しが立っています。
戦争屋にとって、北京閥系・胡錦濤主席は、早、レームダック化しつつあるとみなしているのでは
ないでしょうか。
　APEC主催国日本の菅総理に対して、米戦争屋は、悪徳ペンタゴン・外務省を介して、完全に組伏
せています。

　以上の分析より、今回のAPECにて、米中日の首脳会談は、米戦争屋にとって、レームダック三首脳の会談という位置付けとなり、あえて、これ以上、APEC首脳会談妨害工作を展開する必然性は薄くなっています。

４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
　APEC直前、韓国で開催されたG20会議に先立ち、2010年11月3日（米中間選挙オバマ敗北決定直後）に、英国デビッド・キャメロン首相と仏ニコラ・サルコジ大統領が軍事同盟を結びました。この同盟で重要なポイントは、核兵器共同研究と空母の共有です。　欧州寡頭勢力の支援してきたオバマ政権の弱体化と米戦争屋の巻き返しを先取りした英仏軍事同盟とみなせます。　この英仏軍事同盟は、
欧州寡頭勢力にとって、米戦争屋からのリベンジ（欧州勢力の仕掛けた米戦争屋系金融機関危機工作へのリベンジ）への防衛作戦とみなせます。
　この英仏軍事同盟と並行して、欧州寡頭勢力の対中抱き込み戦略が始動しています。その証拠に、英仏首脳の中国への入れ込みは半端ではありません。　ソウルG20会議で、米国寡頭勢力からの
意を受けたオバマは中国に人民元切り上げ要請してG20参加国の同意を取ろうとしましたが、大失敗です。　英仏の事前根回しで、本件、先送りされました。　
1985年、プラザ合意で、日本が円切り上げを飲まされた時とは大違いです。

　米戦争屋の巻き返しで、オバマ政権の対中戦略がぐらついているスキを突いて、中国を抱き込みたい英仏首脳の連携プレーは見事です。

５．米戦争屋に振り回される日本は、欧州に先を越される
　中国重視だったオバマ政権は、国内政治で米戦争屋からの巻き替えしをくらい、その政権価値を失いました。　そこで、オバマはやむを得ず、インドに鞍替えしてごまかしています。
しかしながら、かつてのオバマらしい迫力はもはやゼロです。
同じく、日本政治、日本外交も、オバマと同調してきた小沢・鳩山政権崩壊の今、米戦争屋にガタガタにされています。
　そのスキを突いて、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力は、英仏首脳の活躍にて、中国を抱き込むことに成功しています。
　近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。

　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです、ヤレヤレ。

　米戦争屋の下僕・悪徳ペンタゴン日本人および、彼らに踊らされる親米右翼のみなさん、米戦争屋に隷属しても、日本は、貧乏くじを引かされるだけです、早く、気付いてください。
新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20391477.html　　　サン　ヨリ

【】　尖閣問題の背後にあるもの〜中国による沖縄侵略
　尖閣問題の背後にある中国の領土略奪の狙いは、長期的には沖縄を手に入れることである。

最も守りを固めなければならない沖縄に基地が集中するのは当然だが、しかしながら、鳩山民主党政権の誠意のない対応によって、沖縄の人たちは今や「基地の県外移転」という、非現実的な要求に凝り固まってしまった。
　これまでの様々な努力で形成されつつあった、「不本意ではあるが沖縄は基地を受け入れよう」、という合意が根本から破壊されたのである。
　こうした国内の混乱に乗じて、尖閣であからさまな侵略行為を働いたばかりか、歴史の捏造を行って恥じないのが中国である。
　現在、沖縄には極左活動家や中国人テログループが侵入して「沖縄独立」なる主張を掲げているが、これはかつて中国が「封建制度からの解放」と称して行ったチベット大虐殺、民族浄化と相似形であることに注意しなければならないだろう。

• • • • • • • • • • • • 以下引用----------------

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙 ：
　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
　この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。
唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。
さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、
虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、
「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、
「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。
また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、
「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。　・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml　　　サン　ヨリ
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唐氏の解釈は自分たちがチベットなどでやってきたことを踏まえて、歪曲し拡大解釈するお得意の手。
かつて支那との間で日本を怒らせたやりかたに酷似。　この手に乗っては日本はいけません！！！
嘘八百を並べ立てるのが中国人の習性だ？　沖縄人は日本人に決まっている。　
“沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある”の表現は噴飯もの。
台湾とわざと？間違えている。　台湾ももともと土着の高砂族などのもの。　福建省から移民してきた
のが中国人。　高砂族はもともとフィリッピン、インドネシア人に同根。
海上保安庁の巡視船を倍増し中国を牽制し日本に来ている中国人の危険分子をやんわりと排除
するのが筋だ！

【】　証明された「検察リーク」〜検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係
　◇「ヤメ検」の胡散臭さ◇

9月の事件以来、検察とメディアは自らの「犯罪」を隠すことに必死である。

大阪地検特捜部の検事らによる犯罪は、長年「正義の味方」として信じられてきた検察の信用性を崩すに十分な事件であった。「ヤメ検」の弁護士たちはしきりにテレビ番組に出演し、「昔は違った」といいながら過去の検察の正当性を主張している。

だが、もはやそうした行為になんの説得力もない。それこそ、検察が追及してきた「犯罪者」たちの言い訳と同じ胡散臭さを、そこに感じてしまうからだろう。

その浅はかさは、今回の事件における逮捕された検事たちの言動でも明らかになった。

フロッピーディスクを改竄したとして逮捕された前田恒彦検事の上司は、そろって次のように語ったという。

「大坪前特捜部長と佐賀前副部長は、面会した弁護士に、『意図的ではなく、誤って書き換えてしまった、と報告を受けた。自分たちは最高検の作ったストーリーによって逮捕された』などと話し、最高検と全面的に対決する姿勢を示しています」（NHKニュース・10月12日）

これは悪い冗談だろうか。その直前まで、さんざん「検察ストーリー」をもとに事件をつくり上げてきた検事たちの言葉がこれである。

たしか、検察は「法と証拠」に照らしてのみ、事件を捜査していると豪語してこなかったか。自分の立場が逆転した瞬間、この体たらくである。

本当に自らの職業に誇りをもっていたのならば、逮捕されてもなお「検察ストーリーは存在しない」と言い切るのが筋ではないか。

同じようなことは、次の発言でも窺える。

「佐賀前副部長の弁護人は4日、『密室での違法・不当な取り調べによる虚偽の自白で、多くの冤罪が生み出されてきた』として、最高検に『全面可視化』を求めていた。申し入れは佐賀前副部長の意向も踏まえたという」（『朝日新聞』10月7日付）

これまで検察は、調書作成において恣意的な要因や自白強要の要素が入り込む余地はないとしていた。一貫して正しい捜査を行ない、結果、冤罪の起こる可能性も1％に満たないとしてきたのである。

しかし、自らが逮捕された途端、今度は取り調べ過程の録画・録音を求めて、最高裁にすべての可視化を求める。なんと身勝手で、そしてシュールな構図だろう。だが、これは冗談でもなんでもない。実際に起きている現実のニュースなのだ。

◇欺瞞に満ちた共犯関係◇

ところが不思議なことに、このニュースの扱いはどの報道機関でも限りなく小さい。テレビのニュースでは申し訳程度に触れるのみ、新聞も社会面の端に載せているだけだ。なぜだろうか。

じつは、逮捕された検事らによるこうした要求は、検察のみならず、メディアの欺瞞も暴いてしまう。テレビや新聞が最も恐れているのはそれだ。

これまでテレビや新聞は一貫して、「検察リーク」の存在を否定してきた。『読売新聞』や『産経新聞』などは、わざわざ社会部長名で記事にして「検察リーク」を否定している。

よって、次のニュースを報じる際、メディアは細心の注意が必要となったわけである。

「郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（FD）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検が大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（57）、前副部長・佐賀元明（49）両容疑者の接見禁止を求めたところ、大阪地裁が却下したことがわかった。否認している容疑者について接見禁止の申し立てが退けられるのは異例。二人に対しての接見は弁護人以外も可能な状態となっている」（『読売新聞』10月5日付）

接見禁止の解除は、証拠隠滅などの恐れがない場合に認められる。だが実際は、この種の刑事事件でそれが許されたことはない。いわば今回は司法の常識を覆す、初のケースだったといえる。

にもかかわらず、ニュースの扱いは限りなく小さい。いや小さいというよりもほとんどの新聞・テレビがこれを黙殺している。なぜか。

それは、逮捕された二人の検事が接見禁止解除を求めた理由にある。じつは、接見禁止が解除になったこの二人が最初に面会していたのは、共同通信と時事通信の記者である。その後も、各種報道機関の記者たちとの接見を続けている。

つまり、これまでメディアが全否定してきた「検察リーク」の存在を、図らずも二人の容疑者が証明してしまったのだ。二人は「検察リーク」を打ち消すために「逆リーク」をしている。

まさしく、検察当局とメディアの欺瞞に満ちた共犯関係によるブラックジョークではないか。
『証明された「検察リーク」／上杉　隆（ジャーナリスト）』（Voice）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000001-voice-pol　　　サン　ヨリ
⇒　検察などはこの際、徹底的にやわらかくして置かないといけない。
ヤラセの偽の検察・警察だ。　捜査の可視化は先進国では当たり前の話だ。そして日本固有の特捜部の捜査権の皆無化と起訴猶予の廃止も確実に実現すれば、小沢事件なるものは起きようが無かった。
税金の大半を食い散らかしている、官僚どものわれよしイズムも雲散霧消するはずだ。

【】　前原は操り人形。尖閣問題を裏から操っているのは米国だということを忘れるな。
・・・　　　ところが、である。菅内閣が成立以降、尖閣問題をきっかけに前原外相就任と、その後の前原の乱暴狼藉からにわかに悪化をたどる日中関係。

　この流れが、中国人漁師の領海侵犯から偶然勃発したもので非は一方的に中国にあると考える輩がバカウヨや親米ポチを中心に大勢を占めるようであるが、あまりの頭の悪さに言い返す言葉もない。
　小沢鳩山の対中政策を媚中として批判していた連中は、下手すれば日中戦争に発展するかもしれない現状をどう考えるだろうか？
　あるいは、中国側による尖閣油田の共同掘削提案を即刻蹴った前原の言動をどう考えるだろうか？国会で議論する必要はなかったのか。共同掘削はことによると、極東有事の最大の抑止力になりえたのではないかのか？
　「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」というルーズベルトの言葉を思い起こせ。陸山会事件も、菅内閣成立も、尖閣の衝突も、それから前原外相就任も、前原による日中関係破壊も全て偶然の出来事ではない。この1年間の日中関係の推移は、偶然に起こったものではない。東アジア共同体の実現によって最も不利益を受ける勢力は、ユダ金・米ネオコンらである。
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201011/article_6.html　　　サン　ヨリ
⇒
戦争屋の蝙蝠おとこ、前原の政界引退を画策しよう！！！

【】　ロシアの戦略爆撃機が日本周回の挑発行為
匿名希望 　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240726　　　サン　ヨリ
⇒　警告の銃撃も時には必要かも？　ただ備えをしてからだ。

【】　「抱き付き会談」としての「日中会談」と「日露会談」の政治学
過熱化する一方の尖閣問題や北方領土問題など、多くの難題を抱えながらの「日中会談」と「日露会談」が、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の恥も外聞もない、土下　座にも等しい、哀れな平身低頭のお願いにより、不可能とおもわれていたが、実現してしまったのだそうである。
早速、会談の中味には関係なく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）は大喜びしているようだが、いい加減にしてもらいたい。確かに、ここに来て、「日中対立」や「日露対立」を扇動している勢力の動きが活発化しているわけで、彼等の政治謀略に乗せられることも警戒しなければならないが、それにしても今回の「日中会談」と「日露会談」は異常である。　恐らく、日本政府側（菅・仙谷コンビ）の頭に政権維持
しか頭にないということだろう。　つまり「日中会談」と「日露会談」の実現で人気回復と支持率回復を
目指しているのだろうが、残念ながらそう簡単にはいかない。　時事ドットコムによると、菅内閣の支持率は「３０」以下に急落したそうである。そろそろ、左翼市民運動家くずれの権力亡者たちによる、この場当たり政権も限界に来たのではないか。（続きはメルマガで…）

• 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101114/1289690138　　　サン　ヨリ

【】　日本の政治が良くならない理由−朝鮮総連（２）
日本人拉致国家のスパイ養成所に国民の税金を投入！
テロ支援国家の将軍様を慕う朝鮮学校無償化へ！
マスコミによる連日の尖閣流出ビデオの報道は本日で１０日目。
すっかり影が薄くなってしまった話題がある。 今月初め、朝鮮学校への無償化が事実上決定した。　思い起こせば尖閣ビデオの流出が発覚し朝から大騒ぎの１１月５日である。
【朝鮮学校無償化】「教育内容は問わず」文科相が基準を正式発表　
(産経2010.11.5)　　売国民主と朝鮮総連の執拗な活動が日本政府を動かした。
例によって大義名分はもう聞き飽きた言葉である。
「罪の無い子供達に政治的な理由で差別があっては為らない」
それにしても「差別」と言う言葉は強力である。
御老侯の印籠の様な効果を発揮する。
.ご存じの様に朝鮮学校は母国語であるハングル語教育が目玉である。
在日朝鮮人の文化と歴史の継承が目的の教育機関と言うのが表向きの理由である。
しかしながら、その実態は日本国内にてマンセー工作員養成機関となっている。
教室には将軍様の写真がデカデカと飾られているのである。
我が国は日本人が拉致されていても知らん顔。
将軍様を神格化し日本人を蔑視する反日教育をしている朝鮮人学校が無償化。
ふざけるのもいい加減にして欲しい。
参考：朝鮮学校ＨＰリンク集
この朝鮮学校だが日本国内においては北朝鮮と韓国の区別は無い。
日本在住の朝鮮人が通学しているのである。　むしろ韓国籍の子供達の方が圧倒的に多いのである。
我々は朝鮮学校と聞くと北朝鮮をイメージしてしまう。
実態は在日朝鮮人の学校である。
そもそも在日朝鮮人のルーツは白丁と言う身分なのである。
朝鮮民族の最下層に位置し朝鮮民族内においても差別と迫害を受けていた連中である。
彼らは流刑の地である現在の韓国済州島に送り込まれた。　そして戦後、済州島四・三事件にて
済州島からも追われる。　当時、済州島と大阪を結ぶ定期航路があった。
これが関西に在日朝鮮人の約６０％以上が住んでいる理由である。
参考：白丁　　参考：済州島
在日朝鮮人が朝鮮半島に帰れない本当の理由！　参考：済州島四・三事件
在日の総本山である朝鮮総連と民潭。　日本を蝕む朝鮮カルトの統一教会と創価学会。
日本人には理解不能であった自社連立政権。　自民党の終焉が目的の自公連立政権。
そして朝鮮人大集合の民主党。　政界に入り込んでいる朝鮮人勢力は同じ穴のムジナなのである。
真面目に働く事無く生活保護を受給し反日活動に勤しむ朝鮮人。
老後も日本人の年金より高額な生活保護を受給する朝鮮人。
納税する事無く病院も無料となる朝鮮人。　「こども手当」も受給する朝鮮人。
免許証まで日本人名の朝鮮人。　（現在、我々の免許証は国籍欄は空白です）
世界で唯一、日本にしか無い通名制度を利用し凶悪犯罪を繰り返す朝鮮人。
（本名で暮らす在日は約１０％）
パスポートもキャッシュカードも通名で海外にて日本人の信用をおとす朝鮮人。
そして小中学校はおろか高校まで無償化を勝ち取る朝鮮人。
大学すら外国人枠で国税で教育を受ける朝鮮人。
早い話、朝鮮人はなにもしなくても墓場に行くまで楽に暮らせるのである。
それなりに勉強すれば弁護士になれる朝鮮人
（東京大学・京都大学等には在日朝鮮人枠があり弁護士になり易い様である）
そして弁護士から国会議員へと転身する。　地方では政党が朝鮮人を公認する。
こうして朝鮮人国会議員が増殖したのである。
悪い事に戦後、ＧＨＱによって愛国者は日本の教育界から追放されている。
残ったのは反日左翼の朝鮮人。　したがって出世するのは反日思想の売国者である。
どこぞの大学教授という名前で発言すると日本人は簡単に信用する。
歴史の捏造も簡単である。　日本人に自虐史観を徹底的に植え付け民族の誇りを消滅させる。
そして道徳心を自由という言葉で利己主義へと変質させる。
鬱と称し大量の教師が引きこもって悠々自適に生活。　これが反日教育の正体である。
・・・　真の愛国勢力はマスコミには登場出来ない。
この社会構造を維持する機関として電通支配のマスコミが存在する。
日本人はテレビと新聞に汚染されている。
構造的には日本人は電通マスコミ教という朝鮮カルト宗教の信者である。
特に年金生活者は筋金入りの信者である。
・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/11/post_0caa.html　　　サン　ヨリ
⇒
在日の在日特権なるものは１代限定にしたら。　こんな中途半端な状態下にあるのは
彼らにとってもベターではない。　日本人化するべきだ、彼らは韓国語を喋れないひとが大半だから。
済州島出身者が大半で、戦後勝手に渡ってきたらしい。　
ただこのプログの在日であるの記述は、その正確性が担保されＴいないのは残念だ。
たかだか６０万人の在日（日本人の血も入っている、半チョウセン人、部分朝鮮人なども含めて）が国会議員の６０数名を占めているとする根拠も別立てで明白化要！
　戸籍謄本とか？
小沢氏が在日だとの根拠も竹下の八ぽう？会の謀略の匂いもするし、菅氏に朝鮮の血が流れているらしい（早く大正時代に帰化したちょうせん族の血も一部はいっているらしい？）との話はより確実性が高いと思われる。　小泉氏の実父が鹿児島の田布施の江戸時代以前に来日した韓国系の流れと。
長州の田布施町と言えば政界、官界、学会などの過去のデカ物が輩出している。

【】　ドル・ボム 　　・・・　とうとう３０年物米国債の金利が上昇してきました。
FRBの買い入れも短期国債が中心です。　世界が敬遠する米長期国債を買い支えるのは・・・やはり日本？　
人力でＧＯ　http://green.ap.teacup.com/pekepon/302.html　　　　サン　ヨリ

再掲

【】　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、米軍の諜報工作部隊によって殺されそうになったためである
　鳩山・前首相が、沖縄の米軍基地問題で「辞任」した、本当の理由は、

沖縄の基地を撤去しようと動いた日本の政治家が、過去、次々と、米軍によって「暗殺」されてきた実態を知ったためである。

恐怖にかられ、鳩山は逃げ出した。
この米軍による、日本の政治家の「暗殺」の歴史を、実名を上げ、明らかにする。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。

「既存の薬品の効果が無いように遺伝子組み換えされた、コレラ・ペスト・天然痘が大阪、東京に止めようが無く拡大する」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169207733.html　　サン　ヨリ

【】　北方領土への、ロシア大統領の「訪問」に対し、日本の外務省が厳しい苦情を言えない理由は、ロシアン・マフィアと、外務省幹部が「密輸ビジネスを共同で行っている、ビジネス・パートナーである」事が原因である
　北方領土への、ロシア大統領の「訪問」に対し、対抗手段を持たない、日本外務省。

プーチン＝メドベージェフ政権の、最大の基盤である、ロシアン・マフィアと、

日本の外務省幹部達は、極東ロシアでの、「密輸ビジネス」を共同で行っている、ビジネス・パートナーである。

ビジネス・パートナー＝仲間であるから、外務省は、ロシア政府に「逆らう事ができない」。

このロシアン・マフィアと、日本外務省の「密輸ビジネス」の実態、その関係者を、実名で明らかにする。

密輸で得た資金の、流れを、実名の銀行名を上げ、明らかにする。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。

「ロシアン・マフィアと結託した、日本外務省の、税金窃盗グループ」
ロシアン・マフィア
http://alternativereport1.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%83%8D%83V%83A%83%93%81E%83%7D%83t%83B%83A&vs=http%3A%2F%2Falternativereport1.seesaa.net%2F&fr=sb-sesa&ei=Shift_JIS　
http://alternativereport1.seesaa.net/article/169207869.html　　　サン　ヨリ

「　厚生労働省元事務次官殺害、ライブドア資金調達責任者の殺害。　「得体の知れぬ殺人集団による殺人事件」の背後に、
「常に」ロックフェラー＝ブッシュのリーマン・ブラザースが存在するのは、何故なのか？
リーマン・ブラザースの背後に、金で殺人を請負う「殺人株式会社」を始めとしたイスラエル＝ロシアン・マフィアが存在する
事は、拙稿が繰り返し記載してきた通りである（注１）。　」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/110508117.html

「　こうした貴族勢力＝反カトリック＝反皇帝の牙城がベネチアであった。このベネチアの金融業者が、後にスイスの金融界を
形成する。そして、そのスイスがロスチャイルドに資金を融資する事になる（注２）。　

このベネチアはローマが東西に分裂すると、ビザンツ帝国の影響下に置かれる。ロシアの政治勢力図の中に入る。

スイスとロシアを結ぶ、地下ネットワークが、こうして形成される。

ロシアと、スイスのバーゼル、アムステルダム（オランダ）、アントワープ（ベルギー）、そして英国を結ぶ航路が、大きな通商ルートとなる。この荒海で漁を行い、英国・スイス・オランダ・ベルギー・ロシアを行き来する漁師の航海術が、後に大英帝国の海軍を形成する。
冷戦時代、敵国であるはずのソ連（ロシア）の原油を英国ＩＣＩ（インペリアル・ケミカル・インダストリー）が精製する地下ルートが、こうして準備される（注３）。

ロシアン・マフィア＝マーク・リッチが、スイスでダボス会議を主催する所以は、ここにある。ロシアのプーチン自身が、スイスの金融機関を経営し、スイスを通じ欧米石油・ガス会社と事業提携を推進している歴史背景も、ここにある。
　ロシアは決してロスチャイルド、ロックフェラーへの抵抗の「牙城」とは成り得ず、スイスから生え出した同一の樹木の異なる枝葉が、ロシアとロスチャイルド・ロックフェラーである（注４）。　」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/106202834.html
「　米国の闇の支配者たち　」
そのため、「真の国家安全保障会議」の会場は、この「リヨン・ドール」に「移された」。

このレストランで、大統領選挙、米国の閣僚人事、政策、軍事戦略の細部が、話し合われる。

ロックフェラー等のような資金提供者を除外し、政策を決定する事は出来ないため、ホワイトハウスでは「本当の決定が出来ない」。この「リヨン・ドール」が、戦後６０年間を通じ、事実上の米国議会であり、ホワイト・ハウスであった。

この「リヨン・ドールの会食」を主催して来たのが、「キング・メーカー」ロバート・ラベットである。

近年、ロックフェラーの権勢が衰え、ロシアン・マフィア、ロスチャイルド等の勢力が、米国政界でも強くなり、ロックフェラー「のみが支配者ではない」権力分散化が起こっている。そのため「新勢力の提案」で、ロックフェラー色の強い、この「リヨン・ドール」から、「影の国家安全保障会議」の会場は別のレストランに移された。

こうした点に、「ロックフェラー帝国の終わり」が、如実に、滲み出ている。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/104349083.html　

【】

　　サン　ヨリ

【】

　　サン　ヨリ

【】

　　サン　ヨリ

再掲

【】　日本は農業再生と自由貿易の調和が必要〜ＴＰＰは米政府によるアジア分断策
2010.11.12 森田実の言わねばならぬ【1078】　平和・自立・調和の日本をつくるために［1078］
《今日の一言》
ＴＰＰ参加と農業再生の統合の道はないのか／二者択一でない調和の道を議論すべし／
カギは政府が農業重視政策をとること、アメリカと中国の協力にある／日本政府が農業重視政策をとらず、また、もしもアメリカによるアジア分断が狙いならＴＰＰは失敗する
「将を射んと欲すればまず馬を射よ」（杜甫）

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

日本に農業は必要である。日本にとって重要な産業である。　一方、自由貿易も必要である。　二つのうち、どちらが欠けても日本はやっていけなくなる。
日本は農業再生と自由貿易の調和をめざさなければならない。
しかし、いまの菅内閣・民主党の政策では、日本の農業は破滅する。　政府がＴＰＰに参加するため
には少なくとも二つの条件が満たされなければならない。　一つは政府の農業の再生を保証することである。もう一つは、ＴＰＰがアジア分断にならないこと、すなわち中国がこれに加わることである。
ＴＰＰはアメリカ政府によるアジア分断策なのではないかとの疑念がある。
この疑念は晴らさなければならない。

この二つの条件が満たされたとき、日本はＴＰＰに参加すべきであるが、しかしこの二つの条件が同時
に満たされなければ、日本は参加すべきではない。　
政府の役割は第一に日本農業を守ること、第二に「アジアは一つ」を守り抜くことにある。
この二つが実現できないのであれば、日本はＴＰＰに加わるべきではない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C07027.HTML　　　サン　ヨリ
⇒正に正論だが？　菅、千石、前原、岡田の短命―米国隷従―売国奴混じりなどの政権
ではＮＧ、彼らには何も決めさせるな！　
早く内閣を打倒せよ！　　内閣不信任案を提出せよ！

【】　「米国内では海兵隊規模削減を検討、普天間移設を持ちかける絶好機： 孫崎　享氏」　　孫崎　享氏のツイートより。　http://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
　１１日付朝日：「在外米軍の規模を３分の２に」　米諮問委が歳出削減案と報道。
米国内ではすでに海兵隊規模削減を検討、今全体を削減の検討。
普天間移設を持ちかける絶好機。　沖縄知事選結果がどう転ぼうと普天間移設は無理。
　どこかの時点で出来ないと米側に伝達不可欠。
残念ながら現政権短期の対米摩擦回避のみ。　
在日米軍、財産規模で世界の３０％、日本基地支援世界の５０％。

従って日本の負担軽減はあるべき姿。
しかし思いやり予算の突出（独は米軍経費の３０％負担、日本は７５％程度）でますます米軍、日本への基地配備にメリット。

威張り、恩着せながら大量居残り継続　では！
・・・　　晴耕雨読　　http://sun.ap.teacup.com/souun/3647.html　　　サン　ヨリ
⇒　これも正に正論だ。　
（脅しまくって、種々の謀略●人行為までためらわない）日米安保マフィアを潰さないとＮＧ、スパイ防止法の成立だ、無理ならク●ーデターか？　もうその時期だ、もう６５年も経っているのだよ！

【】　「なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。」
「要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。」
【】　仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりを許しておくと、日本は警察国家という暗黒社会に突き進む危険がある
　このところ、仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりが、国民のなかで顰蹙の的になっている。それも、仙谷官房長官が自ら招いた失態の責任を他人に転化するばかりか、天下国家論ではなん、自己弁護、自己の正当化に法律論を振り回し、国家権力を乱用し、さながら「暴君ネロ」を彷彿とさせている。
　思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。
◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。
　これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。
◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精神状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。
　仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。
◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。
　朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討　
仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」
　仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。
　自民党の谷垣禎一総裁は、「菅直人内閣不信任案」を衆院に提出するといい、早急に実行して欲しい。出来れば、年末の解散総選挙に持ち込む必要がある。マスメディア各社の世論調査で、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきているという。政権交代の絶好のチャンスである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「太子党」の習近平国家副主席の仲間である上海財閥人脈に深く食い込んでいて、勝g小平に習って復権と次の「天命降下」待ち、雌伏中だ

◆〔特別情報?〕菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が１１月１３日午後５時２６分から、ＡＰＥＣが開催されている横浜市で行われた。日本がＡＰＥＣ議長国を務めているにもかかわらず、双方ともに笑顔はなく、会談時間は、たったの２２分間で単なる儀礼的な会談にすぎず、しかも、日中間の重要な外交課題は、話し合われない、極めて寂しい会談だった。要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1fa5f49f47c39792d4ffb36f0cbe7f36?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　尖閣ビデオ　　報道は死んだ・・・
・・・　明治憲法で表現の自由がハッキリしていなかったことも戦争の一因になったという反省から､報道の自由は国民の大切な権利として認められたのです．
そして、その報道の自由を実際に確保するために、「国民が政府に納める税金を、政府を通して与える」のではなく、「国民が直接、受信料を支払い、放送局を持つ」という「国民主体の報道機関」として「ＮＨＫ」を（国民が）作りました。
ＮＨＫは政府のものではなく、報道の自由を守る国民（受信料を払う人たち）の組合です． 　・・・　　
武田氏　http://takedanet.com/2010/11/post_6391.html　　　サン　ヨリ