民主党政治が劣化した原因は何か? 世界を変えるかもしれない、ウィキ

nk2nk22011-05-03

【】　・・・　ウィキリークスはこれまで主に、米国戦争屋の関係するイラク戦争、アフガン戦争にまつ
　　　　わる機密情報リークスを得意としていましたが、今回はまったく毛色が異なり、米国の外交に
　　　関する機密情報が中心のようです。　しかも機密情報と言うより、非公式のオフレコ情報です。
たとえば、各国首脳の悪口などです。

　　　米戦争屋の代弁機関・悪徳ペンタゴン朝日新聞は、今回のウィキリークスを、オバマ政権へ
の打撃と報じています。いかにも米戦争屋のポチ新聞らしい見方です。

２．ウィキリークス創始者・ジュリアン・アサンジ氏の背景

　ウィキリークス創始者・ジュリアン・アサンジ氏はオーストラリア人ですが、基本的にはプロのハッカ
　ーで、世界中を動き回るノーマディック(放浪者)です。当然ながら、米戦争屋諜報部隊からつけね
らわれており、現在は、スウェーデン政府に匿われていると思われます(注２)。

　要するに、アサンジ氏には強力なスポンサーがついているとみるべきです。　同氏がオーストラリア人ということから、同じオーストラリア人で、世界のメディアを仕切るメディア界の帝王・ルパート・マードックが連想されますが、両者の接点は今のところ確認されていません。　ちなみに、マードックは、
欧州寡頭勢力を含む世界的寡頭勢力の番頭であり、必ずしも、米戦争屋の番頭ではなさそうです。

　欧州寡頭勢力配下のスウェーデン政府がアサンジ氏を匿っているとすれば、ウィキリークスのスポ
　ンサーは、アンチ戦争屋系の欧州寡頭勢力ではないかと推測できます。　それならば、彼が米戦争　屋に不都合な情報を流しても殺されないのは納得です、さもなければ、アサンジ氏は獰猛な戦争屋
一派にとっくに消されているはずです。

３．ウィキリークスの闇スポンサーは欧州寡頭勢力か
　本ブログNo.178の分析から、ウィキリークスの闇スポンサーは、欧州寡頭勢力である可能性は高いわけですが、それならば、上記、朝日のウィキリークスによる“オバマ政権「裏の顔」”暴露という見方
と齟齬（そご）が生じます。

本ブログでは、オバマ政権はアンチ戦争屋政権であり、同じくアンチ戦争屋の欧州寡頭勢力から
　闇支援を受けているという見方を採っています。　その証拠に、2009年10月、欧州寡頭勢力の牛耳
るノーベル平和賞をオバマが受けています（注３）。
アサンジ氏を匿うスウェーデン政府は、周知のようにノーベル賞の総元締めです。

上記の複雑な動きから、欧州寡頭勢力の対米戦略に何らかの変化があるとみなせます。

４．欧州寡頭勢力の対米戦略に変化の兆し

　過去のウィキリークスの狙い、それは明らかに、米戦争屋への嫌がらせでしたが、今回は、異なり
ます、米国覇権全体への嫌がらせに変わっています。

　筆者は当初、ウィキリークスが米戦争屋諜報部隊に乗っ取られたのかと思いましたが、どうも違う
　ような気がします、なぜなら、今回のウィキリークスの暴露は、アンチ戦争屋のオバマ政権に打撃
を与えるにとどまらず、米戦争屋を含む米国覇権全体に打撃を与えているからです。

　今回のウィキリークスでは、米国にとって外交上重要な友好国の首脳を片端から侮辱するような
オフレコ情報がリークされています。　これらが、ホンモノの米政府の内部情報かどうかは定かで
　　ありませんが、今後、米国覇権を公式に代表するオバマ政権は、非常に、外交がしづらくなるの
は確かです。

　　欧州寡頭勢力が、これまで闇サポートしてきたオバマ政権にダメージを与えてまで、米国覇権の
外交戦略にダメージを与える意図は何でしょうか。

　　この謎を解くには、2010年11月初めの米中間選挙においてオバマ政権が敗北したという事実
　　に着目すべきでしょう。　本ブログでは、この選挙結果にて、オバマ政権の存在価値が失われ、
オバマは中途辞任する可能性すらでてきたとみています（注４）。

　つまり、欧州寡頭勢力は、レームダック化しつつあるオバマ大統領にもはや期待していなく、その
次のシナリオを先取りして、今回、嫌がらせ（一種のテロか）を決行しているとみなせます。

　その目的は、米国覇権全体を世界覇権の座から引きずり降ろし、世界から孤立させる意図が込め
られているような気がします。　穿った見方をすれば、白人大統領ではなく、黒人大統領オバマに
よる米ドル体制のデフォルト宣言がいよいよ間近いのでしょうか。

５．米国戦争屋ボスが追い詰められているのか

ところで、米国覇権を実質的に牛耳ってきたのは、決して、ときの米大統領ではありません。　
もちろんオバマ大統領もその例外ではありません。　それこそ、あの戦争屋ボス・デビッドRFさまおよびその一派（ブッシュ一派含む）です。　そのデビッド様は、今年6月の定例ビルダーバーグ会議（世
界的寡頭勢力の会合）に異例にも欠席する（注５）など、世界から四面楚歌の状態に追い込まれて
います。　そして、戦後65年かけてデビッドの築いてきたシマ・極東（戦争屋ボスの戦利品）をラスト
リゾートとして、窮鼠猫を噛む行動（天安沈没事件、尖閣事件、北朝鮮砲撃事件など）に走っています。　　極東戦争で、苦境突破を図っていることがミエミエです。

　しかしながら、2006年6月以来、ビルダーバーグ会議の決定(注６）にて、米戦争屋の企むイラン戦争計画が禁止され続けている今、欧州寡頭勢力（銀行屋）vs米戦争屋のバトルで、欧州勢力が、あの
獰猛な戦争屋を窮地に追い込んで、もっともとばっちりを受けるのが、われらの住む極東です。
確かに今、極東は非常に危険な状態です。
少なくとも、戦争屋ボスは一刻も早く、無力化して欲しいと願って止みません。
・・・　　　　米国外交にダメージを与えるウィキリークスの狙いとは

新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20858827.html　　　サン　ヨリ

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【】　世界を変えるかもしれない、ウィキリークスの意義
・・・　ウィキリークスがアメリカ政府の外交文書25万点を入手したとして、28日その一部の公開を
始めた。　各国政府の首脳の人となりについて、悪態めいた内容が書かれていることを、マスコミは早速報道を始めている。
中でも、とくに重要なことは、サウジアラビア国王が、イランの核保有を恐れてアメリカに再三、イラン攻撃を求めていた、というようなまさに機密に関わることで、これが今後どのような内容が出てくるか。
　アメリカが冷戦から現在に至るまで、やってきた悪事が暴露されるとすると、それは世界にとって有益な話である。
日本にとっての機密はどこまで書かれていて、そして暴露されるのだろうか。
たとえば、戦後の政治家の不審死や失脚(重光葵、浅沼稲次郎から橋本龍太郎、中川昭一に至るまで)に、アメリカがどの程度、関与していたかが分かれば、それは日本人が目を覚ますきっかけになるかもしれない。
またネオコンのポチであったコイズミ政権におけるアメリカの内政干渉の数々について、どこまで明らかになるかということも、期待をもって見ている。
・・・　やはり、インターネットは、かつての活版印刷の発明に匹敵するほどの世界史を変えるインパクトをもった発明であり、国家権力と市民との関わり方もずいぶん変えてしまうのだな、ということを痛感している。
さて、日本のマスコミは、国家権力を監視するどころか、その番犬に成り下がっているから、このウィキリークスの一件をとっても、マスコミの報道はどこか批判的である。
盛んに、国家の秩序は保てるのかという危険性ばかり喧伝をしている。
日本のマスコミの本性を見たり、という感じだ。
マスコミが第四権力と呼ばれるほどの世論を動かす権力を与えられてきたのは、国家権力の暴走を監視するためであるが、それができずに、癒着するだけならば、日本のマスコミは本当に要らない。
　いずれ彼らは見放され、日本の主要マスコミは消えてなくなるだろうと、今回の一件の報道の仕方を見ていても思った。
・・・　ウィキリークスによって、情報が赤裸々になることが国家権力にとっては脅威になるかもしれないが、われわれ市民にとっては、情報を統制されることこそが安全や人権を脅かされるということにもなりかねない。
いや、ブッシュ以降のネオコンで進んだアメリカにおける情報統制の流れをみていても、このタイミングでウィキリークスが登場したことは、その対抗策としても、私たち一般市民にとっては歓迎すべきことだ。

国家権力は建前としては、民主主義国家では市民の安全と秩序を守るために存在するが、しかし現実としては、資本家や官僚など既得権益のために存在していることがある。
アメリカでいけば軍産複合体、ユダヤ資本家。
日本でも、政官業、マスコミ、アメリカといった既得権益のために国家権力が濫用されている現実もある。
・・・　それは世界中の何十億人という市民を、国家権力が情報統制を手放さざるえなくある以上、もはや無理なのだ。
となってくると、ひとつ明らかなことは、国家は、とくに民主主義国家は、なにゆえに、その権力を国民から付託されているかという基本に立ち返り、まず情報の公開をできるだけ市民にオープンにしていくというスタンスがこれからは求められる。
とくに日本のように、外交機密文書なども、官僚が勝手に処分してしまったり、官房長官が機密費を買収に濫用するような国は論外で、最低限、こういった事案の透明性というのは求められる。

つまり、「情報」とは、国家権力が独占するものではなく、市民と共有するべきものというスタンスのうえで、再度、国家と市民のあり方について、私たちは考え直すべき時に来ているということなのだろう。
｜Aobadai Life　　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10722403152.html　　　サン　ヨリ
→
ウィキリークスは、欧州寡頭勢力の暴露ツール化しているらしい？　最終的に期待を持たせておいて、９．１１ネオコン説を
フォローすることらしい、要するにブッシュ一派＋　戦争屋・ＣＩＡ派などが画策し実施させたものを立証するわけだ。
これで９５歳も凋落予定、かのバンカメ、シティなどの末期患者も　・・・　
ドル崩壊へ行く予定だろうが、欧州寡頭勢力側としてはドル完全崩壊を望んでいないはずだ。　暴露に　
よってネオコンの息の根止めて、世界の多極化を一層推進するのだろう。

【】　　「「日本一新運動」の原点（29） ─ 民主党政治が劣化した原因は何か　（平野貞夫）」　
・・・　■民主党政治が劣化した原因は何か

　柳田法相の放言による辞任、仙谷官房長官の度重なる暴言・失言をめぐる問責決議案の提出などで、補正予算の審議遅延、そして北朝鮮による韓国砲撃で、菅首相のリーダーシップが問われている。

　１１月２３日（日）、反小沢で名を売った、生方衆議院議員の選挙区である千葉県松戸市で市議選が行われた。民主党は１１人の候補を立てたが、当選はわずか新人２人だけであった。現職４人全員が落選し、法定得票に満たない候補が３人いたという大惨敗である。
　また、来年の統一地方選を調査している著名な機関によれば、西日本（関西・中国・四国・九州）で民主党は壊滅的とのこと。　１０月末の帰省のとき、民主党高知県連で同党公認で立候補予定者数人から、新しい形で出馬したいがどうだろうかとの相談があったが、この状況を民主党国会議員がどれだけ知っているのか、はなはだ疑問である。

　菅政権が、国会運営を始め外交・内政あらゆる面で機能を喪失している原因は、直接的には「小沢排除」の政治を続けていることにある、と言えば反論する人もいようが、私に言わせれば昨年の政権交代のときから事実上「小沢排除」が始まっていたのだ。
・　「政策の協議と決定に関わらない与党幹事長」で議院内閣制が運営できるはずはない。
　昨年３月から麻生自民党政権が仕掛けた「小沢の政治と金」は、政治捜査で政権交代を阻止し、小沢氏を政権から排除する政治謀略であった。　鳩山氏はそれを理解していたが、菅氏は民主党内の反小沢グループに同調し、「小沢はずし」を工作していたと私は推測している。
・　昨年８月の政権交代の前後、「旧さきがけ」関係者の小沢批判と小沢下ろしは異常であった。
・それは麻生自民党政権と検察の方針を事実上継承するものであった。
・・・
　■民主党はどうすべきか

　この日本の危機に、私がもっとも残念に思うのは、民主党国会議員の大多数が小沢一郎という政治家の実像を知らないことである。否、知ろうとしないことである。政権交代を阻止しようとする国家権力が、約３０億円という税金と、１年数ヶ月という時間を使って、小沢氏のあらゆることを捜査して不起訴となった問題を、憲法違反の権限をもつ検察審査会を怪しげに操作して、小沢氏の政治活動を停止させる事態を、座して見過ごしていてよいのか。それで社会の木鐸といえるのか。

　しかも、政権交代以後は民主党内で小沢氏の活動を封印しようとする動きが目立った。
わけても小沢氏に近い人たちでさえ、強制起訴となり刑事被告人となれば政治活動はできない。
ましてや、首相になることは不可能だと思い込んでいる国会議員がいることが残念だ。

　国会議員たちが議会民主政治の精神を理解しておれば、強制起訴を止めることもできるのである。麻生政権が指示し、検察権力が民主政治に仕掛けてきた事件であるという認識を、国会議員が認識しないところに今日の問題があると同時に、小沢氏の国会での説明を国会対策の駆け引きに利用するという悪例を放置しておくことは、なんとも情けない政治家どもである。
・・・
違憲で違法の強制起訴を阻止するのが、当面の重要課題である。劣化した司法関係機関が強制起訴裁判とし、万が一「刑事被告人」と呼ばれても、内閣総理大臣に就任しても憲法上何の問題もない。衆議院事務局に奉職し、後に参議院議員に転じても、一貫して憲法に照らした議会民主政治の実現に生涯を託した私だから自信を持って断言する。

　これらはむしろ、日本に真の議会民主政治を確立できる絶好のチャンスともいえる。ここ数年の小沢氏に対する国家権力の弾圧は、戦後民主主義を誤って生きてきた、私利私欲に生きた日本人の足掻きであった。小沢グループといわれる政治家は、せめてこのことを肝に銘じておくべきである。
　http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/11/29.html
　　アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/695.html　　　サン　ヨリ
⇒
小沢新党の立ち上げ時期が近づいている。
菅政権の実績は、唯一、菅を首相の座に頂いているだけの態たらく？
マニフェスト破りも、「マイナスの実績」の一つだ？
菅は自分のやっていることがどんなに日本を苦しめているかが、全然わかっていないのかも
知れない？　脳梗塞（脳ふんずまり病）なのでは？

【】　民主党中堅議員「小沢氏が政界再編含みで離党する準備を始めた」
「浮動票ではなくコアの民主党支持層が壊れている」

☆倒閣だ！小沢、菅に引導「もうしようがないと思ってる」
（ＺＡＫＺＡＫ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101130/plt1011301150000-n1.htm

http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/769.html

それだけに、党内からは「いよいよ倒閣に向けて動き出すつもりでは」（若手）、「政界再編含みで離党をする準備を始めた」（中堅議員）などと警戒する声が出ている。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/171274547.html　　　サン　ヨリ
⇒
もういくつ寝ると、小沢だ。　悪徳どもと全面対決しか無しだ。　
菅政権よ、本当に酷い政権だったと語り草になるぞ。　何も実行されていない。

【】　国民を不幸にする命名権乱用に道を開く仙谷法務大臣
・・・　仙谷が　検察や裁判所のトップに位置するのが法務大臣となった。
法務大臣に仙谷が就任してから　すぐに　小沢一郎氏の冤罪をはらすための努力が無にされた。

最高裁への検察審査会起訴議決が無効であるとして　行政訴訟を小沢氏が　出していたが、驚いたことに突然却下にされた。
　以下の記事は、小沢一郎氏をわなにはめる計画が存在していることを事前に暴露したもので
ある。　＜小沢一郎を守れ＞　２００９年１月１７日記事
＜西松建設事件は政権交代を阻止するための国策捜査か？＞
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/268.html

そして自民党と民主党は　小沢一派を年末までに追い出して合併をしようと画策している。
われわれがやらないといけないことは不正選挙の打破である。
選挙の機械化を阻止して元に戻す必要がある。
「亡国の人物」による「小野寺光一暗○計画」とネット言論弾圧　しかし、ものすごい言論弾圧だ。　筆舌に尽くしがたい。　日本は非常に危険である。
・・・　　「政治経済の真実」
http://archive.mag2.com/0000154606/20101130063157000.html　　　サン　ヨリ
⇒
千石とは、あんなこんなものなのだ。　建設的なことが生来、出来ないたちなのだ。

【】　仙谷の「秘」と後藤田の「秘」　
［手嶋龍一式INTELLIGENCE］(ファクタ)

http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/20101130-01-00-facta.html　　　サン　ヨリ

【】

サン　ヨリ

再掲

【】　米原子力潜水艦が日本海に潜航中、オバマ大統領のミサイル発射命令を待機、北朝鮮を「３０分」で崩壊できる
　テレビ朝日ＮＥＷＳが１１月２９日、「内部告発ウェブサイト『ウィキリークス』が、新たに２５万点にも及ぶ外交文書などをサイト上に公開することにし、その一部をメディアに公開しました。アメリカと韓国が、北朝鮮の崩壊に備えて協議をしていたことも明らかになりました」と伝え、世界に大きな衝撃を与えている。報道の詳細は、以下の通りである。
　「ニューヨーク・タイムズ紙に公開された文書の中には、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した』とソウル駐在のアメリカ大使が2月、ワシントンに伝えたとされる文書も含まれています。具体的には、統一後の朝鮮半島がアメリカと同盟関係になった場合、中国が持つ懸念に対しては、経済的な側面で対応すれば良いと韓国政府は考えているとしています。ホワイトハウスは、外交政策に甚大な影響を及ぼす可能性があるなどと強く非難しています」
◆このニュースのなかで、「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した』とワシントンに伝えた」という事実から、２つのことが言える。
　?韓国大統領府（青瓦台）に潜入している北朝鮮のスパイが、「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した」という事実を本国に報告した。
　?「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、協議内容をワシントンに伝えた」という事実を本国に報告した。
◆実は、北朝鮮の金正日総書記が２０１０年1月、延坪島、白翎島など黄海の5島占領を想定した奇襲上陸訓練を行うよう指示し訓練を実施していた。
　韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン、Cheonan）」が３月２６日、黄海上で爆発・沈没、水兵ら４６人が死亡した。　
　この事件に対して、韓国以外の専門家も加わった民軍合同調査団が5月20日、哨戒艦「天安（チョンアン、Cheonan）」の沈没の原因は、「決定的物証」などから総合的に判断し、哨戒艦は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によって破壊されたものであったと結論づけていた。そして、北朝鮮軍は１１月２３日、突如、延坪島を奇襲的に砲撃したのである。
　金正日総書記が、延坪島、白翎島など黄海の5島占領を想定した奇襲上陸訓練を行わせていたということから、今後、実際に「5島占領の奇襲上陸作戦」が本当に行われる可能性がある。
◆北朝鮮は「5島占領の奇襲上陸作戦」から、さらに戦線を拡大して、「休戦ライン」を越えて、ソウルに向けて「ミサイル発射」に踏み切らないとは限らない。いつまでも放置しておくと、核兵器開発に成功して、実戦に使用する危険がある。
　そればかりか、イスラエルとイランの核戦争に連動して、核戦争に発展することも予測される。というのは、ＬＡタイムズ紙が１１月２８日、「北朝鮮が２０１０年４月、中距離ミサイル１８基をイランに販売した」と報じているからである。
　この中距離ミサイルは、ＮＡＴＯ圏内の南部ヨーロッパまで飛んで行くことが出来る。当然、イランの宿敵イスラエルに着弾する。このミサイルに核弾頭をセットすれば、いよいよ核戦争が本格化する。米国は、イランに対して厳しい態度で臨んでいるので、イランと連携している北朝鮮を許しておくわけには行かない。
　危険な芽は、いまのうちに摘んでおく必要がある。世界の目は、黄海に注がれているが、日本海には、米原子力潜水艦が、数隻、潜航しており、海上自衛隊の潜水艦隊も同様である。米原子力潜水艦は、オバマ大統領のミサイル発射命令を、「いまか、いまか」と待ち望んでいるという。北朝鮮は、「３０分」で崩壊できる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝鮮半島有事が一段と現実化してきている現在、米軍に「沖縄から出て行け」というのは、同盟国が取る道ではない

◆〔特別情報?〕任期満了に伴う沖縄県知事選挙が１１月２８日に投票が行われ、現職の仲井真弘多知事が再選された。仲井真弘多知事は「今後、政府に普天間基地の県外移設を強く求める」という。
　しかし、選挙期間中、北朝鮮が韓国・延坪島砲撃事件が起き、朝鮮半島有事が一段と現実化してきている現在、沖縄の米軍基地の重要性、必要性が高まっているので、沖縄県民の「県外移設」という願いが実現されることは、かなり遠のいてきている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0a973d3ba8b67b75cfb068c7cf59e251?fm=rss　サン　ヨリ
⇒
オバマは非・戦争屋なので、キタを叩くことはしない。
米軍出て行けと言ってもいいし、
少なくとも抑止力に何の関係も無い海兵隊はグァムへ行くのが正解である。　沖縄の基地は全面的に日本を守るためにあるのでは無いのは事実だ。　大幅縮小可能なはず。　げんにグァム島への移転の
方向にあると米国は言っている。

【】　「検察審査会は憲法違反か？森ゆうこ議員ｖｓ仙谷法務大臣」　
　「三権分立の枠の中に入っていない、憲法違反じゃないですか？」
森ゆうこ議員のツイートより。

昨日の予算委で「検察審査会は違憲ではないかと」と質問。
その後、与野党を超えて、多くの議員から趣旨に賛同、早期に法改正すべき、と声をかけられた。

全ての行政組織は法律にその所轄が明記されている。
つまり、最終的に内閣がその行政権行使の責任を負うー憲法65条、66条。
　しかし検審は検察審査会法に裁判所の「所在地」におくとあるだけで、どこが所轄なのか、国家行政組織法など他の法律の何処にも記載がない。

つまり、三権のどれにも属さない、いわば、第四権力である。
第四権力はその権限行使についてどこからもチェックされない。
三権分立の外にある。

三権分立の目的は？続三権分立は何のためにあるのか。
権力の分散、チェックアンドバランスによって国民の基本的人権を守るためにある。
一昨日の予算委における、仙石法務大臣のと議論で明らかになったことは、検察審査会の独立した
行政権行使による国民の人権侵害については、内閣は責任を負わないということ。

昨夜、自民党の先生方から、検察審査会などという怪物がどうしてできたのか、との質問を受けた。
いや、先生方も賛成したはず(-｡-; 裁判員制度に気を取られ、検審の僅かな法改正に、誰も気づかなかった。
不覚であった。
だが、不覚であったでは済まされない。
　早急に法改正が必要だ！仙谷大臣との議論をもう一度整理し、質問趣意書を提出して法改正を
促すか。
議員立法で改正するか。
本来の立法府の機能を取り戻すために活動を開始しよう！

> 面白い議論でしたがメディアどこも取り上げまあせんでした。⇒YouTube video --
検察審査会は憲法違反か？森ゆうこ議員ｖｓ仙谷法務大臣 http://youtu.be/PhWL3VN-nV4?a”
残念！
も少し続けたかったけれど、時間が足りず。
再トライ！でも、一昨日の特別抗告をききゃくした最高裁とまるで打ち合せをしたような答弁だった。
・・・　晴耕雨読　　 http://sun.ap.teacup.com/souun/3743.html　　　サン　ヨリ

【】　１２月５日：日比谷野外音楽堂から検察に対する大規模デモが行われるようです
・・・
　１２月５日（日）に東京：日比谷野外音楽堂で検察を糾弾する集会が行われた後にデモがあるそうです。　「市民の連帯の会」が先頭に立った大規模な集会・デモになりそうです。　デモというと日本人は何やら関わりたくないと思いがちですが、先進国（欧米）では市民にとってごく当たり前であり、唯一主張（抗議）できる場でもあります。
・・・　　今の日本の現状、司法の腐敗に危機感を覚える人々の気持ちは、一刻も早く正さなければならないということで一致しているとは思いますが、「短気は損気」という言葉もあるように、その辺の微妙な感情コントロールもしていかなければいけないでしょう。　だから改革をあせらず楽しくやるということは若者を取り込むにもいいのではないでしょうか。
・・・　　若者の中にも今の世の中に不満を持っている者が多いはずですし、その若者のパワーを暴力に変えるのではなく、この市民（国民）が目指す腐敗権力を正すためのパワーにすれば良いのです。　この検察問題（警察
や裁判官も同じですが）は中高年だけの話ではなく、この腐敗権力が温存されることによってこれからも一番長く、そして被害（冤罪など）を受ける可能性や数が多くなるのは今の若者たちになる可能性が非常に高いのであります。　若者が抵抗すれば犯罪や暴力も増え今以上に混沌とした世の中になり、抵抗せずに抑えつけられれば
私が以前から警告しているように警察国家として国民全員が監視され冤罪も増えていくことになるでしょう。
　１２月５日はデモの後にカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の講演（午後６：００〜）も日比谷公会堂であるようです。
時間のある方、そして検察（司法官僚ら）腐敗組織に疑念をもっている多くの方の参加を期待したいと思います。

（甦る日本）　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10721564945.html　　　サン　ヨリ

【】　『ついに崩壊した新聞と検察の「共存共栄モデル」　歩調を揃えて「記事」と「事件」がつくり上げられる仕組み』
　その後に尖閣ビデオの流出というでかい事件が起きたため、つい検証を忘れがちになるのだが、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件は、新聞社など日本の報道が長年崇めたてまつってきた「調査報道」にとって「死亡宣告」とも言える強烈なインパクトを持っている。
　つまり、「報道と検察の共存共栄モデル」の終焉である。
新聞社は「共存共栄モデル」にどっぷりとつかっている
　この共存共栄モデルが最初に姿を現したのは1989年の「リクルート事件」報道だ。それ以来21年続けてきた調査報道のメソッドが無力化されてしまったのだ。
　現場の記者だけでなく、新聞社の編集幹部たちは「次は一体何をすればいいのだ」と茫然自失に陥っていることだろう。　もちろん、新聞だけではなく雑誌もそうだ。
　例えば、中小企業経営者福祉事業団（KSD）の古関忠男前理事長が政界工作を繰り広げて逮捕された「KSD事件」（2001年）という汚職事件があった。
これは「週刊朝日」が端緒を発掘し、東京地検が立件した事件である。
　私がこの「日本マスコミ型調査報道の終焉」に感慨を深くしている理由は、実はとてもパーソナルなところにある。　若い頃、自分がそこにいたのである。
　入社3年目の新米として愛知県岡崎支局にいたとき、東京社会部に呼ばれて3カ月間、
リクルート事件取材班に入った。　カバン1つで会社そばのビジネスホテルで暮らしながら、
藤波孝生（故人）など自民党の政治家や財界人を、誇張や比喩ではなく、文字通り24時間追いかけ回していた。
　その時に26歳の若者だった私が今や47歳だ。朝日新聞社の同期入社（86年入社）組は本社デスクや支局長になっている。　当時の先輩だった記者は経営幹部の地位にある。
　つまり新聞社の中は、上から下まで「リクルート事件に始まる共存共栄モデルが1面トップを飾る特ダネ」という環境の中で生きてきた人たちばかりなのだ。
新聞も検察も大義を達成し、共に社会的評価が上がる
　こうした「検察持ち込み型調査報道」の、どこが「共存共栄」なのか列挙してみよう（テレビ局の調査報道を検察が事件化した例を思いつかないので、便宜上主語を
新聞社にする）。
・・・
（JBpress　烏賀陽弘道氏）　　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4931　　　サン　ヨリ

再掲

【】　田母神氏の暴露発言から米国戦争屋の北朝鮮活用戦略を占う
・・・　ところで筆者の懸念は、日米防衛関係の内実に精通している守屋・元防衛事務次官（現在、東京高検により収監されている）と同様に、田母神氏もワナに嵌められ、悪徳ペンタゴン・検察に冤罪で引っ張られる危険があるという点です。
田母神氏は十分、用心して欲しいと願って止みません。

・・・　新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20833755.html　　　サン　ヨリ
⇒
戦争屋系米国覇権主義者の正体暴露
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr297.htm
この事実をネットで大拡散をしよう！
本当にマスゴ、ミは米国の金融業界の、地方銀行の倒産ラッシュとか、バンカメ、シティなどは既に倒産していること、ドル崩壊とデフォルトで日本所有の米国金融債がゼロになる事等を全然伝えないで、日経がアーミテージ、マイケル・グリーン、ナイなどの戦争屋？ＣＩＡのグループの言を掲載しているんだから話にならない。　おおバカをやっている、編集責任者は首にするしか無し。　昔なら切腹もんだは。　近々、彼らの所業は暴かれて大罰（どんな？）が待っているのだろう？
彼らはどういう心境なのだろうか？？？　何時までも続くと思っているのだろうか
１生が全否定される晩年が　・・・

２．ウィキリークス創始者・ジュリアン・アサンジ氏の背景

新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20858827.html　　　サン　ヨリ

↓　↓　↓

【】　　「「日本一新運動」の原点（29） ─ 民主党政治が劣化した原因は何か　（平野貞夫）」　
・・・　■民主党政治が劣化した原因は何か

【】　民主党中堅議員「小沢氏が政界再編含みで離党する準備を始めた」
「浮動票ではなくコアの民主党支持層が壊れている」

☆倒閣だ！小沢、菅に引導「もうしようがないと思ってる」
（ＺＡＫＺＡＫ）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101130/plt1011301150000-n1.htm

http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/769.html

【】　仙谷の「秘」と後藤田の「秘」　
［手嶋龍一式INTELLIGENCE］(ファクタ)

http://news.goo.ne.jp/article/facta/politics/20101130-01-00-facta.html　　　サン　ヨリ

【】

サン　ヨリ

再掲

（甦る日本）　　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10721564945.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　２７％台にまで落ち込んだ内閣支持率
税金を使って、毎晩のように料亭や高級焼肉店、寿司屋等を食べ歩いている菅総理は、野党になったら出来ないとして、今のうちに食べておこうとなっているのかも知れませんが、国民が生活に苦しむ事など関係ないのかも知れません。

『うまみ』を知った菅総理は支持率１％になっても辞めないかも知れません…。　　　・・・
NEVADA　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3091720.html　　　サン　ヨリ
⇒　菅の血をみればわかるというものだ？　いわゆるくそがきの部類だ。　われのみよしイズム
【】「大阪御堂筋デモ」と(追加）新潟デモ「沢氏の件や日本の将来を危ぶむ人達による「検審会」「マスコミ（ゴミ）」に対するデモ」のお知らせ
先月１０月と今月１１月に東京で小沢氏の件や日本の将来を危ぶむ人達による「検審会」「マスコミ（ゴミ）」に対するデモが行われました。　両方とも１０００人以上の方が集まり成功しましたが、糾弾の当事者である権力側（検察・検審会）やマスゴミは明らかにこのデモを無視しており、かつ日本全国にこのようなことが起こっていることを知られてはいけないがために報道を全くしません（当たり前といえば当たり前でしょう）。
・・・
（甦る日本）　http://ameblo.jp/kriubist/entry-10704817549.html　　　サン　ヨリ
⇒
行こう世直しに行こう　いいじゃないか　えーじゃないか
悪徳ペンダこは、日本には要らない！！！　スパイ防止法、捜査の可視化、電波量の大幅引き上げなどを振るうべし。

官僚どもよ、税金の大半を食いつぶしてどうするの？　今は魚でいえば禁漁期間だよ、高度成長時代と錯覚するな、２割カットか政府紙幣の発行だ、ＲＳなどへでもないだろうに。　あの手この手で妨害を出そうとするだろうが断固たる対応で蹴散らすのもいいのでは。　
官僚の既得権などは絵に描いた餅だ、官僚は総人件費を減らす方向に、地方に財源をまわせ！　円高結構、消費税など撤廃の方向でむしろ国民減税を即、実施せよ、
財務省などの経済政策など当たったためし無しだ。

マスコミよ電波料を払え、税収減をそれで少しでも補え！

【】　イヌイットの長老達による地軸が傾いた説は通説を崩す可能性がある。
　日々の自然への同化(畏敬の念と感謝）や、注視を怠らない人々が現代にもいる。既知の通説に捉われる机上の学者達は、置かれている外圧状況を捉えられない問題を孕んでいる。
そのような中で、以下に紹介するイヌイットの長老達による【地軸が傾いた説】は地球温暖化説なども含んで通説を崩す可能性がある。

以下、ヤスの儀忘録　2010年11月3日
カナダ北部のイヌイットの証言とコルマン博士の最新エッセーより
リンク　以下引用。

カナダ北部に住むイヌイット（エスキモー）の生活に取材したドキュメンタリー映画が公開され、話題になっている。その中でイヌイットの長老が環境異変に関して実に興味深いことを語っているので、それを紹介する。
・・・　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-192.html　　　サン　ヨリ
⇒
地軸は元の位置に戻ろうとしている。２３．５度の傾きを無くす方向に
最初は徐々に　・・・

菅は熟議を経ていないＴＰＰ参加表明を即時撤回し、仙谷はヤクザ弁護士に戻れ！

【】　菅直人首相は、熟議を経ていないＴＰＰ参加表明を即時撤回し、仙谷由人官房長官は、ヤクザ弁護士に戻れ！
　日本の安全保障が根本から揺らいでいる。国防上の安全食糧はもとより、エネルギー安保しかり、食糧安保しかりである。最大の問題は、国家最高責任者である菅直人首相、その女房役の仙谷由人官房長官の２人が、政権に恋々としてしがみつき、ただたた、一日でも権力の座にいたいだけの私的欲望に取り付かれて、国民のための安全保障政策をそっちのけにしていることにある。
　菅首相は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生したときから、無責任な逃げ腰姿勢に終始してきた。海上保安庁の巡視船が撮影したビデオは、元来、公開を慣習としてきたのに、今回は、米国ＣＩＡの要請を受けて「ビデオの修正」を命じていた。米国が東シナ海海域で展開している作戦が、中国側にバレてしまうのが困るからである。その半面、菅首相は、日本国民への情報公開の義務を怠り、不安の淵に陥れたうえに、生命を賭けて、領土を守っている海上保安官たちの士気を著しく低下させてしまった。その後のすべての政治的混乱は、この菅首相の無責任極まりないいい加減さから発している。
◆東シナ海は、日本の生命線と言える「シーレーン」が走っており、中東諸国などから運ばれる石油、天然ガスを輸送する多数のタンカーが航行している。それゆえに、尖閣諸島の領有権堅持とともに、このシーレーンの安全確保は重要である。菅首相は、中国漁船衝突事件が発生したとき、直ちに中国北京政府に厳重抗議すべきであった。この重大責務を怠ったのである。そもそもこの事件は、現行犯逮捕事件であるので、秘密にしておく必要性はまったくなかったのである。
　この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
　ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
　ならば、米国はどうかと言えば、この国も心から信頼できるとは言い難い。それは、世界最大規模と言われている穀物商社（本社：ミネソタ州ミネトンカ）は、未上場企業であり、活動実態が明らかではない。戦後日本に対して「小麦戦略」を強行し、１９７０年代は「ハンバーグ戦略」を展開し、コメ民族であった日本国民の胃袋を変質させてきたのである。大豆については、エコ燃料の原料にすれば、大儲けできるとみて、日本への輸出を減らした。
　このように、日本の食糧安保面から見ても、ＴＰＰについては、環太平洋文化圏として安定した地域に成熟するまでは、軽々しく参加すべきではないのである。
◆仙谷官房長官は、政治家として熟成しておらず、専門である弁護士の域を出ていない。政治を法廷闘争と錯覚しているのが、最大の間違いである。政治的発言や措置が求められている場面でも、弁護士気取りで法律用語や法律論を乱用して、相手を煙に巻き、得意になっているのは、見苦しい。それほど弁護士であることを政治の場で自慢にしたいなら、さっさと、官房長官を辞して、法律事務所に立て籠もるべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、自衛隊医官を犠牲にしてアフガニスタンに派遣、オバマ大統領にゴマスリしようとしている

◆〔特別情報?〕防衛省は、菅直人首相とオバマ大統領の日米首脳会談（１１月１３日）を念頭にアフガニスタンに自衛隊医官の派遣を検討していた。米国がかねてから日本によるアフガニスタン支援策を求めていたのに対応しようというものだ。菅首相のオバマ大統領によるいわば「ゴマスリ作戦」である。自衛隊医官を犠牲にして菅首相が点数を稼ごうという姑息なやり方といえる。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/674dcca065e2f33135eba6feaa6462a0?fm=rss　　サン　ヨリ　

【】　中国尖閣報復ガス田占領　人民解放軍出撃態勢、対日強硬派台頭
−−軍の不穏な動きは事実か

　「事件後、軍では対日強硬派が台頭した。船長逮捕の翌日（９月８日）、政府機関の代表が招集され『対日工作会議』が開かれた。この席に、対日強硬派の筆頭、馬天暁将軍から『釣魚島とガス田・春暁（日本名・白樺）を軍事力で奪還せよ』という檄が届けられた。馬将軍は、軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある」

　−−尖閣諸島に軍事侵攻するなら、日米両国との衝突もあり得る
・・・
　「事件直後の９月中旬、ガス田『春暁』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、馬将軍が独断で命令したもの。彼の甚大な影響力を前に、胡主席も黙認せざるを得なかった。それほど、対日強硬派の勢いは凄まじい」
　《事件発生直後、尖閣諸島やガス田周辺海域に、中国の海洋調査船が１０隻以上集結し、中国海軍の艦艇も展開した。これらを海上保安庁や海上自衛隊、米海軍が動向を監視していると、報じられた》

【利権独り占めを画策】
　注目のガス田は、日中中間線の中国側数キロにある。地下構造が日本側までつながっている
ため、中国による開発が始まれば日本の資源も吸い取られる可能性が極めて高い。　このため、日中両国は２００８年６月、開発した中国企業に日本法人が出資することで合意し、今年７月から条約締結交渉を始めていた。
　ところが、中国側は９月１７日、条約締結交渉の「延期」を一方的に通告してきた。尖閣沖での事件に対する、日本への対抗措置とみられている。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101112/plt1011121641006-n1.htm　

“日中国辱密約”発覚　尖閣触れずを条件に胡錦濤ＡＰＥＣ出席
「日本は「亡国の道」をたどる以外にない。　」
“横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。”
・・・
　−−もう１つの難関は何か
　「軍の反発だ。事件以降、人民解放軍内では対日強硬派が台頭し、日本でのＡＰＥＣ出席に猛反対していた。　９月中旬、東シナ海のガス田『春暁（日本名・白樺）』の洋上施設に、掘削用ドリルが運び込まれ、試掘が行われた。あれは、対日強硬派の筆頭である馬天暁将軍が独断で命令したもの。彼は軍参謀本部・対外戦略担当を務める副参謀長の要職にある。
影響力は絶大で胡主席も黙認せざるを得なかった」

　−−軍はＡＰＥＣ出席を納得したのか
　「不満はあるが、了承した」　　　日中密約と軍部の台頭…。衝撃的な話である。
菅政権は、衝突事件のビデオ映像を国民から隠し続けてきたが、菅首相がホストを務める
横浜ＡＰＥＣを体裁よく開催するため、国家の威信すら犠牲にしたのか。

　政権交代から１年余り。民主党政権は対米、対中、対露外交のすべてで大失態を演じた。内外から「市民派政治の限界」「外交能力なし」という厳しい声が噴出している。このままでは、日本は「亡国の道」をたどる以外にない。　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101109/plt1011091654009-n1.htm
　　サン　ヨリ

【】　「私が反論できない国会外で、バッサリと全人格を否定された。卑怯だ！」と憤慨した。　
丸山“激怒”仙谷を侮辱罪で告訴、同時に損害賠償も
・・・　　　丸山氏は１０月１８日の参院決算委員会で、中国人船長を起訴した場合、
仙谷氏が「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が吹っ飛んでしまう」と電話で話したと暴露。
仙谷氏は「最近、健忘症にかかっているのか分からない」と否定したが、翌１９日、首相官邸の記者会見で「いい加減な人のいい加減な発言については、私は全く関与するつもりはない」と強弁していた。　・・・
　しかし、「今の仙谷氏には法廷で敵対するような弁護士的な発想、対決型のケンカばかり目立つ。辛口に言えば脅しすかし、口八丁手八丁の示談屋のようだ。本来は敵味方のない、日本国の官房長官なのにがっかりした」と、国会答弁でも目立つ仙谷氏の恫喝姿勢を切って捨てた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101112/plt1011121230000-n1.htm　サン　ヨリ
⇒
　　「結局、『ＡＰＥＣが吹っ飛ぶ』というのは、『菅政権が吹っ飛ぶ』『官房長官のおれが吹っ飛ぶ』と思ったのだろう。とにかく政権にしがみつきたいと」とせせら笑う丸山氏。

【】　尖閣ビデオの比ではない、もう一つの「流出」は日本のインテリジェンス（情報活動）を崩壊させる破壊力がある
日々坦々　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-744.html　　　サン　ヨリ

【】　検察権力の強大さを、いったいどれだけの国民が知っているのだろうか。
彼らは、ありとあらゆる犯罪被疑者を「起訴」（裁判所に被疑者の審理・裁判を要求）する権利を独占的に与えられている。被疑者は、検察官がクロだと思えば起訴されるし、そうでなければ起訴されない。つまり、検察官は国民を“自分の裁量”で法廷に引きずり出す権限を持っているのである。
この権限に比べたら、警察の力など取るに足りないものだ。警察官は、被疑者を捕まえて、犯罪の証拠を揃え、検察に引き渡す。後の判断は検察がすべて行うわけで、警察官はそれに口出しできない。要するに、警察官など、検察官から見れば使用人のようなものなのである。　　・・・・
http://blog.trend-review.net/blog/2010/11/001803.html　　　サン　ヨリ

再掲

【】　「今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。　　読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。」
尖閣ビデオ流出事件：2007年長崎市長暗殺事件を連想させる展開　
１．尖閣ビデオ流出実行を名乗り出た海保職員は事前に読売テレビに告白済みだった

　11月上旬のAPEC横浜開催に水をさすかのように、2010年11月4日に、尖閣事件(注１)記録ビデオがネットに投稿され、日本中がテンヤワンヤの大騒ぎとなりました。
　そしてタイミングよく、11月10日、海保神戸支部の巡視船航海士（I氏）が、自分がやったと名乗り出ました。そこでまた、日本中は大騒ぎです。
　さらに、またまた、びっくりニュースが入りました、上記I氏が事前に、読売テレビの記者から2時間に渡って取材を受けていたとのこと。

　ビデオ流出発覚以降、大手テレビ局の対応があまりに機敏であり、しかも流出ビデオ画像を繰り返し、放映し続けていたので、筆者は、大手テレビ局は、流出するのを事前に知っていたのではないかと感じましたが、上記びっくりニュースから、その直感はほぼ当たっていたと確信しています。

２．デジャビュ（既視感）の強い尖閣ビデオ流出事件
　尖閣ビデオ流出事件は、非常に政治性の高い事件であり、菅・仙谷内閣が崩壊するリスクをもたらしています。　I氏の個人的義侠心による単独実行事件とは到底、思えません、あまりに政治的インパクトが大きいからです。

　この事件の展開を観察すると、筆者はどうしてもデジャビュ（Deja-vu）にとらわれます。なぜだろうと考えていましたら、ふと2007年4月17日に勃発した長崎市長暗殺事件(注２)を連想しました。
　長崎事件でも、犯人はすぐに逮捕されていますが、事前に、テレビ朝日に犯行声明を含む小包郵便物を送りつけていました。　事件は、4月17日午後8時ころ、起きましたが、同夜の午後10時から始まる報道ステーションにて、犯人の犯行声明が早くも放映されています。　同テレビ局は、事件前に犯人からの郵便物を受領していたのに、暗殺された長崎市長になんら事前警告すらしていなかったのです。　送られた小包はいたずらだと思って放置していたとテレビ朝日は言い訳していましたが、その割には、事件直後に、極めてタイミング良く犯人の郵便物の内容を詳しく報道したのです。
筆者は、テレビ朝日の行動は紛れもなく未必の故意に該当すると今でも確信しています。

３．大手マスコミは、尖閣ビデオ流出事件を事前に知っていた？

　今回の尖閣ビデオ流出事件も、I氏は、事前に、読売テレビとコンタクトを取っていました、これはおかしい。　　読売テレビといえば、米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴンの代表格である読売グループ企業です。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　I氏の行動を悪徳ペンタゴン・読売グループは、すべて知っていた疑いが極めて濃厚です。
　同グループを率いるナベツネ氏は、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミを束ねる頭目です。
ビデオ流出後の悪徳ペンタゴン・マスコミの動きがあまりに機敏で、かつ足並みがそろって
いたのは十分、うなずけます。

４．日本の大手マスコミはほんとうに日本国民のためのマスコミなのか

　上記、長崎事件、そして今回の尖閣ビデオ流出事件のマスコミの報道プロセスを観て、両者、単なるスクープ狙いの限度を超えていると思います。日本の大手マスコミは事件実行犯、もしくは、その背後関係者と同じ穴のムジナとしか思えません。
　筆者は、個人的に両事件ともに、背後に米戦争屋およびその工作機関であるCIAの影が見えます。

　本ブログでは、戦後日本は、今日に至るまで、米戦争屋にステルス支配されており、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは米戦争屋の代弁機関に成り下がっているとみなしています。
　上記、両事件は、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミの正体をのぞかせる実例とみなすことができます。

５．日本の大手マスコミは米戦争屋に有利な世論形成に協力している

　今回の尖閣ビデオ流出事件によって、大手マスコミが形成しつつある世論、それは、“菅・仙谷政権は、日本の領海に侵入した中国人を不問にして釈放しながら、国民の知る権利に応えてビデオ流出した海保の日本人職員を逮捕しようとしている、とんでもない反日売国政権だ！”という世論です。

　さらに、石原都知事（かつての愛国右翼から親・戦争屋右翼（＝反中派）に豹変した人物）が暴露したように、海保が中国漁船の乗組員を逮捕する際、抵抗されて、海保職員に犠牲者がでているらしいといううわさがネットで広がっています。　もし、このうわさが真実なら、それが国民に公に知れたとき、日中関係は最悪となり、日中関係は小泉時代に逆戻りします。
今、中国に進出している多数の日本企業への打撃は図り知れません。

　現在の民主党政権は、親・戦争屋路線を取り、自民党政権時代と同じ状態に陥っていますが、日本の産業界の対中戦略を考慮して、日中関係の悪化を防ごうとしています。しかしながら、米戦争屋は、小泉時代同様、何とか、日中関係を悪化させようと躍起になっています。小泉時代より、米戦争屋にとって中国の脅威度ははるかに上昇していますので、日中関係悪化工作は、今の方が、さらに強化されています。

　日中関係悪化は、米戦争屋の私益に有利ですが、日本の国益に反すると筆者は考えます。その意味で、日本の大手マスコミは、明らかに、米戦争屋の私益を優先しています。

　国民のみ