【】「すでに国民に見捨てられている。」
【】「すでに国民に見捨てられている。」
菅政権は既に死んでいる。強引な「小沢追放劇」のドタバタにもかかわらず菅政権の支持率はさらに急降下。下落傾向は止まらず。菅伸子さん、もうこれ以上、ジタバタは止めたほうがいいかもよ。
菅直人サイドが、自らの度重なる失政と混迷を隠蔽し、それを責任転嫁するかのように、支持率回復を狙って仕掛けた「小沢一郎」の「政倫審招致」問題をめぐって、菅直人首相と小沢一郎元代表の前代未聞の直接会談が行われ、無事にというか、何の進展も無いままに終わったわけだが、菅が、異常に興奮状態だったということだけが話題になったくらいで、別に語るべきことは、何もなかったと言っていい。
ところで、小沢一郎は、「小沢一郎攻撃」を仕掛けたはずの菅、岡田、仙石等がますます窮地に追い込まれつつあるのに対して、ここへ来て、週刊誌(週刊ポスト)のロング・インタビューに登場したり、ネツト動画に出演したりと、かなり積極的に政治的発言を発信し始めているところを見ると、この党内の不毛とも思われる権力闘争は、ほぼ決着がついたのではないか、と思われる。
内閣改造の話も出始めたが、菅内閣がいよいよ瀬戸際に追込まれつつあるということだろう。
この内閣改造の話を菅直人首相に進言したのが、かつての小沢側近で、今は反小沢の急先鋒の
石井一、藤井裕久等だというのも意味深というほかはない。 しかも菅直人首相が最後の頼りにして
いるらしいマスコミ捏造疑惑の囁かれる「支持率」だが、異常とも思える「小沢一郎イジメ」にもかかわ
らず、回復するどころか、ますます下落傾向を強めているところを見ると、菅内閣批判の声が、実は
菅直人や仙谷由人、岡田克也等、現執行部に向かっていることを如実に示している。
小沢一郎が、「支持率下落の原因は、小沢問題ではなく、菅内閣の失政そのものにあるだろう、いずれ菅内閣は国民に見放されるだろう」と厳しく菅内閣を批判したらしいが、当然だろう。 菅内閣は、
参院選挙依頼の相次ぐ選挙における連戦連敗が示しているように、すでに国民に見捨てられている。
・・・ ヤマザキ氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20101224/1293138392 サン ヨリ
⇒
哀れな男よ汝の名は？ すからっかんの、イラかん、抱きつきかん、空き缶の、
日本の事などより首相の座に居座りの、発言すればやったつもりの、菅です。
【】 ── 菅首相への手紙
・・・ それにしても、私達にはない貴方の才能には驚きます。縁のあった人やお世話になった人たちを、ことごとく裏切り、嘘言を気にせず堂々と世の中を渡り、日本国の内閣総理大臣に就任されたことです。
市川房江先生は彼の世でなんと言っているでしょうか。これからは、貴方がこれまで人々に与えた嘘言や不信感がはね返ってきます。
そこで今日は、貴方が困っている問題について、かつてのように直言しますので参考にして下さい。
■貴方は憲法政治をほとんど知りませんね。
小沢さんを国会に招致して「政治と金」について説明させたいようですが、果たしてそれで支持率が上がりますか。私は小沢さんと３０年以上付き合っていて、不法な金や不正な金に、一切関わっていないことを知っています。 旧新生党の資金や公金を私物化したと、貴方が批判したとの報道がありましたが、自民党が、政権を奪われた恨みでとやかく言うのならともかく、貴方が目くじらを立てるのは理解できません。
小沢さんは国家と国民のため、日本に真の民主政治を実現しようと、法律の許す範囲で蓄積してきたのです。 貴方と違って、小沢さんは自分に異常な政権欲がない人で、この国と他人様のためという信条で合法的な資金を大事にし、ここが日本の民主政治にとって「関ヶ原」というところで勝負したのであり、貴方のグループの人などにも配分しています。
・・・ さて、貴方が拘っている小沢さんの国会招致ですが、１２月２０日には、一時間半も二人で話したようですね。報道を見るかぎり、貴方は「政治倫理審査会」について、「何も知らないな」と感じました。
そこで、私は衆議院事務局にいるとき、政治倫理制度をつくる担当課長でしたから、基本的なことを説明しておきましょう。
１）貴方は小沢さんに「自ら審査会に出て疑惑を説明しろ」と、規程第二条の二にもとづく対応を強要したようですが、これは小沢さん本人がどう考えるかを前提にしたものです。個人の倫理観にもとづく人権として設けたものです。従って、国会とか党といった組織が強要すべきものではありません。ましてや、政治倫理制度は国会対策や政治抗争などに利用しないためにつくられたものです。従って、岡田幹事長が「国会対策のため、小沢さんに自ら政治倫理審査会に出てもらう」という発言には問題があります。それを行政の長である貴方が感情的で恐喝的強要を行っている。小沢さんの人権を侵害していると同時に、国会でやることに対する重大な干渉です。メディアや有識者の多くは「小沢排除」で、既得権で生きる人たちですから、貴方と感性は同じで「社会心理的暴力行為」といえます。
これは法律による権利を侵害するファシズムです。
・・・
「日本一新運動」の原点（33）
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/12/33.html サン ヨリ
【】 「米戦争屋の戦争ビジネスに不可欠な“お敵さま”」 ＝ イラク、今イラン、キタ、今中国も
昔日本、ドイツ 冷戦時代はソビエットなど
新ベンチャー革命2010年12月23日 No.253
タイトル： 米国戦争屋ボスの研究（その５）：日本も米国も共産主義仕様国家
１．米国戦争屋ボスは共産主義者だった？
本ブログのメインテーマは米国戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人です。
米戦争屋の現在のボスはデビッドRFだとみなしています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225
の注記をご覧ください。
そのデビッドRF率いるRF家は昔から共産主義運動に関心をもっていました。
その証拠に、デビッドは60年代からソ連と接触していたことを回顧録(注１)に記しています。
米国政治体制の本質は、決して真の自由民主主義ではなく、実は共産主義仕様ではないかという
副島隆彦説について本ブログにてすでに取り上げています(注２、注３)
現在、共産主義国であるロシアと中国は、実際は、官僚独裁体制に等しいのは周知の事実ですが、自由民主主義国を標榜する日本も実際は、官僚独裁であり、それこそまさに、政権交代後、正体
を現した悪徳ペンタゴン体制そのものです。
その意味で、日本も米国同様に共産主義仕様国家とみなすことができます。
官僚独裁体制を本来の民主主義体制に戻そうと挑戦してきた小沢・鳩山政権に対し、悪徳ペンタ
ゴン官僚たちは旧ソ連、中国顔負けの、弾圧を繰り返しているのは周知の事実です。このことから、 戦後日本は実は、戦前と同じく、共産主義仕様国家であり続けていることを如実に物語っています。
ちなみに、早稲田大教授の野口悠紀雄氏(大蔵官僚出身)が、現代日本は1955年体制という
より、1940年体制であると指摘しているのは、まさにその通りです。
２．米戦争屋ボスはなぜ、共産圏ソ連に関心があったのか
ソ連という共産主義国家は、1917年に起きたロシア革命を起点とした人工的な新興国家です。
ロシア革命は、ロシアを支配してきたロマノフ王朝を崩壊させることを目的としていたのですが、
この革命を指導したレーニン率いるソ連共産党は、国際金融資本家から資金援助を受けていた
といわれています(注４)。有名なジェイコブ・シフもソ連共産党を支援していました。彼は、欧州
寡頭勢力のひとつロスチャイルド財閥の出身で、同財閥が当時の新興国・米国で金融ビジネスを
展開するため、米国に送り込んだロス茶の米国での代理人でした。
19世紀半ば、ＮＹ市にてジェイコブ・シフの興したクーン・ローブ商会はRF家の資産管理を委託され、RF家はクーン・ローブを通じて、ソ連政府のみならず、中国政府や日本政府にも融資していた
ようです(注５)。
ところでロシア革命に参加したレフ・トロツキーはロシア革命直前1915年ころ、NY市に住んでいま
したが、ジェイコブ・シフから2000万ドルを受け取ってロシアに戻ったとシフの孫が証言している
そうですが、その出資元がRF家だったと想像されます。
上記の事実から、60年代初頭、デビッドRFがなぜ、ソ連のフルシチョフ首相と接触していたかが
わかります(注１)。
３．米戦争屋ボスは、ソ連のみならず、日本にも関心があったのはなぜか
前項の説明から、戦争屋ボス・デビッドRFが、なぜ、ソ連に関心があったかがわかります、つまり、
ソ連はRF家の投資先だったのです。 デビッドRFはソ連のみならず、極東にも関心が高かったのですが、それは、戦前の中国政府や日本政府にも、クーン・ローブ経由でRF家が融資していたから
です。
RF家の財産管理人・ジェイコブ・シフが米国にて経営したクーン・ローブ商会(後のリーマンブラザー ズ)は、20世紀初頭、日本政府が日露戦争資金調達のため発行した戦時国債を購入したことで
知られています。 その功績で明治天皇から勲章を受けているようです。 当時、まだ極東のローカ
ル小国にすぎなかった日本の戦時国債をなぜ、クーン・ローブが購入してくれたのか、おそらく、日本
に対露戦争させてロシア帝国を疲弊させるためだったのでしょう、当時の日本は、ロシア帝国打倒を
企てた国際金融資本家に利用されたにすぎません。
ロシア帝国に勝って狂喜乱舞した国民はなんと、愚か者だったのでしょうか。
さて、クーン・ローブは鉄道建設投資にも熱心であり、日本の南満州鉄道に融資したハリマン財閥（ブッシュ家と関係深い）とも交流があったようです。
つまり、日本の関東軍の満州進出を可能にしたのは、ハリマンの融資があったからで、その背後
にハリマンと親しいRF家が控えていたとみなせます。 戦前の日本は、明治天皇から勲章を受けたジェイコブ・シフにおだてられて、満州に進出し、満州と接するソ連（RF家投資先）と敵対させるよう
に誘導されたのです、そしてまんまとそのワナに引っ掛かったのです、なんと愚かな戦前日本の
指導者であったことか、情けない限りです。
以上の事実関係より、ソ連共産党は、クーン・ローブを通じて、RF家から融資を受けていたことが
わかります。 また、戦前の日本政府も、同様に日本趣味のRF家から融資を受けていたことが
わかります。 だからデビッドRFの両親ジョンRF二世夫妻が1921年、日本を訪問したのです(注１)。
デビッドRFにとって、米国もソ連も、RF家繁栄のために利用する対象にすぎません、要するに、
金貸しは国家を相手に金を貸すのです。
そして、ソ連と日本と中国に、クーン・ローブ経由で投資して、互いに敵対させ、戦争させてまた
もうけるのです。 RF家のかしこいところは、ソ連、中国、日本に対して、徹底的にステルス化
している点です。
４．田母神論文が日本国民に示唆するものとは
上記、戦前のソ連、中国、日本にからむウラの歴史的真実に関して、日本国民にショックを与えた
人物がいます、それは、あの田母神・元自衛隊航空幕僚長です。 同氏が2008年に発表して、
日本中を驚かしたアパホテル懸賞論文『日本は侵略国家であったのか』を思い出してください。
同氏は、自衛隊幹部の立場にて、“戦前の日本も中国も、ソ連のコミンテルン(国際共産主義
組織）の手のひらで踊らされていた”ことを公然と暴露したのです(注６)。
ロシア革命後のソ連のコミンテルン運動を支援してきたのは、上記のウラの歴史から、ロス茶と
ロス茶の米国代理人ジェイコブ・シフを背後から支えたRF家であったと疑われます。
田母神氏は、暗に、そのことを国民にわからせようとしたのです。
ところで米国戦争屋の先手として、戦前の対日工作を行ってきたのは太平洋問題調査会（IPR）
(注７)だったといわれています。 そのメンバー上層部に米国に潜入したソ連スパイが何人も
入っていたそうです(注４、および注8)。
この事実の一端を田母神論文は指摘しています、すなわち、1941年、日本軍の対米先制攻撃
(真珠湾奇襲攻撃)を誘発したハルノートは、事前にハリー・ホワイト（ルーズベルト政権の財務
次官補）によってコーデル・ハルのオリジナルが差し替えられていたと田母神氏は暴露して
います。
しかも、このホワイトはソ連スパイであったと述べています。 日本が対米戦争に踏み切らざる
を得ないように仕向けたのは、表向き米国戦争屋ではなく、実はソ連だったという理屈になります。
太平洋戦争前後、米国政府中枢に多数のソ連スパイが潜入していた、すなわち、故意に泳が
されていたことが、戦後、米国民にばれそうになったので、米戦争屋はあわてて、大規模な赤狩
り（マッカーシズム）を行います。 ここでまたも、RF財団出身のジョン・ダレス国務長官が活躍
するわけです。 そしてダレスがつれてきた無名のリチャード・ニクソン(後に大統領に出世)が赤狩
りで名を挙げます。
なぜ、太平洋戦争中、米国内でソ連のスパイが泳がされたか、それは米国の核技術、軍事技術を盗ませて、米戦争屋の戦争ビジネスに不可欠な“お敵さま”として育てるためだったのはないで
しょうか。
以下、次号に続く
・・・ ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/21482858.html サン ヨリ
⇒ 日本は官僚統治国家であり民主主義国家では無い、官僚独裁国家（ただし責任とらない）
官僚無責任国家。
ＲＦは共産党独裁国家：世界史政府の雛形？
【】 菅首相、仙谷官房長官、馬渕国交相、前原外相は「情勢判断」を怠り、現場官僚に責任を押し付ける無責任ぶり
◆菅政権の根底を揺るがせた中ロ関係事件の処分が１２月２２日、同時に行われた。1つは、尖閣諸島周辺海域で起きた中国漁船衝突ビデオ流出事件、いま1つは、ロシアのメドベージェ大統領が日本の北方領土の1つである国後島を訪問した事件である。
読売は２３日付け朝刊1面トップ記事で中国漁船衝突ビデオ流出事件処分について「『尖閣流出』保安官を停職」「本人辞職 長官ら２３人も処分」「保安官を書類送検」と報じた。メドベージェ大統領国後島訪問事件については、「総合面」（2面）で「駐露大使交代へ」「河野氏後任に原田氏」と伝えている。
◆この２つの事件に対する処分は、いずれも菅首相や仙谷官房長官、馬渕国土交通相、前原外相ら政権を担当している政治家の責任を不問に付し、現場の官僚たちに全責任を押し付けるという世にも恥ずかしい「無責任体質」をさらけ出したものとして、戦後日本史上、特筆されるべきであろう。
◆それは、国家の命運を左右する「情報収集」とそれに基づく「情勢判断」をだれが行うかという基本的な問題に根ざしている。
改めて言うまでもなく、「情報収集」と「情勢判断」は、もとより、国家最高指導者である「内閣総理大臣」が行うべき最重要の仕事である。これに国政の枢要に関与している各閣僚が続く。この立場に立って「何を情報収集するか」を現場官僚に指示、命令する。現場から上がってくる「様々な情報」から取捨選択して、それらに材料に「情勢判断」するのである。「情勢判断」は、戦争に関わる外交・軍事情勢から、国際国内政治・経済・社会に関する情勢に至るまで、幅が広い。このなかでも最重要なのは、戦争に関わる外交・軍事情勢である。
ところが、菅首相や仙谷官房長官、馬渕国土交通相、前原外相ら政権を担当している政治家は、「情報収集」が稚拙であるばかりか、「情勢判断」に至っては、幼稚以前に、「情勢判断能力」もなく、「情勢判断技術」は、無能そのものであった。
◆まず、菅政権は、中国共産党１党独裁の北京政府が、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」（日中両国は共に覇権を求めないとの約束）に反した無謀無法な野蛮行動を繰り広げているのに、北京政府が機嫌を損ねるのを恐れて、自民党政権以来の遠慮がちな「媚中外交」を踏襲し、弱腰外交を続けようとしていた。 その矢先に今回の事件が起きたのてある。ビデオをユーチューブに公開した勇気ある海上保安官は、この軟弱外交の犠牲者である。マスメディアも情けない。流出ビデオは、本来自分たちがスッパ抜くべきだったのに、海上保安官の国家公務員法違反と海上保安庁の「情報管理の杜撰さ」のみを報道している。 といことは、マスメディアは、あのビデオをスッパ抜く必要はなかったということなのか。大本営発表だけを書けば、それでマスメディアの責任と義務を果たしたとでも主張しているかのような論調ばかりである。マスメディアは、腐りきっているらしい。
さらに言えば、今後、強気の北京政府が同じような事件を起こした場合、やはりビデオは、あくまでも「秘密」にし、国民の目を塞ぐつもりなのであろうか。それならば、いっそのこと、中国漁船を銃撃して、撃沈するばよい。証拠隠滅にもなる。
◆次に、駐ロ大使の更迭である。確かに儀典外交で超高級ワインやウオッカ、コニャックを毎夜毎夜ガブ飲みし、文字通り酒池肉林の生活を送っていれば、外交官が「スパイ」であることを忘れてしまうのは当たり前である。その無責任さは、確かに咎められて然るべきだろう。
しかし、メドベージェフ大統領の動静については、外交官に頼らずとも、特派員たる新聞記者や情報収集の優秀なるプロたる商社マンからの情報などもふんだんに入ってくる。
私も、このブログで指摘しておいたのだが、胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は９月２７日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していた。
事実、読売新聞は９月２８日付けの朝刊「総合面」（３面）の「スキャナー」欄で「尖閣・北方領で中露共闘 声明 中国が提案」「『対日歴史認識』歩調合わす」などと分析、今回の中国漁船（工作船）事件が、この日のために意図的に起こされたという見方を強調していた。
それでなくても、メドベージェフ大統領は、菅直人政権誕生直後から「北方四島を返還して、日ロ平和友好条約を締結するから、日本は、アメリカと手を切ってくれ」とプレッシャーをかけてきていたという。
菅首相は、これらの情報を基に、メドベージェフ大統領が何をしようとしているかを自ら「兆候察知」して、的確な「情勢判断」を下すべきであった。いかに優秀な官僚を抱えていても、最後に判断するのは、首相自身である。それに基づいて、日本として何をすべきかの次の対応策を決断し、行動するのである。
だが、それができないまま、メドベージェフ大統領の行動を見逃してしまった。大統領は１１月１日夜、わが国固有の領土である北方領土（四島＝国後、択捉尻、歯舞、色丹）の1つである国後島を訪問したのである。
菅首相は、急遽、河野雅治駐ロシア大使を一時帰国させた。河野ア大使は、3日、首相公邸で情勢報告し、これに対して、菅首相は、「しっかり情報収集するよう」指示、河野駐ロシア大使は、直ぐにモスクワにトンボ返りした。
だが、菅首相からの仕打ちは、「河野駐ロシア大使更迭処分」であった。国家最高責任者である首相として果たさなければならなかった「情勢判断」という政治家としての責務を怠り、外交官僚に責任を押し付けて、自らの政権担当能力の欠如を隠蔽しようとしているのである。姑息なること、夥しい。
本日の「板垣英憲情報局」
「海外留学生１１％減」は、日本の「国家衰亡」の兆候の１つ、西岡参院議長の参院選挙制度改革私案は大きな間違い、日本列島格差社会を正せば解決可能だ
◆〔特別情報?〕「海外留学生１１％減」「０８年６万７０００人」 （読売１２月２３日付け朝刊「１面」）というように、新聞、テレビ各社が一斉に文部科学省のまとめを報じている。 読売新聞の記事が、減少
の原因について、留学情報誌を発行する「留学ジャーナル」の加藤ゆかり副社長の話を掲載している曰く「少子化や学生の内向き志向の影響もあるが、厳しい就職戦線に乗り遅れまいと日本にとどまる学生も多い。 企業側では国際人を求めて外国人を採用する動きもあり、悪循環に陥る可能性がある」と。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8dc70179777cb8eb28cd0416ff02e57b?fm=rss サン ヨリ
⇒
菅、仙石が中国と密約したのをいけしゃーしゃーと地元の検察判断と大嘘をこく始末。
前原は今回の火付け人⇒ 現行犯
⇒菅内閣崩壊だ！！！
【】相手にされなかった自民党谷垣総裁
・・・ 今の自民党は野党第１党ではありますが、政権に返り咲く力もなく、国民の支持も得ておらず、米国政府としては、会談は必要ないとの判断になったものですが、それよりもっと大きいことは、日本は相手にしないという米国の態度にあります。
米国としては、対中国カードとしての日本の存在は認めていますが、積極的に日本と外交をする必要はないとの判断でおり、これは先日の公安情報漏えいも影響しています。
日本の情報管理能力はどうなっているのか、という危惧なのです。
今や日本の情報管理能力はガタガタになっているとも言われており、世界の国は日本と外交交渉してその内容が漏れることを恐れており、まともな情報が日本にもたらされないという事態になっているのです。 ・・・
民主党は大使・大使館・領事館の無駄を徹底的に追及するべきでしたが、自分たちが海外に行けば最高の待遇（便宜供与）を受けるためにこの面にはほとんど手を付けていません。
結果、税金が年百億円という単位で浪費されています。
在外邦人を守るための領事館はある程度は残して、全ての大使館を閉鎖しまして誰も困りません。
困るのは、海外に「視察・外遊」に出かける国会議員・県会議員・公務員・財界人位だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3167877.html サン ヨリ
【】埋蔵金枯渇？消費税増税？宗教法人課税すれば一石五鳥でしょう
大不況下に消費税を増税する危険性はすでに多くのジャーナリストが指摘するとおりであるが、その前に検討すべき税源があるだろう。
・・・
小役人と奴隷政治家どもが埋蔵金枯渇という情報を流して消費増税正当化に必死。この情報もどこまで信用して良いものか。
税源が枯渇と言いながらすでに上場企業の７割が払っていない法人税をさらに引き下げる愚を犯す無能内閣・小役人どもの消費税増税アリバイ工作だろう。
・・・
属国離脱への道-ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_9.html サン ヨリ
⇒
野田ぶたさまへ 消費税増税してどうするの、景気悪化するだけよ。
過去の事例を学ばないきみはくそ飢●だ。
低●なる財務省の官僚どもの言うことを聞いていたらこの国の経済は悪化する
だけ。 財務省の官僚たちに任せたからデフレ不況が２０年間も続いているのだ。
金貸しのいやがる政府紙幣の発行をやりなさい。 これでてきめん良くなる日本の
経済！
【】 「小沢一郎陣営は“Ｂ層向けメディア戦略”が必要」との提言も
893 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2010/12/23(木) 17:02:59 ID:+klCjJqj [4/12]
小沢始まった。ニコニコすでに11000人超えてるｗ
965 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2010/12/23(木) 17:52:57 id:rww1Iee2 [18/18]
ニコ動で衆人環視の中でノーカットで発言することが
重要なんでしょうね
これがマスコミの編集権を封じる
8 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2010/12/23(木) 18:13:48 ID:+klCjJqj [2/4]
ニコ生おわった。こういうのを地上波でやればいいのにな。
紅白を中止して、大晦日に4時間くらい生放送をやれ
9 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2010/12/23(木) 18:13:57 id:jQpPyTux [1/3]
ニコ生だけで7万5千人か
・・・
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/174686576.html サン ヨリ
【】 （金買いに群がる中国の庶民）
▼だれも住まない住宅が２０００万戸という歴史開闢以来の異常事態が発生
不動産投資は『投機』となり、ついに２０００万戸もの『誰も住んでいない住居』を建設した。日本の駅前シャッター通りの比じゃないって！ だれも住んでいないゴーストタウンが地方都市のそこかしこに出現している。
投資権限を与えられた地方政府がそうやって土地を切り売りし、デベロッパーと組んで『人為的成長』をでっち上げた結果である。
中央政府がいまさら金利を上げ預金準備率をあげても遅い、って。銀行から流れ出た不動産投機のための資金はおそらく２００兆円を越えるだろう。
米国のサブプライム破綻で『誰も住んでいない住宅』は一千万戸だった。中国はその二倍。
だからリーマンショックを凌駕するショックが中国から次にやってくる。
中国株は６０００ポイントの絶頂から転がり落ち、回復は絶望的である（ちなみに２０１０年１２月２３日の上海終値は２８５５ポイント）。
不動産も投機行為ゆえに株のバブルとおなじく、はじけると半値以下に暴落するのは火を見るより明らかである。
だから庶民は何をしている？
路地裏を歩けばすぐにわかる。鎖のかかったシャッターをおろしたまま、路地裏の商店、群がる人々は宝飾品を買う。金、銀、プラチナが含有された首飾り、宝石、イヤリング、なんでもいい。手当たり次第の売り手市場。金のインゴットは偽物を避けるため、ちゃんとした店に行列（数年前から中国では個人も金が買える。いま、世界一の産金国中国は同時に世界一の金消費国である。
・・・ 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://www.melma.com/backnumber_45206_5060797/ サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】[独占120分インタビュー] ついに沈黙を破って、すべてを語る！小沢一郎「最後の闘い」? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242631
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242632
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242633
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242634
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242635
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242637
? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=242638
⇒
ルイネット投稿
【】 「近代」日本と今後の世界：国際金融家（寄生者）には読んで欲しくないが、知ってることだからいいだろう
・・・ 国際金融家から国際通貨を借りて、それで機械・原材料・システムを輸入し、それらで生産した財や伝統的財を売って得た国際通貨で借りたお金を利息付きで返済するという構造ができました。（このような構造は１９７０年代まで続きました）
・・・ 国内で発生する“余剰労働力”は移民というかたちでできるだけ解決しようとしました。ハワイ・南米そして米国と移民先が広がっていきます。
１９４１年の日米開戦に至る反米感情に及ぼした「日本人移民排斥」の影響は看過できません。移民は戦後まで続きました。
アジア唯一の近代主義大国日本は、国際金融家の高利貸しのくびきにかけられ、その返済と経済支配層の利益のために、朝鮮半島・中国・満州での権益拡大にいそしみ、国内の共同体性破壊に走ったということができます。
（近代主義国家の支配方法をうまく取り込み、発展した伝統的産業があったことが支えにもなりました）
そして、近代化の宿命である“過剰生産力”が対外権益拡大をさらに要求し、「大東亜戦争」まで突き進むことになりました。
生産性の上昇という「近代」の原理は、国家（共同体）の外での販売市場の拡大を不可欠とします。
利潤動機の経済活動を基礎に、外なる販売市場の拡大なくして生産性が向上すれば、「デフレ不況」に陥ることになります。
（これは現在にも通じる論理で、利潤動機を排除しないままであれば、赤字財政支出でカバーしない限り、生産性の上昇に押しつぶされることになります）
「近代」日本は、国際金融家に首を真綿で締められながら、歴史的に深いつながりがあった朝鮮半島や中国大陸で経済権益を拡大する歴史を歩みました。（手首は切らなかったはずですが、受け手はそれに近い怒りを感じたはずです）
「近代」日本が国際金融家のくびきから逃れたのは、７０年代と８０年代というきわめて短い期間だけです。
その“成功”が、「バブルの形成と崩壊」、そして、「ＢＩＳ規制」・「超円高」・「長期不況」というここ１７年を誘発しました。
寄生者である国際金融家は、宿主が寄生者を脅かすような状況を許しません。
そのためであれば、宿主社会につくり出した“意識的手先”や“無自覚手先”を活用して、宿主の活動力を削ぐ謀略を実行します。
８０年代に国際金融活動力を手にした日本の銀行は、「バブルの形成と崩壊」・「ＢＩＳ規制」・「長期不況」によって、現在のような惨状に至っています。
国際金融家が、宿主である日本に国際金融家のふるまいを長期的に許すわけがないのです。
（短期にはいい気にさせてその分もごっそり吸い上げるという国際金融家のエグサは８５年から現在に至る日本経済史を顧みればよくわかります）
・・・ 閉じた世界から富を吸い上げる唯一の方法は、多数派からじりじり富を吸い上げ続けることです。
しかし、それは、「寄生者にとって難問」ではなく、寄生者本来の姿であり、寄生者が真骨頂を発揮するシチュエーションです。（宿主が他の宿主から持ってきた養分を吸い上げるという方法のほうが「近代］的特殊性と言えます）
「公共財の私有化」と「生活の全面的金融化」を指摘しましたが、最大の吸い上げ法は、「国債」と「産業支配」です。
寄生者国際金融家の古典的な吸い上げ方法は、戦争を煽ったり仕組んで国家支配者に借金させるというものです。（これは古代バビロニアから行われた手法です）
そして、その因縁で財政顧問にもなり、国庫金を運用できる権限も手に入れました。
今後の世界は、取りっぱずれのない国家に膨大な借金を負わせ、その利息で貨幣的富の拡大を図る動きが加速します。
国家は、利息を支払うためにさらに借金を積み上げることになります。
国民は、国家を維持するためだという“価値観操作”を受け、効率の付加価値税（消費税）を負担させられることになります。（今の日本の政治状況はまさにその方向を示唆しています）
もう一つが「産業支配」です。
・・・ 「近代」日本と今後の世界：国際金融家（寄生者）には読んで欲しくないが、知ってることだからいいだろう
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/901.html サン ヨリ
⇒
政府紙幣の発行で対処すればよい。 日銀の刷る円はピンハネ料が入るからだ。
中央銀行が民間であること自体がおかしく非常識なのだ。
官僚も今の給料を維持したいなら、政府紙幣の発行により景気アップだ、公共事業は絶対やれば
よいし自衛隊の増強もやるべし（思いやり予算などは無駄そのものだ）、所詮、米国衰退で米軍は
撤退する方向だ、あとは自衛隊が守れるように今から準備をすべし！！！
無駄な歳出は厳格な検査で摘発し独房にいれるべし。 天下りシステムは先ずは3分の２に半分に
と下げていくべし！ スト権などさっさとくれてやれ。 医療費はクスリの使用を半分に減らせばよいだけで、薬の使用量が日本は欧米に比べて多すぎもいいとこだ。
【】 〔辺野古を経済制裁〕民主党政権が名護市への交付金１６億円を停止
ユーチューブ動画（ただし、一定期間経過後に削除される）は
http://www.youtube.com/watch?v=37A4ACkP5sU
☆名護市への米軍再編交付金取りやめへ （TBS系＝JNN）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101222-00000063-jnn-pol
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/728.html
政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。 しかし、今年１月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、２００９年度分の６億円、２０１０年度の１０億円の扱いを保留してきました。
今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計１６億円の交付を取りやめる方針を固めました。
政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。
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275 名前：無党派さん[]
投稿日：2010/12/23(木) 00:06:05 id:DVWehB6N [1/7]
自公政権と何ら変わらぬ、いや、有権者への失望を与えたという意味で、
民国政権の罪深さはさらに大きい
・・・
低気温のエクスタシー http://alcyone.seesaa.net/article/174588940.html サン ヨリ
⇒ 米軍へ外出禁止令を。
日米安保で食っている連中を締め上げろ！
【】 仙原官房長官が中国政府と「密約」を結んでいた
一昨日（12月21日）付け東京新聞のコラム記事「清水美和 尖閣「秘密外交」の内幕」の中で、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船が
衝突した「事件」とそれをきっかけにした日中関係悪化を解決するために、仙原官房長官は学生運動時代から旧知の経営コンサルタント篠原氏に
中国側との橋渡しを頼み、9月29日に細野豪志前幹事長代理と中国要人の戴国務委員との会談が実現したこと、会談で下記の４つの「密約」がなされたことを暴露しています。
?事件を撮影したビデオは公開せず ?中国への非難を控える
?中国が拘束していた建設会社社員４人の解放 ?首脳会談実現
沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した「事件」は民主党代表選が始まった初日の2010年9月7日に発生しました。
前原国交相は逮捕・拿捕の強行策を海上保安庁に指示し「公務執行妨害容疑」で船長を逮捕し船と船員を拘束したのです。
戦艦派遣の可能性すらも示唆して脅迫する中国政府の強い態度に困惑した菅首相と仙原官房長官は、船員を全員帰国させ船を返還し、送検した船長を9月２４日に「処分保留」で釈放したのです。
仙原官房長官は「船長の釈放はあくまでも検察庁の独自判断で釈放したのであり政府の介入はない」と記者会見で平然と嘘を言ったのです。
管政権はまたしても検察に「借り」をつくったのです。
・・・ 東京新聞のコラム記事によって初めて「真実」が明るみに出たのです。
これでわかった「真実」は以下の通りです。
?菅・仙原民主党政権は中国政府と正式な外交ルートを通して会談すらもできなかったこと
?中国に幅広い人脈を持つ民間経済人に会談をセットしてもらうしかなかったこと
?外務省はこのような重大局面で何の役にも立たなかったこと
?国民が知らない「密約」を中国政府と結んでいたこと
以下に東京新聞のコラム記事を転載しますのでお読みください。
▼ 東京新聞アジアの観望・・清水 美和 尖閣「秘密外交」の内幕 東京新聞清水美和氏 2010/12/21 東京新聞 「清水美和のアジアの観望」
*「ＫＮのブログ」様より転載 http://ameblo.jp/prostaff-db95/entry-10744158937.html
・・・ 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6629d338cb4c462c9ac8363857526628?fm=rss サン ヨリ
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この弁護士、
悪徳弁護士でもやっているのがお似合いの、身分相応と心得よ！
密約が密約であり続ける場合は極めて稀だ。
この密約でもって仙石政権は難破だや？ 確実にだ。
