戦争屋のジェラルド・カーチス教授が、ＴＰＰは成功しないとコメント

【】コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、ＴＰＰは成功しないとコメント、菅直人首相の外交は失敗！

コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。　それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントで
ある。これは、かなり意外てあった。
　ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・
パートナーシップ」という意味である。


◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。

　ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と
慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
　これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。

◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、
疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。

　米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、
日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。

◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。　とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交
の相手して認めていない。　それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
　こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。
菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。

本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が築いている中国人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である

◆〔特別情報?〕中国共産党１党独裁の北京政府は、菅直人首相との外交に違和感を抱いていることが、横浜市のＡＰＥＣで明らかになった。
　中国との外交は、昨日今日の人脈関係で、簡単に進むはずはない。この意味で奥が深い人脈ネットワークが、不可欠である。　それには、小沢一郎元代表が築いている人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebb7d11e3bd442f775fd824234644fea?fm=rss
　　サン　ヨリ

【】　自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
　今年の１月に同じようなテーマの記事を書きましたが、今の情勢下では重要な内容と思いますので新たに
書き足した。　記事をアップします。
■　自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
以下の二つのリストを比較してください。

?「経世会」政治家
（田中派）田中角栄　逮捕・起訴　ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登　　失脚　リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信　　逮捕・起訴　佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）　
（経世会）中村喜四郎　逮捕・起訴　ゼネコン汚職　（←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三　（急死）（←ミステリー）

（経世会）鈴木宗男　 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他　（←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造　　懲役１０か月執行猶予３年　日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博　　政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円　西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一　　　村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決　郵便不正事件　（←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎　　強制起訴　陸山会土地購入　（←東京地検特捜部）

?「清和会」政治家

（清和会）岸信介　　　　安泰　　　（清和会) 佐藤栄作　　　安泰　　（清和会）福田赳夫　　　安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰　　（清和会）森 喜朗　　　 安泰　　（清和会）三塚　博　　 安泰
（清和会）塩川正十郎　 安泰　　（清和会）小泉純一郎　 安泰　　（民間) 竹中平蔵　　 　 安泰
（清和会）尾身幸次　　 安泰　　　（清和会) 安部晋太郎　 安泰　　（清和会) 福田康夫　　 安泰
（麻生派) 麻生太郎 　　 安泰　　（清和会) 中川秀直 　　安泰　　（清和会) 町村 信孝 　 安泰

この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・
弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。

東京地検特捜部が１００名の検察官と一年以上の年月と３０億円以上の税金を使って行った「国策捜査」でも
起訴出来なかった小沢一郎元民主党代表 は、
「第二の検察」である「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」議決で「強制起訴」され現在起訴手続き中です。

小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。
対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として「国策捜査」で摘発されずに
全員が「安泰」です。

なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか？
それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」「既成支配勢力との関係」の違いに根本 原因があると思われます。
　「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は対等や従属どころの話ではなく、彼は米国ＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。
　このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相が米国ＣＩＡに雇われたエージェントで
あったことは情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料ですでに証明されていることです。

ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章「自民党への秘密献金」に 詳しく書かれていますので　ぜひお読みください。

他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に抗し日 本独自のエネルギーや
資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。
同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄氏に先を越されたことに烈火のごとく怒 り、
「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと解禁された米公文書に書かれています。
「ジャップは最悪の裏切り者」 ７２年にキッシンジャー氏　共同通信 2006/5/26
　（http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html　阿修羅掲示板より）　
戦後の日本は見かけは独立国ですが、実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。
日本人が営々として築いてきた富は、米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。

日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。
米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と
自公政権をつくってきました。
田中角栄氏のように米国の意向にそわない日本の国益を第一に考える独立系の「経世会」政治家が国民の広範な支持で首相となり非米的な独自政策を実 行し始めたとたん、

米国支配層はＣＩＡや日本の公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示して逮捕・起訴するのです。
東京地検特捜部は占領軍（ＧＨＱ）が1947年に隠退蔵物資専門の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を東京地検内につくったのが発端であり,今でも米国 ＣＩＡの指揮・命令下にあるのです
読売新聞を創立した正力松太郎氏はコード名「podam」「pojacpot-1」を持つＣＩＡエージェントであったように、日本の大手マスコミ もまた米国ＣＩＡの影響下にありますので東京地検特捜部の
「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだましてきたのです。

東京地検特捜部による小沢一郎元民主党代表に対する異常とも言える二度の「国策捜査」や「東京第五審査会」を使った「強制起訴」の背景には、米国 と日本人エージェントの
「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配・搾取体制」を確立する明確な目的があるのです。
「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「国民生活が第一」「官僚支配打破」「市場原理主義反対」を政権公約にした小沢一郎元民主党代表は、米 国支配層と日本人エージェントにとって
自分たちが戦後作り上げてきた日本支配と搾取の構造を根本から破壊する危険人物とみなして弾圧してきたの
です。
我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。

（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d?fm=rss　　サン　ヨリ

【】　ＮＨＫに対する義理立て不要！　　・・・
ＮＨＫは先週も各党代表者による討論を実施しなかった。現局面で各党討論を実施すれば、菅内閣の失態が多くの角度から追及されることになる。所管大臣の問責決議案、内閣総理大臣に対する問責決議案さえ可決される可能性がある。
　
　ＮＨＫは菅政権が厳しい追及に直面しないように、各党代表者による討論を実施しなかったものと見られる。
　
　政治的公平を守らないＮＨＫを受信料支払者は糾弾するべきである。ＮＨＫの経営、および放送編集に対して、受信者の意向を反映する仕組みが整備されていない。番組の編集方針に賛同できない受信者は受信料の支払いを拒絶することが正当な対応だと思われる。
・・・
偏向ＮＨＫ日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-81c4.html　　サン　ヨリ
⇒
堪忍袋の緒が切れた？

【】　「沖縄から出て行け」　　アメリカはこれを言われるとほんとうに困る。
日本にとっては「北方領土問題と沖縄問題の同時的解決」がそれによって実現するわけだから、
圧倒的多数の日本国民はロシアのこの提案を大喝采で迎えるであろう。
だから、絶対にロシアにそのような言葉を言わせてはならない。
わが外務省にもアメリカからは厳重にそれが言い渡されている。
北方領土問題に絶対にオレを巻き込むなよ、と。
だからといってＥＵや中国やＡＳＥＡＮにも周旋を依頼してはならない。
つまり、北方領土問題を永遠に「現状維持」のままにしておくことがアメリカにとってはさしあたり国益維持のための最良のオプションなのである。
だから、「北方領土についてはいかなる譲歩もありえない」という原理主義的なスローガンを日本の
「親米派」の政治家たちと官僚たちに言わせているのである。
それによって北方領土と「南方領土」の米露二国による不法占拠状態は永遠に継続されるからで
ある。　・・・　北方領土問題って何？（３）〜北方領土問題は解決するのか？〜
路上で世直し　なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51150785.html　　サン　ヨリ
⇒
とにかく火事場泥棒で大きくなった国旧ソ連、米国は原住民をさつりくして作った国だし。
りゅうじん信仰の凄まじい中国も国威旺盛となると版図を押し拡げる困った国だ。
国の世界標準は、泥棒、強盗、ひところし等の集団の、ヤクザ国家だらけだ。
米軍になぞ頼らずに自衛隊を質面で軍事先進国家群を凌駕していくことに尽きる。　そして
徐々に負けを取り戻す方式がいいのでは！　アイヌ共和国成立でかたをつけるのもよし。
メドベの北方領土訪問はロシア流の乱暴な秋波作戦かもしれない？

【】アメリカ資本主義の崩壊〜モノラインの現状〜
　2009年AIG等CDS取引の破綻が懸念されていたことは記憶に新しい。最近、落ち着いてきたように見える、アメリカ経済だが、これらの問題は解決されていたわけではなく、ただ、ひっそりと破綻を待っているだけの状態にあるようだ。　・・・　過去にも何度か記載してきたが、破綻したエンロンやタイコといった企業だけでなく、国家であるアイスランドに対しても、破綻する直前まで最上級のトリプルＡを付けていたのだ。
これが米国の格付け機関の正体である。
しかも、いまだにこういったインチキ格付け会社の処罰を行おうとしない。
傲慢で、かつ犯罪を犯しても、全く反省をしないのが米国である。

〜「ヒルザー・ドットコム」　http://d.hatena.ne.jp/hillser/20101109　　サン　ヨリ
⇒
デ●ッドなかりせば晩秋のココロは　・・・
ＲＦの隙を窺っていた、ＲＳなどの欧州寡頭勢力に惨敗した。もうＮＧ　
無法者が闊歩する、ＮＹ金融市場？　あの格付け機関なるものはいかさま賭博の迷走審判？
ただ基軸通貨なるものはなかなか沈まないものだ、代わり得る基軸通貨よ出でよ！
国際決済通貨：ドル？　⇒　円？？？　ユーロは一部肩代わり、円とユーロ、元、ドルの
混合基軸通貨制度？

【】TPPって、このままなし崩し的に進めてよいテーマではないよ！　金沢の農家・西田さんからの指摘。　　　八代至誠　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240768　　サン　ヨリ

【】

　　サン　ヨリ

再掲

【】直人首相支持を「国会応援団」として支持表明した民主党国会議員の皆さん
　民主党代表選2010 菅首相を誕生させたのはこの私たちです! YES, WE 菅!
2010年9月14日、私たちは菅直人さんを満を持して日本国総理大臣に選出いたしました!
http://138cuyamaca.web.fc2.com/index.html　　　サン　ヨリ
民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である
・・・　民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である　　
９月におこなわれた民主党代表選にて、今や”歴代最低レベル”の失政を連発している菅直人を支持した民主党議員らは、現内閣と同罪と言ってよいであろう。
・・・　さて、その民主党代表選に敗れた小沢元代表はどうしているのかと言えば、鳩山前総理と共に、京セラ・稲盛名誉会長と「極秘（？）会談」をおこなったようである。
以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
◆「小沢・稲盛」極秘会談　暗雲広がる菅政権横目に　　　テレ朝ニュース　11/10 18:37
　（※画像あり：http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201110038.html）　　
　漁船衝突ビデオの流出事件で足をすくわれる菅政権を横目に、小沢元代表と鳩山前総理大臣が民主党に影響力を持つ京セラの稲盛名誉会長と極秘に会談しました。
　会談の内容は明らかになっていませんが、「政治とカネ」の問題で小沢氏の国会招致が焦点となるなかで、今後の対応などについて協議したものとみられます。ビデオ流出事件で菅政権がダメージを受けるなかでの極秘会談となっただけに、民主党に影響力のある稲盛名誉会長の発言がどんなものだったのか波紋を広げそうです。
（転載終了）
まず、民主党に影響力を持つと言われている京セラの稲盛名誉会長であるが、結論からズバリ言えば、”Ａ級売国奴”前原誠司の”後ろ盾”（ある意味”タニマチ”）である。
小沢元代表が、岡田幹事長に対してでさえ会談を拒絶している現状、”対米従属売国奴”の急先鋒である前原誠司などと直接会って話をすることなどあり得ない話である。
どんな内容の会談になったかは定かではないが、想像するに、民主党の現状を危惧している小沢元代表と鳩山前総理が、対中露外交政策について、稲盛名誉会長を通じて前原誠司に何らかのメッセージ（警告）を発したのではなかろうか？
あるいは、中国側より小沢元代表を通じて、何らかの相談・伝言（託け）があったのやも知れない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3355444c5afae9aefeaeceaaecbab627　　サン　ヨリ
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/361.html　　　サン　ヨリ
⇒
【選挙に勝てなくなった菅総理と首すげ替え論
今回の福岡市長選挙で現職の民主党支持候補が、自民・公明支持の若い新人候補に敗れていますが、今や選挙に勝てない菅総理を早急に替えるべきであるという意見が民主党内で出てきており、お山の大将がいない民主党にあって議論がかみ合わず、政治的な混乱が拡大していけば、日本の
政治はマヒすることもあり得ます。
　自民党の「首相首すげ替え」に反発し、自民党を政権与党から放逐した国民ですが、今や民主党が自民党の轍を踏みはじめており、民主党放逐に国民が舵を切りはじめています。
　地方選挙、国政選挙に勝てなく、沖縄知事選では候補者すらたてられない菅総理（内閣）ですが、いつまで官僚が民主党を支持するのかによって民主党政権の命運が決まってきます。
　
国民不在の政治ゲームが始まるかも知れません。　　】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3096173.html
⇒　戦争屋推挙の前原はＮＧ！　

【】

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【】

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【】

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【】全国の市民デモ情報。
先ずは、●名古屋の、デモ● １１月２１日（日）/時間：13：00集合　福岡の、デモ、人口１０万の入間（埼玉県）の、“ひとりで”デモ。　　他に新潟、仙台でも話が進んでいるようです。　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/372.html　　　サン　ヨリ

【】「日本のタブー「法曹マフィア」の研究　この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団（週刊ポスト）」　http://www.weeklypost.com/101119jp/index.html　
　日本のタブー「法曹マフィア」の研究
この国を牛耳る検察・裁判所という最大の利権集団

検察庁には「事務次官級以上」が69人、裁判官の退職金は8000万円以上
「小沢一郎・元民主党代表の強制起訴」「大阪地検特捜部の証拠改題事件」で注目される司法権力だが、その”権威”に隠された「本性」は見えにくい。実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられ、閉鎖的な集団を構成してその利権を貪っている。この国を牛耳る「法曹マフィア」の正体を暴く――。

最高裁は“.特権階級のサロン”（左は最高裁大法廷、右は検察庁庁舎と大林宏・検事総長）

捏造検事もヤメ検弁護士に
　閣の外交失敗を覆い隠すように小沢一郎・元民主党代表の国会招致問題がクローズアップされる。そのシナリオを書いたのが”影の総理”仙谷由人・官房長官だ。

　本誌は前号で、仙谷氏が岡田克也・幹事長に「小沢追放指令」を出したことを報じたが、案の定、岡田氏は指示に忠実に従った。与野党幹事長会談で小沢氏の国会招致について、「今国会中に幹事長の責任で実現に努力したい」と約束し、それを機に野党側は補正予算審議への協力姿勢に転じたのである。

　政権が窮地に立つと「小沢排除」をアピールして国民の目をそらすのは仙谷氏の常套手段だが、今回の狙いはそれだけではない。「弁護士議員」である仙谷氏の権力基盤である法曹界の浮沈がかかっているのだ。
・・・
　　しかし、今回は１００人の市民が大阪地検幹部らの罷免を申し立てているうえ、委員には検察批判派の４人の国会議員が選ばれており、検察組織に外部のメスが入る可能性が高い。
　だからこそ、そのタイミングで国民の耳目を小沢氏の国会招致問題に集める必要があるのだ。
　法務省も「検察官適格審査会」を見越して手を打った。さる10月22日、逮捕された大阪地検特捜部の３人以外に、上司だった大阪地検の小林敬・検事正と玉井英章・次席検事をはじめ幹部６人に減給などの処分を決めた。小林、玉井両氏は同日、自発的に辞職した。

　新聞は「大量処分」と報じたが、実はこの処分こそ、国民の目を欺くものである。
・ ・・　検察官は法を犯しても「弁護士になる権利」を二重三重に守られている。

検察官の給与は警察官僚の２倍

　特権はまだある。検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。
・ ・・
元大阪高検公安部長の三井環氏は、「99・９％」の有罪率の背景に、裁判所と検察のもたれあいがあると指摘する。
・・・　
　「特捜検察は権力のチェック機関だが、遂に法務・検察や裁判所をチェックする機関はない。その改革を考えていたのが小沢一郎氏だ。最高裁が推進した裁判員制度に疑問を呈し、全面可視化法案を提出したのをはじめ、側近グループでは検事総長の国会同意制、検事正の公選制といった司法改革案が検討されていた。いまや特捜検察は国民の信頼を失っており、解体的出直しをするには小沢プランを実行すべきではないか」

　東京地検特捜部が小沢氏を執拗に捜査の標的にしたうえ、検察が立件を断念すると今度は裁判所傘下の検察審査会が強制起訴し、国会では仙谷氏、枝野幸男・民主党幹事長代理ら弁護士議員、さらに裁判所事務官を父親に持つ前原誠司・外相らが小沢批判を展開してきた。小沢氏は「法曹マフィア」の特権剥奪を考えたからこそ、法曹三者から狙われ続けているのである。

法曹マフィアにとって小沢氏は“邪魔者”　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/3654.html　　サン　ヨリ
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/438.html　　サン　ヨリ

【】政治家に向かない職業
・・・　筆者の知っている弁護士は、昔、「弁護の余地のない悪い被告を弁護する時ぐらい辛いことはない」と言っていた。しかしこのような時にも法律の知識や法廷テクニックを使って、被告にとってより有利な判決を引出すのが優れた弁護士である。むしろ哲学や思想というものは弁護士にとって邪魔である。
　だが政治家に求められる資質は違うはずである。善し悪しを別にして、政治家はなんらかの政治信条みたいなものを持っていることが期待される。また国民は政治家の言動がブレることを一番嫌う。

反対に弁護士は、職業柄、裁判毎に論法を変えたりする。その場その場でベストの解決方法が求められるからである。つまり物事に対して即物的なのである。
仙石官房長官を見ていると、いかにも弁護士出身の政治家という印象を持つ。国会の答弁でも、記者会見でも、政治家というより、法廷の弁護士そのものの振る舞いである。その場で相手を言い包めれば良いという風である。

先週号で、日本人は相手にどこか誠実なものを期待しているという話をした。しかし仙石官房長官はこれに正反対の政治家である。したがってこの人物が前面に出るほど、菅政権の評判は悪くなる。　・・・
http://www.adpweb.com/eco/　　　サン　ヨリ
⇒

【】円高とは日本の相対的地位上昇？
円高が過去最大の水準まで高まっており、中長期的にも上昇て行くとの予想がなされていますが、「円」の信頼性と、円高で開ける可能性について、言及しているおもしろい記事が合ったので、
紹介します。
〜以下引用〜

「日本国債」 の高い安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(1)

財務省の発表によれば、国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」 が、９月末で過去最高の９０８兆円余りになったという。
６月末に９００兆円の大台を突破したが、わずか３か月で５兆円余り増えた。
よって、国民１人あたりの借金は約７１３万円に上ったというのだ。　　実際菅総理も、こういう発言を選挙前にしたくなかったのだろうが、米国のスパイ連中に強制され、仕方なく発言したというわけだ。　その代わりとして、高額なマネーが民主党の懐に入っていった。
こういったことから菅総理や仙石官房長官は、日本在住の米国スパイ団に操られてしまった。
自民党政権に戻したい米国が、カネをちらつかせ、消費税増税発言をさせたというわけである。
これで一番迷惑を被ったのが、国民と小沢派の議員。　
その後の代表選挙も米国の陰謀が働き、小沢一郎を葬った。
ネットでの支持投票と、マスコミの支持が正反対になっていたのが大きな理由だ。

こういった報道も、官僚や米国が陰謀を働いて、マスコミに押しつけているのがわかる。
日本の弱さだけを必要以上にクローズアップし、粉飾していく報道で、長年間違った内容を国民に
洗脳させてきたのだ。　とにかくなぜ、日本政府の債務額を日本の人口で割るのか？
全く的が外れているとしか言いようがない。
書店で陳列されている、日本国破綻... などや、日本国債暴落... といったタイトル本が目立つが、
完全無視していい。
　こんな低金利にもかかわらず、世界中の投資家が日本国債を購入しているのだ。
これはたとえ世界一低金利でも、日本の国債ほど安全な資産はないと世界中の投資家や金融機関が認めているからだ。　なぜ日本国債は世界一安全なのか？
その決定的な理由を明日追加していく。

　日本国債」 の高い安全性 「金」「円」 と同じく世界一の信用力(2)

日本国債はＧＤＰ比で１６５％。　これが欧米や新興国なら、とっくにデフォルトしている数字だ。
しかし日本国債はこんな状態でも国債利回りが跳ね上がるような事態に陥っていない。
金利が今に上昇するぞ...!! という主張を繰り返す人が多いが、そのような指摘はいまだに実現していない。 なぜだろうか？
とにかくこういうエコノミスト達は、大ボケ評論家であるということだけはハッキリしている。

なぜ日本国債は世界一安全なのか？
細かいものまで集めるとキリがないが、主要な事実だけを掲載していく。
◎ 国内の投資家が、日本国債を９５％保有している。
◎ 国民の個人金融資産(主に預貯金)が、ズバ抜けて高い。
◎ 日本は世界最大の債権国家である。
◎ 日本国民という信用力。
◎ 通貨 「日本円」 に実力がある。

個人金融総資産では世界２位だが、預貯金といった、今日・明日にでも引き出せる現金資産額は、紛れもなく世界１位だ。　ちなみに日本は８００兆円強、米国は６００兆円弱。
ドイツは２３６兆円、英国は１７４兆円、フランスは１４７兆円程度である。

さらに日本円に実力があることも、疑いの余地はない。
個人資産だけでなく、技術力も世界のトップ。将来性のある環境関連技術においては、他国を寄せ付けない。　もちろん将来性については技術だけではない。
日本円という通貨も、今後はジワジワ上昇していくのは明らか。
そもそも日本国民の信用性も抜群だ。　どんなことでも、“借りた金は返す努力をする” といった国民性は世界の人が知っている。
　平気で貸し倒れをさせたり、契約書を破棄するような中国人ではないし、平気でデフォルトする
ロシアやアルゼンチンとは違う。　そして今回の金融危機の引き金を引いた米国のように、どんなに
間違いを犯し、迷惑をかけても謝罪すらしようとしない。
米国のデフォルトも２年後にやってくるのは事実。(すでに半分は破綻状態に陥っているのも事実)

何度も言おう。 仮に日本が破綻する事態が来るとなれば、せいぜい世界で２００番目に訪れるだろう。　言い忘れたが、輸出の割合も世界で最も低い国のひとつである。
最近の円高になっても、企業は最高益を出すまでになっている。
株価も以前ほど敏感になっていない。
とにかくマスコミのウソ報道を直接信じることなく、ほんのちょっとだけ考えてみれば、全然理解できる話なのである。
〜「ヒルザー・ドットコム」http://d.hatena.ne.jp/hillser/20101111　　サン　ヨリ

再掲

【】　覇権交代の時が来た
　このコラムでは何度も、経済の強い国が世界を助けないと、世界は護主義や通貨切り下げ競争、そして、武力が強い国は戦争を始めることになる。経済の強い国の通貨は強いので、世界を助けることができるが、米国のように経済が強くない国の通貨は暴落の可能性が増して、自国の利益しか考えることができない。と言ってきた。
とうとう、米国は中国の人民元を切り下げて、輸出に有利にする政策を容認できなくなり、
自国も金融緩和という手法でドルの切り下げを始めた。　このため、中国がドルペッグ制を取り続けると資源・食料価格がドル下落の影響で高騰することになり、スーパーインフレが起こることになる。
なぜ、ドルにリンクさせているかというと、米国への輸出を有利にするためであるが、その
米国は輸出を制限する経常収支黒字国の４％以上は輸出をさせないという取り決めを世界に要求した。　このため、輸出に有利というドル・リンクの意味を失いことになった。
　　　　　　　　　Ｆより
　０．はじめに
この経常収支４％以上の制限に掛かる国は、中国とドイツであり、両国がＧ２０でも反対したようである。Ｇ２０でも「米国は基軸通貨としての責任を果たしていない」との批判が相次いだ。

Ｇ２０では、世界経済の不均衡問題について、来年中に過度な不均衡かどうかを判定する指針
を定めて評価を始めることを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕したが、時代を区分する大変な
Ｇ２０であったと見る。　このように評論する評論家がいないのに驚くが。

特に中国はドル・リンクのメリットが無くなり、胡錦濤国家主席は、人民元改革について「穏やかに為替レート形成メカニズムの改革を推進していく」とした。　人民元の緩やかな切り上げの方向性を示唆したものだ。人民元改革の条件として「中国の主導性、コントロール可能性、漸進性の原則」を守り進めるとした。
　しかし、反対にドルの基軸通貨制度を世界は認めないことになる。
中国やフランスを中心として、ドルから新たな基軸通貨体制の見直し議論に発展するはずで、
次回Ｇ２０では大きな議論になる。
　米国のゼーリック世銀総裁も、「ブレトンウッズ３」と呼ぶ、世界金融システムの見直しの
議論が必要であるした。このようにドル基軸通貨制度見直しは避けて通れないことになっている。
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20101114120000000.html　　　サン　ヨリ
⇒
マスゴミばかり見ていると物事の本質を見失ってしまう。
むしろ日本に覇権がいやおうなく来るのかもしれない？
それにしても自分の国は自分で守るのが最低限の前提条件だ。

【】　米国戦争屋隷属の日本：欧州勢に先を越されて貧乏くじを引くだけ
４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。
　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです

１．米国戦争屋の妨害工作を撥ね退けて中国首脳はなぜ、来日したのか
本ブログでは、APEC横浜首脳会談開催直前に起きた尖閣ビデオ流出事件は、中国首脳来日ドタキャンを狙ったものとみなしています(注１)。
その仕掛け人は、いうまでもなく米国戦争屋です。　そして、日本サイドにも戦争屋の日中対立工作
に協力する日本人がマスコミ・政官財に広範囲に存在しています。本ブログでは、
彼らを悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。　・・・
　ところが、本ブログの予測に反して、胡錦濤中国主席は、APEC横浜に出席のため来日しましたが、その表情は、終始、こわばっています。　本心は来日したくなかったのでしょうが、APEC自体は中国
の未来にとって重要な会議体なので、やむを得ず、来日したという本音が、主席の表情から透けて
みえます。
　APEC会場の警備が厳重であったせいか、胡錦濤来日に対する、反中日本人のデモや抗議行動は思ったより少ないようです。

２．米戦争屋のAPEC米中日首脳会談妨害は失敗だったのか
　2010年9月8日に起きた尖閣日中船舶衝突事件自体も、直接の当事者は、中国漁船とその乗組員ですが、本ブログでは事件の背後に、米戦争屋の影がちらついていると唱えています(注２)。
日中対立を目論む米戦争屋の狙いはズバリ当たり、小沢・鳩山政権時代に構築された日中関係が
今、完全に、ぶっ壊されています。
　今の菅政権には、あろうことか、米戦争屋エージェント政治家が紛れ込んでおり、中国もそれを先刻、承知です。　胡錦濤主席は、戦争屋エージェントを対中外交に登用する菅総理と到底、にこやかに
会談などできません。　APECで、11月13日、わずか22分の日中首脳会談が行われたようですが、
まったく形式的なものでした。
　そうは言うものの、現在の日本にとって世界最大の貿易国は中国であり、日中経済関係は、尖閣問題程度で、破壊されることはあり得ません。　そのことを日中首脳はよくわかっており、両者、なんとか、日中関係を好転させたいという本音に変わりはありません。
だからこそ、形式的とはいえ、正式の日中首脳会談が成立したのです。
　その意味で、米戦争屋(現在、米国政権から下野している存在)の尖閣事件による日中対立工作は、少なくとも成功していません。

３．凶暴な米国戦争屋は、なぜ、今、おとなしいか
　米戦争屋による日中対立工作、APEC妨害工作は、嫌がらせ程度で終わり、思ったより、おとなしかったという印象です、なぜでしょうか。
　まず、現在の米オバマ政権は、11月2日中間選挙で敗北、米国では、
米戦争屋の巻き返しが順調に行っています(注３)。
米戦争屋にとって、オバマをレームダックに追い込む作戦が軌道に乗ったということです。
　米戦争屋の極東最大の仮想敵・中国も、次期主席候補として、習近平氏（中国経済人派閥・上海閥系）が決定し、米戦争屋としては、今後の対中戦略が立てやすくなる見通しが立っています。
戦争屋にとって、北京閥系・胡錦濤主席は、早、レームダック化しつつあるとみなしているのでは
ないでしょうか。
　APEC主催国日本の菅総理に対して、米戦争屋は、悪徳ペンタゴン・外務省を介して、完全に組伏
せています。

　以上の分析より、今回のAPECにて、米中日の首脳会談は、米戦争屋にとって、レームダック三首脳の会談という位置付けとなり、あえて、これ以上、APEC首脳会談妨害工作を展開する必然性は薄くなっています。

４．中国をめぐる米戦争屋と欧州寡頭勢力の新たな戦いの予感
　APEC直前、韓国で開催されたG20会議に先立ち、2010年11月3日（米中間選挙オバマ敗北決定直後）に、英国デビッド・キャメロン首相と仏ニコラ・サルコジ大統領が軍事同盟を結びました。この同盟で重要なポイントは、核兵器共同研究と空母の共有です。　欧州寡頭勢力の支援してきたオバマ政権の弱体化と米戦争屋の巻き返しを先取りした英仏軍事同盟とみなせます。　この英仏軍事同盟は、
欧州寡頭勢力にとって、米戦争屋からのリベンジ（欧州勢力の仕掛けた米戦争屋系金融機関危機工作へのリベンジ）への防衛作戦とみなせます。
　この英仏軍事同盟と並行して、欧州寡頭勢力の対中抱き込み戦略が始動しています。その証拠に、英仏首脳の中国への入れ込みは半端ではありません。　ソウルG20会議で、米国寡頭勢力からの
意を受けたオバマは中国に人民元切り上げ要請してG20参加国の同意を取ろうとしましたが、大失敗です。　英仏の事前根回しで、本件、先送りされました。　
1985年、プラザ合意で、日本が円切り上げを飲まされた時とは大違いです。

　米戦争屋の巻き返しで、オバマ政権の対中戦略がぐらついているスキを突いて、中国を抱き込みたい英仏首脳の連携プレーは見事です。

５．米戦争屋に振り回される日本は、欧州に先を越される
　中国重視だったオバマ政権は、国内政治で米戦争屋からの巻き替えしをくらい、その政権価値を失いました。　そこで、オバマはやむを得ず、インドに鞍替えしてごまかしています。
しかしながら、かつてのオバマらしい迫力はもはやゼロです。
同じく、日本政治、日本外交も、オバマと同調してきた小沢・鳩山政権崩壊の今、米戦争屋にガタガタにされています。
　そのスキを突いて、アンチ戦争屋・欧州寡頭勢力は、英仏首脳の活躍にて、中国を抱き込むことに成功しています。
　近未来の中国は、欧州寡頭勢力支援の北京閥と、米戦争屋を含む米国寡頭勢力支援の上海閥の熾烈な覇権争奪戦が起きる予感があります。

　日本は米戦争屋の尻尾についていっても、何の利益もなさそうです、ヤレヤレ。

　米戦争屋の下僕・悪徳ペンタゴン日本人および、彼らに踊らされる親米右翼のみなさん、米戦争屋に隷属しても、日本は、貧乏くじを引かされるだけです、早く、気付いてください。
新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20391477.html　　　サン　ヨリ

【】　尖閣問題の背後にあるもの〜中国による沖縄侵略
　尖閣問題の背後にある中国の領土略奪の狙いは、長期的には沖縄を手に入れることである。

最も守りを固めなければならない沖縄に基地が集中するのは当然だが、しかしながら、鳩山民主党政権の誠意のない対応によって、沖縄の人たちは今や「基地の県外移転」という、非現実的な要求に凝り固まってしまった。
　これまでの様々な努力で形成されつつあった、「不本意ではあるが沖縄は基地を受け入れよう」、という合意が根本から破壊されたのである。
　こうした国内の混乱に乗じて、尖閣であからさまな侵略行為を働いたばかりか、歴史の捏造を行って恥じないのが中国である。
　現在、沖縄には極左活動家や中国人テログループが侵入して「沖縄独立」なる主張を掲げているが、これはかつて中国が「封建制度からの解放」と称して行ったチベット大虐殺、民族浄化と相似形であることに注意しなければならないだろう。

• • • • • • • • • • • • 以下引用----------------

「中国は沖縄独立運動を支持せよ」、「同胞」解放せよと有力紙 ：
　中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は8日付で、「中国は琉球（沖縄）独立運動を支持すべき」とする記事を掲載した。
　この記事を執筆したのは、商務部研究院の“日本問題専門家”である唐淳風氏。
唐氏は、「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、“沖縄独立”の機運を高めた」としている。

また、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。
さらに、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、
虐殺の規模は『南京大虐殺』に次ぐものとなった」などと主張している。
　さらに、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を“国内植民地”として扱った」などとした上、
「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」としている。

唐氏はさらに、沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にあるとして、沖縄を“同胞”と呼び、
「同胞が苦難に直面している時、我々はその独立闘争に手を差し伸べるべきだ」と主張。
また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、
「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」としている。　・・・
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1110&f=politics_1110_010.shtml　　　サン　ヨリ
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唐氏の解釈は自分たちがチベットなどでやってきたことを踏まえて、歪曲し拡大解釈するお得意の手。
かつて支那との間で日本を怒らせたやりかたに酷似。　この手に乗っては日本はいけません！！！
嘘八百を並べ立てるのが中国人の習性だ？　沖縄人は日本人に決まっている。　
“沖縄住民の祖先は福建からの移民が多く、大半の住民のルーツは中国にある”の表現は噴飯もの。
台湾とわざと？間違えている。　台湾ももともと土着の高砂族などのもの。　福建省から移民してきた
のが中国人。　高砂族はもともとフィリッピン、インドネシア人に同根。
海上保安庁の巡視船を倍増し中国を牽制し日本に来ている中国人の危険分子をやんわりと排除
するのが筋だ！