【】北朝鮮軍がミサイル攻撃を準備中、菅首相は「情報」の「事前収集
【】 小沢一郎氏のやるべきことは「日本の独立」運動の父となることだ。
昨日は、豊島公会堂で行われた「ネットが変える……」集会に、「月刊日本」副編集長とともに参加してきたが、舞台上にいた民主党の川内博史議員、辻恵議員をはじめ、司会者の小澤遼子氏、飛び入り参加の宮崎学氏等から、一般の観客席を含めて、ほぼ参加者全員が、烈しく菅内閣、仙谷由人官房長官を批判し、それに逆比例するように熱烈な小沢擁護論を展開し、そのあふれるような熱気は、「革命前夜」を思わせるような感じで、圧倒されるほどであった。変われば変わるものである。以前から熱狂的な「小沢ファン」がいなかったわけではないが、しかし今の状況とは決定的に異なる。今や小沢一郎は、マスコミの報道とはまったく逆に、多くの日本国民の圧倒的支持を得ている「国民政治家」に成長しつつあると言っていいと思った。小沢事件は、事件が拡大し、各方面に拡散すればするほど、以前なら想像も出来ないような、たとえばマスコミの問題、検察・裁判の問題、米国支配の問題等、様々な問題を暴露している。もはや小沢問題は、小沢個人の問題のレベルを超えようとしている。つまり政治家・小沢一郎を攻撃
し、批判・罵倒すればするほど、小沢一郎を批判・罵倒する陣営の側の病理的実態を暴露しつつあると言うべきだろう。宮崎氏は、小沢問題は新しい段階に移りつつあると分析していたが、僕も同感する。小沢事件は、小沢一郎が有罪か無罪かというような法律や検察の問題の事件を乗り越えて、圧倒的な国民的支持を得た国民政治家・小沢一郎が、何時、どのような形で復活し、反撃に出るかという段階に来ている。つまり、今、政治家・小沢一郎氏が直面しつつある事態とは、法廷で無罪をかちとれるかどうか、民主党内の実権を取り戻せるかどうか、あるいは総理大臣になれるかどうか、というような民主党内部や政界内部の権力闘争問題ではなく、むろんそれも大事な問題であることは言うまでもないが、小沢氏を先頭にして、日本が真の国家的な「独立」を勝ち取るための戦いに、多くの国民と共に立ち上がるかどうかという現実である。 山崎行太郎
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101125/1290664937 サン ヨリ
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これからも一層の小沢叩きは出てくる。 全面的に闘争するしかなし。
悪徳ペンダゴンがくたばるか否かだ。 悪徳側にいる愛国者の内部告発はどしどし
やるべし！！！
【】〔反撃の狼煙〕小沢支持の当選１回議員４３人が「北辰会」を旗揚げ
☆小沢氏支持の民主１回生が「北辰会」旗揚げ （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000601-san-pol
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/396.html
民主党の小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員が２５日、議員グループ「北辰会」を発足させた。初会合には議員本人４３人が出席。最高顧問に就任した小沢氏も駆けつけた。
★入院中の三宅雪子代議士も、退院後に合流するのは間違いない。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/170657846.html サン ヨリ
【】北朝鮮軍がミサイル攻撃を準備中、菅首相は「情報」の「事前収集」に全力を上げよ
◆「諸侯の謀を知らざれば、予め交わること能わず」（孫子の兵法「軍争篇第７」）、これは
「諸侯の腹のうちを了解せずして、前もって外交の方針は立てられない」という意味
である。今回の北朝鮮軍の韓国軍に対する砲撃の「兆候」は、早い時期から現れていた。 北朝鮮軍内部で権力闘争が始まっていて、「反日派」の急先鋒である李英鎬総参謀長（金正恩とともに党中央軍事委員会副委員長）が、実権を握り始めていることも韓国政府に伝えられてきていた。
◆何よりも、砲撃の直前、金正日総書記が１１月２２日に３男の金正恩党中央軍事委員会副委員長を同行して、砲撃発射基地に近い黄海南道の養魚場を視察したとの報道もあり、また、北朝鮮が韓国軍の演習に対して抗議の意志を韓国政府に伝えていた。
この点で、「奇襲攻撃」的な砲撃を受けてしまった韓国軍は、せっかく砲撃発射基地と目と鼻の先から砲撃されたのは、油断以外の何ものでもない。実に間抜けであった。
◆ところが、日本政府とりわけ菅政権は、これらの「情報」をキャッチしていたという形跡がなく、北朝鮮の「暴走兆候」も感じ取っていなかったのである。 菅首相は、「情報収集」を外務省や防衛省、治安当局に命じたという。だが、事件が起きてからの「情報収集」では、遅いのである。歴史学者の世界ならそれでもよいだろうが、生の政治軍事に必要なのは、「事前の情報収集」である。ここのところが、菅首相や仙谷官房長官には少しもわかっていない。政権担当能力の欠如を示してしまった。とにかく「情報」の「事前収集」に全力を上げよ。
◆「情報収集」は、事前でなればならない。だからこそ、「間者（スパイ）」が必要であり、重用されるのである。だが、日本には、米国ＣＩＡや英国Ｍ１６、旧ソ連のＫＧＢ、イスラエルのモサドなどのようなスパイ機関はない。
その分、外交官には、しっかりと「スパイの役目」を果たしてもらわなければ、困る。北朝鮮軍が、ミサイル攻撃の準備をしているという情報が流布されているいま、儀典外交にうつつを抜かし、高級ワインで酔っ払っている暇はない。菅首相も、安物の焼酎を飲みすぎて、二日酔いのトロンとしただらしのない目と酒焼けした声で精気のない国会答弁をして、国民の血税を無駄使いしている場合ではないのである。
本日の「板垣英憲情報局」
朝鮮半島は、最悪の場合、米韓両軍が北朝鮮全土への空爆開始から全面戦争に突入しかねない危機状態へと進みつつある
?〕米軍は、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）砲撃を受け、第７艦隊の原子力空母「ジョージ・ワシントン」を黄海に派遣し、１１月２８日から韓国軍との合同演習を行う。
中国外務省の洪磊副報道局長は２５日の記者会見で、「黄海で２８日から予定する韓合同軍事演習について懸念を表明し、同時に、北朝鮮が新たな挑発に出ないよう働き掛けているとも説明している。
しかし、北朝鮮軍が新型ミサイルを発射する動きを見せていることから、再び挑発行動に出てくれば、米軍は、原子力空母「ジョージ・ワシントン」からの戦闘機を発進させて、ミサイル発射基地などの軍事施設に対する反撃を辞さない態勢を取っている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ccdee298a2358d209335d3220d974438?fm=rss サン ヨリ
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朝鮮は考えられないと思うが統一の方向で決まっている模様だ。それまでのドンパチだ。
戦争屋はシティ、バンカメの倒産の救済と在庫一層のために極東で盛んに危機を煽り演出しようとしている。 要注意以上が必要と。
【】意外と効果的な北朝鮮の過激策
２０１０年１１月２４日 田中 宇
・・・
北朝鮮は核実験を行っており、すでに核兵器（未完成？）を持っている。米国と中国は、６カ国協議を再開し、この北の核兵器を没収しようとしており、ちょうど米国の特使が中日韓を回って６カ国協議の日取りを決めようとしていた。北朝鮮は、その最中にウラン濃縮施設を米専門家に見せた。その結果、米国は「北はイランと同罪だ」と怒り出し「北がウラン濃縮をやめない限り６カ国協議を開かない」という立場に転じた。ウラン濃縮は合法なものなので、北朝鮮はやめないだろう。６カ国協議は開かれず、北は核兵器を手放さずにすむ。北朝鮮は、見事に米国の裏をかいている。
http://tanakanews.com/101124korea.htm サン ヨリ
【】 12月にいよいよ「アメリカ」の投売りが本格化か 〜迫り来るアメリカ発世界大恐慌の足音〜 -
何故なら、リーマンショックで特にズタボロになったシティバンクをはじめとするデイヴィットＲＦ系金融機関が、ＦＲＢから過剰に手厚い融資を受けたことは明らかであるが、誰も”世界皇帝”デイヴィットＲＦに楯突くような行動は起こさないというのがそれまでの”常識”であったからである。
即ち、”タブー”であるはずの内容（領域）にも関わらず、デイヴィットＲＦにとっては致命傷とも成りかねない判決が、司法当局によりなされたのである。
この判決がＮＹ連邦高裁でも支持されると、その後ＦＲＢがゴネ倒しを行い、その執行猶予をここまで引き伸ばしてきたわけであるが、それももう間もなく情報開示されることとなる。
この情報開示により、既に”死に体のゾンビ”であるシティをはじめとする米大手金融機関は、再び信用不安にみまわれるであろう。
そして、瞬く間にＮＹ株式市場は勿論のこと、世界中にその余波が広まるであろう。即ち、世界的な株式市場の暴落である。
・・・ ここ数日、アメリカ・日本共に株式市場が回復傾向であるが、これは文字通り”嵐の前のなんとか”であり、ユダヤ金融資本が”手仕舞い売り”のために仕掛けた、一時的な株高を演出する「市場操作」ではないか？との疑念を感じるのは気のせいであろうか？
兎にも角にも、個人投資家の皆さんは「12月は要注意」ということを念頭に投資ポジションを取られるべきであろう。
（個人的には、「一旦、手仕舞いする」ことをお薦めする）
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1de088e5c471269c9bd58bdd8b8ea605 サン ヨリ
【】首相が北朝鮮砲撃を報道で知ったと語る、
もはや“無政府状態”の危機管理態勢を憂う
とりわけ、米国やロシアなど6者協議当事国は即座に反応し、北朝鮮への抗議の声をあげている。とくに、深夜3時にもかかわらず補佐官から報告を受けたオバマ大統領が30分以内に声明を発表した米国の動きは特筆に値する。その危機管理能力と意識の高さを改めて世界に示した。
信じがたい菅首相の
第一報受容経路発言
一方で日本政府の反応はどうだったのだろうか。
「北朝鮮が韓国の島に砲撃を加え、韓国軍も応戦したという報道があり、私にも3時半ごろに秘書官を通して連絡がありました」
信じがたいことに、これは内閣総理大臣の言葉である。首相がどうやって第一報を知ったのかという機密事項について、菅首相は恥も外聞もなくこう言い放ったのだ。
いまや日本は無政府状態になった。首相が一般国民と同じレベルで情報を得て、それを公言してしまう国なのである。
この発言の瞬間、菅首相は自ら危機管理能力の欠如とその意識の無いことを公然と宣言したのも同じである。
また、同じく日本政府には情報調査能力が欠如していることを内外に示し、外交チャンネル、とりわけ韓国とのそれがまったく機能していないことも暴露してしまった。
さらに、菅官邸には外務省からも防衛省からも情報があがらず、記者クラブの記者たちからもそっと耳打ちされることがないことも証明してしまったのだ。
大いなる危惧を覚える。これこそ国家の最大の危機ではないだろうか。
・・・ 今回、攻撃を受けた韓国政府は即座に被害映像を公開した。中には軍事施設から撮影されたものも含まれる。国家の機密情報を国内外に広めたのだ。
だが、そうした情報公開こそが国際世論を味方につける最大の武器であると韓国政府は知っているのだ。実際にそのスピンコントロールの狙い通り、国連を含む国際社会は北朝鮮への厳しい非難を行っている。韓国政府は情報戦において勝利を収めている。
これこそ日本政府が見習うべき姿勢である。だが果たして、「尖閣ビデオ」を2ヵ月間も隠蔽し続けた菅官邸に、この意味を理解できるであろうか。
政府機能の回復を切に願う。 ・・・
首相が北朝鮮砲撃を報道で知ったと語る、 もはや“無政府状態”の危機管理態勢を憂う｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/10192 サン ヨリ
再掲
【】 小沢一郎氏のビデオレターを大手マスコミが報道（２）
昨日のシンポジュームで上映しました小沢一郎氏のビデオレターが毎日放送とTBSで流されたとの情報を有志の方が教えてくれました。
毎日放送とTBSは毎日新聞系列ですので記事は全く同じ文章です。
■ 小沢元代表、ビデオで今後の活動に意欲 2010.11.25 毎日放送
毎日放送
検察審査会によって強制起訴となった民主党の小沢元代表が、支援者にあてたビデオメッセージを通じ、今後の政治活動に強い意欲を示しました。
「まだまだ、これからやらなければならないことはたくさん残っています。全力でその目標に向かって頑張る決意です」（民主党小沢一郎元代表）
小沢氏は、「政治とカネ」をめぐる検察捜査のあり方に批判的な民間の支持団体のシンポジウムに、ビデオ収録の形でメッセージを寄せました。
この中で小沢氏は、「これまで目指してきた民主主義を日本に定着させるため、今後更に政治家として活動していく」との考えを訴えました。
また、小沢氏は２４日夜、代表選挙で小沢氏を支援したメンバーらと会合し、「いまは選挙をする場合ではない。菅さんを支持した人たちは言うべきことを言っているのか」と
述べました。
■ 小沢元代表、ビデオで今後の活動に意欲 2010.11.25 TBSNews
TBSnews
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b32c7f1924ae972c4e1fae7ff8d025f4?fm=rss サン ヨリ
【】・・・ 「韓国軍兵士が殺されても、米韓同盟は何もできない」となれば、
「日本の無人島が占領されても、日米同盟は何もできない」と考えますよね。
核保有国で常任理事国である中国が、
ついこのまえ土下座させたばかりの日本には強気に出て大丈夫ということになります。
少なくとも、いま尖閣にちょっかいかけている連中はそう思うでしょう。
危ねえなあ。 日本政府はこのどさくさに領土を取られないよう備えるべきと思います。さもなければ北朝鮮や上海閥の軍事的冒険は益々エスカレートするからです。
・・・
日本の無人島が占領されても、日米同盟は何もできない、と中国は考える。 - 株式日記と
経済http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/26cf8676e2efd8dbd2731df3b38686f4?fm=rss サン ヨリ
【】欧州勢力VS米戦争屋のせめぎ合い 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃事件の背後にある、
１１月２３日、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した事件の背後にあるものは？
北朝鮮軍が、まかり間違えば、「第二次朝鮮戦争」の引金になりかねない「冒険主義的な軍事行動」に何故に打って出てきたのか。
直接の理由について、北朝鮮が、米国の権威ある核専門家・ロスアラモス国立研究所のヘッカー元所長を招いてヨンビョンのウラン濃縮施設を視察させ、その報告書が１１月２２日発表され、このなかで北朝鮮の核開発が予想以上に進んでいることへの驚きがつづられているにもかかわらず、オバマ政権が、対北朝鮮経済制裁を続け、あくまで核兵器開発を止めるように述べるなど冷淡な態度を示していることへの抗議の意図が含まれているという見方がある。
言い換えれば、米国を「米朝直接交渉の場」におびき出そうという意図ということである。
次に、『新ベンチャー革命』2010年11月22日（事件の前日）「北朝鮮、核燃料施設を米国に開示：米戦争屋の企む極東戦争への予防措置か」からの引用。
2010年11月22日、悪徳ペンタゴン・マスコミの報道によれば、シーグフリード・ヘッカー・スタンフォード大学教授（元ロスアラモス国立研究所所長）が、北朝鮮の依頼により訪朝し、北は同教授に、自国のウラン濃縮装置施設（遠心分離機2000基）をみずから開示したそうです。
（中略）
そこで、北朝鮮は、イラン情勢を横目でにらみながら、米国（主に米戦争屋）に自国の核燃料施設を公開し、核兵器用ウラン（高濃縮ウラン）の製造施設ではないこと認めさせ、近未来、極東戦争が起きた際、米戦争屋からの先制攻撃を受けないようにしたいということです。
３．北朝鮮にアドバイスしているのはアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力か
この度、キムジョンイルに自国の核施設を米国に公開するようアドバイスしたのは、欧州寡頭勢力だと思われます。 先日、ソウル
で行われたG20での英仏首脳（欧州寡頭勢力の代理人）の中国への入れ込み様から、欧州寡頭勢力は、中国を巻き込む極東戦争も大反対のはずです。
北は、公開したウラン濃縮施設を自主開発したと言っているそうですが、MOT(技術経営）を専門とする筆者には、到底、信じられません。 キムジョンイルの後継・キムジョンウン(三男）は、スイスに留学していますが、北に核技術を提供してきたのは、スイスのABB(ロナルド・ラムズフェルド元米国国防長官が役員を務めた企業）だと思われます。 その目的は、日本に兆円単位のPAC3ミサイル防衛システムを売りつけるためです(ラムズフェルドのマッチポンプ作戦）。 ABBは、北と国交のある英国(欧州寡頭勢力の本拠地）を介して(注５）、あるいは北と国交のあるパキスタンのカーン博士（オランダのウラン濃縮装置メーカー・Urenco勤務経験者)経由にて核技術が北へ供給されたと思われます。
要するに、オバマ政権になって、米戦争屋の”お敵さま”ペットであった北朝鮮は、欧州寡頭勢力と、それに同調する中国・胡錦濤政権に囲い込まれたのです。 だから、将軍様は天安事件以降、頻繁に中国訪問していたわけです。
（中略）
上記のようにイラン戦争勃発に失敗した米戦争屋のセカンド・チョイスである極東戦争勃発のネタとして、予め用意してあった戦争の口実、すなわち”北朝鮮の核施設を先制攻撃すべき”が、欧州寡頭勢力と中国のタッグチームによって、粉砕されたということです。
・・・
日本を守るのに右も左もない 北朝鮮の韓国・延坪島砲撃事件の背後にある、欧州勢力VS米戦争屋のせめぎ合い
http://blog.trend-review.net/blog/2010/11/001817.html サン ヨリ
【】猛烈インフレが中国を襲っている。暴動と社会擾乱の原因はつねに物価狂騰にあり
天安門事件直前にも２８％の猛烈インフレに襲われていた
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何が直接のきっかけとなったかは後の世の経済史家の研究に委ねることにしよう。
１９８８年、中国のインフレは１８・８％を記録した。
「８９年六月までにインフレは２８％にも膨らみ、それが天安門事件へと繋がる一因となった。学生、労働者らの不満は自由、平等を求める胡耀邦追悼だけがきっかけではなかった」（ロイターのコラムニスト、ジェイムズ・サフツ、ＩＴＩ、１１月２４日付け）。
２０１０年１０月の物価上昇は中国の公式統計で４・４％。ところが野菜、生鮮食料品は６２％平均で暴騰しており、たとえばキムチは韓国への輸出急増が原因だから、輸出をやめろという声も上がる。
伝統的漢方薬も５０％から１００％、価格が高騰している。
社会不安、社会擾乱、インフレは中国の為政者の強敵、過去にも王朝がひっくりかえる最大要因となった。
庶民の不満は物価騰貴の原因より、腐敗と富裕層への憎しみに転化する。 物価高騰が生活を貧窮させている一方でＢＭＷやベンツを乗り回して高級レストランで食事をし、美女とホテルで戯れる富裕層への憎悪が拡大する。
ガス抜きに「反日」を利用したが、これも効き目なく、逆効果だ。
企業は賃金アップを認め、政府は最低賃金を嵩上げしたが追いつかない。いや、経済原則から言っても賃金上昇がインフレに追いつける筈がないのである。
▲食品高騰の背後にも投機集団がいる
今回のきっかけをＦＲＢの通貨拡大政策に求めるエコノミストもいる。
ＦＲＢは６０００億ドルを注入して長期国債を購入すると発表するや、ドルは減価した。
ドル安とアメリカの輸出競争力アップを狙っての措置だが、これが人民元に跳ね返る。人民元はドルとペッグしているため、対円、対ユーロに対しても安くなる。
それはたしかに中国の輸出競争力を増すが、輸入物価を押し上げる。とりわけ原油、ガス、石炭さえも中国は一部を輸入し、さらに牧畜、畜産業に欠かせない配合飼料は米国からの輸入。トラクターも苗も種子も、そして穀物野菜生鮮食料を運搬するトラックのガソリンも高騰し、悪性のスパイラルは諸物価高騰となる。
円高デフレに悩む日本と正反対。人民元安はインフレを運ぶのだ。
そのうえ、中国的特質とは、「投機」である。
すなわち昨今の食料品高騰は、背後に投機集団が存在し、猛烈な物価高騰を仕掛けていることだ。
http://www.melma.com/backnumber_45206_5032671/ サン ヨリ
【】北朝鮮による、韓国への「砲撃開始」の、深慮遠謀
北朝鮮が、韓国との国境線付近、大延坪島付近への砲撃を開始した。
これは明らかな、「戦争行為」である。
第二次世界大戦中、日本軍と激しい戦争を繰り広げていた米軍・ＣＩＡ（ＯＳＳ）は、中国大陸において日本軍と激しい戦闘を繰り返していた中国共産党軍を支援し、中国共産党に対し米軍・ＣＩＡは大量の兵器を供給し、軍事訓練を「施した」。
中国において、共産党が軍事力を背景に政権を奪取し、中国共産党政権を成立させる「根源」を作り上げたのは、米軍とＣＩＡであった。
中国共産党軍は、その出発点から米軍とＣＩＡの「中国支部」の側面を持たされていた（注１）。
この中国共産党軍と、北朝鮮は「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。 北朝鮮が他の国と戦争になれば、その相手国と「自動的に」中国共産党軍は戦争を開始する、という条約である。
北朝鮮軍の行動＝中国軍の行動という条約であり、「自動介入条項」と呼ばれる。
２０１０年現在の、北朝鮮による「砲撃開始」は、そのまま中国軍が「北朝鮮側」の戦力として、この戦争に組み込まれる出発点となる。
一方、その中国の最大手銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行は、株式上場する際、全て米国の銀行に主幹事の担当を依頼し、米国に「事実上、手取り足取り」指南してもらい株式公開を行っている。
特に中国工商銀行は、ゴールドマンサックスから２６億ドルもの出資を受け、株式上場を「果たして」いる。
借金「大国」アメリカの最大の資金の貸し手＝アメリカ国債の買い手は、中国であり、中国・アメリカは、既に「経済的に一体化」の姿を完成させつつある。
また、同時に、中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準である。
アメリカ国内の不動産バブルの崩壊も、ＦＲＢが大量の紙幣を印刷し、資金の供給を継続しても、その資金によって不動産の「買い」が入り、不動産価格の下落が止まると言った様相は全く見せていない。
ＦＲＢの必死の政策も、恐慌の消火には役立たずとなっている。
ここで、北朝鮮の「砲撃」が開始される。
北朝鮮の「生命線」である、原油供給を続けている中国。 北朝鮮の「外貨・獲得の生命線」である、北朝鮮産ウランの購入を続けているアメリカ政府。北朝鮮が、「最大のパトロン、最大の顧客の意向に沿った、戦闘開始を行う事は、ビジネスとしては、当然」である。 サラリーマンは大口顧客を、赤坂のバーに連れて行き、飲食の接待で顧客を、モテナス。 北朝鮮は、韓国
への砲撃開始で、アメリカ＝中国を、モテナス。ビジネスには、常に「付き物」の、接待である。
アメリカ、中国当局の、「口先だけの非難」とは別に、アジアでの戦争の開始は、アメリカ＝中国にとっては、「軍事産業の活性化による景気回復」の、カッコウの、チャンス到来である。
＊注１・・・山極晃著 「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」、参照。
・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/170466963.html サン ヨリ
【】北朝鮮軍と韓国軍による砲撃戦をめぐり、米国と北朝鮮の誤解の糸をほどくのが、菅政権の重要な仕事だ
・・・ 小沢一郎元代表は、復権の道を驀進、かたや「左翼の壊し屋」の仙谷由人官房長官はいまや「落ち目の勘太郎」
◆〔特別情報?〕小沢一郎元代表は、衆議院の解散・総選挙を念頭に政局の行方を見据えている。小沢支持派の引き締めのために、常在戦場を力説しているのである。その一方、「黄金の３年間」と言われているように「衆院の任期満了２０１３年８月末まで」の貴重な期間に「小沢政権樹立」の可能性も捨てていないという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2a68b75bbdb813257d139dc9e0c486f0?fm=rss サン ヨリ
【】・・・ ここまで中国が手を焼く理由はなにか？
簡単である。核兵器である。
北朝鮮の核は突如、北京へ向かうこともあり得るシナリオであり、核兵器を北朝鮮が保有した以上、北京はキッキュウジョとして謙（へりくだ）りだしたのである。
こうした物事の本質が日本のマスコミでは理解されていないようである。
・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_5033557/ サン ヨリ
