『菅直人』の顔が消えたらしい。地方からの反乱かグアム移転費を全額

【】民主党ポスターから『菅直人』の顔が消えたらしい。地方からの反乱か…。
　本日から明日へ、「小沢支援デモ」や、「植草一秀『日本の独立』出版記念講演会」「ウォルフレン講演会」のような小沢支援の講演会など、政治家・小沢一郎を応援するデモや集会等が、各地で派手に繰り広げられるらしいが、つまり、民主党支援者らを中心にして、日本国民の間に沸き起こりつつある「小沢フィーバー」は、今や爆発寸前ということらしいが、
　これに対して、民主党の顔とも言うべき菅直人の方は、なんと皮肉なことに、「民主党ポスター」から、「顔写真」が消えたらしい。　全国、津々浦々、至るところに、民主党と政権交代を象徴するかのように、無数に貼られていた、あの、クスリを飲み過ぎたのかどうか知らないが、精気のない、不吉な目線の
菅直人の顔写真入りのポスターである。　菅直人が、首相でありながら、いかに「不人気」であり、「嫌われもの」かがわかろうというものだ。　恐らく、あの


「菅直人の顔写真入りポスター」では選挙が闘えない、という地方の民主党党員や支援者達からの「突き上げ」があったのであろう。　そして
その結果が「菅直人隠し」となったのであろう。　今度の新しいポスターには、大きく「国民生活か第一」と書かれているだけらしいが、この言葉こそ、「小沢一郎」の政治思想を象徴することは明らかであって、「小沢復権」は、まずポスターから、ということらしい。　「めん鳥がときを告げると、国滅ぶ……」というわけで、菅直人夫妻は、相変わらず、図々しくも下品窮まりない「婦唱夫随」（（笑））振りを発揮して、居座りと居直りを決めこんでいるいるようだが、日本国民がいつまでも黙っているはずがない。
野党からの批判攻撃は言うまでもなく、民主党内部からさえ批判攻撃されはじめた以上、
菅政権の命運は尽きていると言っていい。　知らねは菅直人夫妻だけだろう。
山崎氏http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101205/1291483103サン　ヨリ
⇒
でも中々渋とく首相のまま。　菅の事大主義だ、われのみ良しイズム　これは！　首相やっていればウレチィー↑のぼくみたい？だけの殊勝な首相か？？？

【】在日米軍のグアム移転費を全額、われら日本国民の血税で負担か
「　在日米軍のグアム移転は、米戦争屋の仮想敵国・中国のミサイル飛距離の高性能化のため　」
「（１） 菅政権（または近未来、前原政権）に、在日米軍のグアム移転費全額を密かに負担させる、
ただし、国民には、日本は6割負担だと思わせる。
（２） この条件と引き換えに、辺野古米軍基地のグアム移転を認める。
（３） 辺野古の県外移転を菅政権（または近未来、前原政権）の手柄であるかのようにみせかける。

１．ヒラリー・クリントン、戦争屋エージェントの正体現す
　・・・　この中で、ヒラリー・クリントン国務長官が、2010年10月末、グアムを訪問したシーンが映されました。　11月上旬のAPEC横浜には欠席したのに、彼女はグアムを訪問しています。　彼女が気味悪いほど、米軍兵士に媚びへつらう姿を観て、彼女はアンチ戦争屋・オバマ政権に潜り込んだトロイアの木馬とわかります、すなわち隠れ戦争屋エージェントとしての正体を現したなと直感しま
した。
　さて小沢・鳩山政権時代の2010年3月下旬、オバマ米大統領がグアム訪問を計画していましたが、突然、ドタキャンしています（注１）。　本ブログでは、
　このドタキャンは、アンチ戦争屋・オバマのグアム訪問阻止のための妨害工作が戦争屋によって計画されていたからとみなしています。
この戦争屋によるオバマのグアム訪問妨害工作にて、鳩山政権が沖縄に約束した
辺野古の県外移転シナリオがもろくも崩されたのです。

２．金欠戦争屋は、在日米軍のグアム移転費をどうするのか
・・・　上記、米国軍事費大幅削減計画の発表と並行して、米戦争屋配下の米国防総省は日本政府に、米軍のグアム移転費の日本負担の増額を要求しています。ちなみに、自民党政権時代、在日米軍のグアム移転費102.7億ドルのうち、日本政府が、その6割の60.9億ドルを負担することで合意が得られています。　この計画は、2014年まで、在日米軍8000人（家族込みで17000人）のグアム移住
計画が中心ですが、上記、NHKの番組を観る限り、在日米軍の移転に伴うグアム米軍基地インフラ整備の工事が着工されている気配はありませんでした。
このことから、入亜脱米路線を打ち出した小沢・鳩山政権時代、米国防総省とグアム移転コスト負担を巡って、日米間でもめていたのではないかと推測されます。
怒った米戦争屋は、悪徳ペンタゴン日本人を大動員して、小沢・鳩山政権を潰したのです。 ・・・
ポスト小沢・鳩山の菅・仙谷民主党政権は、米戦争屋の恫喝に震え上がって、戦争屋の要求に何でも言いなりです。　つまり、戦争屋は在日米軍グアム移転費をすべて、日本政府に負担させるハラでしょう、つまり、またも、われわれの血税が使われるわけです。　ここで断っておきますが、

在日米軍のグアム移転は、米戦争屋の仮想敵国・中国のミサイル飛距離の高性能化のためであって、日本国民のためでも何でもありません。
本来、日本国民が負担する筋合いはまったくありません。

３．米戦争屋による日本民主党の親・戦争屋化作戦
ここで金欠米戦争屋の、今後の対日無心作戦を予測してみます。
　　　　　（１） 菅政権（または近未来、前原政権）に、在日米軍のグアム移転費全額を密かに負担させる、ただし、国民には、日本は6割負担だと思わせる。
（２） この条件と引き換えに、辺野古米軍基地のグアム移転を認める。
（３） 辺野古の県外移転を菅政権（または近未来、前原政権）の手柄であるか　　　のようにみせかける。
（４） 悪徳ペンタゴン・マスコミを動員して、菅政権（または近未来、前原
　　政権）をはやし立て、支持率を上昇させる。

　我々国民は二度と、このような見え透いた手に乗らないようにしましょう。

４．国民は二度、だまされるな
　上記と似たような、親・戦争屋政権の支持率アップ作戦は、小泉時代にもありました。それは、北朝鮮拉致被害者帰国作戦による小泉ヒーロー化作戦です（注４）。
・・・　悪徳ペンタゴンNHKは、上記の番組にて、在日米軍のグアム移転に日本の協力が不可欠であるかのような方向で番組をつくっていました。　また、中国を仮想敵国に仕立て、日本は当然のごとく、米戦争屋の同盟に属するのが当然であるかのような番組つくりでした。　まさに、
われわれから受信料をとって、米戦争屋の応援団をやっているのです。

　11月中間選挙に敗北したオバマ政権が弱体化する中、米戦争屋の動きが活発になっています。
　彼らは、日本と韓国を、戦争屋の同盟に組み込み、中国と対決関係に持ち込もうとしています。
　その間、欧州寡頭勢力とロシアは着々と、中国との外交を強化しています。　日本と韓国の親・戦争屋政権は、厄病神・戦争屋に抱きつかれ心中させられ、
アジア市場で置いてけぼりにされる可能性が高まりました。

日本が情けないことになっているのも、悪徳ペンタゴンにだまされて、入亜脱米の小沢・鳩山政権を見捨てた世論調査国民（選挙民の過半数）に責任があります。
また、辺野古問題で騒いだ沖縄県民や社民党が、鳩山氏を非難するなど、非難する相手を完全に間違ったことにも大問題です（注５）。
・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20986276.html　　　サン　ヨリ
⇒
菅のいわば安心しきっているおような自信？（支配率１％でも辞めない）は
グァム移転でちょんを無駄かね使ってやって行けると見ているわけ？
これでは売国奴だ。
売国奴議員を除いて愛国派議員大連立をこしらえて
米軍の陸上部隊の撤退を勝ち取るしか無し、米国の言いなりになっていたら国富は
全部消えてしまうぞ。　首相を続けるためには何でもする（売国行為を平気でやる。我のみよし
の）菅、千石、前原などの政権を追放しないと日本が泣くぞ

再掲

【】　「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えては
おれない。基軸通貨は貿易決済に使われる。他の国なら赤字分はドルを借りて支
払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。し
かし基軸通貨でなくなればそうはいかない」
　・・・
　アメリカを没落させる方法
皆さんちょっと、イメージ力を働かせてみましょう。
あなたは、ある国の大統領でアメリカが大嫌いだとします。
もし、あなたが「アメリカを没落させてやろう！」と決意した場合、どのような方法が考
えられるでしょうか？
ただし、アメリカは超軍事大国ですから、戦争という選択肢はありません。
アメリカは世界一の貿易赤字国・財政赤字国・対外債務国である。
しかし、基軸通貨ドルのおかげで、生きのびている。
どうすればいいでしょう？
そう、そのとおりです。
ドルを基軸通貨でなくしてしまえばいい。
そのためにはどうすればいいのでしょう。
簡単です。
ドルの使用量を減らせばいい。
悪の反米大統領が、戦略を構築しました。
1、目標＝覇権国家アメリカを没落させること。
2、戦略＝ドルを基軸通貨でなくすこと
3、戦術
・他国との貿易にドル以外の通貨を使う。
・外貨準備にドル以外の通貨を使う。
・「アメリカは双子の赤字でタイタニックだ」と風説を流布する。
・米国債を大量に購入しつづけ、後で売り浴びせる。
等々いろいろ考えられますね。
実をいうと、これは私のファンタジーではありません。実際に世界で起こっているこ
となのです。詳細はぼちぼち話していきます。
もう一つ想像力を働かしてみましょう。アメリカは借金を永遠につづけ世界最高の
生活水準を謳歌できる特権を持っている。それは、同国が世界通貨発行権をもってい
る、つまりドルが基軸通貨だからである。ドルが基軸通貨でなくなれば、他の財政赤
字・貿易赤字国同様、債務返済ができず没落は必至。
ここで、質問です。
「アメリカは、もしドル基軸通貨体制に挑戦してくる国・勢力があった場合、その国・
勢力と戦うでしょうか？」
これは当然戦うでしょう。
もう一つ質問です。
「その場合、アメリカは軍事力を使ってでも、ドル体制を守るでしょうか？」
・・・
ドルでしか買えなかった石油が、ユーロでも買えるようになる。
もし、ドミノ現象がおき、「石油はユーロで取引」がスタンダードになった日にゃあ。
アメリカはユーロを買って、石油を買うことになる。しかし、アメリカは世界一の赤字
国家。
そう、アメリカの没落は不可避です。
アメリカがイラクを攻撃した理由。「大量破壊兵器」もなく「アルカイダとの関係」もな
かったフセインのイラク。ＣＩＡは「すいません間違えました」といい、ブッシュは「ＣＩＡの
せいだ」といっています。
しかし、ＣＩＡが本当に上記二つの事実を知らなかったと信じる人が世界にいるでしょ
うか？
ドル体制防衛が攻撃の一因と考えた方が自然です。
・・・　これらの国々はイスラム教で独裁ですが、石油・ガスがたっぷりあり、アメリカに反
抗していない。だから、アメリカは独裁者を保護しているのです。
一言でいえば、アメリカにとって、「石油は民主主義よりも大事」ということ。
・・・
　欧州からはじまったアメリカ倒幕運動。
ところが、旧ソ連でのアメリカの革命に激怒したロシアが参戦した。
そして、プーチンは、禁じ手（ルーブルで石油を売る）を使うことを決意しました。
プーチンは、もう一つ歴史的な決断をしています。
それが仮想敵NO２中国との同盟。
幕末、薩摩藩と長州藩は犬猿の仲でした。
しかし、徳川幕府打倒で一体化した。
これを「薩長同盟」とよぶのは、皆さんもご存じのとおり。
現代は、犬猿の仲だった中国とロシアが、「アメリカ打倒」で一体化した。
そして、ついにその日がやってきたのです。
・・・
　中国とロシアが反米で一体化している様子がご理解いただけたでしょう。
反米の砦上海協力機構
最近注目されることが多くなった上海協力機構（ＳＣＯ）。
・・・　「いざとなったら、ドルを売るぞ！ 米国債を売るぞ！」というのが中国のカード。
もちろん、これは簡単に切れるカードではありません。ドルが暴落し、アメリカの消
費が激減すれば、世界の工場中国も大打撃を受けます。
しかし、米中の対立が激しくなり、中国共産党幹部が「このままいけば、俺らはフセ
インのようにブタ箱行きだ！」と感じたら？
「自分の命と権力と金を守るか？」「アメリカを没落させ、世界恐慌の引き金を引く
か？」の選択を迫られれば？　　もちろん世界恐慌を選択しますね。
米中関係が最悪になった場合、中国はドルと米国債をなげうってアメリカを葬るカー
ドもあるということです。
崩壊するドル体制
・・・
　中国、新たな世界通貨体制を提案
世界中が「ドル体制の崩壊」に気がついた。
しかし誰も、これからどうなるか知らない。
・・・　なぜ中国は「凶暴」になってきたのか？
その最大の理由は、天敵アメリカが弱体化したから。
ついに中国は、「天下」を狙いはじめたのです。
現在、世界情勢はものすごいスピードで変化しています。
その現状をタイムリーで知りたい方は、私の配信しているメル

サン　ヨリ
　
【】

　　　サン　ヨリ

【】

　　　サン　ヨリ

【】

　　　サン　ヨリ

再掲

【】米国「５年で輸出倍増」公約達成のための「秘策」がTPP　!?
【・・・　ここに、あらゆる関税や、サービス、金融、人の移動が自由などと、なんでもありのTPPに参加したところで日本にとって、なんのメリットも無い。
　喜ぶのは輸出産業を生業としている大企業と、郵貯・簡保を狙う金融資本家、移民をしてくる安い労働者や、日本の産業や農業をズタズタにしたい人々だけである。　
⇒　欧州の例を見るまでもなく３Ｋを主な仕事とする大量移民はデメリットのほうが多すぎだ。　しかも米国向けの輸出などこれからは米国経済の大幅ダウンとドル下落で儲けは出ないし、今の半分くらいの規模に低迷するだけでメリットは無い。　米国で製品を販売したいなら、極力米国で製造すべし、米国経済の低下を考慮すれば同じ努力でインド、ブラジルなどの南米、中東、アフリカなどに真剣に取り組んだほうがマシだ。　本命は中国と東南アジアだが。　米国はこれからドルの基軸通貨（世界通貨）としての比重はぐーっと低下し、ドルを刷って製品をタダで買い漁ることは年々歳々低下していくので米国市場の魅力は失せていく一方だ。　ＴＰＰに縛られて崩れいく米国の食い物になるだけだ。
その代わりにＦＴＡなどを締結していけばよい。　日本経済のアキレス腱（？）の、農業分野の近代化・大規模は避けられない、零細農家は公共財の自然の環境維持者として食べられる以上の
資金を提供する義務が日本国民にはあるので保護費用ではなく環境維持費用を負担するのは
当然である。　誰も農薬、肥料、遺伝子操作されて体に悪い農産物は食べたくないし食べないだろう。　食べ物を提供する業者にも国産品を一定比率以上（９割？）使う義務を課すべきだ。
３Ｋ移民は、1代限りとし、日本に永住不能とする条件とすれば、それはそれで　
とにもかくにも彼らは母国において日本で暮らした時の生活水準を維持できればＯＫなわけで、
母国に帰ってもらって母国の経済水準を上げる努力をしたほうが良いと思う。　】

全文掲載　＝
　オバマ大統領が大統領演説で、「アメリカの雇用拡大のために、５年間で輸出を倍増させる、雇用を200万人増やす」との公言をしていたが、これは失業率ベースで言うとおおよそ2年前の失業率ベースに戻したいという意向で数値的には、たいした数値ではない。

しかしながら、アメリカの基幹産業は、
農産物、化学薬品、農薬、IT、サービス産業、航空機、医薬品、軍需産業、新エネルギー（原子力発電）　http://anzenmon.jp/page/10028433　であるが、2010年度の米国失業者約9.8％、失業者約1400万人の補填は到底できず日本は共倒れするしかない。
　※世界経済のネタ帳：失業率の推移・雇用者数の推移　参照　　　http://ecodb.net/country/US/imf_persons.html　
●一番の問題は『５年間で輸出を倍増させる』という公約の実現である。
　　http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zaifx/column/column&cate=yoshida&art=74　
によれば、
『世界経済の先行き見通しは官民のエコノミストの間で出されていますが、国際機関の予測をもとに
考えてみると、今後５年間における世界のＧＤＰ拡大に伴う米国の輸出増は1.35倍程度にしかならない。』とのこと。

残りの秘策は、言うまでも無く、伝家の宝刀のごとく飛び出してきた『TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)』に他ならない。

また、日本国に焦点を戻すと『日本のGDPに占める輸出の割合は15%で、
これは英仏独の輸出比率18〜38%に比べると、むしろ低い数値』(　228938　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=228938　）であることが示すように、
輸出産業(国外需要)が主体ではなく寧ろ、国内需要が高いことが分かる。

ここに、あらゆる関税や、サービス、金融、人の移動が自由などと、なんでもありのTPPに参加したところで日本にとって、なんのメリットも無い。
　喜ぶのは輸出産業を生業としている大企業と、郵貯・簡保を狙う金融資本家、移民をしてくる安い労働者や、日本の産業や農業をズタズタにしたい人々だけである。

我々が目を向けるべきは、従米路線ではなく『今後の日本経済をどうする？』の視点であり、各地方の地元企業や、国内産業界が連帯・共同し、今後の日本をどうするかに答えを出す時期に来た。
タッピ　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=241655　　サン　ヨリ
⇒
日本の米国化そのもので、日本の国富がすっかり（？）吸い取られることになる。
極めて危険な同盟といえる。　官僚どももすっかり国富を吸い取られて、糟ばかりとなって
自分たちのメリットなど塵とかすことだろう？　まさしく日本の亡国だ。
全ての分野で怒素人丸出しの官僚：猿回しの猿＝千石、前原、菅政権などの米国と官僚の隷従者は本当に必要なのかな？
彼らは平成末期の厄病神そのものだ。　特に千石は破壊者そのものだ。まという　・・・
彼はいい点が極めて乏しい、こういう類が大東亜戦争を敗戦に引きずり込んだ海軍、陸軍の
トップ層とダブって見える？　・・・

【】　公職選挙法自体が政治家のパワーを奪って、官憲保護装置になっている。
⇒　朝日などのマスゴミの誤誘導（星、船橋など）で、公職選挙法は大化け物化した。
大げさに言えば、政治家にとって凶器化している？　買収禁止、企業献金の全面禁止と選挙資金の上限額などでカバーするくらいでいいのでは？
こうすれば検察の政治的な横暴（不法）を大幅に削ぐことが可能なはず。
「公職選挙法は合理的でない規制や現実に合わない規制が多すぎる」
―539 名前：無党派さん[] 　投稿日：2010/12/04(土) 11:38:47 id:NMlohYDC [2/2]

公職選挙法自体が合理的でない規制や現実に合わない規制が多すぎる。
それプラス公民権停止や連座制だからな。
公職選挙法自体が政治家のパワーを奪って、官憲保護装置になっている。
公民権停止や連座制は廃止＋定義の厳格化や規制の縮小が必要。

官権選挙の方が金権選挙よりもはるかに大きい問題だ。
・・・　低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/171772299.html　　　サン　ヨリ
⇒
企業献金全面禁止と買収、ワイロ、投票強要など以外は、何でもありにしたら！
選挙資金の上限規定も追加して。

【】「河村たかしが「とんでもにゃあ話」と激怒したリコール無効「４択調査」の罠」
・・・　「とんでもにゃあ話だがや。どう考えても?後出しジャンケン?だろうが」
　河村市長がそう憤慨するには理由がある。 ・・・　さらに選管の委員4人中3人が
市議OBであることも、疑惑に拍車をかける。
・・・　　晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/3771.html　
アシュラ　http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/201.html　　　サン　ヨリ
⇒
こんなミスをわざと誘発するような設問（罠？）をもうけておいて責任をとらないなど
根本的に腐っている。　最近こういうのが多い。　選管詐欺？
特に、検察は以前から小山の大将気取って冤罪の山だ。　裏が無ければ何も出来ないもの人達だ。
自分を振り返ってみればわかるはずだ。
税金胡麻かして遊興費など稼ぎ、これは正真正銘の公金横領罪なのでは？　接待費として計上せよ！　けいさつ、さいこうさいもそうらしい。　困ったもんだ。　内閣機密費ではないのだ。
腐った大国だよこれでは！　税金の出が悪くなったら路頭に迷うぞよ。米国にくれる金あったら
９５％以下の庶民に配れサリーマン減税として。
君たちは故郷に貸せって、田舎に帰ってお百姓仕事でもやっているのが似合っているぞ。
（コノ設問次第では、無効になりますよの注もない　これでは選管では無い）

【】　バチカン株式会社〜陰謀論よりひどい現実
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=241688
⇒
宗教法人はこうなる見本だ、宗教も成長するために必要な人間も大勢いるが、宗教自体は
支配、強制の歴史である。　宗教の良い話の部分だけでよく、組織、坊主・牧師、献金、会館
、専従職員、傘下の営利団体などは全部不要だ。　宗教の一番悪い点は強制すること、支配
することだ。

【】　失業率の増加とバブル市場　
・・・　今日本でもこの貧困層が増えてきていますが、働いていながら貧困層になっている事例ではこの貧困層から抜け出す手段は殆どありません。

日本の大卒内定率が最低になったと騒がれていますが、本当の落ち込みはこれから始まります。
　何故なら、世界中には日本の大学生よりはるかに優秀な学生が山ほどおり、世界展開をしている日本企業はそのような学生を積極的に採用し始めているからです。
ある企業はこのように表現しています。
中国の大卒就職未定者は『宝の山だ』と。　・・・　NEVADA　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3130625.html　　サン　ヨリ
⇒　いつものごとく悲観調？　米国は世界通貨の座から落ちに落ちてどん底におちるまで
日本から無法に金が流れていく　この非道な出血を食い止めうる政党、個人が政権を
担当すべし！

再掲

【】　日本の核武装の現実
・・・　　既に、日本政府は密かに核ミサイル開発を終わらせ、核ミサイルを「所持している」。
これには米国の「監視」が付いている。

「公式発表のＯＫ」が、米国側から出ていない。
日本の核ミサイルは「各部品に分解され」、各地に分散保管されている。
　米国の「ゴーサイン」が出た時、あるいは日本が米国を無視する決断を下した時、即座に、
日本は世界で最も精度の高い核ミサイル保有国であることを公表する事になる。

是非は別として、それが現在の日本の「現実」である。
　憲法に非武装、核兵器を持たないと記載してあるから、日本は核ミサイルを所持していないと考える、「紙に書いてある契約書通り」に、現実が動いていると考えるのは、幼稚園児の発想である。
「法務大臣を務めるには、この２つの言葉さえ話せれば良い」等々、愚かな発言をし辞任する大臣は、日本に居ても、
病気で辞任する国会議員・大臣が、「日本は核ミサイルを持っている」と発言し、引責辞任する政治家は居ない。
最初から病気で辞任する以上、核ミサイル所持の発言で引責辞任しても、痛くもカユクも無い。

政治家の、こうした公式発言が、どれ程、中国・北朝鮮を恐怖させ、隣国の暴虐無尽な行動への抑止力になるかは、計り知れない。
病気での辞任を、日本の強烈な国益に「使う」という、政治家としての覚悟、自己の政治生命の終結と引き換えに敵国と「刺し違える」覚悟が無い。
さらに、日本の所持する核ミサイルのデータを、隣国に「極秘に流し」、相手国への威嚇に使う知恵もない。　・・・　その程度の、「知恵者」も、日本には育っていない。　
・・・　　それにしても、マニフェストで国民に約束した公約はほとんど放り出しておいて、米国の要求には猛スピードで応える。この政権には呆れます」
　ブッシュ前大統領のポチといわれた小泉純一郎とソックリ。さしずめ菅は“第２の小泉”か。
日本の核武装の現実 オルタナティブ通信　http://alternativereport1.seesaa.net/article/171726047.html　　　サン　ヨリ
⇒
米軍の監視なるものがどういうものか？　勝手に公表し公開すべし。　そして年月をかけて世界に核の同時廃棄を発信しよう。　独自進化も万難を排してやるべし。
菅などはこのことを知っているのだろうか？　心配になってきた？

【】　「実際は40％台!? 文科省、厚労省が発表した就職内定率「57・6％」の大ウソ」　
週プレNEWS 11月29日(月)20時34分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101129-00000304-playboyz-soci
　57・6％。先日、文部科学省と厚生労働省から来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月1日時点）が発表された。1996年の調査開始以来、“最悪”の数字である。
　だが、就職コンサル会社・ブレーンサポートの社長・木村俊良氏がこう断言する。
「国や大学が公表する就職内定率なんてものは、広告主を意識して数字を水増しする新聞の公称部数と同じ。現実とはかけ離れたものです」
　いったい、どういうこと？ 　・・・
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/283.html　　サン　ヨリ

【】　日刊ゲンダイ「自民よりヒドイ！
菅政権　ロコツな対米従属外交」 「民主党が掲げていた『対等な日米関係』というフレーズも、菅政権になってから聞かなくなりました。」

☆自民よりヒドイ！　菅政権　ロコツな対米従属外交　（日刊ゲンダイ１２月１日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/155759　・・・
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/265.html　
低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/171754844.html　　　サン　ヨリ
⇒　
ただ首相になりたがり屋だった無能なる菅が政権をまさに乗っ取っている現状を打開せよ！
前原は、米国の御用犬いや御用猫だ！
千石を閣外へ放り出さないと駄目だ、可及的速やかに。　司法官僚を牛耳っているのは千石
悪知恵は高く、志は低空飛行、だれが首相になれと言ったのか？　誰も言っていないぞ
米国専用のマスゴミ、戦争屋・ＣＩＡだけだろう。

【】　鳩山“ズル菅”への不信感がピーク・・・関係修復は不可能他（ゲンダイのみかた）
・・・　
いやはや呆れた。神経を疑ってしまう。菅首相が鳩山前首相と昼食を食いながら、「支持率１％になっても辞めない」と言い放ったという。もちろん世論調査は絶対ではない。聞き方ひとつで答えはブレるし、誤差だってある。ただ、それが「１％」となると異常事態だ。国民のほぼ全員が「辞めろ」と訴えていることになる。それでも「辞めない」と居直るとしたら、民主主義は死んでしまう。
・・・　　http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/116.html