ヨーロッパに起こることが日本では何故起きないのだろうか？中国脅威
【】ヨーロッパに起こることが日本では何故起きないのだろうか？
ヨーロッパの労働者が金融村救済で被る『被害』に対して公然と抗議を始めており、スペインでは管制官が職場放棄し、
空の便が大混乱に陥っています。
イギリスでは既報の通り、学生が抗議行動を起こし、労働者も地下鉄を半分以上止め通勤時には大混乱を起こし、フランス
でも一般労働者がデモ行進をして、政府の対応を批判しています。
NEVADAブログスペインの管制官ストとユーロ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3132284.html サン ヨリ
⇒ 日本の労働者、庶民よ一斉ホウキせよ！ 暮らしを取り戻すために。 官僚の総人件費は
財務省の言う財政赤字（自分でこさえておいて）の最大の増大要因ゆえ、
２割カットを即、実施せよ ― 官僚の人数は増やしてもＯＫよ。
天下りシステムに浪費される金も廃止すれば財政赤字は解消されうる。 米国のように国債を日銀が買い取れば赤字は増えないしゼロ化も可能。 財務省独自で政府紙幣の発行をすればよし。 阻止する勢力は金貸し勢力だけだ。
【】中国脅威論−小沢一郎の完全復活！
北朝鮮の消滅と東アジア共同体創設を企む世界政府！ 小沢一郎は日本人殲滅作戦の総司令官？
世界政府構想の最終仕上げに向けてイデオロギーは不要となる。
つまり北朝鮮は不要となる。 朝鮮半島は統一され、やがて中国に飲み込まれる。
私達の日本もこの怪物国家である中国の牙が迫っている。
ここで中国についてあらためて振り返ってみる。
第２次世界大戦後の中国は大量殺戮と民族弾圧の歴史である。 そして常にバックにはアメリカとロシアが関わっている。 蒋介石と毛沢東による激しい権力闘争。
文化大革命、内モンゴル・チベット・ウイグル併合。 そして天安門事件に法論功弾圧と臓器狩り。
資本主義文明を徹底的に批判しているにも関わらず、拝金至上主義が暴走。
ベトナム・ミャンマーをはじめとする東南アジア諸国への侵食。そして、ついに
日本へと照準は絞られた。 目指すは衰退するアメリカに変わるアジア・太平洋の覇者。
東アジア共同体とは中国共産党と人民解放軍によって徹底管理される人間牧場なのである。
中国共産党の歩んできた道のりは侵略と殺戮である。
人民解放軍という名前の軍隊が漢民族以外を弾圧。 そして言い掛かりをつけては他国を侵略。
障害となるものは容赦なく弾圧と殺戮の繰り返し。 党幹部への賄賂で全て片がつく無法国家。
模倣品が蔓延する世界の工場。 金欲に目が眩んだハゲタカ資本家が世界から集って利益を貪る。
寝る間も無く出稼ぎ農民を奴隷同様に扱き使う。 富裕層によるエスカレートする消費。
そして際限の無い軍備増強。 急激に拡大する貧富の差。 飽和状態の人口。
あまりにも有害な食品。 深刻な大気汚染や水質汚染。 急ピッチで進む自然破壊。
これらは経済成長という必ず終点のある西洋文明が歩んできた資本主義の集大成である。
思い起こすとアメリカ合衆国が歩んできた道と大差無い事に気がつくと思われる。
私達はまるで走馬灯の様に、資本主義社会の愚かな歴史を早送りで見ているのである。
これが中国の歩んできた戦後６５年の歴史であり、共産主義と資本主義が実は双子だった事を痛切に実感できるのである。
・ ・・
農家の方々は食料があるので幾分マシである。
しかしこの食料すらＴＰＰによって自給自足を許さないのが世界政府である。
TPPに大反対である１次産業の方々の抗議はマスコミによって封印されている。
日本の農業は壊滅的打撃を受ける。
つまり餌の完全管理であり、完璧な家畜への道を歩んでいるのである。
皆さんは、ご存知であろうか？
このほど、アメリカでは野菜の自家栽培全面禁止の法律が可決となった。
その名も「食品安全近代化法」。
９５歳のディビッド・ロックフェラーは、いよいよ狂人になってきた。
急に晩年の豊臣秀吉を思い出してしまった。
私達は平和ボケしてテレビを見ながら白痴化している内に、間違いなく家畜となっていく。
アメリカで「野菜栽培禁止令」発令！ http://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/12/post_9ec1.html （ネットゲリラ 2010.12.3）
さて、中国脅威論の正体とは？
自然破壊と大量虐殺であり、人間牧場完成へ向けての世界政府が仕組んだ最終計画なのである。
世界政府は何処か？
前回も述べたが本拠地は治外法権のシティー・オブ・ザ・ロンドンである。
毎年開催されるビルダーバーグ会議 では計画の進捗状況が議論される。
当面の計画。
?中国の軍事力で強引に東アジア共同体 創設。（最終的には中国も分割）
?アメリカ合衆国を崩壊させ分割後にアメリカ経済圏を創設。
?世界政府構想の障害であり脅威である日本人の殲滅。
これらの任務を担っているのが、湖錦濤でありオバマであり小沢一郎なのである。
悪魔の血縁関係で結ばれている欧州貴族達によってロスチャイルド家がマネージメントしている世界政府構想は確実に実行されていく。
ユダヤ資本の正体こそイスラエルでありロスチャイルド家である。
・・・
http://kenshin.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/12/post_5fcb.html サン ヨリ
⇒ 小沢一郎は日本人殲滅作戦の総司令官？ との噂も聞いているが、いったん日本の権力を
把握したれどうかな、欧州寡頭勢力のいいなりに全面的になるとは思えない。 フリをしているだけだ。
今の日本は、戦争屋・ＣＩＡの理不尽な収奪にさらされている。 欧州寡頭勢力のほうがリーマン・ショックで金潤沢なので、がめつく食い物にされないだろう。
・・・
ワンワールドの実現の障害物に日本はなろう！ まずは同時並行して日本側の悪徳ペンダゴンの一掃・掃討 ― 本命の米国の悪徳ペンダゴン：戦争屋・CIA（現場監督：アーミテージ、マイケル・グリーンなど）を国外追放だ。
まぁこの記事は怪しいところもかなりあるが、概ね当たっている？
◆彼らの仲間割れか、それとも罠か？
ウィキリークスが暴露した中国の真実 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4989
◆日本の記者クラブ制度は完全なる情報統制である。
日本に必要なのはウィキリークス 記者クラブ体質からの脱皮が迫られる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1672?page=4
「内部告発冬の時代」が続く （現代ビジネス 2010.12.2）
【】「みんなの党」代表「民主・自民両党の大連立ありうる」
みんなの党の渡辺喜美代表は、民主・自民両党が大連立を模索する可能性もあるとの見方を示した。
☆菅首相で大連立の可能性＝みんな渡辺氏 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000071-jij-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/375.html
・・・
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/171979680.html サン ヨリ
【】ヘレン・トーマス：シオニストがアメリカ外交を支配している
「 今の時代になって、最終決着がつけられねばならないこの時代に、今までの霊覚者のレベルをはるかに超える霊覚者がこの日本に出現し、最終決着のための最終情報をもたらしている。日本人は自分たちの使命を悟らねばならないだろう。 」
・・・ 彼女はその歯に衣着せぬ発言ぶりで有名であったが今年、イスラエルはパレスチナから故郷のヨーロッパやアメリカに帰還すべきだと語り、それが仇となって新聞社を辞めねばならなくなったのだ。
しかし彼女の発言した内容は、物事の真実の本質を突いているからシオニストに支配されているアメリカのメディアから追い出されたのである。
この問題は実はアメリカだけの問題ではない。 ヨーロッパやその他の地域でも多少の違いはあれども
似たり寄ったりの状況のはずだ。 従って、現在の世界の現状がこのようである責任の多くがこのシオニストに、そしてユダヤ人のある勢力つまり国際金融勢力の責任に帰することができる。
ということは、このどうしようもない世界をより良い方向に向けるためには、
このシオニストや国際金融勢力に間違った考え方を改めてもらうことが必要となる。
特にユダヤ人の極端な「選民思想」が元凶の一つにある。 しかしその選民思想は、自民族が神に繋がるという意味では正しいかもしれないのだが、それが即、他民族を動物並みに扱い彼らを支配してよい、と
なるのは間違いである、と悟ってもらわねばならない。
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/466/ サン ヨリ
【】フジテレビ「新報道２００１」は、小沢一郎元代表が力を注ぐ国家有為の人材養成に目をつぶる欠陥番組だった
フジテレビは１２月５日午前７時３０分からの番組「新報道２００１」で「激論菅総理の”主導力”は 就任半年の手腕大検証 原口元大臣ら政権に渇 政治とカネ」をテーマに、まさに激論していた。だが、「政治とカネ」をめぐり相変わらず、小沢一郎元代表の政治資金が俎上に乗せられていた。
与党は民主党側からは、原口一博元総務相（衆院議員）と大塚耕平党広報委員長（参院議員）、野党は自民党側から、町村信孝元外相（衆院議員、元通産官僚）とみんなの党から江田憲司幹事長（（衆院議員、元通産官僚）、コメンテイターとして早稲田大学大学院公共経営研究科の北川正恭教授が出演していた。
◆「小沢一郎元代表の政治資金」の問題とは、「２００９年８月末に行われた総選挙」の折、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」から公認候補者９１人の政治団体に支出（寄付）された総計４億４９００万円の資金のなかに、自由党解党時に残っていた政党助成金（税金）が含まれていたことに対する問題であった。
これに対して、原口一博元総務相と大塚耕平党広報委員長が、「合法的で問題ない」との見解を示し、町村信孝元外相と江田憲司幹事長が、「疑義あり」を主張していた。
とくに江田憲司幹事長が、「政党助成金は、国会における立法事務費として交付されるもので、自分の好きな者だけに選挙運動のために配分されるものではない」という趣旨の発言をして、いかにも「違法」であるかのような
印象を与えていた。 しかし、江田憲司幹事長は、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する
法律」と政党助成法とを取り違えているようであった。
政党助成法の「目的」について、第１条は「この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与する
ことを目的とする」と規定している。
つまり、「政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与すること」に資するためであれば、
何に使ってもよいという趣旨であり、「立法事務費」として助成されているわけではないので、厳重に指摘して
おかなければならない。
◆そもそも、小沢一郎元代表が政治資金を「私腹を肥す」ために集め、支出しているわけではないことを押さえて、「政治とカネ」の関係を問題にする必要がある。
国会議員志望者が、自民党から立候補して当選しようとする場合、これまで面接において一番聞かれるのは、「７０００万円寄付（献金）してもらえるか」というカネの問題であった。 寄付できたとして、次には、供託金（衆院
小選挙区３００万円、比例代表６００万円、参院選挙区３００万円、比例代表６００万円）がかかる。 それに選挙
事務所費、運動員人件費など諸経費が必要であり、日本における供託金の額は極めて高い水準となっている。
ちなみに、英国下院の総選挙（完全小選挙区制度）では、候補者１人当たり「１５０万円」でできるという。
小沢一郎元代表は、英国の政治制度や選挙制度をモデルにして、日本の改革を目指してきた。政治家志望者
に対しては、学生時代から書生として受け入れ、小沢一郎政治塾でも国家有為の人材を養成し、また、全国各地で有望な人物を発掘して、多くを国政壇上に引き上げてきた。
そのための資金は、小沢一郎元代表が集め、支出してきたのである。 当選するまでは、生活費まで面倒を見
ている。 これは、金持ちしか政治家になれないという日本の政治風土を変えようという壮大な試みなのである。
貧乏人の子弟でも政界への道が開かれている。そういう世の中をつくろうとしているのだ。
◆これに比べて、町村信孝元外相と江田憲司幹事長、北川正恭教授はどうであろう。 町村信孝元外相は、
内務官僚・町村金五（後に北海道知事、参院議員）の二男として生まれた。 祖父は、町村牧場を経営、叔父・
町村敬貴は、元貴族院議員､元参議院議員。町村信孝元外相自身は、通産相の高級官僚出身で、ぐるっと企業
を回れば、タップリ献金を集められる極めて裕福な政治家である。
江田憲司幹事長は、通産相の高級官僚出身であり、橋本龍太郎首相の秘書官を務めた。 無所属で立候補
したが、町村信孝元外相同様、やはり、ぐるっと企業を回れば、タップリ献金を集められる有利な立場にある。
北川正恭教授は、父は北川正雄（元三重県議会議長）、伯父（母の兄）に久保田藤麿（元衆議院議員、元参議院議員）がいる。自民党に入り、三重県議会議員（3期）を歴任、衆議院議員（4期、安倍晋太郎元外相の側近)、三重県知事（第4代、2期）を経て、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、および早稲田大学マニフェスト研究所（プロジェクト研究所）所長。富士通株式会社社外取締役を務めている。
自民党は、高級官僚政党、社会党は、中級初級官僚政党だった。小沢元代表は、表舞台で「馴れ合い政治」が行われていたのを打破して、高い志がうえに、有為の人材であれば、だれでも政治家になれる政治風土を醸成しようとしているのであり、「総理大臣になりたい」からという理由で政治に励んでいるのではない。「総理大臣に
なろろう」と思えば、これまでに何度もそのチャンスはあったことを見れば、よくわかる。
小沢元代表の「政治とカネ」問題を取り上げるなら、この視点から議論しなければ、本質には迫れない。
酒池肉林、官房機密費を湯水の如く浪費して、ただ単に「総理大臣の座に居続けたい」という「私利私欲の塊」である菅首相とは、根本的に違うのである。 この意味で、「激論菅総理の”主導力”は 就任半年の手腕大検証 原口元大臣ら政権に渇政治とカネ」をテーマに取り上げたこの日のフジテレビ「新報道２００１」は、
欠陥番組であった。
本日の「板垣英憲情報局」
内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露して欲しい機密情報がある
◆〔特別情報?〕米国をはじめ世界各国政府の機密を狙い撃ちする内部告発サイト「ウィキリークス」が、大きな
衝撃を与え続けている。 数人のスタッフという小さな組織が、モンスターのような巨大な米国などの権力中枢
の神経細胞に無痛の医療針の如く突き刺さり、トップシークレットを吸い取り、それを瞬く間に全世界に発信して
きたのは、誠に快挙と言うしかない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d2deb5bca9f522c58b8fa218a30062a7?fm=rss サン ヨリ
【】 ？？？ ２０１０．１１．２７ ？？？
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新・江戸時代に向けて
日本では、「デフレを何とかしろ！」という要求が声高に言われているが、その原因として
需給ギャップということが指摘されている。
日本は膨大な供給力があり、とても国内の減っていく需要では賄うことができない。
これが構造的な物余り、売れ残りを誘発して物の値段が下がる。
１５−６４才までの生産年齢人口（いわゆる稼ぐ、使う現役世代）の人口の減少は特に著しく、またこの世代の収入も大きく減っているので予想以上の需要の減少が起こっている。
しかし、「インフレに備える！」必要がもう待ったなしである。 これはドルの金融緩和と
中国やインドの需要増加で、石油・資源や食料の価格が高騰しているからだ。日本は円高で
価格の上昇を吸収しているので、見えないだけである。 Ｆより
０．はじめに
必需品の国際的な価格上昇の動きが国内のデフレを超えてくることは確実になっている。
そろそろ物価高、それも必需品の高騰が目の前に迫ってきている。早急に備える必要がある。
新興国の発展に伴って、人間の基本欲求である衣食住などは新興国だろうが、先進国だろうが同じように消費するようになるわけで、しかし、衣料品を作る原料や穀物などは急には増産できない所ではなく、綿花も粗糖もゴムも小麦もトウモロコシも大豆もコーヒーもそばの実も野菜も
、不作になっている。 これは異常気象が原因で、干ばつと異常な降雨が交互に世界中で起
っているからだ。そして、これらは世界共通の価格である。
供給量が減って、需要量が増えているので、世界的に高騰することになる。
２０１１年に危機が起こることになると見る。これに備えることである。
日本は江戸時代、自給自足をした経験から、国内でほとんどの有効な植物はできる。
綿花、砂糖、小麦、トウモロコシ、大豆、そばなどは日本国内に適地か準適地を持っている。
ゴムとコーヒーはできないが、ゴムはエタノールからできる。エタノールはすすきやトウモロ
コシの茎などから発酵してできる。 コーヒーも江戸時代にはなかったが、沖縄、小笠原など
でできるし、今でも小規模に生産している。
もし、適地がないなら植物工場を作ればよい。
石油価格も１バーレル＝９０ドルになり、２００８年の１４７ドル／バーレル後、リーマンシ
ョックで値下がりしたが、国際エネルギー機関（IEA）が、在来型石油の生産量が2006年にピークを迎えた可能性が高いと発表したことで値が上がり始めている。
小麦はウクライナなどの異常気象で不作になり、ロシアが輸出を禁止して値上がりして、これも２００８年にピークをつけたが。 再度大幅に上がり始めている。 その小麦の値上がりで他の穀物類も値上がりしている。
また、中国はレアアースだけではなく、リン・カリウムなど肥料の原料も輸出制限するという。自国の農業を守るためには仕方がない処置であるという。
このように資源も徐々に買えなくなる事も見越す必要がある。
１．地球温暖化は破綻
しかし、温暖化問題がＣＯ２というのは破綻している。 カンクンで開催されているＣＯＰ１６でも米中はＣＯ２削減義務の枠組みに入ろうとしないため、単純な京都議定書の延長が議論さ
れている。
しかし、米国などの科学者たちは、地球の温暖化の原因がＣＯ２の影響ではなく、太陽活動
ということが徐々に明らかになり、米国の政策は変わって来ている。
そして、ＩＰＣＣの地球温暖化のデータに嘘があり、ＣＯ２犯人説が大きく失われている。
このように温暖化問題から、次世代産業を構築するという企ては破綻している。日本の企業も単純な京都議定書の延長には反対であり、日本は次の議定書には参加してはいけない。日本の富が無意味に失われるだけである。得をするのは中国であるという構図はおかしい。
日本も米国と同じように単独主義になることである。
２．金融資本主義
このため、本当の問題に日本は取り組むことだ。 小麦や石油など必需品の値上がりに、ドルの金融緩和でワールドダラーの量が増えて、その影響からも値上がりしている。しかし、日本は円高でこの必需品の値上がりを相殺しているが、２００８年と同じような状況になってきている。米国は住宅バブルの次に必需品バブルを仕掛けているように感じる。
金融資本主義経済ではバブルが必要であり、米国は実需が増えないので、バブルで実需の変
わりに仮需を増やして取引金融量を増やすことを考えている。 このため、ITバブル、住宅
バブルを起こし、今、新興国バブルを起こそうとしたが、それは新興国の反発を招いたので、
必需品バブルを起こそうとしているようだ。
金融資本主義の限界にあり、欧米流金融資本主義時代は終わっている。 今後、再度、石油なしの実体経済の時代である。 この時代への準備が必要である。
３．新江戸時代への準備
・・・ 国際戦略コラム http://archive.mag2.com/0000018239/20101205130019000.html
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/ サン ヨリ
⇒
米国産の農産物だって３割の政府補助をつけて世界に戦略的に売り出しているのだから、日本
も同様以上のことをやればイイダケだ！ ＴＰＰをどうしても導入したいなら輸出大企業から補助金に見合った税収をもとめ、かつ輸出還付金の廃止をすればヨシ。 雇用を一定以上提供しない企業からは罰金を取ればよし。 会社は儲けのためというよりは会社員の暮らしを実現する
場である。当然、暮らしていけるだけのサラリーの提供などのサービスは必須だ！！！
米国流の弱肉強食のトンデモ資本主義などは不要かつ有害。
【】広島はなぜ破壊されたか by Eustace C_ Mullins その１
・・・ 広島はなぜ破壊されたか 悪名高き時代の克明な歴史 ユースタス・マリンズ著 (引用掲載2010年4月4日、レンズ・コム、 以下にもあります：http://www.bibliotecapleyades.net/ciencia/ciencia_uranium12.htm 英語全文)
まえがき
日本で非常に人気ある映画、プライド（運命の瞬間）は、好意的にうつしだされた将軍、東条英機首相を描いていた。彼は戦犯として、他の六人と共に1968年に絞首刑になった。裁判期間中、彼の弁護団は、極東国際軍事裁判所（ニュルンベルク裁判のアジア版）において、東条の戦争犯罪は、広島と長崎に原子爆弾投下が迫っているときになにも出来なかったと指摘した。 ・・・ 日本当局はこの事項に対し意見表明するのを事実上妨げられた。アメリカによる軍事占領が日本との条約のもとで公式に終る1952年まで静かに継続されていたからだ。今日、49,000人の米軍は日本にまだ配置されている。さらに、広島と長崎の犯罪に関する議論が公になされていない。
・・・ 彼が米国の原子爆弾プログラムの黒幕的な人物になったとき、彼の召使（J.ロバート・オッペンハイマー[J. Robert Oppenheimer]）がロスアラモス爆弾開発の責任者になった。 そして、彼のワシントンの召使（ジェームス Ｆ・バーンズ[James F. Byrnes]）がトルーマン大統領に原子爆弾を広島と長崎に落とすように進言した。 ・・・
CRIMINALS ON DISPLAY 展示された犯人たち
長崎原爆資料館で、2人の男性の写真がひときわ目立つように展示されていた。アルバート・アインシュタイン、そして、ロバート・オッペンハイマー、ニューメキシコのロスアラモス研究所で原子爆弾を開発した二人である。 ・・・ アイゼンハワーは『うつ状態の感覚』にのみ込まれました。スティムソンはアメリカ合衆国が日本に対して爆弾を使うつもりであると言ったとき、アイゼンハワーは次のように声に出しました。『私の由々しい不安、第一、私の確信を基礎においたならば、日本はすでに敗れ、そして、爆弾を落とすことが完全に不必要だった。第二、我々の国は（核兵器の）使用による衝撃的な世界的世論を避けなければならない、と考える』」
スティムソンはアイゼンハワーの態度に動揺した、『私の短い報告をもっともな理由で反論し、もう少しで怒るところだった』。3日後に、アイゼンハワーはベルリンへ飛び、そこで、彼はトルーマンと彼の主要なアドバイザーに会った。再び、爆弾を使うことに対して勧められたアイゼンハワーは、再び、無視した。 ・・・
ATOMIC TERRORISM アトミック テロリズム（原爆テロ）
これをすべてお膳立てした男は、ヨーロッパを出発して、1933年10月にアメリカに来た、アルバート・アインシュタインだ。彼の妻は、彼のことを「蛇蝎の如く嫌われた人間とみなされた」と言った。以前、「平和」と「軍備縮小」という彼のプロジェクトについてジークムント・フロイト[Sigmund Freud]と一致したというが、アインシュタインが決して自分の理論を受け入れたとは思っていないと、フロイトは後で言った。息子エードゥアルト[Eduard]が精神病院で人生を過ごしていたので、アインシュタインはフロイトの仕事に個人的関心があった。そして、インシュリン療法と電気ショック処置を受けた。だが、少しも息子の状態に変化はみられなかった。 ・・・
彼の実際の肩入れは、シオニズムにあると、ロナルドW.クラーク[Ronald W. Clark]著「アインシュタイン：The Life And Times」、Avon社（1971版）、377頁、に 「彼は、パレスチナにいるユダヤ人の祖国のために、シオニストと共に運動するつもりだ」、とある。クラーク著『アインシュタイン』 460頁、より引用、「シオニストユダヤ人の努力と支援により、ユダヤ人としての私が今日ある」(1919)。 ・・・ 1939年8月2日付、ルーズベルトへ出したアインシュタインの手紙は、10月11日にアレキサンダー・ザックスによって個人的にルーズベルト大統領に届けられた。なぜ、アインシュタインはルーズベルトにこの手紙を届けるための仲介者の協力を求めたのか？原子爆弾プログラムは、必須なウォール街の後援なしで起動させることができない。ザックス（ロシア系ユダヤ人）は彼の職業を「経済学者」としたが、実はロスチャイルド家のための外交員だった。そして、その人はホワイトハウスのルーズベルトに定期的に高額な現金を届けた。ザックスは、ラザール・フレール国際銀行のユージン・メイヤー[Eugene Meyer]、さらに、もう一つの有名な銀行リーマンブラザーズのアドバイザーだった。 ザックスがホワイトハウスに運んだアインシュタインの手紙は、ルーズベルトにこのプロジェクトはロスチャイルドによって承認されており、全速前進せよ、ということを知らせてやった。 ・・・
・・・ ステティニアスは、緊急の問題を議論するよう命令して会議を招集した。というのは、日本人はすでに内密に平和を求めていた。そして、それは重大な危機であった。原子爆弾は、準備するのにもう数ヵ月の準備がかかる。
「我々は、ドイツをすでに失った」と、ステティニアスが言った、「日本が辞退したら、我々は爆弾をテストするのに生きている住民を失うだろう」。
「しかし、長官」と、アルジャー・ヒスが言った、「誰も、この武器の残忍な力を無視できませんよ」。
「それでも」ステティニアスがはさみ、 「我々の全戦後プログラムは、原爆で世界を恐怖させることに依存している。」 「その目的を成し遂げるために」、と、ジョンＦ・ダレスが言った、「あなたには、都合のよい勘定が必要だね。私は、100万とすべきだ」。「そうです」、と、ステティニアスが答えた、 「我々は、日本での百万人の[死体]勘定を期待している。しかし、もし彼らが降伏すると、我々は何も得ることがないだろう。」
「爆弾が準備できるまで、やつらを戦争状態にしろ」 と、ジョンＦ・ダレスが言った。
「それは、問題でない。無条件降伏だよ」、「やつら、それに同意しない」と、ステティニアスが言った、「やつらは、天皇を守るために誓ったのだ」。
「その通り」と、ジョンＦ・ダレスが言った、 「もう3ヵ月、日本を戦争にひきこませろ、さらに、我々は都市で爆弾を使おう、さすれば、我々の意に屈するだろう世界の全民族は、むきだした恐怖とともにこの戦争を終了する」。
・・・ Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/15556259/ サン ヨリ
⇒
この頃から既に米国は戦争屋？ＣＩＡ派に毒されていた。デ●ッドＲＦも暗躍していたのだろう
か。 中国共産党もかれが、大東亜戦争も鍵（の一つ）を握っていたのだろう？
原爆にはＲＳも絡んでいる。
広島、長崎に原爆が投下された、本当の理由
http://alternativereport1.seesaa.net/article/158739171.html
「」 武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進＝自分の金儲けのため日本を戦争に引きづり込んだ ・・・ 戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件降伏を承認しない、という条件を出した。
「」天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分１人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。
これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111703855.html
⇒
いずれにしろ昭和天皇は日本人に顔向けできないし、伊勢神宮のりゅ●ーじん巫女のご宣託
によって満州、支那、大東亜戦争に闘えば勝つとの指令（チャネ？）にしたがって、突入していった訳だ。 その当時の日本のトップ層は、龍神に侵されていて（侵されると争いごとを好むようになる。その度合いの違いはあるが、辻、牟田口などはそうだろう）、あの無謀な戦争に突入か？ 天皇、あさかの宮も同様かな？
階級制度はすべてＮＧ、人間の平等の原則を大きく破るものだ。 そろそろ廃絶せ！
天皇制、王制、貴族性などを容認してはいけない。一旦認めれば、それは際限なく肥大化する。
科挙制度、イルミのトップ層の黒い貴族の血を引くものの金に対する超欲望（今の地球をあらかた支配している）、日本の官僚制度などの実例数多あり、結局はそれらは完全に瓦解しない限り
自己増殖していく！
【】民主党ポスターから『菅直人』の顔が消えたらしい。地方からの反乱か…。
本日から明日へ、「小沢支援デモ」や、「植草一秀『日本の独立』出版記念講演会」「ウォルフレン講演会」のような小沢支援の講演会など、政治家・小沢一郎を応援するデモや集会等が、各地で派手に繰り広げられるらしいが、つまり、民主党支援者らを中心にして、日本国民の間に沸き起こりつつある「小沢フィーバー」は、今や爆発寸前ということらしいが、
これに対して、民主党の顔とも言うべき菅直人の方は、なんと皮肉なことに、「民主党ポスター」から、「顔写真」が消えたらしい。 全国、津々浦々、至るところに、民主党と政権交代を象徴するかのように、無数に貼られていた、あの、クスリを飲み過ぎたのかどうか知らないが、精気のない、不吉な目線の
菅直人の顔写真入りのポスターである。 菅直人が、首相でありながら、いかに「不人気」であり、
「嫌われもの」かがわかろうというものだ。 恐らく、あの「菅直人の顔写真入りポスター」では選挙が
闘えない、という地方の民主党党員や支援者達からの「突き上げ」があったのであろう。 そして
その結果が「菅直人隠し」となったのであろう。 今度の新しいポスターには、大きく「国民生活か第一」と書かれているだけらしいが、この言葉こそ、「小沢一郎」の政治思想を象徴することは明らかであって、「小沢復権」は、まずポスターから、ということらしい。 「めん鳥がときを告げると、国滅ぶ……」という
わけで、菅直人夫妻は、相変わらず、図々しくも下品窮まりない「婦唱夫随」（（笑））振りを発揮して、
居座りと居直りを決めこんでいるいるようだが、日本国民がいつまでも黙っているはずがない。
野党からの批判攻撃は言うまでもなく、民主党内部からさえ批判攻撃されはじめた以上、
菅政権の命運は尽きていると言っていい。 知らねは菅直人夫妻だけだろう。
山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101205/1291483103 サン ヨリ
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でも中々渋とく首相のまま。 菅の事大主義だ、われのみ良しイズム これは！ 首相やっていればウレチィー↑のぼくみたい？
だけの殊勝な首相か？？？
【】在日米軍のグアム移転費を全額、われら日本国民の血税で負担か
「 在日米軍のグアム移転は、米戦争屋の仮想敵国・中国のミサイル飛距離の高性能化のため 」
「（１） 菅政権（または近未来、前原政権）に、在日米軍のグアム移転費全額を密かに負担させる、
ただし、国民には、日本は6割負担だと思わせる。
（２） この条件と引き換えに、辺野古米軍基地のグアム移転を認める。
（３） 辺野古の県外移転を菅政権（または近未来、前原政権）の手柄であるかのようにみせかける。
１．ヒラリー・クリントン、戦争屋エージェントの正体現す
・・・ この中で、ヒラリー・クリントン国務長官が、2010年10月末、グアムを訪問したシーンが映
されました。 11月上旬のAPEC横浜には欠席したのに、彼女はグアムを訪問しています。 彼女が
気味悪いほど、米軍兵士に媚びへつらう姿を観て、彼女はアンチ戦争屋・オバマ政権に潜り込んだ
トロイアの木馬とわかります、すなわち隠れ戦争屋エージェントとしての正体を現したなと直感しま
した。
さて小沢・鳩山政権時代の2010年3月下旬、オバマ米大統領がグアム訪問を計画していました
が、突然、ドタキャンしています（注１）。 本ブログでは、
このドタキャンは、アンチ戦争屋・オバマのグアム訪問阻止のための妨害工作が戦争屋によって
計画されていたからとみなしています。
この戦争屋によるオバマのグアム訪問妨害工作にて、鳩山政権が沖縄に約束した
辺野古の県外移転シナリオがもろくも崩されたのです。
２．金欠戦争屋は、在日米軍のグアム移転費をどうするのか
・・・ 上記、米国軍事費大幅削減計画の発表と並行して、米戦争屋配下の米国防総省は日本政府に、米軍のグアム移転費の日本負担の増額を要求しています。ちなみに、自民党政権時代、在日米軍のグアム移転費102.7億ドルのうち、日本政府が、その6割の60.9億ドルを負担することで合意が得
られています。 この計画は、2014年まで、在日米軍8000人（家族込みで17000人）のグアム移住
計画が中心ですが、上記、NHKの番組を観る限り、在日米軍の移転に伴うグアム米軍基地インフラ
整備の工事が着工されている気配はありませんでした。
このことから、入亜脱米路線を打ち出した小沢・鳩山政権時代、米国防総省とグアム移転コスト
負担を巡って、日米間でもめていたのではないかと推測されます。
怒った米戦争屋は、悪徳ペンタゴン日本人を大動員して、小沢・鳩山政権を潰したのです。
・ ・・
ポスト小沢・鳩山の菅・仙谷民主党政権は、米戦争屋の恫喝に震え上がって、戦争屋の要求に何
でも言いなりです。 つまり、戦争屋は在日米軍グアム移転費をすべて、日本政府に負担させるハラ
でしょう、つまり、またも、われわれの血税が使われるわけです。 ここで断っておきますが、
在日米軍のグアム移転は、米戦争屋の仮想敵国・中国のミサイル飛距離の高性能化のためで
あって、日本国民のためでも何でもありません。
本来、日本国民が負担する筋合いはまったくありません。
３．米戦争屋による日本民主党の親・戦争屋化作戦
ここで金欠米戦争屋の、今後の対日無心作戦を予測してみます。
（１） 菅政権（または近未来、前原政権）に、在日米軍のグアム移転費全額を密かに負担させる、
ただし、国民には、日本は6割負担だと思わせる。
（２） この条件と引き換えに、辺野古米軍基地のグアム移転を認める。
（３） 辺野古の県外移転を菅政権（または近未来、前原政権）の手柄であるかのようにみせかける。
（４） 悪徳ペンタゴン・マスコミを動員して、菅政権（または近未来、前原政権）をはやし立て、支持率
を上昇させる。
われわれ国民は二度と、このような見え透いた手に乗らないようにしましょう。
４．国民は二度、だまされるな
上記と似たような、親・戦争屋政権の支持率アップ作戦は、小泉時代にもありました。それは、
北朝鮮拉致被害者帰国作戦による小泉ヒーロー化作戦です（注４）。
・・・ 悪徳ペンタゴンNHKは、上記の番組にて、在日米軍のグアム移転に日本の協力が不可欠
であるかのような方向で番組をつくっていました。 また、中国を仮想敵国に仕立て、日本は当然
のごとく、米戦争屋の同盟に属するのが当然であるかのような番組つくりでした。 まさに、
われわれから受信料をとって、米戦争屋の応援団をやっているのです。
11月中間選挙に敗北したオバマ政権が弱体化する中、米戦争屋の動きが活発になっています。
彼らは、日本と韓国を、戦争屋の同盟に組み込み、中国と対決関係に持ち込もうとしています。
その間、欧州寡頭勢力とロシアは着々と、中国との外交を強化しています。 日本と韓国の
親・戦争屋政権は、厄病神・戦争屋に抱きつかれ心中させられ、アジア市場で置いてけぼりに
される可能性が高まりました。
日本が情けないことになっているのも、悪徳ペンタゴンにだまされて、入亜脱米の小沢・鳩山
政権を見捨てた世論調査国民（選挙民の過半数）に責任があります。
また、辺野古問題で騒いだ沖縄県民や社民党が、鳩山氏を非難するなど、非難する相手を
完全に間違ったことにも大問題です（注５）。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20986276.html サン ヨリ
⇒
菅のいわば安心しきっているおような自信？（支配率１％でも辞めない）は
グァム移転でちょんを無駄かね使ってやって行けると見ているわけ？
これでは売国奴だ。
売国奴議員を除いて愛国派議員大連立をこしらえて
米軍の陸上部隊の撤退を勝ち取るしか無し、米国の言いなりになっていたら国富は
全部消えてしまうぞ。 首相を続けるためには何でもする（売国行為を平気でやる。我のみよし
の）菅、千石、前原などの政権を追放しないと日本が泣くぞ
