日本を貧乏化させている元凶は、日本をステルス支配している米国寡頭
「“節穴”日本人は、自分だけではなく、日本国民全体の足を引っ張っていると思います。 」
【 日本を貧乏化させている元凶は、日本をステルス支配している米国寡頭勢力ですが、その中核に米国戦争屋が鎮座しています。 ただし、多くの日本国民は、上記、新帝国循環の構造がまったく見えていません、なぜなら、日本を日米戦争の戦利品・属国とみなす米国寡頭勢力は、巧みに、一部の
日本人を手なずけて、その日本人の手によって、日本の国富が米国に密かに還流されているから
です。
このような、日本国民の国富をせっせと米国に還流させている親米日本人は日本政府や日銀に多数、蠢いています。 なぜなら、日本政府の金融、財務、外交分野における日米関係官僚のトップ人事は米戦争屋ジャパンハンドラーに握られているからです。 また日本の大手マスコミには、米戦争屋の言いなりになる日本人が多数、蠢いています。
なぜなら、米戦争屋の対日支配を国民に知らせようとするマスコミ人や、米戦争屋を批判するマスコミ人はいつの間にか、左遷されることを肌で知っているからです。 】
【】 日本にとってアジア展望暗い：日本人の政経分裂深刻化
１．日本経済の未来を占う新卒就職内定率の悪化
最近の報道によれば、2010年10月1日つけ大学新卒定期採用の内定率が57.6％と、96年政府調査開始以来最低となっているようです。この数字は、行きたくない会社に内定している学生、無期限延期の可能性のある内定などの数字が加算されていますので、実質的には新卒の半数は就職が決まっていないとみなせます。強いコネのある学生を除き、自分の希望の会社に内定している学生は稀なのではないでしょうか。
今の大学生は、学生生活をエンジョイしているようにみえますが、卒業後の人生に関して、常に不安がつきまとっていると思います。
2008年、リーマンショックで、日本企業の業績は軒並み急落しましたが、2010年、多くの企業は業績を元に戻しています。にもかかわらず、新卒の受け入れキャパは増えるどころか、減っているわけです、なぜでしょうか。
２．日本の若者の就職難の原因、それは日本が貧乏化しているため
2001年、戦後稀に見る対米隷属の小泉政権誕生以来、日本の国富が、米国に吸い上げられ続け、同時に、日本以外のアジア各国の新興企業の台頭により、日本企業の国際競争力の相対的な弱体化と相まって、日本国内の貧乏化が進んでいます。
なぜ、日本が貧乏化しているか、その貧乏化メカニズムについて本ブログにて分析済みです(注１)。
今の日本は、小泉政権以降、一種の糖尿病にかかっており、われわれ国民が、汗水たらしてがんばって、いくら国富を貯めても、はじから、米国に日本国民の貯めた国富が環流する仕組みが出来上がっています、これは“新帝国循環”と呼ばれています(注１)。
日本を貧乏化させている元凶は、日本をステルス支配している米国寡頭勢力ですが、その中核に米国戦争屋が鎮座しています。ただし、多くの日本国民は、上記、新帝国循環の構造がまったく見えていません、なぜなら、日本を日米戦争の戦利品・属国とみなす米国寡頭勢力は、巧みに、一部の日本人を手なずけて、その日本人の手によって、日本の国富が米国に密かに還流されているからです。
このような、日本国民の国富をせっせと米国に還流させている親米日本人は日本政府や日銀に多数、蠢いています。 なぜなら、日本政府の金融、財務、外交分野における日米関係官僚のトップ人事は米戦争屋ジャパンハンドラーに握られているからです。 また日本の大手マスコミには、米戦争屋の言いなりになる日本人が多数、蠢いています。なぜなら、米戦争屋の対日支配を国民に知らせようとするマスコミ人や、米戦争屋を批判するマスコミ人はいつの間にか、左遷されることを肌で知っているからです。
本ブログでは、これらの日本人を悪徳ペンタゴン日本人と呼んでいます。彼ら悪徳ペンタゴン日本人の対米協力のおかげで、新帝国循環の構造が一般国民に知れることはありません、ただし、ネット愛好者の一部は、この構造を知っています。
・・・
３．日本が貧乏化しているのに、3.9％の経済成長率達成の不思議
日本が貧乏化していることは、われわれ日常生活で実感できますが、日本政府は、直近の日本の
経済成長率を3.9％と発表しています。 日本企業の業績が回復していると連日、新聞報道されていることから、この数字はあり得ます。
要するに、“一将功成りて万骨枯る”ということです、つまり、日本のグローバル企業を中心に企業
業績は回復していますが、日本国民は貧乏化しているのです。
なぜ、こういう現象が起きるのでしょうか、そのワケは簡単です。日本市場が収縮しているので、日本企業は落日の国内市場を見限って、海外、とりわけ高成長のアジア市場で稼いでいるからです。
４．日本企業の求める人材像に変化
上記、日本人の若者の就職率の悪化現象と、日本企業のアジアシフトは密接にリンクしています。日本企業は、成長著しいアジア拠点で働く人材を求めています。残念ながら、それは日本人新卒ではなく、日本語のできるアジア人新卒、とりわけ中国人です。
日本企業は、景気が悪いから日本人新卒採用を減らしているのではなく、日本語のできるアジア人新卒を求めているのです。 なぜなら、多くの日本企業は中国でもうけようとしているからです。
今の日本の産業界にとって、中国が好き嫌い、中国人が好き嫌いの議論はやってられないのです。どうやって生き残るか、それだけです。
５．日本人の政経分裂が深刻化
上記のように、日本企業は、アジア市場、とりわけ世界最大規模の中国市場獲得に血眼（ちまなこ）となっています。
ところが、2010年9月に起きた尖閣事件(注２)への日本人の反応で明らかなように、一部の日本人は、中国を目の仇にしています(注３、注４)。
今の日本の大問題、それは、中国市場獲得に血眼になっている人も、尖閣事件で、中国人船長を不問、放免したと大騒ぎしている人も、同じ日本人だということです。
今、日本国家は、政官財の統合的な対中戦略の見通しがまったく立っていない有様です。
これは日本の未来にとって大変、不幸です。 これでは、トンビに油揚げをさらわれるのを、絶対
に、止められないでしょう(注４)。
日本企業は今後、中国市場で、欧州勢との競争に勝てないのみならず、台湾、韓国の企業にも
勝てないと思います。
入亜脱米の小沢・鳩山政権を潰した一部の国民に、心底、腹が立ちます。
日本を孤立させ、日本を貧乏化させて困るのは、われら日本人のみです。 アメリカ様は対日脅威
が下がって大喜び、ついでに中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜び、アジア市場を虎視眈眈と狙う欧州企業も中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜び、中国、台湾、韓国の企業も、中国市場でライバル日本企業がいなくなって大喜びです。
尖閣事件(注２)で、中国や中国人にしか目の行かない日本人のみなさん、バカな日本人め、とせせら笑っている勢力がステルス化して、日本の転落を待ち望んでいるのが見えませんか。
自分に見えるものしか見ない人の目のことを“節穴”と言いますね。激変する国際環境の中で厳しいグローバル競争を強いられる貿易立国日本にとって、“節穴”日本人は、自分だけではなく、日本国民全体の足を引っ張っていると思います。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20452990.html サン ヨリ
⇒ 小沢などしかいないのをネットを見なくてもわかるはずだ。
中国とは所詮、水と油であるからわかりあえない。貿易は別ものだ、かの国のカントリーリスクも
考慮して進出するべきだ。 今儲けるからでは駄目で将来を見据えてかかるべし。 印度、東南アジア
の拡充路線も選択子のひとつだ。
大企業は勝手に儲けて結構、ただし輸出還付税と輸出関連企業の特例は原則廃止だ。
中小企業の保護と自立政策はしっかりとやってくれ。 ＴＰＰは日本衰弱への道に誤誘導するものだ、米国などの未来の無い国と共同することは日本にとって大損だ。 ますます日本の富を吸い取られる
だけだ。 日米安保は縮小、第７艦隊だけで十分だ。 ＴＰＰに入ると加盟国の仕事の無いものが大挙して日本へ仕事もらいに移住してくるぞ。 それでいいのか？？？
決して入れるな！
【】 団派と上海閥・太子党連合の権力闘争：東アジアパンリージョンの覇権の行方
『団派と上海閥・太子党連合の権力闘争：東アジアパンリージョンの覇権の行方』（国際情勢の分析と予測）リンクより【私のコメント】
結局日中首脳会談が行われ、尖閣問題は一件落着した様である。私は、この事件は日本政府と、中国政府内の親日派（上海閥・太子党連合）が共同作戦として行ったものであり、その目的は対立する団派との権力闘争での勝利であった可能性が高いと思われる。また、同時に北方領土問題で日露関係が悪化し、日米が軍事的連携を深めたという点では、米国内部の権力闘争、あるいは米国から日本への命令に関連している可能性もあると思われる。フジタ社員の拘束も、日中共同作戦の一環であった可能性が高いと考えている。
9月24日の記事「尖閣問題の経緯と米国の思惑」で触れたとおり、尖閣問題は沖縄返還時に米国が作り出したものである。その目的は、日本と台湾、日本の中国の間に国境紛争を作り出し、日台中、特に日中の同盟形成を阻止することにあったと思われる。日本とソ連が同盟を形成することを阻止するために米国が北方領土問題を作り出したのと同様の経緯である。現在、中国と日本はそれぞれ経済規模で世界第二位と第三位であり、この二カ国が同盟を結んで日本のように強固で中国のように巨大な覇権国が生まれることを米国人や西洋人は心の底から恐れているのだ。同様に、核戦力や宇宙開発で世界第二位のロシアと、経済規模で世界第三位の日本が同盟を組むことも米国人や西洋人は恐れていると思われる（ロシアは西洋の一部とは見なされていない面がある）。米国が作り出した尖閣・北方領土の領土問題は今や米国・西洋の世界覇権を維持するために決定的に重要なツールになっている。日本としてはこの現状をわきまえた上で、日本の国益を実現するために最適な世界覇権システムを西洋に提案していくべきであると私は考えている。その覇権システムとは、米軍とロシア軍の戦力を統合した上で世界の治安維持の為の公共財とし、米国あるいはその情報技術の中心である西海岸国家、技術力を有し巨額の経常黒字を生み出す日本・ドイツの三国家が資金と情報を出し合ってそれを維持するというものである。カリフォルニア・ドイツ・日本の三極体制と呼び変えても良いだろう。日本はアジア大陸東部と西太平洋〜インド洋東部の海陸の運営を行うことになる。パンリージョンそのものである。
胡錦濤を代表とする団派は、青少年の時期にエリートとして選抜され育成されてきた人々で、日本で言えば東大法学部卒の官僚に相当する。当然彼らは中国の国益を重視する。従って、日本が指導国家となるパンリージョンの形成には反対し、中国を覇権国とする中華体制を目指していくと思われる。これは日本の国益に合致しない。また、中国人は中華思想故に周辺民族を軽蔑する傾向があり、異民族を統治する能力が低い。チベットやウイグルでの最近の反乱はその証拠である。このような中国人は、覇権民族として相応しくないのだ。
一方の上海閥・太子党連合は既得権益層であり、中国の国益よりも現在の既得権益を重視すると思われる。また、太子党は父親（習近平の場合は本人も）が文化大革命などの権力闘争の混乱を体験しており、中国人政治家をあまり信用していない。江沢民に代表される上海閥や江蘇省出身者もかつての日本占領下で治安安定と繁栄を享受した歴史を知っており、改革解放以後も宝山鋼鉄を代表とする日本企業進出や南京大虐殺紀念館の建設・運営等を通じて日本人と再び接触を持ったことから、日本人を信用できると考えているのではないかと思われる。従って、上海閥・太子党連合は日本を覇権国とする東アジア・西太平洋システムに賛成し、結果的に日本の国益に合致する人々なのではないかと私は想像している。
江沢民→胡錦濤→習近平という革命世代後の中国の最高指導者は上海閥・太子党連合と団派のたすきがけ人事である。団派はおそらく有能な人材が揃っており、今後も中国政府内部で大きな勢力を維持していく可能性が高いと思われる。日本政府としては、団派に対しても、日本人との交流により日本人が中国人と違って信用できる民族であることを知って貰い、日本を覇権国とする地域システムでも中国の国益が維持されることに納得して貰う様に努力する必要があるのではないかと私は考えている。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8af5b7072fb050648320aad46cc9cfdd サン ヨリ
⇒
夢入りの話でもないような？
【】
サン ヨリ
【】 ミサイル防衛支持者よ。
東京を守るのでない。「米国が日本に最も強く求めるミサイル防衛、東京を守に非ず目的は米軍基地防衛：孫崎 享氏」
ミサイル防衛：
米国が日本に最も強く求めるものにミサイル防衛。
私はその意義全く認めてなかった。
秒速二キロの速度、それも日本のどこを攻撃するのか，東京か，横浜か，名古屋、大阪、福岡？
更には国会、銀座、大手町、新宿、防衛など出来ないことは少しでも理科系の思考あるなら即解ること。
しかし ミサイル『日米同盟の正体』で・「ミサイル防衛システムが巡航ミサイル、爆撃機による攻撃に対しても実質的に無力であることを認識すべき。向かってくる爆撃機ですら撃墜できる可能性は三〜三〇％」というペリー元国防長官の言引用（ｐ２３６）。
しかし「日米同盟未来のための変革と再編」で役割分担で日本の行うべきこと、トップにミサイル防衛。
その理由がどうしても分からなかった。
しかし次の文献を見て疑念解消。
capaccio著「中国ミサイル攻撃は米軍基地を閉鎖出来る（Chinese missiles could close US bases in attack で理解。
米国は日本を守るために求めていたのでない。
米軍基地を守るため。
・・・ 孫崎 享氏のツイート
http://sun.ap.teacup.com/souun/3660.html サン ヨリ
⇒
やはり（年間２０〜３０兆円も無駄金を投じている）日米安保などはやめて、インドなど（かくなどを持っている？）と手を繋いだほうがベターだね？
【 ありうるとすれば、小沢一郎を軸として、民主党も自民党も解党し、政界大再編に進むしかない。】 政権交代・民主党幻想の時代は終わった。しかし親米属国政権・自民党の復活はありえない。とすれば、小沢一郎主導の政界大再編しかない?
福岡市長選挙で民主党推薦候補が大敗したということだが、あまりにも予想通りで別に違和感はないし、なるべくしてなった結果として冷静に受け止めたというのが、正直な感想だろう。菅直人内閣支持率が30％を割って、20％台に突入したという話もあるが、小沢一郎を抜きで成立した反小沢政権としての菅・仙谷政権という現民主党に、何の魅力も感じなくなった国民が民主党から離れるのは当然であり、その上に自民党より自民党的に堕落してしまった菅・仙谷政権の醜態を見せ付けられて、政権交代に対する幻想も民主党に対する幻想も、もう終わったと言うしかない。
民主党は、参院選、北海道補選、福岡市長選、と菅直人が首相に就任して以来、選挙に負け続けているわけだが、これは、現民主党が単に選挙に勝てないというだけではなく、民主党という政党の存在意義ももはやなくなったことを意味していると言っていい。
一部には、「ＴＰＰ」加盟を選挙公約にして、菅直人は、小泉純一郎の「郵政選挙」をまねて、解散総選挙に打って出るのではないかという情報もあるが、菅直人に小泉純一郎ほどの度胸があるはずもなく、また、「ＴＰＰ」加盟そのものが、一部の大企業には歓迎されて入るものの、地方住民や一般庶民を中心とする多くの国民の反発を買うのは不可避であって、もし解散・総選挙ということになれば、民主党惨敗は目に見えている。
どうあがこうと、もはや民主党の出る幕はない。安部、福田、麻生と続いた自民党末期政権時代と
同じで、ただひたすら政権にしがみつき、つまり選挙を回避、国民の審判から逃げまくり、そして自然死という終焉を迎えるしかないだろう。しかし、では自民党の復活があるかといえば、それもない。
ありうるとすれば、小沢一郎を軸として、民主党も自民党も解党し、政界大再編に進むしかない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101116/1289875698 サン ヨリ
⇒
【】 11月13日 "東京第五検察審査会が秘匿する情報"の公開を求める請願署名活動始まる！― 署名にご協力お願いします！ ―
・・・ 11月13日 東京第五検察審査会が秘匿する情報の公開を求める請願署名活動始まる！― 署名にご協力お願いします！ ― ｜一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
http://civilopinions.main.jp/2010/11/1113.html サン ヨリ
【】 【 警察、検察当局の巨大な裁量権？？？ 】
【刑事問題についての判断が明確な法の規定に基づかず、当局の裁量に委ねられることが暗黒国家の条件である。フランス人権宣言が基本的人権の尊重を謳い、極めて重要な原則として罪刑法定主義、法の下の平等、適法手続き、無罪推定原則の重要性を明記したのは、法によらない人為的判断による刑事処罰を排除するためだった。
今回の海上保安庁職員の事例と小沢一郎氏に関連する一連の刑事問題とを比較してみれば、日本の現状が持つ恐るべき状況が明らかになる。】
本ブログ２０１０年１月１９日付記事
「鳩山総理「どうぞ闘ってください」は正論なり」
に、警察・検察の裁量権について記述した。
「日本の警察、検察制度の最大の欠陥は、警察、検察当局に巨大な裁量権が付与されている点にある。
?犯罪が存在するのに不問に付す裁量権、
?犯罪が存在しないのに無実の罪を着せる裁量権、
が捜査当局に付与されている。
これが、警察、検察当局の巨大利権になっている。」
法の支配ではなく、恣意の支配、人為の支配である。
刑事処分の運用は人の運命を左右する重大な問題である。この刑事処分の判断が裁量に委ねられている。
衝突映像はもとより公開すべきものであった。海上保安庁においても、当初はその管理が厳重には行われていなかった。このことにより海上保安庁職員が衝突映像を容易に入手できたのであろう。
しかし、その後の曲折を経て、内閣は映像を外部に流出しないことを決めた。この時点で、衝突映像は「秘密」とされたのである。
それ以前に入手が容易であったかどうかは関係ない。内閣の方針として「秘密」扱いにしたのだから、この時点以降、映像は国家公務員法が定める「秘密」に該当すると考えるのは当然である。
これを内閣決定の方針に反して外部に流出させたのだから、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのは当然である。職員本人も自白しているのだから、立件は困難ではないはずである。
ところが、本来国民が閲覧するべき映像であり、日本のナショナリズムを鼓舞する内容の映像であるから、職員の罪を問うべきでないとの世論が人為的に形成された。
それでも、メディアが実行したとされる調査でも、?映像が公開されたことは良かったと考える、が、?海上保安庁職員の行動は正しくない、とする意見が優勢を占めた調査が多かった。
この映像が、もし、海上保安庁の巡視船が中国人漁船に衝突した映像であったら、海上保安庁職員は逮捕すべきということになるのか。
つまり、法治国家としての思考回路がこの国の為政者には存在しないのだ。日本は近代国家とは言えないと言って過言でない。
・・・ ウエクサ氏 （◎漢の冤罪で国策検挙？された苦労人）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-8f68.html サン ヨリ
⇒ こんなことが許されている国は、後進国だ。 裁量権で漲っている日本の検察？
起訴猶予も日本独自の物で他の先進国には存在しない。
悪いことはすぐ改めないといけない！ 捜査の可視化の法制化だな、先ずは。
【】「起訴議決」と「起訴」は異なるー小沢氏弁護団
・・・ 東京高裁の原決定は、起訴議決及び指定弁護士の指定の違法ないし無効は，刑事裁判で争えば十分だという点に尽きていますが，その前提として，起訴議決は，検察官による起訴や裁判所による付審判決定と同視しうるものとする誤った判断を行っています。
そこで，当弁護団は，本件理由書の冒頭部分で，検察審査会の設置趣旨や組織構成，また，起訴議決の法的性質を仔細に考慮すれば，それは刑事手続に先行する、民意を反映するための行政機関による判断であって，正に行政訴訟の対象たりうる処分に当たることを論証しています。
さらに，指定弁護士の指定についても，裁判所による裁判ではなく，弁護士会から推薦された弁護士を指定弁護士として，客観性･公平性の高い組織としての裁判所が単に検察官役の任命を行う行政処分に過ぎないことも論述しました。
その上で，本件特別抗告等を申立てた当日にプレスリリースしました「最高裁で争う理由」（10月27日付）と題した書面に記述した各論点について，適宜判例を引用するなどして多角的に，かつ，詳細に検討して，刑事裁判で争えるからといって，それまで法的救済が受けられないと解すべきでなく，行政訴訟手続において成熟している争点として、行政訴訟の基本理念であり、憲法３２条からも要請される権利救済の実効性を確保する観点から、早期に実体判断の対象とされるべきであることを論述しています。
しかも、これは，検察審査会の強制議決、指定弁護士の指定の法的性格に加えて、刑事手続と行政訴訟との役割分担如何という，重要な法解釈問題であるから、最高裁への抗告を許可すべき事由に該当することを主張しています。
さらに，それらの主張が認められないとすれば，裁判を受ける権利の実効性を保障する憲法３２条に違反することになること，また，検察審査会の起訴議決は，2度の議決を要するが，「陸山会が小澤一郎氏から4億円を借りたことを政治資金報告書に記載しなかった」とされる事実は，最初の議決の犯罪事実として記載されていないので，2度の議決がなされていない点において，憲法31条の要請する「適正な」手続とは評価できないこと等からして，本件起訴議決は違憲であり特別抗告事由に当たることを主張しています。
・・・ 「起訴議決」と「起訴」は異なるー小沢氏弁護団 By しなたけし • 2010年11月13日
http://shina.jp/a/activity/3409.htm サン ヨリ
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/468.html
再掲
【】危機の中のアメリカ、次の手は？
危機の中のアメリカ ◆11月14日
アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」として語られている勢力に乗っ取ら
れている現状に対し、それに唯々諾々と従うだけでは、我々は彼らの奴隷にされてしまう。
事態の正確な把握は大切であるが、更にその次の手を考え、それに基づき新しい真の解決に
向かって動き始めねばならない。
それは新しい共同体の創設である、という。 国際金融勢力の影響をまともに受けない、自衛的・
自助的な共同体の創設を各地で小規模な形で行っていくことが今や焦眉の急となってきているのが、アメリカの現状らしい。
今年から来年にかけて、アメリカ経済は更に袋小路に追い込まれていくだろう。そしてこのままでは社会騒擾が起きそうだ。それをも見越して新しい共同体の創設という問題が、既に幻想ではなく現実的視野に入ってきているのだ。
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●危機の中のアメリカ、次の手は？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21900
【11月13日 by Luke Hiken and Marti Hiken】
アメリカにおける２大政党システムの崩壊にどう対処していくか？世界中で起きているアメリカ・企業の戦争、赤字と国防支出、もたつく経済システム、増大する環境問題、仕事の海外流出etc、乗り越えねばならないことは山ほどあるようだが違う。変化は起こせるし起きるだろう。問題は：起きている変化を我々がどう利用できるかということと、それをみんなのためにどう我々が影響を与えていけるか、ということである。
第1に、我々が直面しているものとは何か？ ・・・
１． 選挙プロセスに参加する ・・・
２．代替の機関と団体を設立する ・・・
３．国際的反対運動の支持 ・・・
４．自衛的共同体の創造
アメリカの多くの地域で、人々はセフティーネットを提供する責任のある政府の機関の枠外に、資源を共有し、自衛について教えあい、共同の保健技術に従事し、共同体の生活必需品（食料、住宅、育児支援）etc を分配する 自助的グループを形成している。オリガルヒが全ての冨を自分達のためにキープしようと決意しているために、アメリカ人が戦い働いてきた、失業、メディケアー、社会保障、公共教育、医療サービス、退職その他の給付金を含むシステムを破壊しようと活発に動いてきている。上記にある共同体間の公式のコミュニケーションは殆どないのだが、そのようなネットワークを構築する可能性は確実に存在する。アルジェの戦いの映画の中で、フランスに支配される植民地政府に対するレジスタンス運動が法的・社会的・文化的代替物を作り出していた。公民権を奪われた人々が一体化しお互いを支援しあうこういう地域では、このアプローチは最も効果的であろう。
全てのこれらの代替物は可能であり現実的である。我々は意気消沈したり激情に駆られたり、また不活発であってもならない。我々は新しい解決策を求めねばならない。経済的に環境的に代替的な実現可能な新しい社会を求めるべきである。
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20101114/1/ サン ヨリ
⇒
アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」とは、？？？
戦争屋・ＣＩＡ（ＮＹの国際金融資本家の一部も含む）＋欧州寡頭勢力（ジェイＲＦも含む）
などだろう！ こやつらは悪イシキ保有者であこぎな銭儲けが本能で生きがいなのだ。
5百年間の植民地主義の推奨者！
こいつらに洗脳されているのがいわゆる日本の悪徳ペンダゴン（いいように使われている売国奴集団）で米国隷従・集団（親米保守なども）で、日本の国益を差し出している、己は僅かな
おこぼれを貰って喜んでいる。 哀れだよ！ ネット右欲はネット検索しても自分の置かれて
いる状態を把握できないがき●
菅は無様な外交で全世界に恥を曝け出し、仙谷は中国漁船事件ビデオ映像流出でピンチ
【】 菅直人首相は無様な外交で全世界に恥を曝け出し、仙谷由人官房長官は中国漁船事件ビデオ映像流出でピンチ
菅直人首相は、「外交オンチ」ぶりを全世界に曝け出した。中国の胡錦濤国家主席とのたったの２２分間の「会話」では、外務官僚の用意したペーパーに目を落としてチラチラ読みながらのこの無様な対談は、恥の上塗りで、胡国家主席は、ほとんど呆れ顔で完全に馬鹿にしていた。
にもかかわらず、菅首相は、厚顔無恥にも「大成果」を得意満面に歌い上げていた。これには、呆れるのを通り越して、絶望感すら苛まれる。こんなことで日本のかけがえのない領土を守れるはずはない。
菅内閣支持率が、時事通信の世論調査で２８％台にまで急落しており、このまま「外交オンチ」ぶりが続けば、テンポも早く１０％台に転落するのは、もはや時間の問題となる。
◆外交は、相手の顔色、所作などを直視しながら、丁々発止、宥め、すかし、脅しなどの言葉を臨機応変、かつ縦横無尽に織り交ぜながら、わが方の要求を受け入れさせていくところに、妙味がある。
ところが、菅首相は、相手に完全に飲み込まれていた。それどころか、菅首相は、いつもの眠そうな顔つきで、声は、二日酔いでもあるかのような酒やけしたダミ声で、文章をただ読んでいるだけであった。これでは、まったく首脳会談の体を成していない。
菅首相は、文章通り「尖閣諸島は、日本国有の領土」と読み上げ、これに対して胡国家主席は、「自国の領土」とやり返したといい、「だから何だ」というように相手にしようとしない。ロシアのメドベージェフ大統領との会談で菅首相が、北方領土訪問を抗議したの対して「自分の領土に行くのが、どうして悪いのか」とやり返されて、菅首相は、二の句が告げない。ペーパーに応酬話法が書かれていなければ、グウの音も出せない。いやはや、これがわが国の国家最高指導者とは、情けない。領土どころか、個々の国益すら守れるわけがないのである。
だが、民主党代表選で小沢一郎元代表ではなく、菅直人首相を選んだ民主党員・サポーターが多かったのだから仕方がない。これが、衆愚政治の実態である。かの福沢諭吉翁がが、「愚民の上に苛き政府あり」と嘆いた気持ちがよくわかるというものである。
◆そのうえ、中国漁船衝突事件における仙谷由人官房長官の「政治判断ミス」が、ここにきてようやくはっきりしてきた。事件のビデオ映像をユーチューブに投稿したと名乗り出た海上保安官（４３歳）を国家公務員法（守秘義務）容疑で取り調べていた警視庁捜査１課と検察庁が１１月１５日夕、「逮捕見送り」を決めたからである。
仮に逮捕、起訴した場合、困るのは、このビデオ映像を恣意的に突然「秘密扱い」にしてしまった仙谷官房長官とその上の菅首相の２人である。外交関係、それも米国と中国両国の関係を本当に秘匿したかった部分を公開法廷で文字通り公開せざるを得なくなり、海上保安官を見せしめ有罪にするだけでは、済まなくなってしまう。ビデオ映像は、１０時間以上もあり、そのうち、海上保安官が投稿したのは、わずか「４４分もの」にすぎない。少なくともその前の「１時間４６分」とさらにその前の部分に、米中両国が公開されては困る映像が鮮明に写っているのである。この辺りの真実については、これまで数回にわたって「有料ブログ」で説明してきたので、参照されたい。
◆もう１つ付言すれば、取調べを深めていくと、名乗り出てきた海上保安官の仲間たちを芋ずる式に逮捕、起訴せざるを得なくなる。そればかりか、その背後にチラついている「米国ＣＩＡ」との関係に踏み込んでいかなくてはならなくなる。もっと深刻なのは、「米国ＣＩＡ」が人工衛星によりビデオ映像を傍受した可能性が大であり、ここにもメスを入れる必要が高まる。米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが世界中の通信を傍受している防諜機関「エシュロン」も、当然、このビデオ映像を傍受していることも頭に入れておかなくてはならない。仙谷官房長官が大騒ぎすればするほど、自縄自縛に陥る構図となっていることを忘れるべきではない。
本日の「板垣英憲」 菅直人首相が自慢している日本が受注したベトナム初の原子力発電所は、いまや時代遅れ
◆〔特別情報?〕菅直人首相とベトナムのズン首相がハノイで会談（１０月３１日）し、発電用原子炉
２基の建設を日本が受注することで合意したことを、菅首相は、自分の手柄として自慢している。
東京工大理学部応用物理学科卒の原子物理学専門家であるだけに、いわば得意分野と言いたいところであろう。
日本は、中部ニントゥアン省で計画されているベトナム初の原子力発電所（出力４００万キロワット）計４基の原子炉のうち、日本が建設請負受注に成功したのは、第２期工事分だ。 ２０１４年に着工し、２０２０年の運転開始を目指すという。けれども、いまの原子炉をそんなに自慢ばかりしてはいられない時代に移りつつある。
それは、ウランを原子燃料に使う原子炉が、もはや時代遅れになってきているからである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e2a76562098713557d0be89bc5c58c5?fm=rss
サン ヨリ
⇒ 東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討？ 燃料には劣化ウラン http://scienceplus2ch.blog108.fc2.com/blog-entry-876.html
「放射性廃棄物を減らす」次世代の原子炉技術
http://wiredvision.jp/archives/200408/2004082602.html
千石、菅、前原の３馬鹿トリオ＋岡田で日本沈没へ向かって数歩前進中？
【】キャリアによる一党独裁体制〜警察杜会は完成された共産主義と同じ
警察杜会は完成された共産主義と同じである。これが、二十三年間におよぶ警察経験から得た私の結論である。
少数のエリート（キャリア）による一党独裁。警察学校からはじまる洗脳教育。
組織の命令には絶対服従するように訓練され、反論することをいっさい許さない。
知らず知らずのうちに管理されることがあたりまえで、この社会に見放されたら生きていけないのだと思い込まされるのである。 ・・・ 警察の組織構造はキャリア独裁による共産主義国家体制に似ていると書いたが、じつは警察官僚ＯＢが陰の黒幕集団として警察組織を牛耳っているのだ。 彼らに比較すれば現職の警察庁長官など木っ端者にすぎない。
歴然と存在する警察の裏金問題や、選挙違反の摘発指示、さらには事件のもみ消しなど、警察組織の最高幹部が腹を決めて直接指示を下せば改善・自浄できる事柄がいくつもあるにもかかわらず、それが改まらないのは、そうした黒幕集団の権益保護があるからにほかならない
『キャリアによる一党独裁体制 ｐ156-157』（黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」）
http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki/17107082.html サン ヨリ
【】 尖閣諸島問題は"棚上げ"が正しい！ ── 前原外相の強硬一本槍が禍の元
・・・ ●なぜ逮捕したのか？
そもそもから言えば、事件発生当時、海上保安庁を所管する国土交通大臣が前原誠司であったことが、不幸の始まりである。前原は、最初から強硬論で、「領土問題は（存在し）ないのだから毅然とやる」と中国人船長の逮捕を主張し、また岡田克也外相（当時）も「我が国の領海内なので、法執行しない訳にはいかない」という硬直的な態度を採った。それに対して仙谷由人官房長官は「逮捕しない方がいいんじゃないか」との意見で、そのため政府部内でモメたが、結局、前原と岡田が押し切った形になり、事故から約12時間後に海保が那覇地裁に逮捕状を請求した。この時、仙谷は、逮捕しても略式起訴で船長を早期に送り返すという次善の決着を考えていたようだ。
ところが、途中で拘置中の船長と面接した在日中国大使館員が「君は英雄だ」とか余計なことを吹き込んだ結果とされているが、彼は愛国者ぶりっこを演じて罪状を否認し続けた。本人が否認では略式起訴に持ち込むことは出来ず、そのため19日、拘置延長をせざるを得なくなり、そうなると起訴は必至、日中関係は完全にデッドロックに乗り上げる。それを避けるために24日、地検の判断で処分保留として釈放するというムニャムニャの措置を採った。これが最善策であるかは議論になるところだが、いずれにせよ、前原が先々の展望も持たないまま逮捕方針を押し通した無謀の後始末を（しかも政府が外交的配慮によって国内法手続きを曲げたという格好をとらずに）つけるにはこういうムニャムニャしかなかったのだろう。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_697.html サン ヨリ
⇒
前原は札付きの戦争屋の犬なのをわかって外相に押し込んだのは誰か？ その誰の利益＋
前原の利益（首相になれる？）で今回の尖閣が勃発したわけ。
前原は、寝た子を起こしたもんだ！
前原は徹底的に潰さないとＮＧ、潰せないなら閣僚に起用しないだ。
多極化と日本（２）北方領土と対米従属（田中 宇 氏）
“ ・・・ この運動を展開してきた右翼に対し、アメリカからの資金提供がなされていたという報道もあったが、これらのことから考えると、北方領土返還運動とは、日本に対米従属を維持させ、日本がソ連などアメリカ以外の勢力との関係を持たないようにさせることを真の目的として、日米の上層部によって構築されたものだろう。真に領土の返還を求めている人は、この運動に乗せられるべきではなかった。 ・・・”
http://tanakanews.com/g0919japan.htm を
読めば一目瞭然だ！！！
米国がいかに酷い国かがわかるというものだ。
【】お行儀が悪いネトウヨの代表格「在特会」は公安と一体だった by 鈴木邦男
一水会最高顧問の鈴木邦男氏と哲学者の能川元一氏の対談で、一部を抜粋させていただく。
（以下書き写し・一部抜粋）
元新右翼＆ネット右翼研究家『 いま排外主義の病理を撃つ』「在特会」よ、君らは卑怯者だ！
≪ 民族差別に満ちた汚い罵声を浴びせながら、各地で暴力的行為を繰り広げる「在特会」―。
・・・
能川 彼らはそれまで警察からまったく野放しにされていたのですが、その後八月になって京都朝鮮初級学校に押しかけ授業を妨害したとして、メンバー四人が逮捕されました。
続いて九月には、「在特会」の副会長を含むメンバー計十九人が、徳島県教職員組合の
事務所に侵入し、業務を妨害したとして、威力妨害などの容疑で逮捕されています。
ようやくという感じがしますが。
鈴木 野放しというか、公安と一体でしたからね。 街頭での行動なんか、互いに事前に打ち合わせている。 しかも「目指す会」のリーダーが、公安に誰々を「排除しろ」とか
「マスコミをどかせろ」なんて車の中から指令しているほど。 横浜の場合、僕は表現者
として「まず公開させるべきだ。
上映の妨害は間違っている」と思いリーダーと討論しようと近づいたら、公安に止められた。
もし右翼が上映を妨害しようと街宣車を映画館に近づけたら、即刻逮捕です。
―なぜ今になって、逮捕者が。
・・・
能川 ただ、主張している内容は従来の右翼とかなり共通していますが、「在特会」のように在日朝鮮・韓国人を直接ターゲットにして押しかけ、「朝鮮人は帰れ」などと罵声を浴びせる右翼はいなかったでしょう。
鈴木 僕も、「北朝鮮に帰れ」なんて言われました。 彼らは、自分たちに反対するのは全部「朝鮮人」なんですよ。 何か、この国の一番嫌な部分を見せつけられているような気がしてならないんです。 排外主義的な面というか、「キムチ臭い」なんて言葉を平気で浴びせる。 右翼は、そうした民族差別的なことは言いません。 右翼の中にも在日の出身者はいますし、社会的に差別された階層の人もいるんですから。
・・・（中略）
―「在特会」的な流れは、ネット右翼から始まったとされますね。
鈴木 やはり、インターネットの悪い面が影響していますよ。 一昔前なら到底活字媒体で載せられなかったような差別的な発言、あるいは陰に隠れてしかできなかった表現が、バーンとネットに出てくる。
・・・ （中略）
能川 いまや一つのパターンができていて、『産経』など、右派メディアがあることないこと
を書き立てる。 そうした題材を、新聞では使えないような表現でネットで書かれる。
読んだ「在特会」などが表に出てきて抗議行動をし、その様子が動画で臨場感を伴って流
され、人々の関心を高めていく―という感じです。
鈴木 嫌な時代になったもんだね。≫
（以上書き写し）
「在特会」については良く知らなかったが、その会長が小沢さんを告発した人物だという
「噂」で初めて知った。 徳島の徳島県教職員組合の事務所襲撃ビデオはネットで見たことが
あったが、これでなんで逮捕されないのか不思議なくらいで、汚い言葉を使い事務員の女性を
吊るし上げていた。
映画館の支配人の自宅まで押しかけ、何の関係の無いお年寄りにまで罵声を浴びせた、など人に対して意見をいう以前の問題で、小学校で躾を一から学んだほうがいいのではないか？
今でも会長の桜井某が自身のブログで「東京第五検察審査会から受理通告書が届きました」などと書込んでいて、その受理書も貼ってあるので私も含め多くの人が信じて込んでしまった。
しかし、それは売名行為だったようで、現在では告発人は60歳代の元新聞記者（本ブログ
では元産経新聞記者の山際澄夫氏だと見立てている）というのが定説になっている。
この中で公安警察と「在特会」がかなり近い関係があったことがわかった。
国家権力機構のうち、特に警察は、思想的に国体主義で教育され治安を維持することを叩き込まれているだろうから、かばうのか、どうなのか、今後また時間があるときに取り上げてみたい題材である。
日々坦々氏 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-749.html サン ヨリ
⇒
在日などはどうでもいいことだが、こういう輩を野放しにしている公安こそ、戦争屋・
ＣＩＡの公然たる不法活動を取り締まる立場だが？ 何をしているのでしょうか？
【】更に急騰した金利（米国） １０年国債利回り ２．９１％（金曜日：２．７６％）
３０年国債利回り ４．３７％（金曜日：４．２７％）
アメリカ金融市場では上記の通り、１０年国債利回りが３％近くにまで急上昇してきて
おり、ＦＲＢがいくら金融緩和を行いましても、お金が金融市場から「消滅」していって
います。・・・ ポルトガルに波及しており、ユーロ圏がガタガタになりつつあります。
一貫して指摘してきておりますが、ユーロ崩壊の時期が迫ってきています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3097899.html サン ヨリ
⇒ ドル崩壊の前にＥＵの弱いところを叩いて、（何京もの子会社などの簿外に隠した負の遺産？をたっぷり抱えこんでいる）ドルの延命を出来るだけ図るわけか、どこまで出来るのかな？
ＥＵ解体まではいかないと思う（欧州寡頭勢力がバックにいる） ドルは基軸通貨の優位性を低下させながらエンドに至るまであと何年かかるのだろうか？ 副島氏は２０１２年にノックアウトと予想しているが？ もっと伸びるのか伸びても半年、１年か
【産経は金を出して読む新聞だは無い！ 産経の購読者は恥ずかしい？】
【】“人脈というものはいざという時に率直に意見をぶつけ合うためのものである。そのことを産経新聞の論説委員は何も分かっていない。いや、分かっているのだけれども、小沢一郎を批判する社論があるのだろう。菅、仙谷、前原といずれも産経新聞の好む伝統保守派ではない。彼らは小沢一郎のライバルである石破茂に期待をかけているのだろうか？
アメリカとて、いまでは小沢を排除したことの間違いを実感し始めているはずだ。しかし、ヒラリーとしてはプライドが許さないというところだろうか。”
・・・
この理屈はどう考えてもおかしい。胡錦濤に会いに行くのが、対中朝貢外交だとしたら、日米で毎年行われてきたゴールデン・ウィークの日本の国会議員のアメリカ訪問は対米従属外交ということになるはずだ。形だけをみて物事を判断するのは間違いである。
私に言わせてもらえば、小沢一郎が政府の対中政策を厳しく批判するのは実に合理的なのだ。それは対中、対露外交に大きく失敗した若手の前原誠司外相の姿を見ればよくわかる。
中国の当局者は、前原のことを「小僧」とか「ガキ」とか呼んでいるようである。それはそうだ。いままで中国側との交渉の経験もない青二才を相手側の老練な外交担当者がナメるのは当たり前だ。これはアメリカでも同じことで、ヘラヘラとしている外交経験皆無の菅直人首相はなめられているはずである。
小沢一郎はそのことを分かっているのでいざという時に、ガツンと言っても相手になめられないネットワークを作っていると私は思う。アメリカとの関係をまず小沢は構築した。そして今、中国との関係を作っている。関係を作ることは重要で、問題はその関係をどのように利用するか、ということだ。前原のような心情的な「アメリカべったり主義者」と、これまでの自民党あがりの外交経験者（日本がアメリカの属国であることを嫌というほど実感してきた政治家たち）が違うところはおそらくはそこだろう。前原のようなペイペイがいきなり対中強硬論を撃ち出すことは百害あって一利なしである。相手はもっと手練手管を使って国際世論をコントロールするだろう。
それから、さらに言えば前原は所詮はアメリカの指示がないと何も出来ない。あの中国漁船の船長の釈放もアメリカのヒラリー・クリントン国務長官からの指示だと私は見ている。タイミング的にぴったりだ。証拠はないが私はそのことを前提で話をしている。
民主党代表選翌日には首相官邸にリチャード・アーミテージがやってきて、影の総理・仙谷由人と会談している。 前原がＴＰＰ交渉入りを公の前で宣言したときには面前にジョゼフ・ナイがいた。 さらに言えば、なんども書くことになるが、そもそも「小沢一郎の民主党政権は反米政権になる」と０８年末に前原ら子分どもの国会議員を炊きつけたのは、
ジョゼフ・ナイ（ハーヴァード大学教授）である。ナイは朝日新聞の船橋洋一主筆や日経新聞のアメリカべったり派とつながり日本の政局をコントロールしている。
マイケル・グリーンもこの子分のひとりである。
前原の行動を見ているとアメリカの指示があって初めて動く。それが手に取るようにわかる。胡錦濤へのラブコールを突然送り始めたのも、何らかの指示があってのことだろう。
アメリカは今の段階で日中がホット・ウォーになることを望まない。
・・・
知っててボケてる？産経の皿木喜久の小沢批判
http://amesei.exblog.jp/12281583/ サン ヨリ
⇒ 前原を閣外へ、千石もそして最後に菅自身も
