☆ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メ
【】 永久債の日銀引受け
・・・ ただしこれに関しては発行した政府紙幣を日銀に政府の口座（国庫）に入金し、出金する時には
日銀券を使うという方法がある。 これなら市中に流通する紙幣が二種類になることはない。また日銀は政府紙幣による入金を拒否できないはずである。 実際、政府貨幣である現行のコイン（500円玉や100円玉など）の入金を無制限に認めているのである。
セイニア−リッジでは、政府貨幣（紙幣）発行より、日銀による国債購入の方がずっと理解されやすい。まず戦前の大恐慌では高橋是清がこれを実施し成功している。 実際、今日、日銀は国債の買い切りオペを実施し、買い切りオペ残高は70兆円程度になっている。 実質的にこの70兆円は広義のセイニア−リッジであり、また日銀が買い切っているこの国債については、国にとって実質的な金利負担はない。
政治家が責任を持つこと
自分達の嘘がバレることを警戒する構造改革派や財政再建原理主義者は、セイニア−リッジ政策が実施されることに猛反対である。 これらの人々は、セイニア−リッジ政策を揶揄して「マネタイゼーション」とか「ヘリコプターマネー」と呼んだりする。 これは聞いている一般の人々に、セイニア−リッジ政策がいかにも道徳に反しモラルハザードを生むかという悪い印象を与えることが目的である。
しかし先週号まで述べてきたように、日本の場合（ほとんどの先進国は同じであるが）、経済を再生するには政府支出の大きな増大しかない。 ところがこの政府支出の増大には、常に財源の問題がつきまとう。 実際のところは、政府支出の増大に反対する勢力がことさら財源を問題にするのである。
したがってセイニア−リッジ政策を実現するには、どうしてもこれをもっと理解されるよう分りやすい形で説明する必要があると感じる。
そこで本誌は、永久債の日銀による引受け（購入）を提案したい。 国債は、償還期間が10年だけでなく、5年や3年と短いものや20年、30年、40年といった長いものがある。 しかし償還期間を定め
ない永久債の発行も可能なはずである（もし法的に永久債の発行が認められていないなら法律の改正が必要）。
・・・
筆者のアイディアは、日本政府が発行した永久債を日銀が購入し、これを財源にして財政政策を行うことである。発行した国債は子々孫々の借金になると言われるが、永久債なら借金であるが償還の必要がない。
ところで国と日銀の関係は、国が親会社で日銀が子会社ということになる。永久債は子会社である日銀に対する国の債務になる。一方、日銀にとって購入した永久債は、親会社である国に対する債権である。ところが連結決算をすれば、親会社と子会社の債権・債務である永久債は相殺され無きものになる。
また政府から日銀に利払い（クーポンの現金化）が定期的にが行われ、これが日銀の収入になる。しかし日銀の収入は最終的に国庫に納められる。つまり国が払った利息はいずれ国の収入として戻ってくるのである。ただし今のルールでは、利息収入の一部は日銀の準備金に積立てられる。しかしこれも実質的には日本政府のものであり、いわゆる埋蔵金と呼ばれるものになる。
・・・
経済コラムマガジン http://www.adpweb.com/eco/ サン ヨリ
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政府紙幣の発行は米国デフォルトの後には、絶対必要な方策だ。 困るのは金貸しどもだけだ。
日銀５１パーセント政府出資と言えども、残りの４９％がＲＳ系統に握られている可能性大だ！
日本政府が勝手ほざいて我らの特権を奪いやがるといきり立って様々な妨害を講じてくることも
予見される？
限度はあるにしろ財政赤字をいったんちゃらにしてからスタートしたほうが良い。
もちろん米国債も売り切るのだ。 二束三文化予定の米国債を売る無い手は無い。
６０数年前の新円切り替えもあったことだし。
もちろん歳出のほうは切り詰めるべきだが、これも経済成長あってのものだね、だね。
好景気を10年最低続けよう！ それには財政出動だ、それしかなし。 特別会計も廃止
天下りもほどほどにさせない（今の半分以下に）と、消費増と未来の年金、福祉などを考慮すれば
、派遣、契約社員は全廃の方向に持って行くのが筋だ。
医療費もクスリ漬けもガン治療の無駄も排除で１７兆円を浮かそう。 必要な公共事業はどしどし
やるべし、ただし適正価格で、だ。 スパイ防止法も必須だ。 捜査の可視化も起訴猶予の廃絶も。
自衛隊の増強も日米安保にとってかわって必要だ。
【「経済が破綻する」などと言って金を騙し取った会社社長を逮捕（No.36） 】
・・・ このように国民生活を苦しくさせたのは、財政が破綻する・経済が破綻するなどと言って国民に恐怖を煽り、耐乏生活を強いた政府・マスコミ等に責任がある。国の借金が大変だというが、国は通貨発行ができるのであり、国の借金は何の意味もない。通貨発行なしには国の発展はあり得ないし、国民の生活を守ることはできない。
今から２８年前で、すでに政府は財政非常事態宣言を出している。非常事態宣言を出すこと自体、国は自由を束縛され、発展に重大な障害になることを忘れてはならない。防空壕で不自由な生活を強いられることを考えれば、国に非常事態宣言を出すときは、本当に実害が伴う危機がせまったときにごく短期間だけ出すべきである。政府の発言からすれば、いまだ非常事態宣言は解除されていないように思える。２８年間も非常事態宣言が出ているような国が厳しい国際競争に勝てるわけがない。具体的に何が危機で何が危機でないのかをしっかり見極める必要がある。当時はこれ以上国債を発行すると金利が上がって景気が悪くなるということだった。実際は上がるどころか下がっていった。
・・・ 政府は、非常事態宣言が誤りであったと謝罪すべきである。この非常事態宣言が与えた国民生活への悪影響を考えれば、政府の犯した罪は、NHKニュースで報じられたあの会社社長よりはるかに重い。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no36-fece.html サン ヨリ
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財務省はオオカミ少年だ、これはトップ層の一掃しかなし。 抵抗あってもやるのが日本にとって一番
良いことだ。
彼らも税金泥棒族だ、いい加減にせよと叫んでやるべし。
【】 「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」
川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。
（引用ここから）
TPPで日米初協議だそうだ。 TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ] 以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）
（引用ここから）
TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ） の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。
（引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]
[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ 米国主導の大略奪制度 長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html サン ヨリ
⇒
コメントに、
“” 03. 2011年1月11日 17:28:59: DtdutbwPRY
01さんの言うとおりだ。
日本の場合は、各国との２国間協議の方が国益に叶ってる。
もっとも外交力を発揮できる政権が前提となるが・・・。 米国との関係だって、日本は米国債購入、
思いやり予算、ＩＭＦ出資はじめ様々な交渉カードがあるし、他国との関係だってＯＤＡ援助、
技術支援など外交カードがある。こういうカードを利用しなくてどうする。
そもそも根回し、交渉嫌いの揃った現政権では外交が超苦手だから
安直にＴＰＰに走る。 根回し、交渉得意のメンバーが揃う政治集団へ政権を譲るのが国益に叶うと
思うが、どうでしょう。当然小沢さんがリーダーですよ。“”
⇒
自国民の利益を最大優先させるのが外交だ。 参加にあたっては事前に入念に検討と防護策を
講じるべきだ。 菅政権だと無防備に突入し日本を滅茶苦茶にしてしまう可能性のほうが高い。
防護策をとってから後からでもいいとの了解のもとで、参加の検討すべきだ。
（小沢さんが言っているように） 参加は状況を見てからでも全然遅くは無い！！！
だって米国はもうすぐデフォルト確実、デフォルトとなると輸出しても代金のとりはぐれが想定される。
これでは米国金融債の購入（換金できないと財務省あたは勘違いしているようだ。それなら買うな！だ。） と同様にゼロ円輸出の可能性大となる。
米国向けの輸出比率が１６パーセントと大幅に低下している現状を考慮すると
参加のメリットはあまり無いのでは？
【】 「日本には資源はない」という洗脳が行われている可能性がある。
確かに金は江戸時代までは輸出していた。レアメタルも埋まっている可能性もあるようだ。
貴金属やレアメタルは情勢が不安定な国からしか取れない、というのも金貸しの騙しなのかも知れない。
・・・
日本は資源大国 （都市鉱山の話ではありません）
http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html サン ヨリ
⇒
日本近海には、メタンハイデレード、熱水鉱床など沢山あり、あとは高コストに打ち勝つ技術力を
あげていけばいいのだ。 もっと国家プロジェクト規模を大にして研究を促進要だ。
【】 『中国軍制服組の増長懸念』
中国の現行体制は、共産党指導というが共産党人民解放軍の主導体制であり、昔の共産党指導者の息子たちは、解放軍の幹部になっている。この息子たちが、軍組織を通じて利権を確保し、かつ共産党内部に大きな影響力を持つ体制である。 Ｆより
国務院は、共産党中央政治局より下の組織であり、国防部長は人民解放軍の参謀総長が勤める格下のポストであり、軍の意向を国務院に伝える役目しかない。軍の最高決定機関は、中央軍事委員会であり、共産党中央政治局より上位である。国務院総裁の温家宝首相などを軍部は相手にしていない。
中央政治局宣言部の方が国務院より偉い。中央宣伝部は各々の全国紙に職員を派遣し記事の審査にあたるし、温家宝首相の発言も不穏当な物は報道規制している。
このため、文官より武官の方が権力があることになっている。軍主導体制であり、戦前の日本の体制に近い。 このため、中国も戦前の日本と同じで、中国の外交も２元外交になり、軍部の意向が外交の全面に出始めてきた。 このため、中国外交は国際協調と自国優先の２つの丸で違う方向性を同時に行うという矛盾した外交になっている。
中国を訪問中のゲーツ国防長官が胡錦濤国家主席と会談した際、胡主席が中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行を知らされていなかったことを明らかにした。
米国のゲーツ国防長官が中国で胡錦濤主席と会談して分かったことは、日本の戦前の昭和天皇と同様に、お飾り化して情報が文官に上がらないようになっていることである。これは戦前日本と同じような軍事大国化していると見る。戦前日本と同じ間違いを犯す可能性を強く感じた。中国軍制服組の増長が懸念される事態である。
２００７年１月に行われた衛星破壊実験や、南シナ海で０９年に中国の複数の艦船が米海軍の海洋調査船に嫌がらせをした事件についても胡錦濤主席に知らされていなかったとの認識を明らかにした。「過去数年間で指導者と軍部に意思疎通がないことがわかってきた」と述べ、中国軍の統制のあり方に強い懸念を示した。これは満州国への旧日本軍の行動と同じである。これが戦争への道になっていった。
これと同じで、米国はそれを世界に知らしめることをし始めたということは、中国の政治体制に諦めを感じた可能性がある。これは長い目では米中戦争への引き金が弾かれたような気がする。
胡錦濤国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は１３日、中国の民主活動家ら５人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。
クリントン国務長官は「米中がボートを同じ方向に漕いでいくか、不幸にも混乱と渦を引き起こすかだ」と述べ、米中関係が転機にあるとの認識を示した。
ロック米商務長官は、中国に市場開放や知的財産権の保護などで約束した改革が不十分だと不満を表明した上で、「結果を伴う行動」を求めた。
このように１９日の胡錦濤国家主席の訪米で、米国が何を要求するかを明確に中国に知らせている。
また、日本と米国は中国対抗の同盟関係強化に動く。ゲーツ国防長官は、在日米軍が撤退すれば「中国の近隣国への強引な行動が強まりかねない」と警告し、前原誠司外相とクリントン米国務長官は、米国務省で会談し、中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことにしたと。
（国際戦略コラム）
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230115.htm サン ヨリ
⇒
中国軍の動向要うおっち。 米軍をうまく対峙させて国防費をて安くあげよう。
カクをのぞいて独自色をつよめないとならない時代だ。 米国はデフォルト必定、ハワイまで引っ込む
可能性大につき。 必要悪だがなにしろ中華思想の国だから。
【】 小沢氏「首相にふさわしい人」１位
・・・ アンケートでは、首相にふさわしい人についても聞いたが、自身の政治資金問題で、近く強制起訴される見通しの小沢一郎元民主党代表（６８）が、２３２人でトップ。「ポスト菅」を争う前原誠司外相（１２０人）、岡田克也幹事長（１１７人）を引き離した。 ・・・
日刊ス http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110116-725097.html サン ヨリ
【】 諏訪大社下社「神事」
・・・ 神事を終えた北島和孝権宮司は、以下の判断をしています。
１）「今年は怖い１年。過去２０年間の中で最も悪い結果が出た」。
２）「春は早めに訪れるが途中で予想外のことが起き、足をすくわれる」。
３）「農作物の豊凶」は「秋蚕（あきご）」「サトイモ」「晩稲（おくて）」の３品目が大豊作、「インゲン」「ナスビ」が不作。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3323737.html サン ヨリ
【】 [政治（菅政権）] 「中国は悪しき隣人」の暴言男・枝野官房長官で日中関係はもう絶望的
ケンカを売るようなデタラメ人事
ゲンダイのみかた http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-44.html サン ヨリ
再掲
【】 菅総理の内閣改造後の記者会見を見ました。記者の質問に対して「答えず、はぐらかした答弁」をしたことで、記者から「ごまかすな」と怒鳴られていましたが、こんな光景は今まで見たことがありませんでした。 ・・・ そしてずるい人間ではない枝野さんがスポークスマンになれば、何処かで本音で話す事になり、この本音での会見が政局に発展する可能性があると思っています。
つまり、枝野さんが官房長官になったことで「民主党が変わる」可能性が出てきたかもしれません。
・・・ 今日の視点｜菅改造内閣のキーマンは誰？【森田レポート】
ケンミレ http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/ サン ヨリ
⇒ 枝野よ菅内閣のシメをやるべし！ 前原などは真性の売国奴、菅は政権維持のために魂を売りすぎたのだよ。 戦争屋に
菅総理の答弁は意図的過ぎ、見苦しさ、不誠実さをとっくに通り越してめぐさい汚い。
こんな男に任せられない。 言葉だけ発すれば、実行したつもりらしい。 唐突なＴＰＰの話といい、
政権を任せておいたら日本沈没すること請け合うよ。 国会は乗り切れない、総辞職が順当な落ち着き先だ！
【 米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ 】 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f28f233600c9a683399c102fe7521bf9?fm=rss ｖ
「「戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」
「戦争屋は日本の金を強奪して、戦争景気で自ら招いた金融危機（シティ、バンカメなどの戦争屋系統の金融機関はＦＲＢの金を流入させてもラチあかず、風前のともしびと）を乗り切ろうとしているが
何京円なので
焼け石に水だ」 ⇒ 日本はきっぱりと断り、新江戸時代を構築したほうが得もとくの大得だ！！！
ＴＰＰの参加などせずにＦＴＡで十分だ。 日米安保など第７艦隊だけでいいのでは？
そのあいだに自衛隊を拡充を急げ
・・・
菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限
までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。 「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性
の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い
戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。 菅政権は、米軍
の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。 「血を流すのは米兵、
カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。
ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。 これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。 「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。
すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。これが日米同盟の実態である。 本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされないよう警戒せよ！
◆〔特別情報?〕
菅直人首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「平成の開国」と位置づけて、積極的に動いている。だが、果たして、これが本当の開国を意味しているのかは、極めて疑わしい。 それは、
日米の農業どうしの関係というよりは、日本の農業が世界最大の穀物商社である米国カーギル社
の「国際戦略の餌食」にされるだけのＴＰＰへの参加という極めて危険な要素が内臓されているからである。
】【 『“警察国家”様相の米国』 ビル・トッテン 2011/01/13 リンク
昨年、民間告発サイト「ウィキリークス」がアメリカの外交当局の機密文書をインターネット上に公表したという事件があったが、これを受けて米空軍は施設内のネットワークからこうした文書を掲載したメディアのホームページへの接続を遮断する措置を取ったという。
ウィキリークスを掲載したのは米ニューヨーク・タイムズ紙や、英ガーディアン紙など20紙以上あり、米陸軍や海軍では遮断はしていないが機密文書を閲覧しないよう命じる措置をとっているという。
●ネット通信傍受強化
昨年からアメリカ政府が強化しつつある規制についてとりあげているが、いよいよアメリカは、国民から自由を奪う“警察国家”としての様相を深めつつある。 昨年11月には、ＦＢＩ高官がグーグル
などのハイテク企業数社の経営トップを訪問し、インターネットユーザーへの盗聴を政府が簡単に
できるような提案をしたとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。
オバマ政権は“盗聴法改正法案”を準備しており、そこではインターネット向け通信傍受を強化し、
そこには日本のユーザも多く利用しているフェースブックやスカイプのようなＰ２Ｐ電話も含まれる。
つまり、日本国内の相手との会話でもアメリカで傍受される可能性があるということだ。
今のアメリカの法律では、裁判所の許可なしに盗聴することはすでに合法なのである。
スパイ小説のようだが、ＦＢＩがすでに通信設備をポイント・アンド・クリック操作で簡単に盗聴できる高度な監視システムを開発していることは２００７年にワイヤード誌が報じている。コンピューターの
ＩＰアドレスやそれを所有する会社、ユーザ名、最後に訪問したＵＲＬなどＦＢＩは簡単に集められる
のだ。
●スパイビジネス
テロとの戦争から始まった（実際はそれ以前から情報行為をおこなっていたが）アメリカ政府の国家 安全保障という名の下でおこなうスパイ行為はまた、大きなビジネスにもなる。 “Ｔｈｅ Ｒｅｇｉｓｔｅｒ”に
よればグーグルは政府から要求されたユーザーの情報開示について、１人当たり25ドルの手数料を請求しているという（Ｙａｈｏｏは29ドル、マイクロソフトは無償で応じているとのこと）。 政府が払うと
いうことは、結局はアメリカ国民が負担するということだ。 グーグルやヤフーのメールは無料でも十分利益を得られ、電話会社の場合は盗聴すると政府に２０００ドル請求するともいうのである。
こうして、サイバーセキュリティーはこれからも成長が見込まれる市場となり続けるのだろう。
●情報支配失う危機
異常な国民への監視体制、そして、ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏をアメリカのバイデン
副大統領は「ハイテク・テロリストのようだ」と非難するなど政府の内部文書情報が暴露されたこと
でヒステリックな反応を起こすこと自体、アメリカ帝国がこれまで掌握していた情報支配を失う危機
に直面しているからにほかならない。
アサンジ氏は新年にアメリカ大手銀行の機密文書を暴露する考えを表明しているが、それがどの
ような形でなされ、どんな影響が及ぼされるのか、そしてそれに対してアメリカ政府がどう対処する
のか、新年早々、今年もインターネットを舞台に戦いが華やかに繰り広げられそうである。
・・・
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
⇒ 日本でも連動した動き有り − 要監視！
【】 ユダヤ国家の最後の日 （へ1歩前進？）
1月15日 イスラエルで人権擁護を強く打ち出す左翼のやり方に対し、シオニスト側はその左翼的な動きを封じ込める動きを強めそうだと言う。
イスラエルの国会で以下のような法案の法制化を進めようという動きがあるようだ。世界で「人権」運動を進めてきたのは、多くがユダヤ系の人々だったが、今や足元のイスラエルでは
その「人権」運動を目の敵にする政権が人権運動を標的とする法案作りに躍起となっている
わけだ。
人権が封じられた国家といえば、これはまさしく彼らが天敵としているナチス的国家であり、
イスラエルは自らがこのようにナチス化しつつある、ということになるだろう。
イスラエルの最後の日が数えられ始めるのも、このままでは、そう遠くないのかもしれない。
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●ユダヤ国家の最後の日 リンク
【1月12日 Gilad Atzmon】
数分前にイスラエルの左翼のニツザン・ホロウィッツの記事を読んだ。ホロウィッツはメルツ党のメンバーで、マッカーシート国会人権団体審理委員会によってなされた新しい提案を知らせてくれた。
ホロウィッツによれば、この委員会は以下の措置を検討中だという。
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/481/ サン ヨリ
⇒ 欧州寡頭勢力の９．１１イスラエル＋戦争屋の合作だとの証拠公開？をネタにして
イランには戦争屋＋イスラエルが攻撃できないらしい？
今のイスラエルは本来のユダヤ人では無い、ユダヤ教への改宗・カザール人：アシュケナージが
シオニズムを振りかざして実権を握っているとか。 シャロンの植物人間化は身内のしわざとか？
【】 ☆ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア （ペガサス・ブログ版） http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-
米国防長官「日本側が『辺野古移設は無理だ』というなら再交渉可能」
・・・ ｂｙはなゆー http://alcyone.seesaa.net/article/180737800.html サン ヨリ
【】 トヨタ、中国のレアアース依存から脱却へ
電気自動車に画期的なインベンションを近く発表か
http://www.melma.com/backnumber_45206_5078291/ サン ヨリ
【】 パチンコ３社倒産 NEVADAブログ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3313851.html サン ヨリ
⇒ パチンコは、ＧＡギャンブル依存症者はやるものでは無い！ 家族を巻き込んで悲惨な人生を歩み歩ませてしまうことになる。
