危機の中のアメリカ、次の手は？菅は無様な外交で全世界に恥を曝け出
【】危機の中のアメリカ、次の手は？
危機の中のアメリカ ◆11月14日
アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」として語られている勢力に乗っ取ら
れている現状に対し、それに唯々諾々と従うだけでは、我々は彼らの奴隷にされてしまう。
事態の正確な把握は大切であるが、更にその次の手を考え、それに基づき新しい真の解決に
向かって動き始めねばならない。
それは新しい共同体の創設である、という。 国際金融勢力の影響をまともに受けない、自衛的・
自助的な共同体の創設を各地で小規模な形で行っていくことが今や焦眉の急となってきているのが、アメリカの現状らしい。
今年から来年にかけて、アメリカ経済は更に袋小路に追い込まれていくだろう。そしてこのままでは社会騒擾が起きそうだ。それをも見越して新しい共同体の創設という問題が、既に幻想ではなく現実的視野に入ってきているのだ。
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●危機の中のアメリカ、次の手は？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21900
【11月13日 by Luke Hiken and Marti Hiken】
アメリカにおける２大政党システムの崩壊にどう対処していくか？世界中で起きているアメリカ・企業の戦争、赤字と国防支出、もたつく経済システム、増大する環境問題、仕事の海外流出etc、乗り越えねばならないことは山ほどあるようだが違う。変化は起こせるし起きるだろう。問題は：起きている変化を我々がどう利用できるかということと、それをみんなのためにどう我々が影響を与えていけるか、ということである。
第1に、我々が直面しているものとは何か？ ・・・
１． 選挙プロセスに参加する ・・・
２．代替の機関と団体を設立する ・・・
３．国際的反対運動の支持 ・・・
４．自衛的共同体の創造
アメリカの多くの地域で、人々はセフティーネットを提供する責任のある政府の機関の枠外に、資源を共有し、自衛について教えあい、共同の保健技術に従事し、共同体の生活必需品（食料、住宅、育児支援）etc を分配する 自助的グループを形成している。オリガルヒが全ての冨を自分達のためにキープしようと決意しているために、アメリカ人が戦い働いてきた、失業、メディケアー、社会保障、公共教育、医療サービス、退職その他の給付金を含むシステムを破壊しようと活発に動いてきている。上記にある共同体間の公式のコミュニケーションは殆どないのだが、そのようなネットワークを構築する可能性は確実に存在する。アルジェの戦いの映画の中で、フランスに支配される植民地政府に対するレジスタンス運動が法的・社会的・文化的代替物を作り出していた。公民権を奪われた人々が一体化しお互いを支援しあうこういう地域では、このアプローチは最も効果的であろう。
全てのこれらの代替物は可能であり現実的である。我々は意気消沈したり激情に駆られたり、また不活発であってもならない。我々は新しい解決策を求めねばならない。経済的に環境的に代替的な実現可能な新しい社会を求めるべきである。
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20101114/1/ サン ヨリ
⇒
アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」とは、？？？
戦争屋・ＣＩＡ（ＮＹの国際金融資本家の一部も含む）＋欧州寡頭勢力（ジェイＲＦも含む）
などだろう！ こやつらは悪イシキ保有者であこぎな銭儲けが本能で生きがいなのだ。
5百年間の植民地主義の推奨者！
こいつらに洗脳されているのがいわゆる日本の悪徳ペンダゴン（いいように使われている売国奴集団）で米国隷従・集団（親米保守なども）で、日本の国益を差し出している、己は僅かな
おこぼれを貰って喜んでいる。 哀れだよ！ ネット右欲はネット検索しても自分の置かれて
いる状態を把握できないがき●
【】 菅直人首相は無様な外交で全世界に恥を曝け出し、仙谷由人官房長官は中国漁船事件ビデオ映像流出でピンチ
菅直人首相は、「外交オンチ」ぶりを全世界に曝け出した。中国の胡錦濤国家主席とのたったの２２分間の「会話」では、外務官僚の用意したペーパーに目を落としてチラチラ読みながらのこの無様な対談は、恥の上塗りで、胡国家主席は、ほとんど呆れ顔で完全に馬鹿にしていた。
にもかかわらず、菅首相は、厚顔無恥にも「大成果」を得意満面に歌い上げていた。これには、呆れるのを通り越して、絶望感すら苛まれる。こんなことで日本のかけがえのない領土を守れるはずはない。
菅内閣支持率が、時事通信の世論調査で２８％台にまで急落しており、このまま「外交オンチ」ぶりが続けば、テンポも早く１０％台に転落するのは、もはや時間の問題となる。
◆外交は、相手の顔色、所作などを直視しながら、丁々発止、宥め、すかし、脅しなどの言葉を臨機応変、かつ縦横無尽に織り交ぜながら、わが方の要求を受け入れさせていくところに、妙味がある。
ところが、菅首相は、相手に完全に飲み込まれていた。それどころか、菅首相は、いつもの眠そうな顔つきで、声は、二日酔いでもあるかのような酒やけしたダミ声で、文章をただ読んでいるだけであった。これでは、まったく首脳会談の体を成していない。
菅首相は、文章通り「尖閣諸島は、日本国有の領土」と読み上げ、これに対して胡国家主席は、「自国の領土」とやり返したといい、「だから何だ」というように相手にしようとしない。ロシアのメドベージェフ大統領との会談で菅首相が、北方領土訪問を抗議したの対して「自分の領土に行くのが、どうして悪いのか」とやり返されて、菅首相は、二の句が告げない。ペーパーに応酬話法が書かれていなければ、グウの音も出せない。いやはや、これがわが国の国家最高指導者とは、情けない。領土どころか、個々の国益すら守れるわけがないのである。
だが、民主党代表選で小沢一郎元代表ではなく、菅直人首相を選んだ民主党員・サポーターが多かったのだから仕方がない。これが、衆愚政治の実態である。かの福沢諭吉翁がが、「愚民の上に苛き政府あり」と嘆いた気持ちがよくわかるというものである。
◆そのうえ、中国漁船衝突事件における仙谷由人官房長官の「政治判断ミス」が、ここにきてようやくはっきりしてきた。事件のビデオ映像をユーチューブに投稿したと名乗り出た海上保安官（４３歳）を国家公務員法（守秘義務）容疑で取り調べていた警視庁捜査１課と検察庁が１１月１５日夕、「逮捕見送り」を決めたからである。
仮に逮捕、起訴した場合、困るのは、このビデオ映像を恣意的に突然「秘密扱い」にしてしまった仙谷官房長官とその上の菅首相の２人である。外交関係、それも米国と中国両国の関係を本当に秘匿したかった部分を公開法廷で文字通り公開せざるを得なくなり、海上保安官を見せしめ有罪にするだけでは、済まなくなってしまう。ビデオ映像は、１０時間以上もあり、そのうち、海上保安官が投稿したのは、わずか「４４分もの」にすぎない。少なくともその前の「１時間４６分」とさらにその前の部分に、米中両国が公開されては困る映像が鮮明に写っているのである。この辺りの真実については、これまで数回にわたって「有料ブログ」で説明してきたので、参照されたい。
◆もう１つ付言すれば、取調べを深めていくと、名乗り出てきた海上保安官の仲間たちを芋ずる式に逮捕、起訴せざるを得なくなる。そればかりか、その背後にチラついている「米国ＣＩＡ」との関係に踏み込んでいかなくてはならなくなる。もっと深刻なのは、「米国ＣＩＡ」が人工衛星によりビデオ映像を傍受した可能性が大であり、ここにもメスを入れる必要が高まる。米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが世界中の通信を傍受している防諜機関「エシュロン」も、当然、このビデオ映像を傍受していることも頭に入れておかなくてはならない。仙谷官房長官が大騒ぎすればするほど、自縄自縛に陥る構図となっていることを忘れるべきではない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が自慢している日本が受注したベトナム初の原子力発電所は、いまや時代遅れ
◆〔特別情報?〕菅直人首相とベトナムのズン首相がハノイで会談（１０月３１日）し、発電用原子炉
２基の建設を日本が受注することで合意したことを、菅首相は、自分の手柄として自慢している。
東京工大理学部応用物理学科卒の原子物理学専門家であるだけに、いわば得意分野と言いたいところ
であろう。
日本は、中部ニントゥアン省で計画されているベトナム初の原子力発電所（出力４００万キロワット）計４基の原子炉のうち、日本が建設請負受注に成功したのは、第２期工事分だ。 ２０１４年に着工し、２０２０年の運転開始を目指すという。けれども、いまの原子炉をそんなに自慢ばかりしてはいられない時代に移りつつある。
それは、ウランを原子燃料に使う原子炉が、もはや時代遅れになってきているからである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3e2a76562098713557d0be89bc5c58c5?fm=rss
サン ヨリ
⇒ 東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討？ 燃料には劣化ウラン http://scienceplus2ch.blog108.fc2.com/blog-entry-876.html
「放射性廃棄物を減らす」次世代の原子炉技術
http://wiredvision.jp/archives/200408/2004082602.html
「安全・低コスト・長寿…欲張りな次世代原子炉」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/359924/
千石、菅、前原の３馬鹿トリオ＋岡田で日本沈没へ向かって数歩前進？
【】キャリアによる一党独裁体制〜警察杜会は完成された共産主義と同じ
警察杜会は完成された共産主義と同じである。これが、二十三年間におよぶ警察経験から得た私の結論である。
少数のエリート（キャリア）による一党独裁。警察学校からはじまる洗脳教育。
組織の命令には絶対服従するように訓練され、反論することをいっさい許さない。
知らず知らずのうちに管理されることがあたりまえで、この社会に見放されたら生きていけないのだと思い込まされるのである。
警察組織は、みずからにとって都合のよいだけの、しかも現実離れした、とうてい遵守できるはず
のない内規をつくりだし、さらにその内規をもとに、監察・公安の秘密組織が二本柱となって得体
の知れない恐怖心を警察職員に植えつけ、支配し、
絶対に抵抗のできないロボット人間をつくりあげるのである。
〜中略〜
警察官はこんな共通の幻影を抱いている 現場の警官は疑問を持たず言われるまま組織＝キャリアのために働き、さらに一生秘密を守り通せば、その身分∴地位に応じて将来を保証される。
反対に、組織に刃向かい、わずかでも謀反を起こせば、現在の地位はもとより将来の安泰もなく、
仮に形式上、円満に退職したとしても、その後の活動は秘密組織によってマークされる。
組織上不利益な事態を引き起こせば、本人はもとより、子供、孫、親戚に至るまで累は及ぶ、と。
しかし絶対支配階級のキャリアも、じつは彼らの世界では想像を絶するほど長期にわたる警察的洗脳教育が施される。 前述した警察官僚ＯＢの偉大な権力（警察組織に対する強力な影響力）も、
じつはこの幻影支配に一役買っている。
しかも、政治の世界は一寸先は闇である。
それゆえに絶大な権力を握る現役キャリアにとって、警察ＯＢの政治家はいっそう恐ろしい存在
なのだろう。
警察の組織構造はキャリア独裁による共産主義国家体制に似ていると書いたが、じつは警察官僚
ＯＢが陰の黒幕集団として警察組織を牛耳っているのだ。
彼らに比較すれば現職の警察庁長官など木っ端者にすぎない。
歴然と存在する警察の裏金問題や、選挙違反の摘発指示、さらには事件のもみ消しなど、警察組織の最高幹部が腹を決めて直接指示を下せば改善・自浄できる事柄がいくつもあるにもかかわらず、それが改まらないのは、そうした黒幕集団の権益保護があるからにほかならない
『【連載】キャリアによる一党独裁体制 ｐ156-157』（黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」）
http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki/17107082.html サン ヨリ
【】 尖閣諸島問題は"棚上げ"が正しい！ ── 前原外相の強硬一本槍が禍の元
・・・ ●なぜ逮捕したのか？
そもそもから言えば、事件発生当時、海上保安庁を所管する国土交通大臣が前原誠司であったことが、不幸の始まりである。前原は、最初から強硬論で、「領土問題は（存在し）ないのだから毅然とやる」と中国人船長の逮捕を主張し、また岡田克也外相（当時）も「我が国の領海内なので、法執行しない訳にはいかない」という硬直的な態度を採った。それに対して仙谷由人官房長官は「逮捕しない方がいいんじゃないか」との意見で、そのため政府部内でモメたが、結局、前原と岡田が押し切った形になり、事故から約12時間後に海保が那覇地裁に逮捕状を請求した。この時、仙谷は、逮捕しても略式起訴で船長を早期に送り返すという次善の決着を考えていたようだ。
ところが、途中で拘置中の船長と面接した在日中国大使館員が「君は英雄だ」とか余計なことを吹き込んだ結果とされているが、彼は愛国者ぶりっこを演じて罪状を否認し続けた。本人が否認では略式起訴に持ち込むことは出来ず、そのため19日、拘置延長をせざるを得なくなり、そうなると起訴は必至、日中関係は完全にデッドロックに乗り上げる。それを避けるために24日、地検の判断で処分保留として釈放するというムニャムニャの措置を採った。これが最善策であるかは議論になるところだが、いずれにせよ、前原が先々の展望も持たないまま逮捕方針を押し通した無謀の後始末を（しかも政府が外交的配慮によって国内法手続きを曲げたという格好をとらずに）つけるにはこういうムニャムニャしかなかったのだろう。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_697.html サン ヨリ
⇒
前原は札付きの戦争屋の犬なのをわかって外相に押し込んだのは誰か？ その誰の利益＋
前原の利益（首相になれる？）で今回の尖閣が勃発したわけ。
前原は、寝た子を起こしたもんだ！
前原は徹底的に潰さないとＮＧ、潰せないなら閣僚に起用しないだ。
多極化と日本（２）北方領土と対米従属（田中 宇 氏）
“ ・・・ この運動を展開してきた右翼に対し、アメリカからの資金提供がなされていたという報道もあったが、これらのことから考えると、北方領土返還運動とは、日本に対米従属を維持させ、日本がソ連などアメリカ以外の勢力との関係を持たないようにさせることを真の目的として、日米の上層部によって構築されたものだろう。真に領土の返還を求めている人は、この運動に乗せられるべきではなかった。 ・・・”
http://tanakanews.com/g0919japan.htm を
読めば一目瞭然だ！！！
米国がいかに酷い国かがわかるというものだ。
【】お行儀が悪いネトウヨの代表格「在特会」は公安と一体だった by 鈴木邦男
一水会最高顧問の鈴木邦男氏と哲学者の能川元一氏の対談で、一部を抜粋させていただく。
（以下書き写し・一部抜粋）
元新右翼＆ネット右翼研究家『 いま排外主義の病理を撃つ』「在特会」よ、君らは卑怯者だ！
≪ 民族差別に満ちた汚い罵声を浴びせながら、各地で暴力的行為を繰り広げる「在特会」―。
「市民運動」などと称して排外主義を煽る彼らこそこの国の恥部であり、暗部でもあるのだ。
― この数年、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」、あるいはそれとメンバーが重複する
「主権回復を目指す会」と称する団体が、全国各地で暴力行為を伴った排外主義的な活動を繰り広げています。この六月には彼らがイルカ漁をテーマにした映画『ザ・コーブ』を上映する横浜市の映画館に押しかけ、その場で話し合いを呼びかけた鈴木さんに暴行を加える事件が起きました。
能川 彼らはそれまで警察からまったく野放しにされていたのですが、その後八月になって
、京都朝鮮初級学校に押しかけ授業を妨害したとして、メンバー四人が逮捕されました。
続いて九月には、「在特会」の副会長を含むメンバー計十九人が、徳島県教職員組合の
事務所に侵入し、業務を妨害したとして、威力妨害などの容疑で逮捕されています。
ようやくという感じがしますが。
鈴木 野放しというか、公安と一体でしたからね。 街頭での行動なんか、互いに事前に打ち
合わせている。 しかも「目指す会」のリーダーが、公安に誰々を「排除しろ」とか
「マスコミをどかせろ」なんて車の中から指令しているほど。 横浜の場合、僕は表現者
として「まず公開させるべきだ。
上映の妨害は間違っている」と思いリーダーと討論しようと近づいたら、公安に止められた。
もし右翼が上映を妨害しようと街宣車を映画館に近づけたら、即刻逮捕です。
―なぜ今になって、逮捕者が。
鈴木 彼らは横浜の映画館の支配人宅に押しかけ、敷地内に入り、玄関で何の関係もない老い
たお母さんを吊るし上げた。 立派な家宅侵入罪です。 しかも、それをネットの動画で
得意げに流している。 いくら何でもやりすぎで、京都にしろ徳島にしろ、被害者が出て
いるのでもう警察もかばいきれなくなった。
能川 「在特会」は、自身について「右翼ではない」と言い、「市民運動」と規定していますね。
でも、言っていることは実に過激で汚い言葉で排外主義を煽る。 なのに公安は唱えている
主張ではなく、右翼団体と自己規定しない限りそうしたものとして見なさない傾向にあるようです。 だから、お目こぼしの対象になる。
鈴木 それはあるでしょうね。
能川 ただ、主張している内容は従来の右翼とかなり共通していますが、「在特会」のように
在日朝鮮・韓国人を直接ターゲットにして押しかけ、「朝鮮人は帰れ」などと罵声を浴びせる右翼はいなかったでしょう。
鈴木 僕も、「北朝鮮に帰れ」なんて言われました。 彼らは、自分たちに反対するのは全部
「朝鮮 人」なんですよ。 何か、この国の一番嫌な部分を見せつけられているような気が
してならないんです。 排外主義的な面というか、「キムチ臭い」なんて言葉を平気で浴び
せる。 右翼は、そうした民族差別的なことは言いません。 右翼の中にも在日の出身者は
いますし、社会的に差別された階層の人もいるんですから。
・・・（中略）
―「在特会」的な流れは、ネット右翼から始まったとされますね。
鈴木 やはり、インターネットの悪い面が影響していますよ。 一昔前なら到底活字媒体で載せ
られなかったような差別的な発言、あるいは陰に隠れてしかできなかった表現が、バーンと
ネットに出てくる。
・・・ （中略）
能川 いまや一つのパターンができていて、『産経』など、右派メディアがあることないこと
を書き立てる。 そうした題材を、新聞では使えないような表現でネットで書かれる。
読んだ「在特会」などが表に出てきて抗議行動をし、その様子が動画で臨場感を伴って流
され、人々の関心を高めていく―という感じです。
鈴木 嫌な時代になったもんだね。≫
（以上書き写し）
「在特会」については良く知らなかったが、その会長が小沢さんを告発した人物だという
「噂」で初めて知った。 徳島の徳島県教職員組合の事務所襲撃ビデオはネットで見たことが
あったが、これでなんで逮捕されないのか不思議なくらいで、汚い言葉を使い事務員の女性を
吊るし上げていた。
映画館の支配人の自宅まで押しかけ、何の関係の無いお年寄りにまで罵声を浴びせた、など人に対して意見をいう以前の問題で、小学校で躾を一から学んだほうがいいのではないか？
今でも会長の桜井某が自身のブログで「東京第五検察審査会から受理通告書が届きました」などと書込んでいて、その受理書も貼ってあるので私も含め多くの人が信じて込んでしまった。
しかし、それは売名行為だったようで、現在では告発人は60歳代の元新聞記者（本ブログ
では元産経新聞記者の山際澄夫氏だと見立てている）というのが定説になっている。
この中で公安警察と「在特会」がかなり近い関係があったことがわかった。
国家権力機構のうち、特に警察は、思想的に国体主義で教育され治安を維持することを叩き込まれているだろうから、かばうのか、どうなのか、今後また時間があるときに取り上げてみたい題材である。
日々坦々氏 http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-749.html サン ヨリ
⇒
在日などはどうでもいいことだが、こういう輩を野放しにしている公安こそ、戦争屋・ＣＩＡの公然たる
不法活動を取り締まる立場だが？ 何をしているのでしょうか？
【】更に急騰した金利（米国） １０年国債利回り ２．９１％（金曜日：２．７６％）
３０年国債利回り ４．３７％（金曜日：４．２７％）
アメリカ金融市場では上記の通り、１０年国債利回りが３％近くにまで急上昇してきて
おり、ＦＲＢがいくら金融緩和を行いましても、お金が金融市場から「消滅」していって
います。
金融崩壊を恐れて資金を金融市場から引き揚げている投資家・資産家が急増してきているのです。
で、その行く先は？
金も下落しており、現在は一オンス１３５９ドルまで売られ、今まで金融不安という理由で金が買われていましたが、今や反対に金が売られる展開になってきており、今までの理由付けが通用しなくなってきています。
このような中、ポルトガルの財務大臣が爆弾発言を行っています。
『ユーロ圏にいなければ、今回のようなリスクがポルトガルに波及するリスクはもっと少なかった』
即ち、ユーロ圏に入っているがために、今回の金融リスクを抱えたわけであり、状況次第によっては、ユーロ圏から逸脱することもあり得る、としているのです。
また、同時に「ポルトガルが緊急支援を要請する可能性が高まってきている」とも発言しており、危機がギリシャ・アイルランド・
ポルトガルに波及しており、ユーロ圏がガタガタになりつつあります。
一貫して指摘してきておりますが、ユーロ崩壊の時期が迫ってきています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3097899.html サン ヨリ
⇒ ドル崩壊の前にＥＵの弱いところを叩いて、（何京もの子会社などの簿外に隠した負の遺産？をたっぷり抱えこんでいる）ドルの延命を出来るだけ図るわけか、どこまで出来るのかな？
ＥＵ解体まではいかないと思う（欧州寡頭勢力がバックにいる） ドルは基軸通貨の優位性を低下させながらエンドに至るまであと何年かかるのだろうか？ 副島氏は２０１２年にノックアウトと予想しているが？ もっと伸びるのか伸びても半年、１年か
【産経は金を出して読む新聞だは無い！ 産経の購読者は恥ずかしい？】
【】“人脈というものはいざという時に率直に意見をぶつけ合うためのものである。そのことを産経新聞の論説委員は何も分かっていない。いや、分かっているのだけれども、小沢一郎を批判する社論があるのだろう。菅、仙谷、前原といずれも産経新聞の好む伝統保守派ではない。彼らは小沢一郎のライバルである石破茂に期待をかけているのだろうか？
アメリカとて、いまでは小沢を排除したことの間違いを実感し始めているはずだ。しかし、ヒラリーとしてはプライドが許さないというところだろうか。”
・・・
この理屈はどう考えてもおかしい。胡錦濤に会いに行くのが、対中朝貢外交だとしたら、日米で毎年行われてきたゴールデン・ウィークの日本の国会議員のアメリカ訪問は対米従属外交ということになるはずだ。形だけをみて物事を判断するのは間違いである。
私に言わせてもらえば、小沢一郎が政府の対中政策を厳しく批判するのは実に合理的なのだ。それは対中、対露外交に大きく失敗した若手の前原誠司外相の姿を見ればよくわかる。
中国の当局者は、前原のことを「小僧」とか「ガキ」とか呼んでいるようである。それはそうだ。いままで中国側との交渉の経験もない青二才を相手側の老練な外交担当者がナメるのは当たり前だ。これはアメリカでも同じことで、ヘラヘラとしている外交経験皆無の菅直人首相はなめられているはずである。
小沢一郎はそのことを分かっているのでいざという時に、ガツンと言っても相手になめられないネットワークを作っていると私は思う。アメリカとの関係をまず小沢は構築した。そして今、中国との関係を作っている。関係を作ることは重要で、問題はその関係をどのように利用するか、ということだ。前原のような心情的な「アメリカべったり主義者」と、これまでの自民党あがりの外交経験者（日本がアメリカの属国であることを嫌というほど実感してきた政治家たち）が違うところはおそらくはそこだろう。前原のようなペイペイがいきなり対中強硬論を撃ち出すことは百害あって一利なしである。相手はもっと手練手管を使って国際世論をコントロールするだろう。
それから、さらに言えば前原は所詮はアメリカの指示がないと何も出来ない。あの中国漁船の船長の釈放もアメリカのヒラリー・クリントン国務長官からの指示だと私は見ている。タイミング的にぴったりだ。証拠はないが私はそのことを前提で話をしている。
民主党代表選翌日には首相官邸にリチャード・アーミテージがやってきて、影の総理・仙谷由人と会談している。 前原がＴＰＰ交渉入りを公の前で宣言したときには面前にジョゼフ・ナイがいた。 さらに言えば、なんども書くことになるが、そもそも「小沢一郎の民主党政権は反米政権になる」と０８年末に前原ら子分どもの国会議員を炊きつけたのは、
ジョゼフ・ナイ（ハーヴァード大学教授）である。ナイは朝日新聞の船橋洋一主筆や日経新聞のアメリカべったり派とつながり日本の政局をコントロールしている。
マイケル・グリーンもこの子分のひとりである。
前原の行動を見ているとアメリカの指示があって初めて動く。それが手に取るようにわかる。胡錦濤へのラブコールを突然送り始めたのも、何らかの指示があってのことだろう。
アメリカは今の段階で日中がホット・ウォーになることを望まない。
・・・
知っててボケてる？産経の皿木喜久の小沢批判
http://amesei.exblog.jp/12281583/ サン ヨリ
⇒ 前原を閣外へ、千石もそして最後に菅自身も
【】
サン ヨリ
再掲
【】 ＴＰＰは単に関税の撤廃だけでなく、労働力の移動も完全に自由化するのである。外国人就労査証について発行の制限や規制が撤廃されるのだ。
【ＴＰＰ加盟国の【人間は【自由に【日本で【働くことができる。
米倉弘昌は、移民奨励を堂々とＴＰＰ推進の理由として挙げていた。外国人労働者の移民を開放すれば、当然、国内の最低賃金は劇的に下がる。ペルー、チリ、ベトナム、マレーシアから大量の労働者が日本国内に雪崩れ込む。経団連はそれが目当てだったのだ。私は、外国人移民は、消費税と道州制を片づけた後の、新自由主義者による三番目の大きな政策目標と見ていて、その議論が始まるのはもっと先だと予想していた。
・・・
尖閣事件を起こした張本人であり、対中強硬外交の筆頭格だった前原誠司が、今回は恰も中国の軍門に下るようにして、横浜では尖閣問題に触れない外相会談に応じている。これは、前原誠司の従来の主張や姿勢からすれば重大な失態であり、前原誠司を支持する反中右翼の勢力に対する裏切り行為だ。前原誠司を担ぐマスコミは、この件を無視して記事で問題視しないが、右翼は前原誠司の「弱腰」を糾弾すべきだし、自民党は国会で取り上げ、なぜ外相会談で尖閣について正当に領土主張しなかったかを責め、前原誠司の「日和見」の正体を国民の前に暴露すべきだろう。ポスト菅の最有力の前原誠司を叩き、反中世論の前で「弱腰」の正体を曝して失墜させることは、政権奪還を狙う自民党にとっては政略上この上ない好機と考えてよいはずである。しかし、11/12の夜８時に羽田でオバマを出迎える前原誠司の映像がニュースで出ていたが、見ていられない忠犬小僧ぶりの態度で胸を悪くさせられた。報道では、来年春にオバマが日本の首相を米国に招請するとあるが、このときに呼ぶのは、きっと菅直人ではなく前原誠司だろう。
・・・
「ぎくしゃくした日米関係」の言説 - TPPで米経済ブロックに入る日本 世に倦む日日
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-413.html サン ヨリ
⇒
“ＴＰＰ加盟国の人間は自由に日本で働くことができる。”
こんな事がまかり通れば、日本が日本でなくなるよ！ 断固阻止せよ！
この条項のカットと自給率を今以上にアップする策に改めない限り参加するなかれ！
米国への輸出はどうせこれから半分以下になるので、米国市場は無視して生きていこう！
輸出は、エネルギー資源、鉱物資源、飼料などが輸入できるだけでヨイ。
自由に日本人になれてどうするの！
民主党は企業献金全廃せよ！
【】 小沢新党は当面は少数野党で良いから応援できる政党になれ」
02. 2010年11月15日 09:01:06: DJGJJkEgEE
とりあえずは少数野党でもいい。「国民の生活が第一」を目指す、安心して応援できる政党が欲しい。
☆きっこ氏が「小沢新党＋社民党＋国民新党」の救国連立政権を提唱
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/518.html ・・・
きっこ（ジャコビニ流星打法）
http://twitter.com/kikko_no_blog/status/3877716717740032
去年の政権交代は「とにかく一度は民主党にやらせてみよう」という声が多かった結果だ。 そして、
やらせてみたらこの結果、つまり、自民党でも民主党でも官僚の言いなりになるということが分かったのだから、残されている道は官僚の天敵である小沢一郎しかいないってこと。 ・・・
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/169454369.html サン ヨリ
⇒ もう民主党では駄目だ。
早々に出でよ小沢他は
新人議員もそうだよ、菅、千石、前原、岡田政権では参議院選挙は負けるぞ！
【 負債４０００兆円は処理必須 ⇒バンカメ、シティ、AIG等を潰しても足りず】
【 円高介入はするな！ どうせ紙くずの米国金融債を買うことになる。その金で
庶民減税を大々的に実施せよ！ マスゴミ、財務省の言っていることは真逆の詭弁だ】
【】 副島氏によれば米国はデリヴァティブという金融派生商品を使い世界のギャンブル場で作った８京円の負債がある。 そのうちの少なくとも負債４０００兆円という金額は絶対に処理しなければならない、できるわけがない米国の末路は「破綻」である。 そのうち日本で大量にその金融派生商品を大量に買わされているのが東京三菱UFJ、農林中金などのようだ。 だから三菱系や農林中金にお金を預けている人は早目に解約して生活費以外は金（ゴールド）などの貴金属もしくは土地などの腐らなくて売買できる実物資産に変えておくべきだ。
・・
副島氏は２年前からオバマは任期の途中で辞任すると予測してきた。 それは体調悪化を理由にして遅くとも２０１１年中である。 数々の予測（予言）を言い当ててきた副島氏のこの予測も当たるであろう。
そこで私なりの予測（笑）は、１２月まではドル：円は適当に乱降下して年末には一時的に落ち着くだろう。 為替はドル安でも８０円割るか割らないかくらいで、ドル高だったら８２〜８３円。
そして年が明けて２月〜３月にかけて８０円を必ず割り４月〜５月中には７０円突破する。 そして世界が恐慌に気付き始めた５月にオバマが辞任し、副島氏が言うように最初から仕組まれた大統領選（サラ・ペイリンVSヒラリー・クリントン）でヒラリーが大統領になっていくのであろう。
その後には中東や北東アジアで米国が戦争を始めるかも知れない。 その戦争で日本を再度地獄に導く役目が前原誠司と外務省、マスゴミである。 しかし頭が少し賢くなった今の日本人は第二次世界大戦時のように「マンセー」にはならないのではないだろうか。 なんたって「マンセー」するものがない。 ２０１１年は国家・国民の存亡が試される年である。
年末から２０１１年にかけ
http://ameblo.jp/kriubist/entry-10707745415.html サン ヨリ
【】 尖閣諸島問題は"棚上げ"が正しい！ ── 前原外相の強硬一本槍が禍の元
・・・ ●なぜ逮捕したのか？
そもそもから言えば、事件発生当時、海上保安庁を所管する国土交通大臣が前原誠司であったことが、不幸の始まりである。前原は、最初から強硬論で、「領土問題は（存在し）ないのだから毅然とやる」と中国人船長の逮捕を主張し、また岡田克也外相（当時）も「我が国の領海内なので、法執行しない訳にはいかない」という硬直的な態度を採った。それに対して仙谷由人官房長官は「逮捕しない方がいいんじゃないか」との意見で、そのため政府部内でモメたが、結局、前原と岡田が押し切った形になり、事故から約12時間後に海保が那覇地裁に逮捕状を請求した。この時、仙谷は、逮捕しても略式起訴で船長を早期に送り返すという次善の決着を考えていたようだ。
ところが、途中で拘置中の船長と面接した在日中国大使館員が「君は英雄だ」とか余計なことを吹き込んだ結果とされているが、彼は愛国者ぶりっこを演じて罪状を否認し続けた。本人が否認では略式起訴に持ち込むことは出来ず、そのため19日、拘置延長をせざるを得なくなり、そうなると起訴は必至、日中関係は完全にデッドロックに乗り上げる。それを避けるために24日、地検の判断で処分保留として釈放するというムニャムニャの措置を採った。これが最善策であるかは議論になるところだが、いずれにせよ、前原が先々の展望も持たないまま逮捕方針を押し通した無謀の後始末を（しかも政府が外交的配慮によって国内法手続きを曲げたという格好をとらずに）つけるにはこういうムニャムニャしかなかったのだろう。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/11/post_697.html サン ヨリ
⇒
前原は札付きの戦争屋の犬なのをわかって外相に押し込んだのは誰か？ その誰の利益＋
前原の利益（首相になれる）で今回の尖閣が勃発したわけ。
前原は徹底的に潰さないとＮＧ、潰せないなら閣僚に起用しないだ。
【】「“アメリカ教信者”」がいるから日本は独立できていない。彼らが国賊！
「日本に蔓延している多くのアメリカ教信者日本人のみなさん、日本の国益とは何か、もう一度、よく考え直してみてください、お願いします。 みなさんが跋扈している限り、日本には決して真の独立は訪れません。 」
１．心底、洗脳されている悪徳ペンタゴン日本人シンパに注目
本ブログでは、戦後日本は米国戦争屋にステルス支配され続ける属国であり、今なお、真の独立を果たせていないという立場を取っています。その米国戦争屋の意のままに動く日本人を悪徳ペンタゴン日本人と総称しています。このような日本人は、マスコミと政官財に広範囲に存在しています。
2009年9月の歴史的政権交代によって、米戦争屋からの自立を目指す小沢・鳩山政権が誕生し、本ブログでは小沢・鳩山政権を強く支持し、大きな期待を寄せてきましたが、周知のように、同政権は誕生後1年未満で崩壊、その後、親・戦争屋というより、
屈・戦争屋に堕落した菅・仙谷政権になって今日に至っています。
小沢・鳩山政権崩壊を目論んだのは米戦争屋ですが、彼らは日本国民に対してステルス化しており、実際は、悪徳ペンタゴン日本人の手によって小沢・鳩山政権が崩壊しています。 そして、悪徳ペンタ
ゴン日本人による執拗で、強烈なる対・小沢・鳩山ネガキャンにお人好し日本国民の過半数がだまされて、まんまと乗せられ、小沢・鳩山政権崩壊を促した側面もあります(注１)。
悪徳ペンタゴン日本人に感化されるお人好し一般日本人(悪徳ペンタゴン日本人シンパ)もいろいろいますが、筆者が注目するのは、悪徳ペンタゴン日本人シンパの中で、米戦争屋の思想に完全に心酔している日本人が相当数存在する事実です。 この存在の有無は、日米関係に関心の高いネット投稿者の一部の反応から確認できます。
このような悪徳ペンタゴン日本人シンパは、いわゆるネットウヨに近いタイプですが、一般的なネットウヨより、もっと筋金入りです。 すなわち、ある程度、思想を持ち、知的レベルもそこそこ高い日本人
であり、読売新聞や産経新聞など、日本の代表的な悪徳ペンタゴン・マスコミの愛好者とかなりオーバーラップすると推測されます。
２．本ブログの主張と真っ向から対立する日本人の存在と彼らの思想とは
上記、悪徳ペンタゴン日本人シンパは、結構、ネットに頻繁に投稿しており、その意見や思想は、本ブログの主張とは真っ向から対立します。
彼らの思想を要約すると以下です。
“日本は日米安保を締結しているからこそ、周辺の中国やロシアや北朝鮮など共産主義国からの
侵略を免れている。 だから日本の守護神であられるアメリカ様（＝米国戦争屋のことを指す）の機嫌を損ねることはもってのほか、日本国の自殺行為だ！ その意味で、日米関係を狂わせた小沢・
鳩山政権は、許しがたい反日売国政権だった。 だから、その正体に気付いた国民によって、1年未満で、葬り去られたのだ、ザマーミロ！”
このような思想の持ち主からは、本ブログの主張はすべて、幼稚な妄想と見下されることになります。対米自立なぞは、現実のわからない青二才のたわごとだと！一蹴されてしまいます。
アメリカの陰謀？そんなものあるわけないよ、証拠を見せろ！アメリカ様が日本を嵌めるようなことをするはずがない、とこういう理屈になります。 ここまで来ると、このような人たちは、まさに“アメリカ教信者”としかいいようがありません。
３．本ブログの主張は、16年半に及ぶ米国組織経験に基づいている
筆者は、日本企業で16年勤務した後、米国シンクタンクに16年半、所属した日本人ですから、日米比較の視点をもっています。 しかしながら、外資系出身の日本人ということで、かつては、アメリカかぶれの日本人ではないかと誤解されることが多かったと記憶しています。 日米組織を両体験したおかげで、筆者は、単なる米国への留学経験者とは違い、アメリカ様のよいところ、わるいところ、そしてオモテもウラも、普通の日本人よりはよく知っていると自負しています。 いずれにしても、米国という国家あるいは米国覇権主義者の正体は、米国人と利害関係に立たないとわからないはずです。
その観点から、上記、アメリカ教信者ともいうべき悪徳ペンタゴン日本人シンパの人たちは、よくもそこまで、アメリカを信じられるなとあきれてしまいます。
４．アメリカ教信者の日本人はたいてい、中国嫌いである
さて、上記、アメリカ教信者の日本人にはひとつの特徴があります、それは、中国を異様に敵視する特性です。 日本の敵を演じさせられている北朝鮮を敵視するのなら、まだわかりますが、日本にとって最大の貿易相手国である中国をなぜ、そこまで毛嫌いするのか、筆者にはまったく理解できません。
入亜脱米の小沢・鳩山政権に対する評価は、本ブログと彼らアメリカ教信者とではまったく逆の結果となります。さらに日中関係のからむ、先の尖閣事件(注２)に対する反応、見方、見解も、本ブログと彼らアメリカ教信者とはまったく相容れません。
彼ら中国嫌いのアメリカ教信者には、本ブログでどれだけ米戦争屋論、悪徳ペンタゴン日本人論を展開しても、まったく通じないことはすでにわかっています。
５．なぜ、こんな日本人が存在するのか
日本人である筆者にはまったく理解できない対米思想、対中思想を持つ日本人(アメリカ教信者)が
多数存在するのは何故か、米戦争屋論、悪徳ペンタゴン日本人論を書いていて、常に、その疑問が
頭の片隅に残っています。
彼らに共通するのは、アメリカに対する絶対的な信頼感が根底にある点です。 そのような信頼感は何らかの根拠に裏付けられているはずです。 アメリカに対し親近感と憧れのようなものがあるので
しょう。 これこそ、子供のころから、すべての戦後日本人に植え付けられた空虚な対米イメージで
しかありません。
その筆者とて、米国シンクタンクを経験する前は、上記と同じ状況だったのでよくわかります。
それは、まさに、アメリカを中途半端に知っているにすぎません。
そういえば、小泉前首相が、同政権末期の2006年、当時のブッシュ大統領に招待されて、メンフィスのプレスリー記念邸を訪問したとき、小泉氏の一挙手一投足に、アメリカ教信者日本人の対米コンプレックスが凝縮していると筆者は感じました。 とくに、小泉氏がにやけてタコ踊りしていたシーンは、小泉氏の対米隷属主義を象徴していると感じ、虫唾が走る思いでした。 その筆者の感覚も、米国組織に16年半所属したからこそ、湧いてきた感覚なのでしょう。
日本に蔓延している多くのアメリカ教信者日本人のみなさん、日本の国益とは何か、もう一度、よく考え直してみてください、お願いします。 みなさんが跋扈している限り、日本には決して真の独立は訪れません。
新ベンチャー革命2010年11月15日 No.234
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20426625.html サン ヨリ
【】 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
今年の１月に同じようなテーマの記事を書きましたが、今の情勢下では重要な内容と思いますので新たに書き足した
記事をアップします。
■ 自民党「経世会」「清和会」と「東京地検特捜部」
以下の二つのリストを比較してください。
?「経世会」政治家
（田中派）田中角栄 逮捕・起訴 ロッキード事件（←東京地検特捜部）
（経世会）竹下登 失脚 リクルート事件（←東京地検特捜部）
（経世会）金丸信 逮捕・起訴 佐川急便献金・脱税（←東京地検特捜部＆国税）
（経世会）中村喜四郎 逮捕・起訴 ゼネコン汚職 （←東京地検特捜部）
（経世会）小渕恵三 （急死）（←ミステリー）
（経世会）鈴木宗男 懲役2年実刑、追徴金1100万円 斡旋収賄他 （←東京地検特捜部）
（経世会）橋本龍太郎 議員辞職 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）村岡兼造 懲役１０か月執行猶予３年 日歯連贈賄事件（←東京地検特捜部）
（経世会）二階俊博 政策秘書が虚偽記載で略式起訴罰金100万円 西松不正献金事件（←東京地検特捜部）
（経世会）石井一 村木厚子元厚労省局長が逮捕・起訴・無罪判決 郵便不正事件 （←大阪地検特捜部）
（経世会）小沢一郎 強制起訴 陸山会土地購入 （←東京地検特捜部）
?「清和会」政治家
（清和会）岸信介 安泰 （清和会) 佐藤栄作 安泰 （清和会）福田赳夫 安泰
（中曽根派)中曽根康弘 安泰 （清和会）森 喜朗 安泰 （清和会）三塚 博 安泰
（清和会）塩川正十郎 安泰 （清和会）小泉純一郎 安泰 （民間) 竹中平蔵 安泰
（清和会）尾身幸次 安泰 （清和会) 安部晋太郎 安泰 （清和会) 福田康夫 安泰
（麻生派) 麻生太郎 安泰 （清和会) 中川秀直 安泰 （清和会) 町村 信孝 安泰
この二つのリストを比較すると直ぐわかりますが、東京地検特捜部が「国策捜査」をでっち上げて逮捕・起訴・
弾圧した政治家はすべて田中角栄元首相 の流れを汲む自民党「経世会」の政治家たちだと言う事です。
東京地検特捜部が１００名の検察官と一年以上の年月と３０億円以上の税金を使って行った「国策捜査」でも
起訴出来なかった小沢一郎元民主党代表 は、
「第二の検察」である「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」議決で「強制起訴」され現在起訴手続き中です。
小沢一郎元民主党代表もまた「経世会」の流れをくむ政治家なのです。
対照的に岸信介元首相の流れを汲む「清和会」の政治家たちは誰一人として「国策捜査」で摘発されずに
全員が「安泰」です。
なぜこれほどまでに露骨に色分けされているのでしょうか？
それは「清和会」をつくった岸信介元首相と「経世会」をつくったの田中角栄元首相がとった「米国との関係」「既成支配勢力との関係」の違いに根本 原因があると思われます。
「清和会」の岸信介元首相と米国との関係は対等や従属どころの話ではなく、彼は米国ＣＩＡに金で雇われた米国の利益代理人＝エージェントだったの です。
このことは日本の大手マスコミは一切報道しませんが、岸信介元首相が米国ＣＩＡに雇われたエージェントで
あったことは情報公開された米国務省資料 や米公文書館資料ですでに証明されていることです。
ピューリッツア賞受賞のティム・ワイナー・ニューヨークタイムズ記者が書いた『ＣＩＡ秘録上』（文藝春秋社)の第１２章「自民党への秘密献金」に 詳しく書かれていますので ぜひお読みください。
他方「経世会」をつくった田中角栄元首相は１９７２年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しまた米石油メジャーの独占支配に抗し日 本独自のエネルギーや
資源の確保に向けて積極的に「日の丸外交」を展開したのです。
同じ時期「米中国交正常化」を秘密裏に計画していたニクソン米大統領の特別補佐官キッシンジャーは田中角栄氏に先を越されたことに烈火のごとく怒 り、
「ジャップは最悪の裏切り者」と口汚くののしったと解禁された米公文書に書かれています。
「ジャップは最悪の裏切り者」 ７２年にキッシンジャー氏 共同通信 2006/5/26
（http://www.asyura2.com/0601/senkyo22/msg/475.html 阿修羅掲示板より）
戦後の日本は見かけは独立国ですが、実体は米国の植民地そのものであり続けてきたと思います。
日本人が営々として築いてきた富は、米国と日本人エージェントに収奪され続けてきたのです。
日本人の生活は米国と日本人エージェントに破壊され人権が侵害され続けてきたのです。
米国支配層は米国の利益を第一に考える対米従属の「清和会」政治家から首相と閣僚を選び自民党政権と
自公政権をつくってきました。
田中角栄氏のように米国の意向にそわない日本の国益を第一に考える独立系の「経世会」政治家が国民の広範な支持で首相となり非米的な独自政策を実 行し始めたとたん、
米国支配層はＣＩＡや日本の公安警察が集めた個人秘密情報を基にして東京地検特捜部に「国策捜査」を指示して逮捕・起訴するのです。
東京地検特捜部は占領軍（ＧＨＱ）が1947年に隠退蔵物資専門の「隠匿退蔵物資事件捜査部」を東京地検内につくったのが発端であり,今でも米国 ＣＩＡの指揮・命令下にあるのです
読売新聞を創立した正力松太郎氏はコード名「podam」「pojacpot-1」を持つＣＩＡエージェントであったように、日本の大手マスコミ もまた米国ＣＩＡの影響下にありますので東京地検特捜部の
「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」をだましてきたのです。
東京地検特捜部による小沢一郎元民主党代表に対する異常とも言える二度の「国策捜査」や「東京第五審査会」を使った「強制起訴」の背景には、米国 と日本人エージェントの
「小沢つぶし」と「民主党政権転覆」によって「新たな日本の支配・搾取体制」を確立する明確な目的があるのです。
「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」「国民生活が第一」「官僚支配打破」「市場原理主義反対」を政権公約にした小沢一郎元民主党代表は、米 国支配層と日本人エージェントにとって
自分たちが戦後作り上げてきた日本支配と搾取の構造を根本から破壊する危険人物とみなして弾圧してきたの
です。
我々がもし小沢一郎元民主党代表を守り小沢新政権を樹立できなければ、日本の民主主義、主権在民、反戦平和、国民生活は根本から破壊され戦前の悪 夢が再来するでしょう。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bfabae9403e66dbef6d82b1597072d3d?fm=rss サン ヨリ
【】コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、ＴＰＰは成功しないとコメント、菅直人首相の外交は失敗！
コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。 それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントで
ある。これは、かなり意外てあった。
ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・
パートナーシップ」という意味である。
◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。
ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と
慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。
◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、
疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。
米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、
日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。
◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。 とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交
の相手して認めていない。 それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。
菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が築いている中国人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である
◆〔特別情報?〕中国共産党１党独裁の北京政府は、菅直人首相との外交に違和感を抱いていることが、横浜市のＡＰＥＣで明らかになった。
中国との外交は、昨日今日の人脈関係で、簡単に進むはずはない。この意味で奥が深い人脈ネットワークが、不可欠である。 それには、小沢一郎元代表が築いている人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ebb7d11e3bd442f775fd824234644fea?fm=rss
サン ヨリ
【】 ＮＨＫに対する義理立て不要！ ・・・
ＮＨＫは先週も各党代表者による討論を実施しなかった。現局面で各党討論を実施すれば、菅内閣の失態が多くの角度から追及されることになる。所管大臣の問責決議案、内閣総理大臣に対する問責決議案さえ可決される可能性がある。
ＮＨＫは菅政権が厳しい追及に直面しないように、各党代表者による討論を実施しなかったものと見られる。
政治的公平を守らないＮＨＫを受信料支払者は糾弾するべきである。ＮＨＫの経営、および放送編集に対して、受信者の意向を反映する仕組みが整備されていない。番組の編集方針に賛同できない受信者は受信料の支払いを拒絶することが正当な対応だと思われる。
・・・
偏向ＮＨＫ日曜討論は沖縄知事選公選法違反の疑い 植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-81c4.html サン ヨリ
⇒
堪忍袋の緒が切れた？
【】 「沖縄から出て行け」 アメリカはこれを言われるとほんとうに困る。
日本にとっては「北方領土問題と沖縄問題の同時的解決」がそれによって実現するわけだから、
圧倒的多数の日本国民はロシアのこの提案を大喝采で迎えるであろう。
だから、絶対にロシアにそのような言葉を言わせてはならない。
わが外務省にもアメリカからは厳重にそれが言い渡されている。
北方領土問題に絶対にオレを巻き込むなよ、と。
だからといってＥＵや中国やＡＳＥＡＮにも周旋を依頼してはならない。
つまり、北方領土問題を永遠に「現状維持」のままにしておくことがアメリカにとってはさしあたり国益維持のための最良のオプションなのである。
だから、「北方領土についてはいかなる譲歩もありえない」という原理主義的なスローガンを日本の
「親米派」の政治家たちと官僚たちに言わせているのである。
それによって北方領土と「南方領土」の米露二国による不法占拠状態は永遠に継続されるからで
ある。 ・・・ 北方領土問題って何？（３）〜北方領土問題は解決するのか？〜
路上で世直し なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51150785.html サン ヨリ
⇒
とにかく火事場泥棒で大きくなった国旧ソ連、米国は原住民をさつりくして作った国だし。
りゅうじん信仰の凄まじい中国も国威旺盛となると版図を押し拡げる困った国だ。
国の世界標準は、泥棒、強盗、ひところし等の集団の、ヤクザ国家だらけだ。
米軍になぞ頼らずに自衛隊を質面で軍事先進国家群を凌駕していくことに尽きる。 そして
徐々に負けを取り戻す方式がいいのでは！ アイヌ共和国成立でかたをつけるのもよし。
メドベの北方領土訪問はロシア流の乱暴な秋波作戦かもしれない？
【】アメリカ資本主義の崩壊〜モノラインの現状〜
2009年AIG等CDS取引の破綻が懸念されていたことは記憶に新しい。最近、落ち着いてきたように見える、アメリカ経済だが、これらの問題は解決されていたわけではなく、ただ、ひっそりと破綻を待っているだけの状態にあるようだ。 ・・・ 過去にも何度か記載してきたが、破綻したエンロンやタイコといった企業だけでなく、国家であるアイスランドに対しても、破綻する直前まで最上級のトリプルＡを付けていたのだ。
これが米国の格付け機関の正体である。
しかも、いまだにこういったインチキ格付け会社の処罰を行おうとしない。
傲慢で、かつ犯罪を犯しても、全く反省をしないのが米国である。
〜「ヒルザー・ドットコム」 http://d.hatena.ne.jp/hillser/20101109 サン ヨリ
⇒
デ●ッドなかりせば晩秋のココロは ・・・
ＲＦの隙を窺っていた、ＲＳなどの欧州寡頭勢力に惨敗した。もうＮＧ
無法者が闊歩する、ＮＹ金融市場？ あの格付け機関なるものはいかさま賭博の迷走審判？
ただ基軸通貨なるものはなかなか沈まないものだ、代わり得る基軸通貨よ出でよ！
国際決済通貨：ドル？ ⇒ 円？？？ ユーロは一部肩代わり、円とユーロ、元、ドルの
混合基軸通貨制度？
【】TPPって、このままなし崩し的に進めてよいテーマではないよ！ 金沢の農家・西田さんからの指摘。 八代至誠 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=240768 サン ヨリ
再掲
【】直人首相支持を「国会応援団」として支持表明した民主党国会議員の皆さん
民主党代表選2010 菅首相を誕生させたのはこの私たちです! YES, WE 菅!
2010年9月14日、私たちは菅直人さんを満を持して日本国総理大臣に選出いたしました!
http://138cuyamaca.web.fc2.com/index.html サン ヨリ
民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である
・・・ 民主党代表選にて菅直人を支持した民主党議員は現内閣と同罪である
９月におこなわれた民主党代表選にて、今や”歴代最低レベル”の失政を連発している菅直人を支持した民主党議員らは、現内閣と同罪と言ってよいであろう。
・・・ さて、その民主党代表選に敗れた小沢元代表はどうしているのかと言えば、鳩山前総理と共に、京セラ・稲盛名誉会長と「極秘（？）会談」をおこなったようである。
以下に関連記事を転載する。
（転載開始）
◆「小沢・稲盛」極秘会談 暗雲広がる菅政権横目に テレ朝ニュース 11/10 18:37
（※画像あり：http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/201110038.html）
漁船衝突ビデオの流出事件で足をすくわれる菅政権を横目に、小沢元代表と鳩山前総理大臣が民主党に影響力を持つ京セラの稲盛名誉会長と極秘に会談しました。
会談の内容は明らかになっていませんが、「政治とカネ」の問題で小沢氏の国会招致が焦点となるなかで、今後の対応などについて協議したものとみられます。ビデオ流出事件で菅政権がダメージを受けるなかでの極秘会談となっただけに、民主党に影響力のある稲盛名誉会長の発言がどんなものだったのか波紋を広げそうです。
（転載終了）
まず、民主党に影響力を持つと言われている京セラの稲盛名誉会長であるが、結論からズバリ言えば、”Ａ級売国奴”前原誠司の”後ろ盾”（ある意味”タニマチ”）である。
小沢元代表が、岡田幹事長に対してでさえ会談を拒絶している現状、”対米従属売国奴”の急先鋒である前原誠司などと直接会って話をすることなどあり得ない話である。
どんな内容の会談になったかは定かではないが、想像するに、民主党の現状を危惧している小沢元代表と鳩山前総理が、対中露外交政策について、稲盛名誉会長を通じて前原誠司に何らかのメッセージ（警告）を発したのではなかろうか？
あるいは、中国側より小沢元代表を通じて、何らかの相談・伝言（託け）があったのやも知れない。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3355444c5afae9aefeaeceaaecbab627 サン ヨリ
アシュラ http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/361.html サン ヨリ
⇒
【選挙に勝てなくなった菅総理と首すげ替え論
今回の福岡市長選挙で現職の民主党支持候補が、自民・公明支持の若い新人候補に敗れていますが、今や選挙に勝てない菅総理を早急に替えるべきであるという意見が民主党内で出てきており、お山の大将がいない民主党にあって議論がかみ合わず、政治的な混乱が拡大していけば、日本の
政治はマヒすることもあり得ます。
自民党の「首相首すげ替え」に反発し、自民党を政権与党から放逐した国民ですが、今や民主党が自民党の轍を踏みはじめており、民主党放逐に国民が舵を切りはじめています。
地方選挙、国政選挙に勝てなく、沖縄知事選では候補者すらたてられない菅総理（内閣）ですが、いつまで官僚が民主党を支持するのかによって民主党政権の命運が決まってきます。
国民不在の政治ゲームが始まるかも知れません。 】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3096173.html
⇒ 戦争屋推挙の前原はＮＧ！
